情勢の特徴 - 2010年11月後半
●上位10社だけで消費税の還付金は8014億円−税理士の湖束京重さん（元静岡大学教授）が推算した「09年分消費税還付金上位10社」（表1）の結果だ。…消費税には驚くべき不公平がある。中小事業者は消費税を完全に転嫁できないにもかかわらず納税額が発生し、納税資金の手当てに四苦八苦している。一方、トヨタ自動車などの巨大輸出企業は消費税導入以来、1円も納税しないばかりか毎月巨額の還付金をもらっている。…10年度の政府の予算書によれば、還付金は国の4％分と地方消費税の1％を合わせて3兆3762億円。この還付金額は5％の消費税収入12兆475億円の28％に相当する。…全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を上回っている税務署、つまり赤字の税務署が13もある。表2は赤字の税務署をマイナスの大きい順に並べたもの。この表にある赤字の税務署はいずれもその管内に輸出大企業を抱えている。（『全国商工新聞』2010.11.15より抜粋。）
●「不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表したマンション市場動向によると、川月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）の新規発売戸数は3718戸と前年同月比9.8％増え、9カ月連続で前年を上回った。同社は『年内は前年同期より2割前後多い状況が続く』とみており、2010年の発売戸数が当初見通しの4万3000戸を超える公算が大きくなった。」（『日本経済新聞』2010.11.16）
●「国土交通省は、高齢者などへの賃貸を条件に、既存住宅を改修する場合の費用を支援する『ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業』を創設する。既存住宅の有効活用の取り組みの一環で、資金支援を通じて住宅ストックの質の向上を図るとともに、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者への住宅供給を促進する。国交筈は同事業の創設を10年度補正予算案に盛り込んでいる。」（『建設工業新聞』2010.11.18）
●「政府と地方6団体は、『国と地方の協議』を開き、政府は一括交付金の枠組みを提示した。規模は、都道府県分と市町村分を合わせて1兆円強の投資関係の補助金・交付金を一括交付金化する。初年度の2011年度は都道府県分の約5000億円程度になるとみられる。配分方法は『客観的指標』とした上で、条件不利地域に配慮した仕組みを設定する。ただし、年度間での必要額の変動など課題への具体的な対応策は示されなかった。」（『建設通信新聞』2010.11.25）
●「政府が来年度に創設する『総合特区制度』での制度・規制改革に向けた国土交通省の対応方針が明らかになった。16日に開かれた民主党の総合特区・規制改革小委員会に対応方針が提示され、国交省は所管分野で『優先的に検討に着手する』とされた16の改革項目のうち、太陽光発電設備に関する建築確認申請の不要化など7項目について『直ちに対応する』と回答した。…国交省が16項目のうち『直ちに対応する』と回答したのは、▽燃料電池自動車・水素ステーション設置にかかわる環境整備▽太陽光発電設備等にかかわる建築確認申請の不要化▽低炭素化に資する設備・建物を導入した場合の容積率緩和▽工業地域等の用途規制緩和▽特別用途地区内の用途制限の緩和―などの7項目。」（『建設工業新聞』2010.11.17）
●「国土交通省は、公共工事の入札不調・不落対策として、07年度から同省直轄工事で試行している『見積もりを活用する積算方式』の実態調査に入る。見積もり（実勢価格）を採用した歩掛かりと、同省が土木工事標準積算基準で定める標準歩掛かりとのかい離状況やかい離要因を分析し、その相違点を整理する。現在試行している積算方式では直接工事費の部分に見積もりを採用しているが、今回の調査結果を参考に、より現場の実態に見合った適正価格の設定の検討につなげる考えだ。見積もりを活用する積算方式は、実勢価格と標準積算との間でかい離が激しいと想定される項目について、応札者から事前に見積もりを提出してもらい、それを予定価格の作成に反映させる仕組み。国交省が直轄工事でこの方式の試行を始めた07年度以降、不調・不落工事は減少傾向にある。」（『建設工業新聞』2010.11.17）
●「全国知事会の地方交付税問題小委員会（委員長・井戸敏三兵庫県知事）は17日、『地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言』（案）をまとめた。2011年度の地方財政対策に向け、道路橋梁を始め社会資本の老朽化に対応して必要な維持・整備費については、地方の需要として適切な積み上げを提示。社会資本整備の地域間格差や条件不利地域、大都市といったさまざまな条件を抱える地方公共団体の実情を踏まえ、必要な財政需要の確保を求めている。22日開催予定の全国知事会総会に提案した上で、関係機関に要請活動を展開する考えだ。提言案は、▽国と地方の財政運営▽11年度地方財政対策▽地域主権改革に当たっての適切な措置▽地方税財政制度の充実強化――の4項目で構成。このうち、11年度地方財政対策の中では、疲弊している地域経済再生のための経費の確保として、デフレギャップ解消に向けた投資事業の充実を明示し、投資事業量とその財源の確保を求めている。」（『建設通信新聞』2010.11.18）
●「川崎市は、工事などの発注に当たって市が決めた作業報酬下限額以上を労働者に支払うことを義務付ける『公契約』規定を盛り込んだ契約条例の一部改正案をまとめた。公契約の適用範囲は予定価格6億円以上の工事、規則で定める同1000万円以上の業務委託契約とし、指定管理者と締結する公の施設管理協定も対象とした。改正案は26日に開会する市議会第5回定例会に提出する。議会承認を踏まえ、2011年4月1日以降に公告する工事などに適用する。」（『建設通信新聞』2010.11.22）
●「政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が26日に決める『独立行政法人の事務事業見直しの基本方針』の全容が25日、判明した。『代替手段があり政策的意義が低下した金融関係事業は廃止』と明記。104あるすべての独法について事業の改善策と実施時期を盛り込んだ工程表では、住宅金融支援機構の賃貸住宅経営者向け融資事業を2011年度から廃止することや、日本学生支援機構の奨学金貸与事業について規定月額の半額からでも返還できる仕組みの10年度中の導入などを打ち出した。…国土交通省所管の住宅金融支援機構が金融機関を信用補完する住宅融資保険事業は、12年度からの新規分の廃止を明記。賃貸住宅経営者向けの融資も11年度から新規分を廃止する。同融資の09年度末の残高は3.6兆円。都市再生機構（UR）の賃貸住宅事業では一般賃貸事業を11年度から民間に移行し、高齢者や低所得者向けの住宅供給は11年度から自治体や国に移行するよう求めた。URの賃貸住宅は約76万戸で、このうち低所得者向けなどに家賃を減額している約9万戸を除く約67万戸が民間移行の対象となる見込みだ。」（『日本経済新聞』2010.11.26）
●「農林水産省が林業の活性化に向けて2011年度から導入する交付金の新制度の概要が27日、明らかになった。交付金による支援対象を一定規模の森林を集約して管理する事業者に限定。事業の大規模化を促す。伐採や間伐などに関する経営計画の策定も義務付ける。…新たに農水省が導入するのは『森林管理・環境保全直接支払制度』。これまでの交付金は『1ヘクタール』未満の小さな事業者も対象としていた。新制度では、集約化した大規模事業者だけを対象にする。」（『日本経済新聞』2010.11.27）
●「内閣府は民間資金を利用して公共事業などを進める『PFI』の普及を促すため、PFI事業の資金調達の道を拡充する。事業ごとにつくる特別目的会社に機関投資家なども出資できるよう規制を緩和。民間のお金を幅広く受け入れられるようにして鉄道や道路など大型事業の建設につなげる。国や自治体が財政難にあえぐ中で、社会資本整備での『民力』の比重を一段と高める考えだ。」（『日本経済新聞』2010.11.28）
●「国土交通省は、26日に成立した2010年度補正予算の配分を決定した。配分対象の一般公共事業総事業費は8914億円で、うち社会資本整備などに6858億円を充てる。残る2056億円は、公共事業の契約前倒し（ゼロ国債）となる。執行は、11年1月ごろからになる見通し。」（『建設通信新聞』2010.11.30）
●「技能労働者の待遇改善になる常用の月給制を採用する企業が増加していることが、雇用・能力開発機橋の『2010年度建設業における雇用管理現状把握実態調査』で分かった。一方で、質の良い若年者確保については04年度調査との比較で、『確保できていない』が4.9ポイント増加、若年者の人材確保に苦慮している状況も明らかになった。優秀な人材確保と育成へ、日給月給制だった技能労働者が月給制に待遇改善を急ぎながら、若年者の人材確保にはまだ課題が残るという、建設業の実情を浮き彫りにした格好だ。…調査は、▽総合工事業、職別工事業▽設備工事業の1万5000社が対象。回答は総合工事業1808社、職別工事業1049社、設備工事業1143社の計4087社――だった。このうち、常用の基幹技能労働者が直近3年間で増加したのは、422社で全体の10.3％だった。また減少は881社で21.6％に上った。04年度調査との比較では『増加』が3.7ポイント増加した半面、『減少』は3.6ポイント減少し、常用雇用の割合が増加した。…一方、回答企業4087社の中で、技能労働者を雇用している2851社のうち、技能労働者の雇用形態が『主に常用の月給制』としたのは、59.3％に当たる1692社と約6割を占めた。『主に常用の日給月払い』は1041社36.5％だったほか、『主に非正規雇用』も72社2.5％あった。…ただ一方で、建設産業の重層構造問題の一つである『一人親方』について、回答企業4087社のうち『一人親方を活用』している企業が1782社で全体の43.6％とほぼ半数の企業が一人親方を活用している実態が明らかになった。このうち、直近3年間で『常用技能労働者が増加』した企業のうち『一人親方活用増加』と答えたのが5.9％だったのに対し、『期間雇用・臨時雇用の技能労働者が増加』した企業の『一人親方増加』割合は16.0％と倍以上の割合だった。技能労働者の常用化や月給制など待遇改善が進む一方、『熟棟技能が備わっている』『直接雇用より安い』『技能労働者が不足』などさまざまな理由で、一人親方が建設現場で依然活用されている実態を示した形となった。」（『建設通信新聞』2010.11.16）
●「厚生労働省は15日、2011−15年度の5カ年を計画期間とする第8次建設雇用改善計画の策定に向け、蟹澤宏剛芝浦工大教授から『建設労働の現状と課題』、全国工業高等学校長協会（全工協会）の村田敬一事務局次長から『工業高校生の進路状況と課題』についてヒアリングを実施した。また、雇用・能力開発機構が個人経営を含め建設業1万5000社を対象とした建設業雇用管理現状把握実態調査の結果を報告した。…蟹沢教授は健全な建設業界への道程として、労働者の社会保険加入や教育訓棟の必要性を前提とした単価の別枠支給設定など、法令を順守した上でのプラットホーム構築や常用が可能な環境整備などに取り組むことが求められるとした。また、技能者の正当な評価と実態に即した制度を設計するために、ID管理によって労働者を特定し、労働保健手続きの自動化や就労証明の方法論の確立が必要とした。将来的には、常用が成り立てば建設業界共通の職能等級と報酬の連動が重要とした。…全工協会は、工業高校の概況や進路状況などを紹介した上で、▽施工についての教育内容が少ないことや企業が資格や即戦力を求めていることを踏まえ、学校での教育内容と企業が求める教育内容に隔たりがある▽進学率の上昇▽全国で約3万人在籍している女子生徒の就職先がない▽きちんと土日の休みがとれるか、高卒の技術・技能者の昇進などの労働環境と賃金の改善――などを課題として挙げた。」（『建設通信新聞』2010.11.16）
●「厚生労働省がまとめた2010年1−10月の労働災害発生状況（速報、11月7日現在）によると、建設業の死亡者数は277人で前年同期を3人上回り1.1％増となった。全産業に占める割合は業種別で最も高い31.6％となっているものの、3.9ポイント低下した。」（『建設通信新聞』2010.11.25）
●「国土交通省は29日、建設技能者の確保に向けた方策を検討する有識者会議『建設技能労働者の人材確保のあり方検討会』の第2回会合を省内で開き、元請業者、専門工事業団体に実施したヒアリング結果を踏まえて本格的な協議に入った。今後の検討では、中核的な建設技能労働者の確保策、技能労働者の待遇改善と建設業の魅力向上策、長期的な人材育成・技能継承策の3点を中心に具体策を詰める。…検討会では、建設業で身を立てていこうという人にスポットを当てた対策や職長につながる中核的な職人の確保策、法定福利費（雇用保険など）の別枠計上などを含むダンピング対策、苗齢者・経験者の活用策、入職後の将来を示すキャリアパスの作成などを柱とした待遇改善や建設業の魅力向上策、若年者の入職促進と技能継承策を議論していくことを確認した。」（『建設工業新聞』2010.11.30）
●「広島市が09年度に発注した小規模修繕工事で登録業者の受注が過去最高となった。全体の発注額は702件で、7566万円（学校・幼稚園と市立大学を除く）。そのうち登録業者が348件、3914万円を受注している。全体の件数で49.6％、金額で51.7％の受注となっている。中でも安佐南区は100件（729万）のうち92件・681万円を登録業者に発注。安佐北区も52件（412万円）のうち27件・116万円を発注しており、両区だけで全8区役所の61％（件数）と63％（金額）を占める。」（『全国商工新聞』2010.11.11より抜粋。）
●「東京商工リサーチがまとめた2010年9月の建設業倒産（負債額1000万円以上）は、前年同月比5.5％減の306件となり、15カ月連続して前年同月を下回った。依然として『景気対応緊急保証制度』や『中小企業金融円滑化法』などの政策効果が続いているといえる。ただ、前年同月比での減少率は、2カ月連続の1桁台となり減少幅は縮小している。また、都道府県別件数で前年同月を上回ったのは21道府県、減少が21都府県、同数が5県となり、全国的な減少傾向に緩みが出てきたことも注目される。負債総額は、19.8％減の452億0700万円。平均負債額は15.5％減の1億4700万円となった。」（『建設通信新聞』2010.11.18）
●「東京商工リサーチがまとめた2010年度上半期（4−9月）の建設業倒産（負債額1000万円以上）は、前年同期比14.6％減の1774件となり、年度の上半期としては05年度の1886件以来、5年ぶりに2000件を下回った。月次推移では、『景気対応緊急保証制度』や『中小企業金融円滑化法』の影響によって9月まで15カ月連続して前年同月を下回った。ただ、前年同月比の減少率は8月が6.2％減、9月が5.5％減と連続して1桁台となり、減少幅は縮小した。負債総額は34.1％減の2764億7400万円。上半期として1990年度の1143億4400万円以来、20年ぶりに3000億円を下回った。負債総額10億円以上の大型倒産が前年同期の69件から60.8％減の27件と大幅減になった。」（『建設通信新聞』2010.11.29）
●「主要ゼネコン各社が今月発表した10年4〜9月期決算で、工事採算の改善が進んだことが明らかになった。日刊建設工業新聞社が10年3月期の連結売上高が1000億円以上だったゼネコン26社を対象に、10年4〜9月期に売り上げ計上した工事の採算を示す完成工事総利益（粗利益）率（単体ベース）を集計した結果、26社平均で7.7％と前年同期より1.6ポイント上昇。上昇幅も10年3月期（前期比0.3ポイント上昇）、09年4〜9月期（前年同期比0.9ポイント上昇、27社平均）を大きく上回った。選別受注とコスト管理の徹底や資材価格の安定に加え、一部の大型公共土木工事で追加変更があったことも追い風になったようだ。」（『建設工業新聞』2010.11.19）
●「清水建設は25日、10〜14年度を対象とする中期経営方針を発表した。7月に公表した新長期ビジョンの実現に向けた事業戦略、業績目標などを示したもので、コアビジネスの建設のほかに、『グローバル』『ストックマネジメント』『サステイナビリティー』の計4事業を強化。環境技術を駆使した建築工事の受注や、20年に全事業量の約2割を海外で確保するための体制づくり、原子力関係の大型受注などに取り組み、14年度に単体売上高1兆3000億円（建設完成工事高1兆2500億円、付帯事業売上高500億円）、同経常利益300億円以上（連結ベース360億円以上）を目指す。同社が中期経営方針を対外公表したのは初めて。」（『建設工業新聞』2010.11.26）
●「大和ハウス工業は中国で住宅開発事業を拡大する。2011年秋から中国沿岸部の江蘇省無錫市で戸建て住宅とマンション合わせて総戸数約400戸の建設を始める。総投資額は約100億円。富裕層向けに12年にも販売を開始し、約150億円の売上高を目指す。大和ハウスの中国での住宅開発は大連市、蘇州市についで3カ所目だが戸建て住宅を手掛けるのは初めて。合弁ではなく単独で開発する。」（『日本経済新聞』2010.11.28）
●「国土交通省は26日、10年度の下請取引等実態調査の結果を発表した。工事を下請に発注したことのある建設業者（1万7285業者）のうち、建設業法上の指導を行う必要がなかった業者（適正回答企業）は1.7％の287業者にとどまり、大半の業者に何らかの違反が認められた。国交省は業法違反の疑義が認められる建設業者に対して29日に指導票を送付。法令違反が著しい業者には立ち入り調査などを行い、是正指導を徹底する。…下請工事を請け負った経験のある1万6918業者のうち、元講から『不当なしわ寄せを受けたことがある』または『しわ寄せを受けた工事を知っている』と回答したのは1723業者（10.2％）。資本金規模の小さい企業ほどその割合が高かった。しわ寄せの内容では『追加・変更契約の締結拒否』（17.7％）が最も多く、続いて『下請代金の支払い保留』が15.9％、『やり直し工事を強いられた』が13.5％の順だった。一方、元請の経験があった1万6519業者のうち、発注者から『不当なしわ寄せを受けたことがある』または『しわ寄せを受けた工事を知っている』と答えたのは1038業者（6.3％）。発注者の内訳は民間企業47.4％、公共機関等31.2％、個人13.1％だった。」（『建設工業新聞』2010.11.29）
●「国土交通省は、住環境整備に関する施策の成果を把握する指標の見直し案をまとめた。中古住宅やリフォームの市場拡大、環境問題や高齢化社会への対応といった施策分野の成果指標を充実させるのが柱で、瑕疵（かし）担保保険に加入した既存住宅の数や、認定長期優良住宅の供給割合などの指標を新設。既存指標の内容改善も図る。」（『建設工業新聞』2010.11.24）
●地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、175の自治体で実施していることが29日までに分かった。全国商工団体連合会の調査によるもので、ことし4月1日以降では43自治体が実施している。（『しんぶん赤旗』2010.11.30より抜粋。）