情勢の特徴 - 2009年8月前半
●「国土交通省が7月31日発表した6月の新設住宅着工戸数は、7カ月連続の前年割れとなる6万8268戸（前年同月比32.4％減）で、1965年の調査開始以来、6月としては最低となった。特に分譲マンションの落ち込みが大きく、マンションの集計を始めた85年以来、単月では最低を記録した。･･･国交省は、雇用・所得情勢や資金調達環境が厳しいことが低迷の要因とみている。」（『建設工業新聞』2009.08.03）
●「東京都心や大阪市中心部などのオフィス街でビルの空室面積が急増している。景気低迷を背景に、企業が経費削減のため賃料の安い地域に移転するほか、借りていたオフィスの一部を返上する動きが進んでいる。7月末の東京都心の空室面積は5年7カ月ぶりの高水準となった。･･･昨年から今春にかけ賃料の安い周辺部への移転が進んだほか、『人員削減に伴いオフィススペースの一部をオーナーに返却する動きが目立つ』（オフィス仲介のビルディング企画＝東京・千代田）。」（『日本経済新聞』2009.08.13）
●「ゼネコン（総合建設会社）の受注高減少に歯止めがかからない。大手・準大手10社の2009年4〜6月期単独受注高は西松建設を除く9社が前年同期を大幅に下回った。景気低迷で国内民間建築の需要が落ち込んでいるためだ。各社の10年3月期適期の受注目標は未達になる可能性があり、連結業績にも下振れ懸念が広がっている。･･･今期の予想連結売上高3000億円以上のゼネコンを対象に集計すると、4〜6月期の単独受注高は10社合計で9157億円と前年同期と比べて37％減った。･･･適期の受注高は10社すべてが期初予想を据え置いた。景気回復による民間工事の持ち直しや、予算の前倒し執行による公共工事の発注などを見込んでいる。だが民間建築の回復は遅れているうえ、8月末の衆院選を控え、公共工事も先行きが不透明になっている。」（『日本経済新聞』2009.08.13）
●「株式を上場している87の地方銀行・第二地方銀行の2009年4〜6月期決算が12日出そろい、最終利益の合計は前年同期比16％増の1906億円になった。ただ貸し出しの伸び悩みや融資先の破綻に絡む処理負担から39行・グループは減益となり、5行が赤字になった。地域金融機関の間で収益回復のスピードに差が出ており、生き残りをかけて再編が進む可能性もある。」（『日本経済新聞』2009.08.13）
●「国土交通省が道路特定財源の一般財源化に伴い2009年度から創設した『地域活力基盤創造交付金』の配分先が決まった。道路整備以外の公共事業にも使えるのが特徴だったが、継続中の道路事業をやめられないなどの理由で9割弱が道路整備に回った。…新交付金は従来の道路特定財源と異なり、道路に関連する事業であれば、自治体が地域の実情に応じて自由に用途を決められる。今年度当初予算に9400億円を計上。自治体から申請のあった全414事業に8761億円を配分した。…これまで道路整備以外の事業への配分は1割強の941億円だった。道路以外の用途で目立つのは有料道路の通行料の引き下げだ。…東京都は道路の近くに公園を整備したり河川の緑化に取り組む。…過疎地では高齢者の移動手段の充実などに交付金を充てる事例が多い。愛知県一色町は離島の佐久島と結ぶ船を、バリアフリー対応のものに買い替える。高齢化率が50％を超える同島の住民から車イスのまま乗れるようにしてほしいとの声が上がっていた。…国交省は残りの交付金700億円について、今秋にも募集する予定。…ただ、交付金をもらっても原則事業費の約半分は地方の負担。自治体からは『財政が厳しく投資的経費を抑制している中で、道路以外の新たな事業は考えられない』（関西地方の自治体）との声も上がっている。」（『日本経済新聞』2009.08.11）
●「2009年度当初予算に盛り込んだ公共事業の前倒し執行が急速に進んでいる。約7兆4000億円の公共事業費のうち、55.8％（金額ベース）の契約が6月末までに終了。前年同月末を10ポイント上回り、過去最高だった1998年度の56.5％に匹敵する水準となった。政府は9月末までに80％の契約を終える目標を掲げており、ほぼ予定通りのペースで進ちょくしているようだ。…9月以降は09年度補正予算に盛り込んだ公共事業の発注も本格化するが、大幅な前倒し発注で今年後半から来年にかけて官需の効果が息切れする恐れもある。国土交通省が11日発表した建設工事受注動態統計調査によると、4〜6月期の民間工事の受注額は前年同期比43.5％減少した。官需から民需へのバトンタッチには時間がかかりそうだ。」（『日本経済新聞』2009.08.12）
●「静岡県内で震度6弱を観測した地震で東名高速道路の復旧工事は13日、再び工法の変更が必要になり、全面開通は『15日中』にずれ込んだ。当初の計画はお盆の混雑に配慮、迅速な復旧を目指したが、軟弱な地盤などを想定しておらず、結果的に混乱を招いた。今回崩落した『盛り土』には、地震を想定した具体的な施工の基準がなく、より強い揺れが予想される東海地震に向けて新たな対策を迫られる可能性もある。･･･国交省によると、高速道路で土を盛った部分の耐震構造は、日本道路協会がまとめるガイドライン『道路土工指針』に基づいている。指針は盛り土部分のこう配や土の種類ごとの盛り土の高さなどの施工法は定めているが、具体的な地震を想定したものではない。また、建築物の耐震基準と異なり、強制力もない。･･･国交省は『今回の山朋落でも構造上の問題が見つかれば、強度見直しが必要になるかもしれない』と話している。」（『日本経済新聞』2009.08.14）
●6月の雇用情勢は、完全失業率（季節調整値）が5.4％と前月比0.2ポイント悪化し、有効求人倍率（季節調整値）が0.43倍と過去最悪を更新するなど、悪化の一途をたどっている。…完全失業者数は、前年同月比で83万人増加の348万人。過去最大の増加幅だ。失業者が増加した要因を理由別にみると、解雇や倒産など「勤め先都合」によるものが前年同月比62万人増加の121万人と、失業者増の大半を占めている。他に増加幅の大きいものは、契約満了などによる失業が14万人増の39万人、家計が苦しくなると「新たに収入が必要」となり職を求める人が9万人増の49万人だ。･･･都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのが香川県の0.66倍、最も低かったのが沖縄県の0.28倍となっている。（『しんぶん赤旗』2009.08.01より抜粋。）
●厚生労働省が3日に発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、基本給や残業代、一時金などを合計した現金給与総額は、前年同月比で7.1％低下し、43万620円となった。これまで最も下落幅の大きかった2002年7月の5.7％減を大きく上回る過去最悪の下落幅です。現金給与総額の減少は13カ月連続だ。･･･一時金など「特別に支払われた給与」は前年同月比14.5％減の16万7044円、残業代など所定外給与が17.7％減の1万5725円、基本給など所定内給与は0.5％減の24万7851円だった。（『しんぶん赤旗』2009.08.04より抜粋。）
●「国土交通省と中小企業庁は、09年度の下請取引等実態調査で、新たに労務費に関する実態把握を行う。実際に受注した任意の工事1件について、発注者や元請から工事を受注した時の労務費相当単価と、下請に工事を発注した時の労務費相当単価を記入してもらい、そのかい離状況を調べる。加えて、同じ工事で、自社の労働者に実際に支払った賃金額の回答も求める。･･･労務費単価の質問では、今年4〜9月に請け負った建設工事から1件を任意に選んでもらい、契約時の労務費相当分単価の記入を求めた。対象となるのは、型枠工やとび工、鉄筋工、大工、普通作業員など主要10職種。該当する工事があるにもかかわらず、契約時の労務費相当額が算出できない場合は、その理由を記入しなければならない。さらに、同じ工事について特定の1カ月を選び、その1カ月間に従事した労働者数や実際に支払った賃金額を回答するよう求めた。」（『建設工業新聞』2009.08.06）
●人事院は11日、国家公務員一般職の2009年給与について、月給を0.22％、一時金を0.35カ月それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。月給と一時金両方の引き下げは6年ぶり3度目。削減額は年収で15万4000円にもなり、03年に次ぐ過去最大規模となった。･･･引き下げは民間の賃金低下0.22％を理由にしたもの。若年層をのぞく30代以上を引き下げる。自宅取得後5年間支給する住居手当も廃止する。一時金は、すでに5月の臨時勧告で今夏分を0.20カ月減額しているため、今冬分を0.15カ月減らし2.2カ月にする。･･･労基法の改正に伴う残業割増率引き上げも勧告されたが、長時間労働の是正は「喫緊の課題」としながらも「管理の徹底」などをあげるだけで、業務量に見合う人員体制など実効ある対策は打ち出せていない。（『しんぶん赤旗』2009.08.12より抜粋）
●「総務省が11日公表した住民基本台帳に基づく人口調査（2009年3月末時点）は、地方の人口減少に歯止めがかからない現状を示した。東京、関西、名古屋の三大都市圏の人口は6401万2618人と前年同期に比べて0.35％増加。全人口に占める割合も0.17ポイント上昇し、50.37％に達した。『地方』で暮らす日本人は半数に満たない計算で、人口分布の偏りが顕著となっている。･･･人口が増えたのは東京や神奈川、愛知、大阪など三大都市圏を中心とする10都府県で、前年度の調査（08年3月末時点）より2県減った。･･･一方、人口が減少に転じたのは栃木、静岡の2県。いずれも製造業が盛んな地域で『景気低迷で工場や事業所の閉鎖、縮小が相次いだことなどが影響した』（栃木県）もようだ。」（『日本経済新聞』2009.08.12）
●「景気低迷による民間設備投資の減少が、ゼネコンの受注業績を直撃している。3月期決算の上場ゼネコンで、第1四半期（4−6月）の決算開示が始まり、大手クラスのうち先行して5日に発表した鹿島、大林組、大成建設の単体受注高は前年同期実績に比べ、3−5割減の大きな落ち込みとなった。特に国内民間工事の減少が著しい。･･･主軸の国内民間工事は鹿島が26％減の1353億円、大林が55％減の793億円、大成が48％減の761億円となり、民需低迷の影響が鮮明に表れた。前年同期が民間投資抑制の始まる前だった反動も関係している。」（『建設通信新聞』2009.08.06）
●「大手ゼネコンなどで組織する『就労履歴管理制度研究会』（幹事企業・竹中工務店）は、工事現場の作業員の就労履歴をICカードに記録・管理する共通システムの構築へ向けた検討に着手する。竹中工務店や大林組、鹿島、清水建設、三井住友建設などがメンバーで、本年度に実証実験を行う。国土交通省は、検討を支援するため、09年度『建設技能者確保・育成モデル事業』に採択した。同省は、有効な共通システムが構築されれば、将来は取得資格情報といった情報も付加できるようになるとみている。優れた建設技能者を適正に評価することにもつながるため、『取り組みに期待したい』（総合政策局）と話している。」（『建設工業新聞』2009.08.05）
●「大手不動産5社の2009年4〜6月期決算が6日出そろった。マンション市況の悪化に歯止めがかかり三井不動産と住友不動産、野村不動産ホールディングスの3社の連結純利益が前年同期から増加した。三菱地所は前年に大型ビルを売却した反動で最終減益だった。」（『日本経済新聞』2009.08.07）
●「住宅メーカーの太陽光発電装置の値引き競争が広がっている。積水ハウスなど大手が先行したが、中堅の三洋ホームズが8月限定で出力3キロワット強の装置を実質無料で提供。エス・バイ・エルも1キロワット当たり64万円の装置をほぼ半値で販売する。景気低迷で住宅着工は落ち込んでいるが、温暖化ガス削減につながる太陽光発電は消費者の関心が高い。各社は割安感を打ち出して新築戸建て住宅の販売をテコ入れする。･･･政府は太陽光発電の導入を2020年までに現状の20倍に増やす意向。太陽光発電装置を付けた住宅には1キロワット当たり7万円の補助金を出して普及を促している。･･･今年1〜6月の新設住宅着工は累計で前年同期比27％減の約39万7000戸と落ち込んでいる。こうした中で積水ハウスなど住宅大手7社は09年度に太陽光発電装置付きの新築戸建て住宅の販売を合計2万3000戸、前年度比8割増に引き上げる計画。」（『日本経済新聞』2009.08.09）
●「道路舗装会社の受注高が伸び悩んでいる。第1四半期業績の5社集計によると、製造・販売事業は単価が上昇したことで受注高が増えたが、建設事業の落ち込みの方が大きく、全体では前年同期比で7.6％減となった。売上高はほぼ前年同期と同じ水準を維持した。営業損益は、製造・販売事業が堅調だったため、7社合計で前年同期の94億円の赤字から約5億円の黒字に好転した。･･･NIPPO、前田道路、日本道路、大成ロテック、大林道路、東亜道路工業、世紀東急工業の7社を集計した。･･･製造・販売事業が利益面で貢献したが、販売数量自体は増えていない。･･･道路舗装各社は、これまでも建設事業の利益率下落を、製造販売事業でなんとか補ってきたが、2009年度もこの傾向をさらに強めている。公共投資の前倒し発注の影響も、これまでは各社の業績に波及していない模様だ。」（『建設通信新聞』2009.08.11）
●「国営ベトナム鉄道のバン会長兼最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞記者と会見し、北部の首都ハノイと南部の商都ホーチミンを結ぶ『南北高速鉄道』（約1560キロメートル）に日本の新幹線方式を導入する方針を明らかにした。全線のうち中部地域のダナン―フエ間（約90キロメートル）を含む3区間を先行して建設し、2020年の開業を目指す。日本が進める東アジアの広域開発計画『産業大動脈構想』の中核インフラとなる可能性もある。」（『日本経済新聞』2009.08.13）