情勢の特徴 - 2007年7月後半
●「建設経済研究所は20日、07,08年度の建設投資見通しを発表した。投資額は07年度が51兆8500億円（前年度比0.8％減）、08年度が51兆3000億円（同1.1％減）と予測。06年度にいったん上向いた建設投資は07年度からは再び下落し、２年連続で減少する見通しとなっている。08年度の建設投資のうち、政府部門は前年度比7.4％減の15兆7900億円、民間住宅部門は同0.3％増の19兆4100 億円、民間非受託部門は同4.2％増の16兆1000億円と見込んだ。民間投資は企業の設備投資が堅調で全体を下支えする。政府部門はマイナス傾向に歯止めがかからない状況が続くとみている。08年度の住宅着工戸数は前年度比1.3％減の126万3800戸と予測。マンションの着工ラッシュは一段落するものの、05年度から４年連続で120万戸を超える高水準を維持する見込みだ。分譲住宅は依然として好調だが、土地の手当てが難しくなり、着工戸数は減少傾向となる見込み。」（『建設工業新聞』2007.07.20）
●「国の支援を受けなくても財政を運営できる地方自治体の数が188となり全自治体の１割を超えたことが31日、総務省のまとめで明らかになった。景気回復に伴う地方税収の増加などが要因で、自治体の財源不足を補う普通交付税の2007年度の配分総額は14兆2903億円で前年度比4.4％減った。ただ不交付団体はグローバル企業が拠点を置く都市部などに多く、地域間の財政力の差も目立っている。菅義偉総務相が31日の閣議に『普通交付税大綱』を報告した。新たに不交付団体となったのはすべて市町村で岐阜県大垣市、神奈川県開成町など22団体。対照的に兵庫県芦屋市や神奈川県葉山町など５団体は不交付団体から外れた。不交付団体数が全自治体の１割を超すのは初めて。ただ、地方間の財政力の差は鮮明だ。自動車産業などが好調な愛知県内には不交付の市町村が39ある。一方で、鳥取県など17件では県内の不交付団体はゼロ。グローバル化の流れをつかんだ企業が拠点を置く地域では景気拡大のすそ野が広がっているが、公共事業などに依存する地域は不交付団体が少ない。普通交付税の配分の内訳をみると、不交付団体の東京都と愛知県を除いた道府県分が前年度比4.6％減の８兆603億円。市町村分は同4.2％減の６兆2300億円となった。児童手当拡充などで社会保障費は増えたが職員給与や公共工事削減などで財政需要は減少。一方、企業業績の回復で法人関連の税収が増え、中核都市を中心にした地価の回復で固定資産税も堅調だった。」（『日本経済新聞』2007.07.31）
●「日刊建設工業新聞社が47都道府県と17政令指定都市を対象に行ったアンケートによると、全国知事会が昨年12月に決めた入札改革指針に盛り込んだ『1000万円以上の工事は原則として一般競争入札にする』との申し合わせを、今年４月１日時点で実行に移したのは14自治体に上った。中でも長野、三重の両県と横浜市は原則すべての工事に、神奈川県と佐賀県は250万円を越える工事に一般競争を導入済みで、申し合わせを上回る取り組みとなっている。年度途中で導入金額を見直す自治体も多く、最終的には07年度中に26自治体が申し合わせ内容を実現させる見通しだ。調査結果によると、４月１日時点で申し合わせを実行に移していたのは、神奈川、長野、三重、佐賀の各県と横浜市のほか、宮城県、埼玉県、岐阜県、静岡県、京都府、大阪府、川崎市、新潟市。対象金額を定めず、件数の50％を目標に原則一般競争としている静岡市を加えると計14自治体が対応済みと判断できる。07年度中に金額を見直し、原則1000万円以上をクリアする見通しなのは岩手県、山形県、福島県、滋賀県、島根県、広島県、徳島県、宮崎県、仙台市、京都市、大阪市、広島市の12の自治体で、これらを合わせると26自治体が07年度中に申し合わせ内容を満たすことになる。京都、大阪の両市は07年度中にすえての工事に一般競争入札を導入。山形県は４月１日から250万円超の一部の工事に導入していた一般競争を08年１月からすべての250万円超の工事に広げる。同様に岩手、福島、宮崎の各県と広島市も250万円以上の工事に一般競争を拡大する予定だ。…和歌山県は、本年度は5000万円以上の工事に一般競争を導入し、08年６月からすべての工事に広げる。同様に秋田県は現行4000万円以上としている一般競争の対象を08年度からすべての工事に、群馬、石川両県は現行5000万円以上を08年度から1000万円以上に拡大する。兵庫県のように、2000万円以上の工事に一般競争を導入済みだが、市場の混乱を避けるために実施状況を検証した上で拡充を検討するという自治体もある。」（『建設工業新聞』2007.07.18）
●「住宅の耐震改修への自治体の取り組みが遅れている。政府は市区町村が住民への補助制度を設ける際に国の補助金を出して支援しているが、都道府県のうち域内の全市町村で制度を導入したのは静岡など６県にとどまっている。香川など14道県では導入実績はゼロだ。大地震のリスクが高いとされる地域でも対応の遅れが目立つ。国土交通省は制度導入を急ぐよう自治体に要請する方針だ。国交省推計では、耐震強度不足の住宅は全国で焼く1150万戸。大半は建築基準法の耐震基準が『震度６強や７でも倒壊しない』と強化された1981年以前に建てられたものだ。基準達成を促すため、政府は2006年に改正耐震改修促進法を施行。①全住宅に締める耐震化住宅の比率を現在の75％から15年までに90％に上げる②06年から10年間で百万戸を耐震改修する――との目標を掲げた。都道府県への耐震改修促進計画の策定義務付けや、市区町村への補助制度の導入を求めた。今年４月１日時点で耐震改修の補助制度を導入していたのは、全国1831市区町村のうち戸建て住宅が約29％の535自治体、マンションは約４％の75自治体にとどまった。都道府県のうち、域内の全市町村で補助制度を利用できるのは、戸建て住宅が静岡、三重、兵庫、和歌山、徳島、佐賀の６県。マンションは兵庫のみ。東海など大規模地震のリスクが指摘される地域や、過去に大震災に遭った地域が目立つ。地震リスクが高いとされるにもかかわらず、補助制度の導入が遅れている地域も少なくない。利用できる市町村が1つもなかった14道県には、南海地震のリスクが指摘される香川や愛媛もある。」（『日本経済新聞』2007.07.20）
●「人材派遣大手のスタッフサービスが手掛ける建設業に技術者を派遣する事業で、ゼネコンなどの取引先件数が100件を突破した。2006年４月にエンジニアリング事業本部を設け、技術者派遣事業をスタート、現在は設計業務を中心に約200人をゼネコンやハウスメーカーなどに派遣している。…エンジニアリング事業本部は、製造業や建設業などに、派遣元であるスタッフサービスが正社員や契約社員として常用雇用した人材を派遣する。建設業向けでは、建築（意匠、構造、設備）と土木の４区分について、３つのレベルに分けて採用している。建築の需要が多く、７－８割を占める。…ことし１月からは、ユニット制という仕組みを導入し、同一企業で働く同社の派遣技術者が集う場を設け、横の連携を強化する試みを始めた。顧客は、スーパーゼネコンから地場大手などのゼネコン、ハウスメーカー、住宅設備機器関連、設計事務所など。建築の経験者で、ＣＡＤが使える人材の人気が高いという。公共投資の削減で仕事が減っている土木技術者が、建築分野に専門を変更したいとの要望も増えている。平均的な派遣料金（時給）は、10年超の経験や資格などのある基本設計レベルの技術者が4000円台、詳細設計レベルが3000円台、設計補助レベルは2000円台が目安。人材不足が指摘されるが、建設業向けの派遣料金は横ばい状態にある。」（『建設通信新聞』2007.07.25）
●「総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の3.7％だった。４月に３％台を回復し２ヵ月連続で3.8％となっていたが再び低下した。厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率（同）も前月を0.01ポイント上回る1.07倍と３ヵ月連続で上昇。雇用情勢は改善している。ただ労働者の賃金はマイナス傾向が続いている。雇用改善が物価にどう波及するかは依然として不透明な状況だ。…景気回復に伴い企業が積極採用を続けており、就業者数は6491万人と前年同月より53万人増えた。一方、完全失業者数は241万人と37万人減った。仕事を見つけ職に就く人が増えている。…改善が著しいのは若年層。15-24歳の男女が前年同月比1.4ポイント低下し7.2％となった。…一方、求職者1人あたりに何件の求人があるのかを示す有効求人倍率は2005年12月に１倍台を回復して以来、１倍超の水準が続く。企業の求人を示す有効求人数は前月比1.0％増え、職探しをする有効求職者（前月比0.2％増）の伸びを上回った。ただ正社員の有効求人倍率は前年同月を0.01ポイント下回る 0.57倍と低水準が続いている。パートなど非正社員の求人が目立つ。」（『日本経済新聞』2007.07.31）
●「ドバイの道路・運輸局（Roads ＆ Transport Authority）が発注したシャイクザイド道路（Shaikh Zayed）のインターチェンジ（ＩＣ）８建設の入札に、日本の清水建設１社だけが応札したと、海外メディアが報道した。清水建設も応札の事実はあったと話している。契約に至れば、同社としてドバイで初の土木工事の受注となる。報道によると清水建設が提出した額は、２年間の契約に対して６億4800万ＡＥＤ（約216億円）。この契約は新たなＩＣ建設と、既存ジャンクション（ＪＣＴ）の置き換えなど。また、施工範囲にはＩＣ5.75から、ＩＣ９のジュベル・アリ・フリーゾーン第８ゲートまでのシャイクザイド道路拡幅も含まれている。コンサルタントは、米国のアエコムグループキャンサルト・マウンセルが担当しているという。」（『建設通信新聞』2007.07.17）
●「フジタは、13日発表した新しい中期経営計画『フジタＳＴＥＰ－ＵＰ計画』で、建設機能を基軸とする都市再生企業『超ゼネコン』へと大きく踏み出すことを表明した。同社の強みである、顧客が保有する土地を有効活用する企画・提案力、権利調整ノウハウを駆使した付加価値の創造で、都市再生事業を伸ばす考え。単体売り上げ総利益に占める同事業の比率を現在の20％から09年度には40％にまで引き上げる。さらに将来的な目標としてこの比率を50％にまで高めるとした。…超ゼネコンへの転進に向けた施策として、▽都市再生ノウハウを活用した顧客に対する企画・提案力の強化 ▽企業不動産を中心とする土地有効活用への取り組み拡大▽権利調整ノウハウを生かした等価交換事業、マンション建て替え事業の拡大▽不動産証券化などの金融手法を活用した事業構築による収益機会の拡大－の４点をあげる。同社は、05年度スタートの新中期経営計画に基づき民間建設分野への対応力を強化するなど、この２年間経営改革を推進してきた。06年度には、計画終了の07年度を待たずに１年前倒しで建設受注高、経常利益などの計画数値を達成した。」（『建設工業新聞』2007.07.17）
●「大和ハウス工業はアジアで住宅開発事業を拡大する。中国では江蘇省蘇州市で大型分譲マンションを建設する。上海や天津などでもマンション開発に乗りだすほか、戸建て住宅の事業化を急ぐ。ベトナムでも高級賃貸住宅の展開などを検討する。国内の住宅事業が頭打ちとなる一方、経済成長に伴い住宅需要が爆発的に増えるアジア圏で市場開拓を急ぐ。このほど蘇州市で敷地面積７万７千平方メートルの土地を購入した。住宅やホテル、商業施設が一体建設される再開発地帯の一角で、購入費用は82億円。2010年３月完成を目指し、約20階建ての高層マンションが約10棟、総戸数は 1250戸となる見通し。日系企業など外資による中国での住宅開発は一部出資による現地企業との共同事業が主流。大和ハウスも06年夏に中国で分譲マンション事業に参入し、大連で現地の不動産会社と合弁方式で高層マンション約10棟を建設してきた。しかし、経済発展に伴う現地向け住宅の需要拡大を受け、中国事業が将来の収益源に欠かせないと判断。蘇州では単独での開発に踏み切る。ベトナムでは外国人ビジネスマンの需要を見込んで高級賃貸住宅の開発を検討する。昨秋に開設したハノイ事務所を通して市場調査に取り組んでおり、今夏にはハノイを中心に候補用地の選定に着手する。」（『日本経済新聞』 2007.07.18）
●「建築物の構造計算適合性判定（ピアチェック）を制度化した改正建築基準法の施行から20日で１ヵ月。日刊建設工業新聞社が判定機関を対象に実施体制をアンケートしたところ、指定済みの55機関のうち、53機関の判定員の合計が約1300人であることが分かった。国土交通省が行った構造計算適合性判定員の認定講習では1735人（大学教授なども含む）が判定員となる資格を得ているが、判定業務に携わらない人も少なくないようだ。体制強化を予定している判定機関もあるが、大手判定機関の中には『判定員の確保が難しい』『実務には国交省の想定以上の手間が掛かる』との声もある。ピアチェック業務自体がまだほとんど実施されていないため、現時点で混乱は生じていないが、申請が本格化してくると判定業務が滞る可能性もある。調査は、自らピアチェックを実施する道府県も含めた55機関を対象にアンケートを行った。調査期間は７月９日～19日。未回答だった２機関を除く53機関から回答を得た。判定員の数が最も多かったのは、日本建築センターの257人で、日本建築総合試験所（163人）、大阪建築防災センター（約100人）、愛知県建築住宅センター（59人）、日本ＥＲＩ（50人弱）などが続いている。有効回答分を合計した人数は約1300人となった。判定員の常勤・非常勤の内訳について、回答があったものを集計したところ、約92％は非常勤で、常勤は約８％だった。判定員の出身母体は、建築設計事務所やゼネコン、日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）の会員といった回答が多かった。本業で構造設計を行っているケースが多いとみられる。国交省の想定では、必要な判定員の数は非常勤換算で1500人。９月には再度講習が開かれる予定で、判定員の人数は増える見通しだ。ただし、改正建築基準法で構造計算が厳格化されたり、建築確認申請が厳しくなったりしている影響もあり、『本業の設計が忙しく、判定業務は土日しかできないと言われるケースもある』（大手判定機関）という。指定判定機関の中には非常勤の判定員しかいないところもある。最大手の日本建築センターでも実際の判定業務は18日に第１号案件が申請された段階。ピアチェックが本格化した際にどのような業務状況になるかは『正直わからない』（別の大手判定機関）ようだ。」（『建設工業新聞』2007.07.20）
●「国土交通省は、高齢者世帯の住宅の耐震改修にかかる費用負担を軽減する新施策を打ち出す。国と自治体が住宅の耐震改修費用を補助する『地域住宅交付金』などの耐震改修補助制度を見直し、国の負担割合の引き上げや補助要件の緩和で制度を利用しやすくするほか、高齢者世帯が自宅を担保に住宅金融支援機構から耐震改修費用を借り入れる『死亡時一括償還型融資』（リバース・モーゲージ）の活用を促進するために手続き費用の一部を補助する。新潟県中越沖地震で、高齢者が倒壊家屋の下敷きになって死亡した事例が相次いだためで、早ければ補正予算を組んで07年度中に実施する。耐震改修補助制度の見直しでは、自治体の補助負担を軽くすることで、自治体が制度活用に前向きになるよう促すとともに、制度活用の前提となる自治体の基準づくりも支援する。国が補助要件として定めている地域条件や建物要件は撤廃する。リバース・モーゲージでは、住宅金融支援機構が高齢者の土地・家屋を担保に改修費など500万円を上限に貸し付けている。耐震改修には100万～200万円の費用がかかる上、融資を受けるのに不動産鑑定料や保証料など手続き費用が 20万円程度必要なため、活用が進んでいない。国交省はこの手続き費用の一部を補助する方針だ。」（『建設工業新聞』2007.07.25）
●「厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁する。入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向けの住居を整備する。心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、段階の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備える。医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。厚労省は高専賃事業に参入する医療法人に、入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容態急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービスの継続的な提供を義務付ける。住戸面積が25平方メートル以上などの条件を満たせば、介護事業者が入浴の世話などの介護保険サービスを提供することも認める。厚労省は医療法人の付帯業務を定めた医療法の施行規則を見直す通知を出した。一般の賃貸住宅を高齢を理由に入居を拒む例も目立つ。医療法人が高専賃事業に参入すれば、日常的に介護を受ける必要はないものの、単身や夫婦２人だけで暮らすことを不安に感じているお年寄り世帯の利用が想定される。不動産会社などが保有する賃貸住宅の住民向けに、提携した病院が健康管理などを手助けするサービスはすでに始まっている。ただ主に富裕層向けのため、あまり普及していなかった。高齢者向けの住居としては有料老人ホームもあるが、介護サービスを含めた施設の利用権を買う方式が主流。入居時に数百万円以上の資金が必要なことが多い。高専賃は賃貸借契約を結ぶ方式で、入居時の必要資金は一般の賃貸住宅並みで済むことも多く、まとまった一時金が払えず有料老人ホームへの入居を見送っていた人も利用しやすいとみられる。必ずしも医療の必要がないのに病院の療養病床で暮らす『社会的入院』の解消の受け皿にする狙いもある。全国に38万床ある療養病床は2011年度までに６割削減することが決まっている。だが、入院している高齢者は家庭の事情で自宅に戻ることが難しいケースも多い。厚労省は心身が衰えて介護や医療が必要になった場合にも、すぐ対応できる高齢者向けの賃貸住宅を増やす必要があると判断した。医療法人にとっては、例えば病院の隣接地に賃貸住宅を併設することなどが可能になり、経営の自由度が高まる。厚労省は医療法人に対し、自宅生活が困難な人を介護する『特別擁護老人ホーム』や、リハビリなどで家庭への復帰を目指す『老人保健施設』などへの参入も解禁する方針。一連の改革で高齢者の多様なニーズに対応した住まいの場を増やす。」（『日本経済新聞』207.07.26）