情勢の特徴 - 2006年5月前半
●「住宅投資が好調だ。今年1－3月期の新設住宅着工戸数は平均で年率 127万戸と前期（昨年10－12月期）比1.5％増、2005年度の戸数も124.8万戸と1997年度以来の高水準となった。不動産会社などが貸家や分譲マンションの建設を拡大。金利先高観を背景に今後も個人のマイホーム購入は増える見通しで、住宅投資は当面、景気回復を後押ししそうだ。（『日本経済新聞』2006.05.08。）
●「不動産投資信託（REIT）の資産規模が拡大している。資産累計額は2005年度末に4兆1千億円と一年間で6割増えた。東京など三大都市圏の地価上昇を追い風に資金調達が増え、大型物件への投資が拡大。新規上場が相次いだことも資産規模を押し上げた。06年度も三井不動産など大手企業が十程度の新規REITの上場を予定しており、不動産市況の下支えとなりそうだ。06年1月1日時点の公示地価は東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇に転じた。市況改善を背景に市場からの資金調達が増え、05年度のREIT全体の公募増資額は1兆円に達した。06 年度も同様に大規模な資金調達が続く見通しで、『REIT全体の時価総額は5兆円規模に拡大する』（不動産証券化協会の岩沙弘道理事長）との予想もある。前年度に目立ったのは大手企業系REITの大型投資だ。三井不動産系の日本ビルファンド投資法人が大和生命ビル（東京・千代田）など年間で合計2千億円規模の資産を購入。三菱地所系のジャパンリアルエステイト投資法人は旧日本債券信用銀行跡地に開発した『北の丸スクエア』（同）を8百億円強で購入した。順調な市場環境を受け、前年度末の上場REITは32法人と前の年度末に比べ2倍となった。06年度は三井不動産が賃貸マンション向けと商業施設向けの2法人を上場させる予定。三菱商事は物流施設向け、野村不動産は賃貸マンション向けの上場を準備中だ。もっとも個別のREITに対する評価は分かれる。05年度に新規上場したREITのうち8法人の初値が公募価格を下回った。市場の評価が低いと資金調達の選択肢が狭まり、新規物件の購入は難しくなる。『投資家が設立母体の信用力をより重視するようになり、今後は安易な上場が減る』 （みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリスト）との指摘もある。（『日本経済新聞』2006.05.09。）
●「日刊建設通信新聞社が1月時点で都道府県、市にアンケートした結果、老朽化対策の重要性が浮き彫りとなり、削減が続いている公共投資の現状に今後、影響が出て削減一辺倒が見直される可能性を示唆している。調査は、都道府県、政令都市、人口約5万人以上の市を対象に実施、このうち43都道府県、13政令市、210市から回答を得た。地方自治体によっては、部局ごとに回答しているケースがあるため、回答件数が自治体数を上回っている。施設の老朽化対策については、『現在課題になっている』が228件で全体の60.3％、『将来課題になる』は137件で36.2％、計 96.5％が必要性を認識している。これに対して『老朽化対策よりも新設が課題である』は、11件で2.9％と少数派にとどまっている。自治体別にみると、都道府県は現在課題が52.0％、将来課題が46.0％でほぼ半々だが、政令市は現在課題が66.7％、将来課題が33.3％となっている。都道府県は、行政区域が広いためすみずみまで整備が進んでいないが、政令市の場合、人口が集積していて比較的早期から公共施設を整備してきた結果、老朽化対策も顕在化が早くなっている。一方、老朽化対策が必要な施設は複数回答で、橋梁が60.8％、道路が59.5％、上下水道が57.1％と3施設で5割を超え、公園が39.2％、トンネルが18.8％と続いている。都道府県と政令市の特徴は、どちらも橋梁が1位を占めているが、2位は都道府県が道路、政令市は上下水道と分かれている点だ。政令市を除いて規模別に市をみると、10－20万人、20－30万人50万人以上の市は上下水道が1位を占めていた。高度経済成長期に集中的に整備された公共施設が今後、一斉に更新期を迎える。国、地方ともに厳しい財政事情から公共投資の減少が続いているが、人口減少に加えていっそうの高齢化が進み、ますます予算確保が難しくなるため、施設の適正な維持管理の観点から、削減一辺倒の方針見直しが求められる。」（『建設通信新聞』 2006.05.02。）
●「神奈川、埼玉の両県が、2006年度から設計金額を事後公表する方針を打ち出した。神奈川県はダンピング（過度な安値受注）への警戒感、埼玉県は談合の防止が、事後公表の背景にある。事情は異なるものの、両県とも、事前公表による入札の透明性よりも、適正な競争性の確保に焦点を当てた結果が、事後公表につながっている。一方、千葉県では予定価格の事前公表などを継続する方針だ。こうした動向は、透明性や適正な競争性の確保に加え、相次ぐダンピングに伴う過当競争の抑制を意識する発注機関が増えるなか、自治体に設計金額や予定価格の公表時期を議論するきっかけを与えることになりそうだ。……極端な低価格入札を問題視し、事後公表に切り替えた事例として、関東では、長野県が先進的だ。02年度に事前公表を導入、03年度に再び事後公表に戻した。短期間にめまぐるしい展開をみせた背景には、事前公表、独自の受注希望型競争入札方式（事後審査郵送方式の一般競争入札）、失格基準などの導入による落札率の急落（03年度は平均73.1％）があった。……埼玉頻の場合は、談合防止が事後公表に切り替えた一番のねらいだ。……先駆的に事前公表を制度化した同県の方針転換は、情報公開から適正競争や不良不適格業排除へ時代の要請が変わっていることの表れともいえる。一方、増加しつつある低入札に対応するため、4月からWTO（世界貿易機関）対象などを除くすべての工事に最低制限価格を導入した。価格の設定は案件ごとに実施する。同県では02－04年度の3カ年、落札率は95％前後で推移。05年度は1億円以上の工事で低入札調査対象案件がほとんどなく、5000万円以上1億円未満の工事で同案件が増えている。……このほか千葉県では、神奈川、埼玉とは異なり、予定価格の事前公表、低入札価格調査制度を継続して運用する方針だ。これまで 10億円以上だった一般競争入札を06年度から2億円以上に拡大しており、入札参加資格の設定次第では、長野県のような落札率の低下を招くことも考えられる。低価格入札、不良不適格業者の参入防止を意識しながら、競争性を確保することを念頭に置く神奈川、埼玉の両県に対し、千葉県は、競争性を高めることに現段階では重点を置いている。」（『建設通信新聞』2006.05.08。）
●「中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）は10日、総会を開き、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく『公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）』の改正案を了承した。……適正化指針の見直しは01年3月の制定以来、 5年ぶり。公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）や官製談合防止法の施行、総合評価方式の拡充、一般競争入札の拡大などに関する政府の申し合わせ、入札ボンド導入を打ち出した中建事ワ一キング・グループの提言などを新たに反映させる。改正指針では公共工事品確法の施行に基づき、国や地方自治体などが総合評価方式を速やかに拡大していくことを明記。入札手続きから発注者の恣意（しい）性を排除するため、総合評価の結果の公表を徹底することや、評価方法、落札者決定方法について第三者の意見を反映させることを盛り込む。このはか、施工能力を簡易に評価する方式の活用を指針の中に位置付ける。一般競争入札の拡大では、不良不適格業者の参入を回避するために入札ボンドの活用など条件整備を図りながら進めることを盛り込む。指名競争入札を実施する場合には、恣意性の排除を目的として指名業者の事後公表の拡大を促す。JVについては、入札参加に当たっての特定JVの結成義務付けを原則として廃止することや、JV準則の順守を徹底することを明記。経常JVについては、単体との同時登録を認めないほか、企業合併などに寄与するものを除き、入札参加資格登録で経常JVへの加算調整は行わない方針を盛り込む。……自治体が行っている予定価格や最低制限価格の事前公表が競争性を阻害するケースがあるとして、事後公表への転換を促す。国交省は指針改正後、総合評価方式の実施が遅れている自治体に対し、導入をより積極的に支援していく考えだ。」（『建設工業新聞』 2006.05.11。） 入札ボンドは、公共工事の入札に参加する建設業者について、損保会社などの金融機関が財務状況などの審査を行ない、与信枠を設定し、その枠内でボンドを発行する制度。入札に際しては、参加企業は入札価格と同額のボンドを有していることが条件になる。したがって、入札前に参加企業を制限し、事実上大手業者等による受注独占が形成されることが危惧される。総合評価方式の拡大、JVの縮小による中小建設業者の受注排除、淘汰など、建設産業の新たな再編政策が展開されようとしている。
●東京都の石原慎太郎知事は12日、記者会見し、2016年に招致を計画している東京オリンピックの基本方針を発表した。基本方針は、「『2016年の東京の都市像』を今後明らかにし、都市戦略として位置づけ、五輪開催に反映させていく」とし、「東京をさらに成熟した都市に発展させ、都市と地球の未来を拓（ひら）く」などの基本理念を掲げ、「世界一コンパクトな大会」などの考え方で開催すると強調。施設は既存施設の活用を基本とし、メーンスタジアムを中央区晴海、選手村を江東区有明北、メディアセンターを中央区築地市場跡に建設するとしている。そのうえで、基盤整備について、「オリンピックをてこに都市と社会を変革する」として、開催までの10年間に三環状などの道路整備を加速させるなどとしている。石原知事は「成熟した都市の範を世界に示す」、「28競技中26競技を都心の半径10㌔圏内で行う」とのべた。同知事は昨年9月の招致正式表明以来、幹線道路網など広域交通基盤の整備、羽田空港再拡張、米軍横田基地の軍民共用化を進めると強調。06年度予算で開催準備基金1千億円を積み立て、五輪をてこに大型開発を推進する姿勢を示している。（『しんぶん赤旗』2006.05.13より抜粋。）
●「東京都の所管する臨海部都心の第三セクター三社が民事再生法適用を申請した。都は三社を合併させ、臨海関連の他の三セク4杜とともに新設する持ち株会社の子会社とする。不振の三セクの経営基礎強化と臨海部の外郭団体の一体経営という二つの政兼効果を見込む。統合後の総資産は単純合算で7千億円（2004年度）。巨大な三セクの経営を監視する仕組みづくりが課題となる。……臨海三セク３社はいずれも都の出資が50％以上だったが、都民からは財務内容や負債の状況などがわかりにくく、十分な監視ができず破綻した。新たにできる巨大三セクの統治・監視の仕組みを整備しないと、負債が雪だるま式に膨らんだ国鉄の二の舞いを演じかねない。民事再生法の適用を申請した東京都の第三セクターは東京テレポートセンター（東京・江東）、東京臨海副都心建設（同）、竹芝地域開発（同）の3社。負債総額は約3千8百億円。このうち約2千億円について金融機関に債権放棄を求める。3杜は臨海副都心開発のけん引役としてバブル期に設立されたが、主力の賃貸ビル事業が低迷。2006年3月末に1400億円の債務超過に陥った。都は3社を 100％減資して合併させる。今回の破綻による都の損失は出資金や債権放棄など381億円。3社破碇の引き金になったのは日本銀行の量的緩和政策解除だ。 3社の経営安定のため都と金融機関は1998年以降、1年ごとに借り入れを借り換えてきたが、金利先高観が高まる中で、今年3月末の交渉はまとまらなかった。都は07年に持ち株会社『臨海ホールディングス（仮称）』を設立。3社の事業やゆりかもめ、東京ビッグサイト、東京臨海熱供給、08年度に民営化する東京港埠頭公社を傘下に収める。『ユリカモメの運賃を下げれば、オフィスビルへの企業の進出にもプラスになる』（港湾局）といい、一体運営により臨海副都心事業を再生させる。各三セクが個別に取り組んでいた事業を持ち株会社に集約して‘東京都主導の企業統治'を強める方針だ。」（『日本経済新聞』 2006.05.13。）
●「国土交通省は、『今後の基幹技能者制度の推進に関する検討方向（試案）』と題した指針をまとめた。……この指針は、 1996年策定の『基幹技能者の確保・育成・活用に関する基本指針』に代わるもので、談合や耐震強度偽装問題などで建設産業や建設生産システムに対する国民の信頼が大きく揺らいでいることから、同システムの中で重要な役割を果たしている基幹技能者に焦点を当て、基本的な方向を整理した。基幹技能者は、専門工事業団体による民間資格として整備され、25団体18職種で資格認定が開始されている。受講資格は、各職種とも主任技術者資格でもある実務経験10年以上や1級技能士資格などを求め、資格運営団体から基幹技能者証が交付されている。このため、国交省は、基幹技能者を建設業法上の主任技術者制度の中に明確に位置付けた上で、経営事項審査での加点評価を検討することを指針で打ち出している。また、国交省発注の営繕工事の一部で基幹技能者の活用を技術提案する総合評価落札方式が実施されていることから、このような取り組みを発注者に促していく。ただ、こうした施策を進めるには、主任技術者として最小限満たすべき経験年数要件などに加え、高度な作業管理能力を持っていることを制度・運用面で担保する必要があることから、2－3年をめどに各資格運営団体に条件整備してもらい、条件が整った団体から施策を実施していく構えだ。基幹技能者制度推進協議会（仮称）については、設立に必要な項目を検討し、準備するため『協議会設立準備会』を組織した上で、夏前にも立ち上げる予定だ。」（『建設通信新聞』2006.05.12。）基幹技能者は、職長等の建設現場における工程の管理など中核的な役割を担う技能者のことであるが、一人親方化など重層下請構造の深化と価格破壊の下で、基幹技能者の職能に相応しい処遇がなされず、将来における基幹技能者の確保が危ぶまれる状況となっている。基幹技能者の確保のための対策としては、その職能に相応しく処遇することが基本だ。そのためには、適正な単価をゼネコンに要求できるよう専門工事業者が価格交渉力有する産業秩序を形成する必要があろう。国土交通省は、基幹技能者の確保を重要課題と認めるのであれば、そのような産業秩序の形成のための施策を展開すべきだ。
●「ゼネコン各社の海外事業は05年度下半期も好調で、大成建設がトルコの建設会社と共同でカタールの新空港旅客ターミナルビルを受注したのをはじめ、世界各国で多種多様な受注が相次いだ。米国の建築事業拡大に向け、鹿島、大林組による地元企業買収もあった。清水建設では、昨年2月の京都議定書の発効を受けクリーン開発メカニズム（CDM）事業に力を入れており、アルメニアで手がける初弾案件が国連承認を受けた。準大手・中堅クラスでは、04年末に発生したスマトラ沖地震関連の復旧工事の受注も目立ち、日本のゼネコンによる国際貢献が活発化している。大成建設とトルコの建設会社TAVが約1000億円で受注したカタール新空港の旅客ターミナルビルは、RC・S造5階建て延べ22万平方㍍の規模で、年間1200万人の乗降客を見込む。……建設需要が旺盛なドバイでは、大林組が丸紅や日立製作所などと共同で、リゾート施設と陸地を結ぶモノレールシステム建設供給プロジェクトを約470億円で受注。全長5.4㌔に4駅を設ける土木・オリエンタル建設JVが担当する。鹿島は、エチオピアの幹線道路改修と大型橋梁新設工事を約 45億円、クロアチアで日経ゼネコン初となる埠頭増設工事を約45億円、マレーシアでは荏原や西原環境テクノロジーと共同で下水処理場建設工事を約140 億円で受注した。04年12月のスマトラ沖地震で被害を受けた地域の復旧工事の受注も目立った。ハザマはスリランカ東部沿岸道路の復旧を設計・施工一括で受注。若築建設はスリランカの漁港復旧工事を五洋建設とのJVで、また、モルディブで島々を結ぶ連結道路2ヵ所の復旧工事を相次ぎ受注した。ほかにも日本企業の受注は好調で、前田建設は日本のゼネコン初となる海洋深層水取水施設の建設を台湾で受注。東急建設はマレーシアで世界最大の旅客機エアバスA380 型機の整備格納庫の建設を丸紅と共同で受注した。五洋建設はシンガポール・ジュロン島の埋め立て地に建設する石油貯蔵施設関連で、桟橋などの会場施設建設工事を複数の海外企業と共同で受注。東洋建設はベトナムの大型製油所向けに海水取排水施設工事を受注した。シンガポールで数多くの実績を持つ佐藤工業は、新最高裁判所を完成させたのに続き、同国の南洋工科大学の研究施設を受注。現地子会社が総延べ4万8000平方㍍の中層建物3棟の建設を手掛ける。昨年 12月に丸紅が受注したカタール公共事業庁向けのドーハ西下水処理場拡張工事では、日本工営がプロジェクトの円滑・適正な遂行に向けたコンサルティング業務を受注。設計の見直しや施工管理を担当する。」（『建設工業新聞』2006.05.02。）
●「世界的な需要拡大の波に乗り、建設機械メーカーの2006年3月期連結決算は過去最高の業績が相次いでいる。最大手のコマツ、2位の日立建機はともに4期連続の増収増益を達成するとともに、コマツは売上高と利益が2年連続、日立は利益が2年連続の過去最高となったほか、新キャタピラー三菱は過去最高を記録した。07年3月期もコベルコ建機以外は増収増益を予想、さらに業績が拡大する見通しだ。国内市場の売上高は、建設投資の減少で各社とも伸び悩んでいる。日立が35.6％と大幅に増えたのは、TCMが連結に加わったためで、TCMを除けば売上高は横ばいとなっている。海外は、最大市場の北米、新興市場のBRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などすべての地域で需要が好調なため、売上高が増大している。この結果、売上高はコマツ、日立、新キャタだけでなく、コベルコも過去最高となった。」（『建設通信新聞』2006.05.15。）
●「建設業許可業者数が大きく減り始めた。許可の有効期限が過去に変更された影響で、今後２年間も業者数は減り続ける可能性が高く、50万業者の大台を割り込むのは時間の問題とみられる。建設業許可の有効期間は、94年12月の建設業法の改正で、従来の3年から5年に延長された。延長分の2年間は、失効・廃業している業者数分が上乗せされる形となって業者数が増える計算で、98,99,03,04の各年度末時点での業者数は前年度を上回っている。逆に、他の３ヵ年は前年度を下回る。このため、05年度末に続き、今後２年間は前年度割れの状況が続く見通しだ。許可業者数の減少は小規模業者の層が中心になっている。05年度末時点の許可業者数を一般・特定許可別に分けると、一般が51万8911業者（同3.8％減）、特定が5 万0638業者（同1.1％減）。大臣・知事許可別では大臣許可の一般建設業が7264業者（同0.2％増）、特定建設業が6293業者（同2.0％減）。知事許可の一般建設業が51万1647業者（同3.8％減）、特定建設業が4万4345業者（同0.9％減）だった。通常、企業規模が大きい特定許可業者の方が減少幅が相対的に小さかった。資本金階層別でも、個人が前年度よりも1万412業者減ったほか、資本金1000万円以上2000万円未満の法人が6182業者減るなど、小規模な階層での減少が目立った。建設投資の縮小の影響を小規模業者ほど強く受けているとみられる。」（『建設工業新聞』 2006.05.15。）