情勢の特徴 - 2000年4月
● 日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩ（「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数）は大企業の製造業でマイナス９と、マイナス幅が１９９９年１２月の前回調査より８ポイント縮小し、５期連続の改善となった。ただ、中小企業の非製造業は横ばいである。大企業の２０００年度の設備投資計画は、製造業で前年度比４．９％増と３年ぶりにプラスとなり、大企業全産業でも同０．６％減（９９年度の実績見込みは同１１．４％減）と小幅の減少にとどまった。一方、中小企業は全産業で当初計画としては調査開始以来の小幅ながら同６．８％減だった。大企業の非製造業の業況判断ＤＩはマイナス１６と、前回調査比３ポイント改善。中小企業は製造業がマイナス２６と同６ポイント改善したが、非製造業が横ばいのマイナス２８で、大企業との格差は縮まらなかった。一方、生産設備が「過剰」とする企業の割合から「不足」とする企業の割合を引いた指数は、大企業で２４と前回比４ポイント改善したものの、引き続き高水準だった。従業員の過剰感を示す雇用人員判断ＤＩも大企業製造業で３４と、同２ポイントの改善にとどまった。
● 東京商工リサーチがまとめた１９９９年度の建設業倒産状況によると、件数は５２０５件、負債総額は１兆３１８３億４０００万円となった。件数では前年度比１．９％増で過去８番目の水準、３年連続で５０００件を突破した。負債総額は３４．３％の減少だったが、水準としては過去４番目に多い。１件当たりの平均負債額は２億５３００万円。業種別では総合工事業が５１．９％と過半を占め、原因別にみると不況型（受注･販売不振・赤字累積・売掛金回収難）が６７．９％となった。
● 建設省は、１９９８年１〜１２月の増改築･改装などの調査結果をまとめた。同年に増改築、改装など（工事実施額１０万円以上）の工事を実施した建物を調査したもので、工事件数は３９万８８５０件、前年比１８．３％増、工事実施額は２兆３億円で１０．１％増えた。１件当たりの平均工事実施額は５０２万円（前年は５３９万円）、建築時期は１９７６〜８０年が７５６９件と突出、次いで７１年〜７５年が６万８１３４件と多かった。建設省は「これからは、８６年から９０年のものが顕在化してくる」一方、「それ以前のものはある程度改築が済んでいる」とみている。
● 総務庁は、建設現場を移動する労働者の退職金制度「建設業退職金共済（建退共）制度」について、初の行政監察を実施することを決めた。今月から調査に着手する。建退共制度をめぐっては一昨年、事業主が購入する共済証紙が労働者に行き渡らなかったり、不正に流用されたりする問題が表面化した。総務庁は今回、制度運営の実態と、運営主体である労働省所管の特殊法人、勤労者退職金共済機構の財務状況などを詳しく調査。問題があれば、関係省庁に改善を勧告する方針だ。今回の行政監察は、政府が取り組む特殊法人の事業の見直しや経営合理化のための調査の一環として実施する。近く調査方法の詳細を固め、共済証紙の流れを把握するなどの実態調査を、今年から７月までの４ヶ月間にわたって実施する計画。調査は、共済機構の建設業退職金共済事業本部と、業務の委託先となっている都道府県建設業協会（建退共支部）に加え、民間企業、公共工事の発注機関にも協力を依頼するなど、対象は広範囲に及ぶ見通しだ。実地調査の後、取りまとめや関係省庁への確認などを経て、来年秋口をめどに結果公表と勧告を行う予定だ。
● 労働省は、労働者災害補償保険法（労災保険法）と労災保険徴収法の改正案要網を固めた。増加傾向にある過労死の対策として脳や心疾患の発生を予防するための「２次健康診断等給付」を創設するとともに、災害発生率に応じて各企業の労災保険率や保険料の額を増加させるメリット制で、あらかじめ事業機関が設定されている有期事業（建設工事など）の最高限度を現行の３０％から３５％に引き上げる。同省は社会保障制度審議会の了承を得た上で改正法案を国会に提出し、来年４月1日からの施行を目指す。
● 昨年１年間の建設業の労働災害死亡者数が前年に比べて大幅に増えたことが、労働省の調べで明らかになった。速報値（３月１０日現在）による１９９９年の死亡者数は７８８人で、９８年の７１８人（確定値は７２５人）に比べ７０人増加。特に機械類を使用した作業時の災害が急増した。９９年に発生した建設業の労働災害のうち、一度に３人以上が被災する重大災害の発生件数は８０件と、９８年に比べて１４件減少。死亡者と負傷者を合わせた被災者数も、前年比２３１６人減の３万７５３人となっている。全体としては件数、被災者数とも減少していながら、死亡者数だけが突出して増えている状況だ。急増した死亡災害の中で、９８年実績に比べて大幅に増加しているのは ▽崩壊･倒壊 ▽激突され ▽挟まれ・巻き込まれ−の３種類の事故。「激突され」を要因とした死亡者は９８年に比べて２１人増加し、「倒壊・崩壊」は１６人、「挟まれ・巻き込まれ」も１７人増えた。重大災害の発生件数を都道府県別で見ると、北海道の２４件が最も多く、続いて東京都（１８件）、神奈川県（１３件）、千葉県（１１件）などの順。
● 総務庁の労働力調査によると３月の完全失業率は過去最悪だった２月と同率の４．９％だった。２月は４．８５％を四捨五入した値だったが３月は４．９２％で文字通りの過去最悪である。完全失業者数も３４９万人で過去最多を記録した。とくに男性失業率は最悪の５．２％（女性は４．６％）。新卒者が加わった学卒未就職者は３２万人で過去最多。１５〜２４歳層の男性失業率は１２．５％で最悪。世帯主と配偶者を除く「その他の家族」の失業率は９．０％でこれも最悪で、中高年失業に加え若年層の失業･就職難が大きな問題となっている。同時に総務庁が発表した９９年度の完全失業率は４．７％、完全失業者数は３２０万人。また、労働省が同日発表した９９年度の有効求人倍率は０．４９倍で、いずれも年度として最悪である。
● 建設省が大手ゼネコン３６社と大手設備工事会社２０社を対象に実施した「１９９９年建設業活動実態調査」によると、各社がリストラを進行させた影響で従業員総数は昨年調査から４．６％減少し、２３万２４９２人となった。特にゼネコンの技術系従業員数は７．２％減と大幅縮小し、１１万人の大台を割り込んだ。また、ゼネコン各社は福利厚生施設管理者などの部門についても削減に取り組んでおり、人員数は昨年の２８０３人から２０６８人に減少した。業務部門別の従業員数は、設計・エンジニアリング部門（前年比７．０％増）と分社化による関連企業部門（同５．９％増）の２部門で増加を記録したが、海外事業部門（同１６．４％減）をはじめ研究部門（７．０％減）、情報処理部門（同７．０％減）など、他部門は軒並み減少となった。特に支社や支店、営業所の管理部門については９０３５人減少し、本社や現場を合せた削減数も１万人を突破した。
● 長谷工コーポレーションの経営再建を支援している取引先金融機関は３月３１日、同社に対し２回目の債務免除を実施した。免除額は１４６８億円。９９年６月３０日の1回目の４４１億円と合せて、１年目の合計債務免除額は計画通り１９１０億円となった。一方、同社は今回の債務免除を受け、長谷工不動産、長谷工都市開発、エイチ・シー土地開発、長谷工ファイナンスのグループ会社４社に対し、合計１２２８億２２００万円の債権放棄を実行した。債務免除益１９１０億円のうち４４１億円は２０００年３月中間期に計上。また２０００年３月期に約１２２８億円を特別損失の関係会社支援損として計上するが、９９年１１月の中間決算発表時に公表した通期業績予想に織り込み済み。支援金融機関は９９年５月２１日に、００年３月期、０１年３月期の２期間で３５４６億円を限度額とする債務免除に同意している。
● 企業の倒産手続きを迅速化する民事再生法が１日に施行、建設関係では才門建設をはじめ４社がすでに経営再建手続き開始を申請している。今後も、経営不振に苦しむ企業が再建手続きを申請するケースが相次ぎそうだ。内訳は、中堅ゼネコンの才門建設（負債１８０億円）、建築関連会社の松元工業、そのグループ会社で建材卸のミック（２社合計で同５５億円）、建設用仮設資材のアサヒ産業（同４２億円）で、負債は合計２７７億円となっている。民事再生法は、和議法と同様に営業年度の終了に関する規定はなく、経審の再審査も必要ない。しかし、そのまま競争参加資格を得ても、相当期間は指名の運用基準で排除される可能性もでてくる。今回申請した４社のうち、建設省直轄で登録しているのは才門建設と松元工業の２社。施工中の工事はなかったが、地方では手持ちの工事があることや、年内にも２００１･２００２年度の定期競争参加資格審査の方針をまとめることなどから、建設省は民事再生法に伴う経審の扱いなどを早急にまとめる考えだ。
● 建設業許可業者数が年々増加している要因は、「本来許可を受ける必要があった業者や、軽微な工事しか担当しない業者が、新たに許可取得を行ったため」という結果が建設経済研究所が行った調査で明らかになった。建設許可業者数は建設投資が減少する中で、１９８９年以来９年連続して増加を続けている。これまで許可業者数の増加は「役員･従業員が新会社を設立する」「他業種からの参入」などが要因と見られていたが、調査結果ではこれらの理由は全体の約２割しかなく、許可が必要な業者や軽微な工事を行う業者が新たに許可取得するケースが全体の約６割を占めていることが判明した。