情勢の特徴 - 2004年12月前半
● 東京商工リサーチがまとめた10月の全国建設業の倒産(負債総額1000万円以上)は、316件、負債総額は512 億5100万円となった。件数は前月比で1.8％、前年同月比で23.3％減った。12ヵ月連続で300件台で、26ヵ月続けて前年比を下回っている。負債総額は前月比で1.7%、前年同月比で84.8%の減少となった。倒産原因別では、受注･販売不振が213件、赤字累積24件、売掛金などの回収何6件で、いわゆる｢不況型｣が全体の76.8%を占めている。
● 財務省が発表した7-9月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資(ソフトウエア投資額を含む)は前年同期に比べ14.4%増の11兆4610億円となった。前年水準を上回るのは6期連続で、3期連続の２桁増。11月発表の7−9月期の国内総生産(GDP)速報値では設備投資は前期比でマイナスだったが、設備投資を含む内需がなお堅調だったことがうかがえる内容となった。
● 内閣府が発表した10月の景気動向指数(速報値)は、現状を表す一致指数が11.1%にとどまり、景気が上向いているかどうかを判断する基準の50%を 3ヵ月以上連続で割り込んだ。電子部品などの生産抑制の動きが影響したとみられ、内閣府は同指数の基調判断を１年10ヵ月ぶりに下方修正し、従来の｢改善が続いている｣から｢弱含んでいる｣とした。景気の減速感が一段と強まった。3ヵ月以上連続で50％割れしたのは、2002年2月以来。
● 国土交通省は12月1日から、直轄発注の建設コンサルタント業務・建設設計業務などを対象に低入札対策を試行する。予定価格が1000万円を超える設計コンサルタント業務などの指名競争入札案件で、落札率が70%未満の案件に対し、業務履行体制などの調査を義務つける。同時に技術力などを評価するプロポーザル方式の対象案件の拡大も進める。低入札対策の対象となるのは、同省発注の▽測量▽建築関係建設コンサルタント業務▽土木関係建設コンサルタント業務▽地質調査業務▽補償関係コンサルタント業務――の5つの業務。
● 政府・与党は整備新幹線に関する作業部会を開き、新規3区間の着工を大筋で認める。新規着工するのは北海道・東北の新青森―新函館、北陸の富山―金沢、九州の武雄温泉―諫早の3ルート。ただ、地元合意や財源という大事な要素がどこまで詰まっているかは不透明なまま。地元では九州ルートの周辺自治体の反発は解消しきっておらず、見切り発車の側面を抱え波乱含みだ。整備新幹線の建設財源は既存新幹線をＪＲ各社が買い取る「譲渡収入」として2017年度まで毎年724億円（最終年度は半額）ずつねん出。これに加えて国費と自治体負担を充てる。新規3区間の総建設費は約1兆 2000億円で、今月中旬にも正式合意する。
● 日本ではじめて景観形成に焦点を当てた「景観法」が、関係する「都市緑地保全法等の一部を改定する法律」「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」とともに17日から施行される。景観法は、景観を整備・保全するための基本理念を定め、住民、事業者、行政の責務を明確化するだけでなく、開発行為の規制や景観形成の支援といった側面ももっている。500弱の地方自治体が景観に関する自主条例を定めており、景観法に基づき現行条例を書き換えれば、同法施行後、一定の強制力を持つことになる。
● 関西国際空港に2本目に滑走路を建設する2期工事について財務省は来年度予算で施設整備費300億円（国費200億円）を計上する方針を固めた。同省は関空と競合しかねない大阪国際（伊丹）空港を国内路線中心の「二種空港」に早期格下げするよう求め、国土交通省も 2007年度から検討に入る姿勢に転じた。これにより2本目の滑走路の07年の使用開始が確実となった。
● 東京都新宿区はＪＲ新宿駅周辺の商業地域などを除くほぼ全域に絶対高さ制限を導入する方針を決めた。高層マンションの建設などを規制、街並み景観や居住環境を維持する狙い。規制の対象は1426ヘクタール。ただし、都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域に指定されている地域や、東京都庁など高層ビルが立ち並ぶ副都心整備計画の整備エリア、都市計画法の第1種低層住居専用地域などは除く。高さ制限は住宅地の20メートルから商業地域の60メートルまで10メートルごとに5段階設定する。同区は地域ごとに高さ制限を示すことで、住民自らがまちの将来像を描いて地域にふさわしいきめ細かなまちづくりのルールを定める地区計画づくりを促す。
● 総務省は10月の労働力調査結果と同時に、今年7-9月平均の同調査「詳細結果」を発表した。それによると、雇用者に占めるパートなど非正規社員の割合が再び増加し、過去最大だった1-3月期に並ぶ31.5%となった。同比率は4-6月期には31.2%に0.3ポイント低下していた。非正規社員比率の増加は、正規社員を低賃金で不安定な雇用のパート、派遣社員などに替えるリストラ・人減らしの結果である。
● 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率（季節調整値）は、前月の9月から0.1ポイントに上昇(悪化)し4.7%だった。男性は前月と同率の4.8%、女性は前月より0.3ポイント悪化し4.5%だった。10月の完全失業者数は311万人で 1年前に比べ32万人減少した。減少は17ヵ月連続。
● 厚生労働省は､建設労働者の需給バランスを是正し、技能労働者の育成を進めることを目的とした「新たな建設労働対策」の素案をまとめた。専門工事業者間などで建設労働者を融通しあう仕組みや、建設業団体による有料職業紹介制度を導入する方針を打ち出すとともに、職業訓練に取り組む建設労働者と雇用双方に対する支援措置、新規・成長分野への進出促進策を盛り込んだ「建設雇用再生トータルプラン」（04年3月策定）を拡充・強化する考えを示している。建設労働対策は、労働政策審議会（厚労省の諮問機関）の建設労働専門委員会による審議会を経て、年内に決定される見通し。
● 日本経団連(奥田碩会長)は14日、財界の05春闘対策方針となる｢2005年版経営労働政策委員会報告｣(経労委報告)を発表した。日本経済は大手製造業を中心に｢回復基調を示した｣と認めながら、「景気や業績が回復したからといって、改革の手をゆるめてはならない」とのべ、賃金をさらに低く抑え込む姿勢をうちだしている。同報告はこれまで、「ベースアップは論外」（03年版）、ベースダウンも労使の話し合いの対象に」(04年版)と厳しい賃金抑制を主張してきた。今回の報告では、「いわゆるベースアップ(ベア)要求をめぐる労使交渉はその役割を終えた」と断言し、｢ベースアップ｣という言葉にかえて賃下げを含みとした｢賃金改定｣と称すべきだと主張。春季の労使協議を、賃金を上げるためではなく、賃金を下げるための交渉の場にしていく姿勢をうちだしている。そして、｢毎年誰もが自動的に昇給する｣定昇制度について、廃止を含めて抜本的な改革を急ぐべきだとしている。さらに報告は、｢労使自治の精神｣による人事・賃金制度の実現を強調。賃金コストを抑制するために、雇用形態を多様化し、労働者派遣や請負など、不安定雇用の拡大を追求していくと主張している。
● 大手・準大手ゼネコン各社の収益力を示す完成工事総利益(粗利益)率が上昇している。主要ゼネコンの04年9月中間決算を見ると、売り上げ上位20社のうち15社の利益率が前年同期に比べ増加。ここ数年、選別受注に取り組んできた建築工事の採算が改善してきたのに加え、市場縮小と小口化が進む土木工事でも利益率を向上させる企業が目立ち始めている。05年3月期は、原材料価格の高騰など不安要素はあるものの、景気回復を追い風に更なる利益率向上を見込む企業が多い。
● 7-10月にかけて発生した風水害による被害総額は全国で約 1兆2000億円、10月23日に発生した新潟中越地震による被害総額は約3兆円とみられる。11月２９日発表の内閣府｢地域経済動向｣で、その内容がより鮮明になった。それによると、新潟県中越地震による被害総額は、新潟県の試算によると約3兆円にのぼる。同県内の総生産(2001年)は約9兆2000 億円で、中越地震による被害額は実にその3分の１に相当する。被害総額のうち、鉄道･道路などを含むインフラ関係の被害が4割を占める。次いで、住居など建築物の被害が7000億円にのぼる。