情勢の特徴 - 2009年4月後半
●「農林水産省は15日、『経済危機対策』に盛り込まれた農林水産分野における地球温暖化対策関連の施策をまとめた。公共事業関係は、森林吸収目標達成のために追加的な間伐や木材の搬出コスト低減に必要な道路網整備の実施に790億円を充てるほか、治山事業として210億円を計上し、集中豪雨などにより発生した集落周辺の荒廃地などで、治山施設の設置や機能が低下した保安林の設備を実施する。また、農業農村整備事業の一環で、農業用水利施設の持つ水力エネルギーを活用した小水力発電のための施設整備（新設・更新）も支援する。新規事業では、農林水産関連施設への太陽光発電パネルの設置や先進的なバイオマス利活用施設の整備を支援する『地域資源利用型産業創出緊急対策事業』に193億円を計上する。また、『森林整備加速化・林業再生事業（緑の産業再生プロジェクト）』も新規に実施、1238億円を充てる。間伐や道路網整備に対する定額助成のほか、間伐材の利用拡大に対応した製材施設・バイオマス利用施設の整備に加え、木質バイオマス利用促進と間伐材の流通を一体的に支援する。また、今後全国で整備される学校の武道場を始めとした公共施設での地域材の利用も促進する。」（『建設通信新聞』2009.04.16）
●「学校施設における耐震化・エコ化・ICT（情報通信技術）化などを一体的に実施する『スクール・ニューディール』構想だけで2009年度補正予算の事業規模は、2つの交付金も合わせると約1兆1000億円－。文部科学省は16日、政府の『経済危機対策』に盛り込んだ主な施策の補正予算計上予定額を明らかにした。同構想のうち、公立小中学校耐震化は約8300棟分の予算を確保するほか、私立学校の耐震化も促進する。また、『地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）』を活用し、公立高等学校の耐震化と太陽光パネル設置を進める。…文科省はスクール・ニューディール構想にかかわる予算のほか、中学校200カ所、青少年施設19施設の武道場整備に56億円、体育館や陸上競技場といった地域スポーツ施設などの整備に77億円、青少年教育施設の整備に61億円などを計上する。」（『建設工業新聞』2009.04.17）
●与謝野馨財務・金融・経済財政相は21日の閣議後の閣僚懇談会で、追加経済対策に伴う2009年度一般会計補正予算案の概要を報告した。それによると、同対策関係の歳出は14兆7000億円。このうち経済緊急対応予備費8500億円を当初予算から取り崩すなどし、補正の総額は13兆9300億円となる。この結果、09年度の一般会計総額は102兆5000億円と、初めて100兆円を超える。閣僚懇では、補正予算案を27日に国会に提出することを確認した。主な歳出は、中小企業を中心とした資金繰り支援策など金融対策に2兆9700億円▽失業者の再就職支援など雇用対策に1兆2700億円▽エコカーヘの買い換え支援や学校への太陽光発電の導入を柱とした『低炭素革命』関連で1兆5800億円－など。このほか労働保険特別会計から6000億円を充てるなどし、追加対策関係の財政支出規模は15兆4000億円となる。一方、歳入では、国債を10兆8200億円追加発行する。このうち建設国債は7兆3300億円、赤字国債は3兆4900億円。財政投融資特別会計の積立金も3兆1000億円取り崩し、一般会計に繰り入れる。（『しんぶん赤旗』2009.04.22より抜粋。）
●「建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は21日、2008・09年度の建設投資見通しを公表した。09年度の建設投資（名目ベース）は前年度比5.8％減の44兆7800億円で、42兆7000億円（実績値）だった1978年度以来、31年ぶりに45兆円を割り込むと予測している。…今回の投資見通し作成に当たっては、09年度の第1次補正予算の影響は考慮していないが、両研究所は、『経済対策が早期に実施されれば、09年度の建設投資は約2兆5000億－3兆円増加し、金額は08年度並みになる』と予想している。」（『建設通信新聞』2009.04.22）
●「証券化商品市場が縮小している。2008年度の発行額は07年度に比べ約4割減の4兆8000億円弱と2年連続で減少。不動産ローンを担保とする証券が急減したほか、仕組み金融商品を敬遠する動きも響いた。投資家の安全志向は強く、金融機関や事業会社の資金調達にも影響しそうだ。」（『日本経済新聞』2009.04.22）
●財務省が22日発表した2008年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字に転落した。赤字は第2次石油危機に見舞われた1980年度以来28年ぶり。世界的な景気悪化で輸出額が前年度比16.4％減と、比較可能な80年度以降で最大の減少率となったのが主因だ。輸入額も4.1％減り、輸出入とも7年ぶりに減少に転じた。輸出額は71兆1435億円で、主要地域の米国、欧州連合（EU）、アジア向けがいずれも2ケタの大幅減となった。中国向けも9.8％減と10年ぶりのマイナス。品目別では、米国やドイツ向けを中心に自動車や自動車部品が2割以上減少した。輸入額は71兆8688億円であった。（『しんぶん赤旗』2009.04.23より抜粋。）
●「政府の経済危機対策関連の2009年度補正予算案に計上する国土交通省関係の総額2兆3321億円（国費ベース）の内訳は、三大都市圏環状道路の整備など『国土のミッシングリンク（未結合拠点）』の結合に1441億円、港湾・空港インフラの強化に2086億円などとなる。ファクタリング会社を使った下請建設企業の資金繰り支援事業（仮称）は96億円を充てる。…住宅・建築物の耐震改修の緊急促進では、耐震改修のための地域要件を撤廃し、国と地方自治体の補助率を15.2％から23％に引き上げる。省エネ改修の推進では、地域住宅交付金の基幹事業に公共建築物の省エネ改修を追加する。住宅・建築物省CO2（二酸化炭素）推進事業によって、民間建築物の省エネ改修も実施する。住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行では、中小住宅生産者の保険申し込みによる取り次ぎのための費用の一部を保険法人に対して補助するほか、事業者・消費者への周知・普及を集中的に実施する。社会資本ストックの耐震化・予防保全では、堤防の耐震化や河川管理施設の機能向上を進める。道路では、道路橋造物の点検・補修・更新を推進し、定期点検による長寿命化を図る。」（『建設通信新聞』2009.04.24）
●「内閣府は27日、2009年度の国内総生産（GDP）成長率見通しを実質でマイナス3.3％、名目でマイナス3.0％に下方修正し、臨時閣議で報告した。昨年12月に実質ゼロ、名目0.1％とした政府経済見通しを見直した。昨秋からの世界的な景気減速を受けて、いずれも過去最悪の水準となる。ただ、追加経済対策の押し上げ効果などを反映して、一時、5％を超えるマイナス成長予測が優勢だった民間予測よりもマイナス幅を小幅に見込んだ。」（『日本経済新聞』2009.04.27）
●「国土交通省関連の09年度予算総額は国費ベースで6兆3573億1600万円で前年度比8％増となった。うち公共事業関係費は5兆7324億円と前年度比9％の増額だが、従来特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金が一般会計に計上変更された特殊要因によるもので、この増加分を除くと5兆0499億円と、実質では前年度を4％下回った。主な事業では成田・羽田両空港間のアクセス50分台、都心から両空港へのアクセス30分台の実現などに向けた都市鉄道ネットワークの充実に63億円、整備新幹線の建設に706億円を計上。道路特定財源の一般財源化に伴い廃止となった地方道路整備臨時交付金に代わり、地方の実情に応じて道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業にも使える『地域活力基盤創造交付金』が新設され、9400億円が一般会計に計上された。…整備新幹線事業費は前年度比15％増の3539億円。10年度内開業を目指している九州新幹線の博多～新八代間（1600億円）、14年度内開業予定の北陸新幹線の長野～金沢間（1193億円）の建設のピークが同時期に重なった結果、過去最高額となった。東北新幹線の八戸～新青森間（350億円）は10年12月に開業を予定。」（『建設工業新聞』2009.04.27）
●「環境省は地球温暖化対策の促進と地方の景気・雇用の下支えを狙い、全国各地に『地域グリーンニューディール基金』を創設する。基金の総額は550億円。原則、使途を各地方自治体に委ねる一方、景気・雇用対策で3年内に使い切るよう求める。…20日に発表する『日本版グリーンニューディール構想』に盛り込む。基金は四十七都道府県、18の政令指定都市が対象で、環境省が全額出資する。…使途は環境対策であれば、環境ビジネス支援や新エネルギー導入への助成など、どのような取り組みにも充当できる。…各地の地方自治体では国の政策を先取りした独自の取り組みが始まっている。京都市は約7000万円を投じて、年内に太陽光発電を使った電気自動車の充電スタンドを市内5カ所に設置。…神奈川県は電気自動車購入者に1台当たり50万－70万円を助成、自動車税も90％減額する。こうした動きが広がれば、二酸化炭素（CO2）の抑制とともに、関連した投資が生まれ、景気浮揚や雇用創出効果も期待できる。ただ、地方財政は厳しさを増しており、十分な予算を配分できない自治体も多い。このため環境省は財政的な支援が必要と判断した。」（『日本経済新聞』2009.04.18）
●「国土交通省の小澤敬市官房建設流通政策審議官は、1987年の都道府県向け建設経済局長通達『低入札価格調査制度および最低制限価格制度の活用について』を改定して『地域の雇用維持や地域産業の中核として建設業界が持続的に発展するという観点を加える』との方針を示した。『地方自治体が、地域の実情や判断で調査基準価格や最低制限価格を設定範囲の上限（90％）に設定することは、経済状況、地域の状況をかんがみて時宜にかなったことだ』と、通達改正の趣旨を説明した。…経済対策による事業執行が続くことについては、「都市圏環状道路整備など将来の成長につながる大規模な公共事業と、電柱地中化など小規模でも地方の雇用や経済復興のためになる事業の2種類ある。建設業界が、すみ分けして活躍できる内容ではないか」と、事業内容ごとのすみ分けに言及した。」（『建設通信新聞』2009.04.20）
●「金子一義国土交通相は21日の閣議に、08年度の国土交通白書を報告した。今回の白書では、地方に住む国民の多くが現在の暮らしに不満を抱いている実態が明らかになった。『暮らしから見た国土交通行政』をテーマに国民意識調査を実施。全国ベースでは約6割の人が現在の暮らしに満足していたが、人口10万人未満の小都市や町村では、公共・商業機能の集積度、公共交通の利便性、道路の整備状況に対して不満の声が目立った。国交省は、社会資本整備を含め、やらなければならない国土交通行政が残っているとみて、調査結果を今後の施策に反映させていく考えだ。」（『建設工業新聞』2009.04.22）
●「国土交通省は、地方自治体の発注工事で基幹技能者の積極活用を促すため、工事への基幹技能者の配置予定に加点を行う総合評価方式の入札を試行する。運用の詳細は発注者の判断に任せるが、元請会社が申請する基幹技能者の配置予定人数に応じて加点するなどし、基幹技能者活用のインセンティブとしたい考え。都道府県の発注工事を中心に、09年度は全国4カ所程度でモデル工事を実施する。自治体工事で基幹技能者の活用を後押しすることで、現場の生産性向上や施工品質・安全の確保につなげる。…モデル工事の段階でもあり、国交省としては発注者・元請双方が受け入れやすいよう、どの下請会社の誰を配置するかまでは求めない方針だ。配置予定の基幹技能者数だけを申請してもらい入札を実施。落札後は監督の際にチェックし、申請通りに基幹技能者が配置されていなければ、発注者の判断でペナルティーを科してもらう。」（『建設工業新聞』2009.04.23）
●「国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、会長・杉山雅洋早大商学学術院教授）の第4回会合が開かれ、東京外かく環状道路（外環）関越～東名など4路線で基本計画から整備計画への格上げを議決した。また、国土交通省は会合で、4路線のうち外環、東関東自動車道水戸線潮来～鉾田、名古屋環状2号線名古屋西～飛島の3路線で合併施行方式を基本に検討する方針を示した。同省では、適切な提案を提出した高速道路会社を国とともに施行する事業主体として決めるプロセスを導入する考えだ。」（『建設通信新聞』2009.04.30）
●「日刊建設通信新聞社が、08年度第2次補正予算で創設された『地域活性化・生活対策臨時交付金』の使途について調査した結果、事業純増につなげる地方自治体がある一方で、財政再建に使い内需拡大にはつながらない運用をしている地方自治体もあった。…地方自治体の財政再建が生面対策臨時交付金の目的ではなく、国が事業を実施しても、財政状況が逼迫（ひっぱく）している地方自治体が対応できず、経済対策の効果が表れないという危機感から約6000億円の交付金が創設されたのだ。ところが、法律で地方負担率が決まっていない補助事業の負担の財源にも充てることができ、自治体単独事業にも使え、交付額の3割は09年度の執行にも繰り越せるという生活対策臨時交付金は、地方自治体にとって、自由に使える財源だった。…日刊建設通信新聞社が4月に生活対策臨時交付金の使途を調べるため、46道府県に聞き取り調査した結果は、39道県が地方負担の一部を09年度に使うために基金を積み立てていた。このうち12県（骨格予算除く）は当初予算を08年度の当初予算と比べて増額していなかった。さらに、聞き取り調査で確認できた範囲だけでも、神奈川県、愛知県、静岡県、滋賀県で08年度内に執行した交付金の一部を、同年度の当初予算で既に財源まで決まっていた事業に交付金を充て、財源を振り替えただけだった。財源を振り替えただけであれば、交付金は内需拡大につながらず、振り替えた財源は地方自治体の財政再建に充てられたとみることができる。…自治体の財源状況が改善すれば、将来的には事業量増加などにつながるという考え方もあるが、財政再建の御旗を政府自身がいったんおろしてまで財政出動を進めている中で、地方財政再建を最優先する自治体の姿勢に政府関係者は首をひねる。」（『建設通信新聞』2009.04.30）
●「国内景気の後退で雇用情勢が悪化し、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。2008年の申し立て件数（速報）は39384件となり、1955年以来、53年ぶりの高水準となった。不当な解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多い。…08年の内訳をみると、最も多いのは賃金不払いの28955件。経営不振の企業から賃金をもらえなくても数カ月間辛抱して働き、我慢できなくなって最後に申し立てる労働者が目立つという。一方、職場に突然こなくなるなど、賃金不払いの責任が労働者にあるケースもみられる。この場合でも、企業は賃金を払わなければならない。08年の解雇は7360件で、解雇に至るまでの手続きが十分でない企業が多かったようだ。…厚労省も雇用情勢の厳しさには警戒感を強めている。申し立て件数の増加を受け、正確な実態の把握を進める方針だ。」（『日本経済新聞』2009.04.17）
●「日本建設業団体連合会（梅田貞夫会長）は20日、優良な建設技能者の標準目標年収600万円以上などを掲げた『建設技能者の人材確保・育成に関する提言』を発表した。下請は原則三次以内までとし、最終的には5年後をめどに二次以内とする目標を設定している。大手元請企業などで構成する日建連が、ここまで具体的な内容にまで踏み込むのは極めて異例で、報告を受けた梅田会長は『ハードルは高いが、チャレンジしなければ、建設業界の将来はバラ色にならない」』と会員企業の賛同を求めた。…①賃金②退職金（建設業退職金共済制度）③重層化④教育⑤作業所労働時間・労働環境⑥広報－の6つの視点から提言している。このうち、賃金については、厚生労働省の『屋外労働者職種別賃金調査報告』で常用技能者（21職種計、平均年齢42.8歳）の平均年収が約361万円と製造業（例・自動車組立工498万円、旋盤工465万円）に比べて低く、若年建設技能労働者の入職・定着率の低い第一の原因となっていると指摘し、賃金向上の必要性を説いている。ただ、賃金向上は一朝一夕には困難とし、その第一段階として、若年建設技能者の身近な上司であり、建設現場で一定の責任を与えられる職長を対象に賃金の向上を目指す。具体的には、職長の中でも、基幹能者の資格を持ち、元請企業が特に優秀と認めたものを優良技能者に認定し、その標準目標年収を600万円以上に設定した。…重層化では、下請階層の増加に伴い、手数料・経費が発生し、労務費へのしわ寄せを生み、品質・安全の確保、労務管理費の面からも責任の不明瞭（めいりょう）化、指示の不徹底にもつながると問題視している。このため、元下が連携して、原則三次以内に重層下請次数を低減し、5年後をめどに 二次以内を最終日榛に取り組むよう提案している。改善に当たっては、建設産業専門団体連合会と定期的な協議会を設置して検討する。…今後、提言の内容にどう実効性を持たせるかが課題だが、日建連では、会員企業に対して説明会などを開き、5月中旬の理事会で最終的な同意を得ていく方針だ。（『建設通信新聞』2009.04.21）
●「三菱地所、三井不動産の大手不動産2社の2009年3月期の連結業績はそろって営業減益になったもようだ。菱地所の営業利益は1400億円程度と前の期比21％、三井不は1700億円前後と5％それぞれ減少したようだ。不動産市況の悪化を背景に住宅事業や、利益率が高い不動産仲介事業の不振が響いた。賃貸事業は好調を維持したが全体を補えず、ともに7期ぶりの営業減益となる。」（『日本経済新聞』2009.04.24）
●「ゼネコン各社の09年3月期の決算発表が、大型連休明けから本格化する。発表の集中日は5月15日で、18日までにほとんどの企業の決算が出そろう予定。日刊建設工業新聞社が、28日までに主要ゼネコン35社が公表した連結決算の予想数値を集計したところ、景気後退による厳しい受注環境を背景に、7割近くの社が売上高を前期の実績より落とした。利益面については、厳しい状況に変わりはないものの、工事採算の改善や販管費の削減などの経営努力が実を結び、予想値を上方修正する動きが目立っており、今回の決算の好材料といえそうだ。…公表値ベースで前期実績と比較すると、売上高が減少したのは35社中24社。…一方で、本業のもうけを示す営業利益が前期実績を下回るとしたのは13社にとどまった。売り上げ減を見込む会社が7割近くあるのに対して、営業減益を見込む会社は4割を切っている。…受注環境が厳しい中でも、採算重視の営業活動に取り組んだ成果が徐々に実を結んできているようだ。」（『建設工業新聞』2009.04.30）
●「国土交通省は、アフリカの道路インフラの整備を支援する取り組みを強化する。アフリカ広域道路網の整備を目指し、実施手法や体制などの本格的な検討に乗りだす。複数の国にまたがる広域道路ネットワークを実現する上での課題を探るため、隣接する2、3カ国を選定し、本年度に相手国政府とのモデル的な対話を実施。併せて、アフリカ諸国や世界銀行などとの「アフリカ道路ドナー会合」をアフリカで開く。日本でも、検討状況などを紹介する「アフリカ広域道路網セミナー」を行う予定だ。こうした取り組みを、「本邦技術活用条件（STEP）」の案件形成などにつなげる。」（『建設工業新聞』2009.04.17）