情勢の特徴 - 2002年6月前半
●国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.6％減の9万8924戸となり、2ヶ月連続で前年実績を下回った。年率換算値（季節調整済み）は114万戸。持ち家（注文住宅）は17ヶ月ぶりに増加したが、分譲住宅が大幅に落ち込み全体を押し下げた。住宅の種類別に見ると、持ち家は前年同月比3.2％増の3万6104戸。銀行融資など民間資金による着工が同24.3％増えたが、住宅金融公庫融資による着工は40.9％減った。分譲住宅は11.2％減の2万5150戸と2ヶ月連続のマイナス。貸家は4.5％増の3万6983戸。投資用に賃貸住宅を建てるケースが多い。
●平成14年3月末現在で、建設業法にもとづき建設業の許可を受けている者は、大臣許可業者が1万909業者、知事許可業者が56万479業者、総数で57万1388業者となった。これを、前年同月の許可業者数と比べると、大臣許可業者は0.3％増（32業者）と若干増加したが、知事許可業者は2.5％減（1万4603業者）と減少、総数では2.5％減の1万4571業者の減少となり、また、大臣許可業者が総数に占める割合は1.9％であった。許可業者数を都道府県別にみると、業者数の多い県は、東京都（5万1902業者）、大阪府（4万7261業者）、神奈川県（3万711業者）、愛知県（2万7802業者）、埼玉県（2万6808業者）の順。一方、少ない県は、鳥取県（2790業者）、島根県（3571業者）、高知県（3833業者）、佐賀県（4019業者）、山梨県（4188業者）の順であった。一般建設業･特定建設業別では、一般建設業が54万8067業者、特定建設業が5万601業者となった。これを前年同月比でみると、一般建設業は2.6％減（1万4825業者）、特定建設業は1.2％増（599業者）となった。
●内閣府が発表した2002年1月〜3月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.4％増、年率換算では5.7％増となった。海外経済の回復で輸出が前期比6.4％の大幅な増加、個人消費も2期連続のプラスだった。設備投資は落ち込んだが、全体では4.4半期ぶりのプラス成長となった。しかし2001年度の年間のGDPは前年度比1.3％減で3年ぶりマイナス成長。政府経済見通しのマイナス1.0％成長も達成できなかった。
●日本経済団体連合会（日本経団連）は、総合規制改革会議（宮内義彦議長）で、経済活性化に向けた規制改革の緊急要望を行った。緊急要望には公共工事に関する規制改革も含まれ、中小企業者の受注機会を確保する官公需法について、毎年定める契約目標額・目標比率を引き下げるとともに、契約対象を直接的な請負業者（元請け）に限定せず、2次以下の請負業者（下請け）まで対象を広げるよう見直すことなどを求めた。また現状では各発注機関ごとに異なる競争入札参加資格を改め、統一資格を導入することも提案した。
●厚生労働省労働基準局と国土交通省総合政策局はこのほど、建設業退職金共済制度（建退共）の履行確保を求める連名の通達を都道府県の担当者に出した。通達は、都道府県担当者に対し「（掛金収納書方式は）建退共制度の適正な履行に有効な措置」であり、「管下市町村その他の関係機関への周知を図るよう、特段の配慮」を求めている。国交省は元請け業者に対し、必要枚数を購入したことを証明する「掛金収納書」（証紙の領収書）を省庁や自治体などの発注機関に提出することを求めているが、実施している自治体が半数にとどまっている。
●総務省が発表した労働力調査（速報）によると、4月の完全失業率（季節調整値＝各月比較ができるよう季節的要因を調整した値）は、前月と同率の5.2％。男性は0.1ポイント上昇して5.4％、女性は0.2ポイント低下の4.9％となった。完全失業者数は1年前（前年同月比）より27万人増加の375万人で、13ヶ月連続で前年を上回った。男性は227万人、女性は147万人で、ともに前年同月より増加している。職に就いている人を表す就業者数は、1年前より94万人減の6333万人で、13ヶ月連続して前年より減少している。雇われている人（雇用者）は同41万人減の5318万人で同8ヶ月連続の減少。
●大証二部上場の中堅ゼネコン（総合建設会社）、藤木工務店は大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。負債総額は連結ベースで752億円。工事採算の悪化などで2002年3月期末に連結ベースで12億円の債務超過に陥っていた。債務の株式化を軸とした再建策を策定したが、三井住友銀行など金融機関との調整が不調に終わり、自力再建を断念した。支援先は未定。