情勢の特徴 - 2001年6月前半
● 政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は３１日、６月下旬にまとめる経済・財政運営の基本方針の原案を公表した。原案では日本経済の再生のシナリオを「構造改革なくして景気回復なし」と表現。低生産性部門から高生産性部門への資源移転を進める「創造的破壊のプロセス」と同時に、不良債権問題の抜本的解決を図る考えを強調した。日本経済の再生に向けた具体策として「民営化・規制改革」「地方自立・活性化」「硬直性の是正」など７つの中長期的な改革プログラムを設けた。「硬直性の是正」では道路や空港など事業別となっている公共事業の長期計画を抜本的に見直し、全体のバランスに考慮した横断的な総合計画に組み直すことで過去の実績にとらわれない弾力的な予算配分を目指す方針を打ち出した。自動車重量税や揮発油税（ガソリン税）に代表される特定財源は「分野別の配分などに硬直性をもたらしている」として仕組み自体を見直す方針を明記。公共投資は国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率の中期的な引下げも盛込んだ。
● 内閣府が１１日発表した２００１年１－３月期の国民所得統計速報（一次速報）によると、国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質で前期（１０－１２月）比０．２％減（年率換算で０．８％減）と、２期ぶりでマイナス成長に落ち込みました。中身を前期比でみると、個人消費は家電リサイクル法施行前の駆け込み需要があったにもかかわらず、伸び率ゼロの横ばい。設備投資は１．０％減、住宅建設が５．２％減と民需が総崩れになるなかで、公共投資（５．２％増）がマイナス幅を圧縮したかたちです。消費不況の深刻化につれて、設備投資も３期ぶりでマイナスに落ち込み、景気は先行きも悪化懸念がさらに強まっています。財貨・サービスの輸出も、米経済の急減速の影響などで３．６％減と、８期ぶりでマイナスになりました。この結果、２０００年度の実質成長率は、０．９％と、政府見通しの１．２％を下回りました。２００１年度の成長率も、"発射台"が０．１％と低いことから、政府見通しの１．７％を下回ることが確実視されます。
● 大手銀行の不良債権に占める建設業、卸・小売業、不動産業の３業種の割合が２００１年度３月期末で５７．１％に上がったことが分かった。２０００年３月期末に比べ１．９ポイント上昇した。特に不動産業向けの比率は３０％を超えており、３業種への貸し出しが依然として銀行の重しとなっている。大手１６行の不良債権（リスク管理債権）の総額は２０００年３月末期比１．８％減の約４０兆９７００億円と、引き続き高水準にある。業種別構成をみると、建設業、卸。小売業、不動産業の３業種が合計で５７．１％。残高も１．４％増の８兆５０００億円強に増えた。建設業、卸・小売業の割合はそれぞれ１．２ポイント低い９．６％、０．６ポイント低い１４．７％に低下した。ただ、熊谷組、ハザマの債権放棄、そごうグループの法的整理など大口融資先の再建計画がまとまった結果という側面が強く、両業界の貸出先の経営状況が全体として改善されたとは言い切れない。
● 東京商工リサーチがまとめた５月の建設業倒産調査結果によると、件数は５４６件で前年同月比６．０％増、負債額は１１９５憶３６００万円で１１．８％減、件数は５月としては過去３番目に高い水準となった。受注不振、赤字累積、売掛金回収難の不況型倒産が全体の７４．５％を占めている。倒産の原因をみると、放漫経営４９件、過小資本２９件、連鎖倒産４４件、赤字累積１０３件、信用低下（取引停止）５件、受注・販売不振２９５件、売掛金回収難９件、設備投資過大４件。不況型が４０７件と、厳しい経営環境を改めて浮き彫りにしている。倒産の形態別では民事再生法が１７件、破産１１０件、銀行取引停止３８１件、内整理３８件。資本金階層別では１０００万円以上５０００万円未満が２７５件、１０００万円以上５００万円未満が１３９件、５００万円以上１０００万円未満が５３件と、中小・零細がそのほとんどを占めている。
● 大手銀行１５行が２００１年度に予定している株式売却が合計で３兆７０００億円（簿価ベース）にのぼることが明かになった。前年度実績に比べ６０００億円増える。持ち合い株式への時価会計導入など受け、株価に左右されにくい経営本質を狙う。株式売却に最も積極的なのはあさひ銀行、今年３月末で１兆７６００億円の保有株式を５年間で６０００億円前後まで自己資本額の半分程度にする方針で、今年度は５０００億円の売却を予定している。三井住友銀行とＵＦＪグループ（三和、東海、東洋信託の３行）はともに３年以内に2兆円の株式を売却する計画で、今年度はそれぞれ約６７００億円を売却する予定。東京三菱銀行など三菱東京フィナンシャル・グループは今年度の株式売却を前年度の2倍強に拡大する。第一勧業銀行、富士銀行、日本興行銀行のみずほフィナンシャルグループも今年度に５７００億円、来年度に８０００億円を売却、保有株式の残高を自己資本に近づける計画だ。売却益が出れば、不良債権の最終処理（直接償却など）に伴う損失の穴埋めなどに充てる。大手銀行が保有株式の売却を進める背景には、今年度からの持ち合い株式に対する時価会計導入で株価が経営に与えるリスクが高まっていることがある。株式下落で保有株式に含み損が生じた場合、自己資本に含まれる剰余金から損失の一定比率を減額する必要がある。各行は配当原資となる剰余金の減少で顧客離れや投資家の信頼低下を招くことを懸念している。
● 政府は８日、６月下旬に公表する特殊法人改革の基本方針案をまとめた。特殊法人改革案では特殊法人を「政策金融」「調査・研究開発」「施設設備所有」など１８の事業類型に分類。各類型毎に問題となる法人名を指摘した。日本政策投資銀行など民間と競合する融資を手掛ける政府系金融機関については、官民の役割分担などの観点から廃止・民営化を含めた事業の抜本的な見直しを進める方針だ。特に住宅金融公庫の全事業については「既に事業の意義が乏しくなっている」「民間金融機関で類似の事業を手掛けている」として民営化の方向性を強く示唆。５年後をメドに民営化する案が有力だ。日本道路公団や首都高速道路公団、新東京国債空港公団など公共事業に関連した特殊法人では採算性を考慮したうえで、「国の直轄事業への移行」「廃止、地方公共団体への移管・民間事業化」など組織形態を抜本的に見直す。本４公団については、国の直轄事業化や他の特殊法人との統合を軸に検討が進む公算が大きい。
● 東京都は「首都圏再生緊急5ヵ年１０兆円プロジェクト」を政府の都市再生本部に提出した。今後１０年間で東京外かく環状道路（外環道）など首都圏３環状道路の整備に予定している４兆円の事業費に１兆５０００億円を追加、供用開始時期の前倒しを要望するとともに、現在１３％程度にとどまっている道路特定財源の配分割合をガソリン売り上げに見合う２５％に拡大することなど要望した。提案は▽災害に強く快適なまちづくり（６．９兆円）▽世界初「３３００万電子都市」の実現（１．１兆円）▽新しい環境対策（２兆円）▽時代に適合した制度の構築－の４項目が柱。新たな制度として土地収用法の改正やマンション建て替え事業法の制定、自治体に対する無利子貸付制度の創設などを提言している。
● 静岡空港の建設の是非を問う住民投票条例案が６月議会に上程される。直接請求の署名総数が２９万人を超え、石川嘉延知事も住民投票の実施と、結果を尊重する姿勢をすでに示している。住民側は案に条例施行日から２カ月以内に投票を実施すること、結果が確定するまで空港建設の行政事務、工事の停止などを明記した。同空港の建設は、榛原町と島田市にまたがる約１９０㌶。滑走路２５００㍍、幅６０㍍の内陸の空港だ。総事業費１９００億円のうち、これまでに９６３億円を投入した。執行した予算の内訳は、空港本体の整備１８３億円、空港周辺部２１６億円、関連道路４６億円、計画策定費１７億円など。２００１年度以降では、さらに本体や空港ターミナルの設計、施工など１０００億円近い予算の執行を予定していた。
● 日本建設業団体連合会（平島治会長）は、「２１世紀の建設市場の見通しと建設産業の在り方」と題した報告書をまとめた。競争・淘汰（とうた）の時代との副題がついており、業界自らこうした表現で、厳しさを表したのは初めて。市場原理にもとづく競争の催促と規制改革を求め、過度の地域要件の設定、ＪＶの乱用の是正など保護政策からの脱却を提言している。市場縮小が確実ななか、リニューアル、環境関連など新しい分野への進出の必要性を強調する一方、合併・提携などには消極的な色合いが濃い内容になっている。