情勢の特徴 - 2011年10月前半
●「日銀が3日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業でプラス2となり、前回6月調査から11ポイント改善した。プラスは半年ぶり。東日本大震災による供給制約がほぼ解消し、生産や輸出が持ち直した格好。ただ先行き3カ月を予想するDIはプラス4にとどまり、長引く円高や世界経済の減速懸念を背景に慎重な見方が多い。」（『日本経済新聞』2011.10.03）
●「国土交通省は9月30日、12年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求総額は前年度比2％増の5兆1061億円で、うち災害復旧を含む公共事業費の総額は同5％増の4兆4837億円。東日本大震災の復興関連に加え、全国的な防災対応や持続可能な低炭素・循環型社会の構築などに重点配分する。一般会計とは別枠になる震災からの復旧・復興対策経費として1兆1098億円（うち復旧・復興8075億円、全国防災3022億円）を計上し、被災地復興や全国での津波対策などの事業を加速させる。」（『建設工業新聞』2011.10.03）
●「東日本大震災からの復興途上で、地域によって企業の景況感の改善に温度差が出てきた。日銀が3日発表した9月の企業短期経済観測諷査（短観）によると、東北地方や東海地方は業況判断指数（DI）が2桁の大幅改善となった。企業の想定を上回る被災地の建設需要や消費、サプライチェーン（供給網）回復などが後押ししている。一方で、海外経済の減速懸念を映し、電機メーカーが集積する近畿地方などは小幅改善にとどまった。」（『日本経済新聞』2011.10.04）
●「政府・民主党が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加を巡る調整を本格化した。党政策調査会は4日の役員会で、前経済産業相の鉢呂吉雄氏を座長とするプロジェクトチーム（PT）の設置を決めた。野田佳彦首相は11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに一定の結論を出したい考えだが、反対派の動きも強まってきた。」（『日本経済新聞』2011.10.05）
●「原子力発電所が建設される自治体への将来の交付金支出に備え、国が積み立てている『周辺地域整備資金』について、会計検査院は5日、『東京電力福島第1原発事故の影響で長期間にわたり原発の立地が進捗しないことも想定され、積立金のうち657億円は不要』と指摘し、経済産業省に対し資金規模の見直しを求めた。検査院によると、同資金は電力各社が計画した原発14基分（うち2基は東電が中止決定）の立地交付金の原資に充てるため、約1906億円を目標に2003年から積み立てを開始。10年度末の残高は1231億円だが、うち500億円は5月に成立した第1次補正予算で東日本大震災の復興財源のために取り崩された。」（『日本経済新聞』2011.10.06）
●「政府・民主党は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加を巡る調整を加速する。11日に経済連携協定（EPA）への対処方針を議論する閣僚会合を開き、野田佳彦首相は今月下旬に農業支援策の策定にメドをつけたい考え。TPP参加予定国が大筋合意を目指す11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに結論を出す。」（『日本経済新聞』2011.10.10）
●「東日本大震災の発生から7カ月。被災地で行われる復旧・復興事業の財源となる11年度第3次補正予算案や施策を盛り込んだ政府の基本方針がまとまり、各省で施策の実行に向けた具体的な詰めの作業が本格化する。3次補正の歳出総額は12兆円で、うち9.4兆円が被災地のインフラ復旧・復興経費、被災自治体への交付金などに充てられる。被災地のいち早い復旧・復興事業の実施と併せ、全国の防災対策経費や台風12号関連復旧事業も盛り込むなど今月中に各事業の配分先を固める予定。政府は災害に強い国土づくりの形成に向けて一歩踏みだす。」（『建設工業新聞』2011.10.12）
●「政府・民主党は社会保障の財源確保のために消費税率の引き上げ準備に向けて動き始めた。安住淳財務相が12日、増税に向けた準備法案を来年1月召集の通常国会に提出すると明言した。政府内では、早ければ2013年にも増税に踏み切る案が浮かぶ。だが引き上げ幅や時期など細かな制度設計はこれから。低所得者対策を求める声も強く、与野党内に異論もあるため、議論の曲折は避けられない。」（『日本経済新聞』2011.10.13）
●「国土交通省は9月30日、『中央建設業審議会・社会資本整備審議会建設部会基本問題小委員会』（委員長・大森文彦弁護士・東洋大教授）の初会合を開き、『地域維持型契約』における地域維持型JV制度の方向性案を示した。また、保険未加入企業排除に向けた具体策を検討するため、業界団体や労働者団体が参加する検討会を設置し、2012年4月をめどに政省令・告示の改正を想定している。地域維持型契約は、地域維持事業を担う地域建設業の疲弊に対応するため、建設産業戦略会議が『建設産業の再生と発展のための方策2011』に盛り込んだ契約方式。地域の建設会社が『地域維持型JV』を組成し、地域維持事業の入札に参加できる仕組み。…地域維持事業の定義は、『社会資本の維持修繕工事のうち、災害応急対応、除雪、パトロールなど地域事業に精通した建設企業がその地域で持続的に実施する必要がある事業』とし、一定の事業規模要件の設定も検討する。…また、保険未加入企業の排除は、10月以降に具体的内容を探る検討会を設置する。許可更新時の加入状況方法や、政省令上の元請けによる下請け指導方法、公共工事参加者の加入状況確認方法、建設業担当部局による立入検査対象・方法、下請け企業による加入徹底方法などを検討する。12年4月に必要な政省令・告示を改正すれば、早ければ同年夏にも改正した制度を施行する。」（『建設通信新聞』2011.10.03）
●政府は3日、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、当面の電力需給の安定化を図るため、月内に行動計画を策定する方針を決めた。同日は、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）が基本問題委員会の初会合、原子力委員会（近藤駿介委員長）も新大綱策定会議を開催。野田政権のエネルギー政策見直し議諭が本格的にスタートした。エネルギー・環境会議はまた、原子力、火力などの発電コストを試算する検証委員会を設置。7日から検証委で議論を重ねるほか、総合エネ調や原子力委と連携し、年末に「革新的エネルギー・環境戦略」の基本方針をまとめる。（『しんぶん赤旗』2011.10.04より抜粋。）
●「企業の工場撤退や経営破綻に伴い、誘致に使った補助金の返還請求に踏み切る自治体が増えている。2010年の工場立地件数は786件と前年を9.3％下回り3年連続の減少。今年も急激な円高進行により一層の空洞化が懸念される。工場の海外移転が加速、雇用や税収減など地域経済に打撃となる中、撤退などを想定したルールづくりが遅れていた自治体も対策に動き出した。」（『日本経済新聞』2011.10.05）
●「東京都はベトナムで水道事業に参入する。現地企業などと年度内に合弁会社を設立。来年度にもハノイ市内に大型浄水場を建設する。自治体が海外の水道事業に本格参入するのは初めて。都は漏水率の低さなどで世界最高水準の技術力を持つ。政府が有望視する海外のインフラ事業に官民で取り組むモデルになりそうだ。」（『日本経済新聞』2011.10.05）
●「国土交通省は、下請け企業の社会保険加入徹底に向け、建設業関係団体による保険加入確認方策を検討する。実態確認ができていない『一人親方』についても就労状況を調査する。基幹技能者配置による効果の調査も予定している。それぞれの調査費として、『建設技能労働者人材確保・育成促進事業』4000万円を2012年度予算の概算要求に盛り込んだ。認められれば、いずれも12年度末までに調査結果をまとめる。」（『建設通信新聞』2011.10.05）
●宮城県は3日、仮設住宅の寒さ対策の一部を県が主導で行う通知を県内の各市町村に出した。…県の通知では、①断熱材の追加工事②窓の二重サッシ化③風除室の整備工事④トイレの暖房便座化⑤通路・駐車場の舗装、排水用側溝の整備工事－の5項目については県が一括して発注する。畳設置、エアコンの追加整備などは各市町村が発注するとしている。工事費用は災害救助法に基づいて、国が9割を負担する。（『しんぶん赤旗』2011.10.05より抜粋。）
●「国土交通省は、建設産業の海外展開を一段と加速させるため、契約管理や情報提供、人材育成に関する支援策を拡充する。将来の海外建設事業を担う若年層を対象とした研修プログラムの構築や、現地労働者の活用促進を目的にした就活フォーラムの東南アジアでの開催を12年度予算の概算要求に新規施策として盛り込んだ。中小企業の海外進出を後押しする情報データベース（DB）の構築にも着手する予定だ。」（『建設工業新聞』2011.10.06）
●「国土交通省は、海外事業を展開する日本の建設会社が、現地政府との間で抱えている問題やトラブルの解決を、経済連携協定（EPA）に基づくビジネス環境整備小委員会などを利用して支援する取り組みを始めた。9月にフィリピン・マニラで開かれた日比EPAの同小委で初めて建設関連の議題を提示。税制をめぐる問題の改善を比政府側に要請した。海外建設事業では、企業が民間ベースでは解決が難しい問題を抱え込むケースも多く、同省はEPAなどの官民対話の枠組みを利用した解決支援に力を入れる。」（『建設工業新聞』2011.10.11）
●「東日本大震災の被災地の復旧・復興財源を確保するために、政府が11年度予算で行っていた公共事業費と施設整備費の5％分執行留保が7日、解除された。執行留保額は直轄、補助両事業を合わせて総額3000億円程度に上り、解除が了承された同日の閣議後の記者会見で前田武志国土交通相は『地方自治体にその分が直ちに行く。経済面で大きな効果がある』と指摘した。国交省は全国の防災事業を中心に予算の再配分を早期に行うための調整に入った。」（『建設工業新聞』2011.10.11）
●「公正取引委員会は、『官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書』を発表した。入札談合等関与行為防止法の適用対象となる国の機関と地方自治体、政府出資法人の計526機関（回収率93.3％）を対象にアンケートした結果、同一業者による長期継続受注や落札率100％案件といった不自然な入札結果に対して、約8割が情報集約・分析を行っておらず、『問題意識の低さがうかがわれる』と指摘している。」（『建設通信新聞』2011.10.11）
●「内閣府は12日、PFI法改正に伴い施行令の一部を改正する政令と施行規則を公表した。民間事業者による提案制度を始め、実施方針の策定や公共施設等運営権の契約に関する規定を明記。また、不動産と同様の規定が適用される公共施設等運営権についても登録令・施行規則（仮称）を定めた。ともに11月10日までパブリックコメントを募集した後、公布、施行する。施行規則では5項目の規定を明記。このうち民間事業者による提案制度は、特定事業の効果と効率性に関する評価過程と評価方法を示す書類の提示を求める。」（『建設通信新聞』2011.10.13）
●沿岸部に位置する全国の市区町村のうち6割強の358団体が、地域防災計画に津波被害を想定した対策などを盛り込んでいなかったことが11日、総務省消防庁の調査で明らかになった。同庁はこれを踏まえ、各自治体が今後、計画の見直しを行う際の参考となる指針を年内にまとめる方針。調査は、7月末時点の計画状況について、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島3県とその沿岸市町村を除く44都道府県と622沿岸市区町村を対象に実施。44都道府県と588市区町村から回答を得た。調査結果について具体的な自治体名は公表していない。それによると、都道府県でも海岸に画しながら津波被害を想定していなかった団体が4団体あった。（『しんぶん赤旗』2011.10.13より抜粋。）
●「東日本大震災で自宅を失った被災者のための災害公営住宅の整備戸数が、宮城・岩手の両県で少なくとも計1万5000戸程度になりそうだ。仮設住宅の入居期間は原則的2年で、恒久的な賃貸住宅の整備を急ぐ。一方で福島県は原発事故の警戒区域などがあり、居住の可否について国の方針が決まらず、必要な戸数の把握に時間がかかっている。」（『日本経済新聞』2011.10.14）
●「国土交通省は、東日本大震災で被災した東北3県（若手、宮城、福島）にある建設会社が抱える現場技術者の実態を調査する。今後、復旧・復興で工事量が急増した場合、地元企業の現場技術者が不足する可能性もあるため、その対応策を検討するのが狙い。工事を円滑に進めるため技術者の専任配置要件を緩和することなどを視野に入れている。…被災した県や市町村で復興計画の策定作業が予定通り進むと、来年から復旧・復興工事の発注が本格化する見通し。地元企業を中心に受注が進むとみられるが、2500万円以上の公共工事（土木）を施工する建設会社には、建設業法に基づき一定の資格を持った技術者を現場に専任配置することが求められる。各企業が抱える技術者の数には限りがあり、工事を円滑に推進するためには地元の現場技術者の実態を把握しておく必要があると判断した。」（『建設工業新聞』2011.10.14）
●「国土交通省は、社会資本整備重点計画の見直しに向けた中間まとめ（たたき台）の修正案を、社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）と交通政策審議会（交政審、同）の計画部会合同会議に提出した。前田武志国交相が提唱する減災・防災対策と低炭素循環型社会の実現などの視点を各政策課題に組み入れた。合同会議は今月末に中間まとめを行い、11年度末に新たな社会資本整備重点計画素案を作成する。政府は来夏に新計画を閣議決定する予定だ。」（『建設工業新聞』2011.10.14）
●総務省が30日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.4ポイント低下の4.3％となった。東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県は、調査が困難となっているため統計に含まれていない。完全失業率が低下したのは、完全失業者数 （季節調整値）が前月比24万人減ったことが主因だ。円高などの厳しい経済状況下で、職探しを諦めた人が増加し、職探しをしていない人は失業者として扱われないため、統計上、完全失業者数が減った。…また、厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント上昇し、0.66倍だった。地域別では、東北が同0.04ポイント上昇の0.61倍、次いで東海が0.03ポイント上昇の0.80だった。震災被害の大かった岩手、宮城、福島3県は、がれき撤去、道路整備など震災復興関連事業の求人が増え、それぞれ改善した。震災関連の求人には、有期雇用が多く含まれている。新規求人倍率は、前月比0.02ポイント低下し、1.05倍だった。正社員に対する有効求人倍率は0.39倍で、前年同月を0.08ポイント上回った。（『しんぶん赤旗』2011.10.01より抜粋。）
●東京電力は6日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）で働いていた関連会社の作業員1人が同日朝、死亡したと発表した。東日本大震災によって同原発で事故が発生して以後、死亡した作業員は3人となった。死亡したのは50代の男性。…東電は、死亡原因について現時点では不明としていますが、体調不良を訴えた時点で自力で歩くことができない状態だったという。男性は、8月4日から同原発で働き始め、屋外にある汚染水を入れるタンク設置に関連する作業に従事していた。8月4月の作業日数は46日で、外部被ばく線量は2.02ミリシーベルトだったという。（『しんぶん赤旗』2011.10.07より抜粋。）
●建設現場で建材から飛散したアスベストを吸い込み、石綿肺や肺がん、中皮腫などの病気に苦しむ労働者と遺族32人が5日、危険性を知りながらアスベストを含む建材の使用を推進してきたとして国と製造・販売メーカー44社を相手に総額約7億3千万円の損害賠償と謝罪を求め、福岡地裁に提訴した。（『しんぶん赤旗』2011.10.07より抜粋。）
●「厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく『東京電力福島第一原子力発電所事故における緊急作業従事者などの健康の保持増進のための指針』を定め、11日の官報に公示した。原発事故に伴う緊急作業に当たった作業員の健康保持増進措置を、東電や事業者が適切で有効に実施するるよう長期的健康管理の取り組みなどを示している。指針によると緊急作業員の長期的な健康管理は、事業場規模に応じ、事業所内管理体制を確立して健康診断を適切に実施する。その上で、▽緊急作業での累積被ばく線量が50ミリシーベルトを超えた作業員は、被ばくが原因の白内障を発症していないかを調べる眼科検診を毎年実施▽同100ミリシーベルトを超えた作業員は、眼科検診に加えて、胃や大腸、肺のがん検診と甲状腺検査を毎年実施▽緊急作業に当たった全労働者に対し保健指導を実施――と3区分を設け、区分に応じ実施する検査・検診内容を定めた。」（『建設通信新聞』2011.10.13）
●「清水建設は海外不動産事業に再参入する。シンガポールに投資子会社を設立。第1弾の投資案件として、シンガポール不動産大手のキャピタランドと三菱地所が手掛ける大規模な住宅分譲事業に参加する。清水建設が海外の不動産開発を手掛けるのは20年ぶり。経済成長が続くアジアの需要を取り込み、主力の建設事業だけでなく不動産開発も海外展開を急ぐ。」（『日本経済新聞』2011.10.01）
●「東京商工リサーチがまとめた2011年上期（1－6月）の建設業倒産（負債額1000万円以上）は、前年同期比2.9％減の1696件となり、上期としては1994年の1611件以来、17年ぶりに1700件を下回った。地区別では9地区のうち6地区で前年同期を下回り全国的な倒産減少が目立った。これは『中小企業金融円滑化法』などの金融支援の効果が影響した。ただ、月次では5月、6月の直近2カ月は連続して前年同月比で増加に転じている。負債総額は、22.2％減の2168億9500万円で、上期としては最近20年間で最少金額となった。これは負債10億円以上の大型倒産が、45.4％減の18件にとどまったため。」（『建設通信新聞』2011.10.03）
●「東日本旅客鉄道（JR東日本）など鉄道会社7社は4日、日本の鉄道技術の海外展開に向け、コンサルタント新会社を11月1日付で設立すると発表した。高速鉄道や都市鉄道、地下鉄、貨物鉄道などを新たに建設する国や地域が対象。国内で培ったノウハウをもとに調査や設計、工事の監理、鉄道の安全運行に必要な人材育成まで含め、海外の鉄道計画を全般的に支援する。新会社の日本コンサルタンツ（東京・渋谷）の資本金は4億8000万円。出資比率はJR東が54％、西日本旅客鉄道（JR西日本）と東京メトロの2社が各21％、九州旅客鉄道（JR九州）、日本貨物鉄道（JR貨物）、東京急行電鉄、京阪電気鉄道が各1％ずつ。社長はJR東出身の田中正典氏が就く。」（『日本経済新聞』2011.10.05）
●「東京商工リサーチがl1日発表した建設業倒産集計（負債額1000万円以上）によると、11年度上半期（4～9月）の建設業の倒産は1770件、（前年同期比0.2％減）で、年度上半期としては3年連続で前年度を下回った。負債総額は前年同期比21.3％減の2173億9900万円で、年度上半期としては過去20年間で最少。ただ同社は、小規模企業の倒産が全体の7割程度を占めており、東日本大震災の被災地以外の公共事業の先行き不安が高まる中、経営環境の厳しい小規模企業の経営動向を注視する必要があると指摘している。」（『建設工業新聞』2011.10.12）
●「国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告（速報）によると、8月の元請受注高は前年同月比4.1％増の2兆4760億円と2カ月連続で上向いた。日本建設業連合会が旧日本建設業団体連合会の会員企業48社を対象に調査した受注総額も10.6％増の7110億円と5カ月連続で伸び、主要前払保証3社がまとめた公共工事前払金保証統計の請負金額は3.5％増の9535億円と半年ぶりに前年同月を上回った。」（『建設通信新聞』2011.10.14）
●「JK情報センターはこのはど、平成23年度第3四半期（10－12月）の工務店需要動向予測調査を発表した。仕事量の見通しポイントは回復したものの、水準としては決して良いとはいえない結果となった。今年度第1四半期ではプラスに転じていた仕事量の見通しは、第2四半期では東日本大震災の影響からマイナス16.2ポイントまで落ちこんだが、第3四半期の予測はマイナス11.0ポイントとなった。第2四半期からは5.2ポイントの回復にはなったものの、しかし同センターでは『「良い結果」が表されたと果たして言えるだろうか』と疑問を投げかけている。」（『日本住宅新聞』2011.10.05）