情勢の特徴 - 2005年4月後半
● 複数の不動産投資信託（REIT）で運用する不動産投信ファンドの販売が急増している。3月末の純資産残高は八千四8400円と1年前の4倍に拡大した。不動産投信は商業施設やオフィスビルなどに投資して賃料収入を配当に充てる。だが、一口購入するのに最低でも数10万円必要で一般の個人には手が出しにくい。そこで登場したのが小口の資金を集め、複数の不動産投信に投資する不動産投信ファンドだ。2003年7月に設定・販売が解禁された。証券会社のほか銀行の窓口でも一口1万円程度から購入できる。8000億円を突破した現在の残高は投資信託の主要商品の一つMMF（マネー・マネージメント・ファンド）の 4分の1の規模。運用本数は50に増えた。
● 談合やカルテルへの制裁強化策を盛り込んだ改正独占禁止法が成立し、来年1月にも新しい枠組みが動き出す。談合した企業に対する課徴金を大幅に増やすとともに公正取引委員会の調査権限も強める。改正法の柱は課徴金引き上げだ。製造業や総合建設会社（ゼネコン）などの場合、大企業の課徴金を違反対象の製品売上高の10％（現在は6％）に引き上げる。中小企業は経営への影響に配慮し、4％（同3％）にとどめる。
● 05年予算の一般会計の総額は82兆1829億円（04年度当初比0.1%増）。政策的経費である一般歳出は47兆2829億円（同0.7%減）で、国・地方税財政の三位一体改革に伴う約1兆3000億円の補助金削減などで３年ぶりに減少した。一般歳出では、社会保障関係費が高齢化の進展で一段と膨張し、 04年度当初比2.9%増の20兆3808億円と、初めて20兆円を突破。一方で公共事業費は同3.6%減の7兆5310億円、文教・科学技術振興費は同 6.7%減の5兆7234億円、防衛費は同1.0%減の4兆8564億円と抑制された。ただ、整備新幹線3区間の新規着工や、07年の供用開始を前提とした関西国際空港の2本目の滑走路整備など公共事業の大型プロジェクトには予算が着いている。国土交通省の05年度予算総額（国費ベース）は04年度当初比 3％減の6兆5656億円。うち公共投資関係費は同4％減の5兆9464億円で、内訳は一般公共事業費5兆8489億円（同4％減）、災害復旧等535億円（同横ばい）、その他施設費440億円（同1％減）となっている。重点事業をみると、大都市圏拠点空港整備に899億円（同2％増）を計上。羽田空港再拡張事業、関西国際空港2期事業などを進める。三大都市圏環状道路の整備費は2059億円（同15％増）。都心部の通貨交通を分散し、交通の円滑化、環境負荷の低減を目指す。整備新幹線未着工区間3線3区間の事業費を含んだ新幹線鉄道の整備費は706億円（同3％増）。
● 市街地開発を促進するため、国交省が認可した民間開発事業に民間都市開発推進機構（民都機構）が出資することなどを盛り込んだ都市再生特別措置法等改正案が20日、参議院本会議で可決、成立した。都市再生特別措置法の改正では、都市開発事業を手掛ける民間事業者が民間都市再生整備事業計画を作成し、国交省に認可された場合、事業に必要な費用の一部に民都機構からの出資を受けられるようになる。資金支援の強化で民間主導の都市開発を加速するのが狙い。
● 国土交通省は26日、2004年度末時点の建設業許可業者数の調査結果を公表した。許可業者（個人を含む）数は前年同期比0.7％（3804業者）増の56万2661者で2年連続の増加となった。一方で、新規業者は14.3％減の1万8220者となり、ここ10年で初めて2万者を割り込んだ。許可業者の内訳は、大臣許可が前年度比0.3％増の1万0607者、知事許可が0.7％増の55万2054者となっている。全廃業の9175者と失効の5241者を合計した純減は1万4416者。一般建設業は前年度比0.7％増の53万 9212者、特定建設業は0.4％増の5万1176者となった。資本金階層別では、微減となった10億円以上、1億円以上10億円未満、個人の3つを除く全階層で業者数が増加した。業者数の伸び率が最も高かったのは200万円未満の18.7%増で5000万円以上1億円未満の2.1%増、 200万円以上500万円未満の1.7％増と続く。階層別の全体に占める割合は多い順に、1000万円以上2000万円未満の14万9377者（26.5％）、個人の13万2247者（23.5％）300万円以上500万円未満の13万0323者（23.2％）となっている
● 総務省が26日発表した労働力調査によると、2004年度平均の完全失業率は4.6％でした。前年度（5.1％）より0.5ポイント低下し、四年ぶりに4％台になった。完全失業者数は308万人で前年度（342万人）より34万人減。ただ、10年前の1994年度（完全失業率2.9％、完全失業者数194万人）と比べるとまだ高水準だ。