情勢の特徴 - 2011年12月前半
●「政府は2011年度第4次補正予算案の歳出規模を2.5兆円前後とする方針を固めた。タイの洪水対策や自治体に配分する地方交付税の増額を打ち出す。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を見据え、農業の強化策を盛り込む方向で検討する。景気回復の足取りが重い日本経済を立て直すため、切れ目なく財政出動する狙いだ。…歳出面では、タイの洪水災害への対応で信用保証協会の基金を積み増し、現地で再建に取り組む中小企業への出融資に信用保証をつける方針。日本政策金融公庫の低利融資と合わせて金融面から中小企業を支援する。…農業対策では12年度予算で実施予定だった農業強化策の前倒しを検討している。政府は今年度すでに震災からの復旧・復興費用を中心とした合計約18兆円の第1〜3次の補正予算を成立させた。一般会計の補正予算が4次に達するのは異例で、戦後の混乱期に15回の補正を編成した1947年度以来となる。」（『日本経済新聞』2011.12.02）
●「政府・民主党は1日、PFI方式のインフラ整備に出融資する『官民連携インフラファンド』の内容を固め、来年度にファンドを創設する方向で調整に入った。創設するファンドは『（仮称）PFI推進機構』。規模は初年度250億円を想定し、うち50億円を国が出資する。来年の通常国会にPFI法の改正案を提出。来年度早期のファンド創設を目指す。…PFI推進機構は、国が財政投融資から50億円を出資し、残りの資金を銀行や証券会社、民間事業者、投資家から集め、新たな法人として立ち上げる。資金回収期間は5〜15年程度を想定。独立採算型（コンセッション方式を含む）のPFI事業に対し、ファンドが金融支援（劣後債、優先株への出融資など）を行うことで、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を目指す。」（『建設工業新聞』2011.12.02）
●「日中韓3カ国が来夏にも自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を始める見通しとなった。近く作業を終える日中韓FTAに関する共同研究で交渉開始の方向を打ち出し、来春の日中韓首脳会談で正式に確認する。知的財産権の保護などを定める投資協定も月内に実質合意する。FTA交渉では日中韓の貿易・投資の促進に向けて、3カ国がどれだけ歩み寄れるかが焦点となる。」（『日本経済新聞』2011.12.11）
●「トヨタ自動車に5年間で1兆3000億円の還付金」「輸出大企業上位10社に年間約8700億円の還付」―。税理士・湖東京至さん（元静岡大学教授）が消費税の輸出還付金を推定計算した。…なぜ消費税に輸出還付金制度があるのか。政府は「外国の消費者から日本の消費税はもらえないから、トヨタなどが仕入れの際に払った消費税分を返すのだ」と説明する。だがトヨタなどは下請けに消費税を本当に払っているのだろうか。経済取引では価格決定権を持っているのは常に親企業だ。「消費税分をまけとけ」といわれればその価格で納品しなくてはならず、たとえ消費税分を請求書に書いても元の価格が下げられていれば消費税をもらったことにはならない。…全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を上回っている赤字の税務署が九つもある。九つの税務署はいずれもその管内に輸出企業を抱えている。赤字の一番大きい税務署はトヨタ自動車のある愛知・豊田税務署だが、管内の消費税収入より還付金額が1153億円も上回っている（09年度分、5％分）。…これらの税務署の管理運営部門は月末までに還付金を振り込まないと利息をつけなければならないので振り込みに追われている。本来、税務署の仕事は税金を集めることだが、こと消費税に限っては税金を返すことも仕事なのだ。（『全国商工新聞』2011.12.12より抜粋。）
●「政府の『予算編成に関する政府・与党会議』実務者会合は、2012年度予算案における『日本再生重点化措置』の優先・重点項目として39事業を選定した。国土交通省分は『幹線道路ネットワークの整備』など10事業となった。39事業の総要望額は9297億円、国交省分10事業は3758億円となっているものの、当初予算案とも調整しながら、重点化措置7000億円の配分を最終的に野田佳彦首相が決める。」（『建設通信新聞』2011.12.13）
●「国土交通省と財務省は1日、整備新幹線の新規着工を今年度中にも認める方向で最終調整に入った。対象は北海道新幹線の新函館−札幌（212キロ）、北陸新幹線の金沢−敦賀（115キロ）、九州新幹線の諌早−長崎（21キロ）の3区間。合計で2.75兆円の建設費を見込む。…国交省は今年6月に成立した改正旧国鉄債務処理法で、整備新幹線の施設使用料を建設財源に充てることが認められたため、着工再開の条件はおおむねクリアしたと判断した。…財務省も新規着工を容認する構えだが、国庫負担の膨張は警戒している。このため通常10年程度の建設期間を15〜30年程度に延ばし、各年度の公共事業費を抑える案が浮上。」（『日本経済新聞』2011.12.01）
●「東日本大震災で被害を受けたインフラの復旧・復興スケジュールが大枠で固まった。政府の東日本大震災復興対策本部は11月29日に開いた会合で、8月に公表したインフラの復旧工程表を改定し、新たに本年度から5年をめどに、海岸堤防は被災した416地区のすべてと、河川堤防は国と県の管理するすべての復旧をそれぞれ完了すると追加。がれきなどの災害廃棄物の処理は当初目標を1年遅らせて13年3月末に修正した。」（『建設工業新聞』2011.12.01）
●「国土交通省は、東日本大震災で被災した太平洋沿岸部の海岸堤防の再構築に向け、宮城県内の海岸で復旧のモデル事業を始める。整備延長は約30キロ。堤防の陸側の勾配を緩くして粘り強い構造にするなど、国交、農林水産同省の有識者検討委員会が先に打ち出した堤防復旧の考え方に基づいて進める。…国交省は沿岸部の被災自治体に対し『粘り強い構造』の堤防整備を推進するよう年内に通知を出し、モデル事業を参考例にした復旧工事を要請する。政府の東日本大震災復興対策本部が11月末に修正した復興工程表では、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉6県の海岸堤防被災地区（416地区）のうち、優先度が高い131地区は11年度中に着工。すべての復旧を5年をめどに終えるとしている。」（『建設工業新聞』2011.12.01）
●「日本の防災技術・ノウハウをパッケージ化して海外に展開する政官民一体の取り組みが本格化する。政府は洪水被害が深刻なタイをモデルに、防災情報の提供や警戒避難体制の整備、防災インフラに関する計画や法制度の見直しなどの取り組みを総合的に支援する計画。タイでの試行結果を踏まえ、自然災害にぜい弱な国々に対して『防災パッケージ』を戦略的に提供していく方針だ。国別の防災協力プログラムの策定にも取り組み、災害発生時の協力内容・体制の事前調整を進める。」（『建設工業新聞』2011.12.02）
●「東日本大震災の被災地における県レベルの工事発注で、不調が急増している。2011年度第1次補正予算の執行が本格化し、下期以降に発注しようとした工事の入札で、不調件数が急増している県が出始めている。応札する企業側で、技術者が不足しているため競争参加を諦めたり、競争に参加する工事を選別したりしていることなどが主な要因とみられる。国土交通省も、こうした現状を把握しており、対応に動き出す考え。」（『建設通信新聞』2011.12.02）
●「都道府県が発注する工事の平均落札率が90％に迫ってきた。国土交通省が2010年度の都道府県の平均落札率をまとめたところ、前年度より0.3ポイント上昇し、89.7％になった。09年度に引き上げた中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の調査基準価格などのモデル算定式が都道府県に普及したためとみられる。算定式は、11年4月にも引き上げており、算定式以上の水準に最低制限価格か低入札価格調査基準価格を引き上げた都道府県がすでに38都道県に広がっているため、11年度の落札率はさらに上昇する可能性がある。」（『建設通信新聞』2011.12.06）
●「東日本大震災の被災自治体を対象に、規制緩和や税制優遇などで復興を支援する復興特別区域（特区）法が7日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は特区運用のルールとなる復興特区基本方針を年明けに閣議決定し、被災自治体からの申請の受け付けを開始。来年1月中に復興特区の第1号が認定される見通しだ。」（『日本経済新聞』2011.12.07）
●「九州各県で、入札参加の格付け見直しで強制的に参入企業を抑制したり、技能労働者の賃金アップを理由に最低制限価格を予定価格の95％まで引き上げる案など、入札制度変更の動きが相次いでいる。参入企業数削減、最低制限価格引き上げという一見異なる政策も、低価格競争の激化や元請け疲弊、技能労働者賃金低下、地域経済の冷え込み、さらに災害対応空白地帯拡大という地方が抱える『負の連鎖』を断ち切る目的は同じだ。九州で県、議会を中心に入札制度変更の動きが集中していることに業界関係者は、『地方経済、業界が追い込まれている証拠』と分析する。」（『建設通信新聞』2011.12.07）
●「国土交通省は9日、地域維持型JV（地域JV）の運用について、各発注者に通知した。地域JVと単体企業が参加する混合入札のほか、単体企業などの競争参加が見込めない状況の場合は地域JVだけでの入札も認める。構成員数は、『当面、10者程度』とした。瑕疵（かし）担保責任については、JVが結ぶ協定書で構成員の責任内容を明確にするよう求める。運用通知を受け、各発注者が地域JVの運用基準を定め、登録を開始する。」（『建設通信新聞』2011.12.12）
●「国土交通省の地方整備局などの権限を地方に移管する国の出先機関改革で、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の被災自治体から政府に慎重な対応を求める意見が上がっている。民主党の地域主権調査会が行った自治体ヒアリングで、宮城県などは『今の時点で地方に移管して効果的・効率的と思う事業は一つもない』と国の出先機関の存続を求めた。国から移管を受ける広域連合や広域行政機構などを代表してヒアリングに参加した自治体は早期の権限移譲を訴えたが、大規模災害時の緊急対応などを不安視する声も相次ぎ、民主党内にも拙速な移管を懸念する意見が浮上している。」（『建設工業新聞』2011.12.12）
●「東京外かく環状道路（外環道）の都内区間（練馬〜世田谷間、延長16キロ）の整備事業が、来年度早々の本格着工に向けて動きだした。今後の高速道路のあり方を検討してきた国土交通省の有識者委員会が9日にまとめた提言を踏まえ、同省は高速道路会社の有料道路事業と、国・東京都の負担による直轄事業を組み合わせて進める方針を決定。有料道路事業の主体については、松原仁副大臣が道路会社の社長らから直接、意見を聴取した上で、年内にも決める見通しだ。外環道は都心から約15キロの圏域を環状に結ぶ高速道路。都内区間では関越道と東名高速道路間を、40メートル以上の大深度地下に構築するシールドトンネルでつなぐ計画。事業費は約1兆2800億円に上る見込み。…国交省はシールド工事のための立坑掘削をはじめ、来年度早々に本格着工できるよう本年度内に準備工事に着手する考え。用地買収についても、現在の生活再建への対応から計画的買収へとシフトし、事業に必要な用地取得を積極的に進める方針だ。」（『建設工業新聞』2011.12.14）
●「民主党のトンネルじん肺ワーキングチーム（WT、中根康浩座長）は1日の会合で、日本建設業連合会からヒアリングを行った。会合後、中根座長は前回のじん肺訴訟原告団・家族会からのヒアリングと、今回の日建連ヒアリングを踏まえ、『非常に難しい問題。時間がかかるのはやむを得ない』とし、今臨時国会での法案提出を含め早期結論は厳しいとの見方を示した。」（『建設通信新聞』2011.12.02）
●「厚生労働省は5日、社会保障と税の一体改革について、来年の通常国会での法改正を目指す社会保障分野の改革案を発表した。…政府・与党が6月にまとめた一体改革案に盛り込んだ年金、医療、介護などの各改革項目について、来年の法改正を目指すものと、2013年以降に法制化を先送りするものに整理した。政府・与党は厚労省案をたたき台に、年内に一体改革素案をまとめる方針だ。先行して取り組む項目には低所得者向けの支援策を多く含めた。年金は原則として保険料を25年以上納めないと支給されないが、この期間を10年に短縮する。未納で無年金になる人を救う狙いだ。低所得者の基礎年金を加算する制度の新設も盛り込んだ。…医療・介護分野でも、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料や高齢者が納める介護保険料について、低所得者の負担を軽減する。…厚労省が給付拡充を優先する背景には『社会保障を強化するための増税という位置付けを鮮明にしたい』（厚労省幹部）という思惑がある。…野田佳彦首相が取りまとめを指示した消費増税の具体案は、月末から来春にかけて『素案』『大綱』『法案』の形になっていく。…まず民主党内に向けては、消費税率の引き上げ率と時期を書き込む案を素案とすることで、理解を得る考えがある。…素案を受けて来年に着手する大綱は、1月召集の通常国会への提出を予定する消費増税準備法案の概要となる。…より具体的な大綱ができれば、最終段階が法案になる。首相は来年3月末までに法案を国会に提出すると言明しており、いつ採決するのか、採決に踏み切れるのかが最大の関心事となる。」（『日本経済新聞』2011.12.06）
●「厚生労働省は9日、除染などの作業に当たる労働者の放射線障害防止ガイドライン案をまとめた。建設業など『汚染等事業者』の安全衛生管理体制などを初めて提示。事業者は放射線管理者を選任した上で、衛生管理者の管理のもと障害防止業務を行う。衛生管理者は50人以上の作業所ごとに置くことになっているが、小規模自治体の除染事業は『集落単位での発注が見込まれ、数人から数十人規模』（環境省）にとどまるとみられ、今後、衛生管理者の確保・育成、電離放射線知識の習得（教育）が課題になる。また、労働者の被ばく状況の管理は、下請けなど個別事業者ごとに管理するのではなく、元請事業者が『関係請負人（下請け）の労働者を含めたすべての除染業務従事者の一元的な線量管理を実施』と明記。『元請け一元管理責任に強く踏み込んだ』（厚労省）管理体制をとることにした。」（『建設通信新聞』2011.12.12）
●厚生労働省は14日、2011年（6月1日時点）のパートタイム労働者総合実態調査（事業所調査）の結果を発表した。従業員に占めるパート労働者の割合は27.0％となり、5年前の前回調査（25.7％）から1.3ポイント上昇。パート以外も含めた非正社員の割合は3.5ポイント上昇し、34.4％となった。今回の調査は東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）を除いたため単純比較はできないものの、1990年の調査開始以来、非正社員の割合は最高となった。（『しんぶん赤旗』2011.12.15より抜粋。）
●「国土交通省が11月30日にまとめた建設大手50社の10月の受注総額は7290億円と、前年同月を24.3％上回った。国内受注が東日本大震災の被災地の復旧関連の工事増などで公共、民間とも増加。大震災の復旧関係工事分が2カ月前の100億円から828億円へと急増し、受注額を押し上げたが、大半はがれき処理を含む関連工事で、国交省は『被災地での建築や土木の復旧工事が現時点で増えているとは言い切れない』（総合政策局）としている。」（『建設工業新聞』2011.12.01）
●「積水ハウスが8日発表した2011年2〜10月期連結決算は純利益が前年同期比8.3％増の248億円だった。太陽光発電システムや燃料電池などを搭載した高付加価値戸建て住宅が販売好調で、収益が大幅に増えた。政府が実施した住宅購入時の贈与税の非課税措置や住宅エコポイント制度なども販売増につながった。売上高は5％増の1兆1120億円。主力の戸建て住宅事業の売上高は3440億円と6％伸びた。電力不足懸念による節電意識の高まりを背景に、太陽光発電システムや燃料電池といった創エネ器機を搭載した新築住宅の割合が販売棟数の78％を占め、期初（70.6％）に比べ大幅に増加した。」（『日本経済新聞』2011.12.09）
●「建設経済研究所は8日、建設会社上位40社（連結売上高平均）の2012年3月期（12月期）の第2四半期決算分析をまとめた。09年第2四半期から落ち込んでいた受注高（単体）が前年同期比5.6％の増加に転じた。ただ、改善傾向だった当期純利益率が0.5％で前年同期を0.6ポイント下回った。同研究所は『採算重視戦略やコスト削減の効果が一巡したのではないか。事業戦略は次へのステップが必要な時期に達していると考えられる』としている。」（『建設通信新聞』2011.12.09）
●「東京商工リサーチがまとめた2011年度上期（4−9月）の建設業倒産（負債額1000万円以上）は、前年同期比0.2％減の1770件となり、年度上期としては3年連続で前年同期を下回った。ただ、月次ベースでは、5月に2年3カ月ぶりに前年同月を上回り、6月、7月と3カ月連続して前年同月を上回った。負債総額は、21.3％減の2173億円で、上期としては過去20年間で最少規模となった。これは負債10億円以上の大型倒産が、29.6％減の19件だったことが影響した。これに伴い、平均負債額は21.2％減のl億2200万円となり、上期としては最近20年間で最少金額にとどまった。」（『建設通信新聞』2011.12.14）
●「鹿児島県を除く九州6県の鉄筋工事業の協同組合で組織する九州鉄筋工事業団体連合会（九鉄連、平本貢会長）は13日、総会後に開いた意見交換会で、組合員各社が適正価格で元請企業から仕事を受注できる環境づくりを促進するため、ゼネコンからの応援要請に応じない活動方針を決議した。従来は、応援要請があった場合の単価を、諸経費を除き1日1人当たり2万円以上とし、要請に応じていたが、他社との厳しい受注競争を強いられることを防ぐために活動方針を見直すことにした。1トン当たり3万7000円で統一していた見積もり書についても、現場の諸条件に合わせた単価で仕事を受注できるようにするため、金額の設定をいくつかのパターンに分けて作成することにした。」（『建設工業新聞』2011.12.15）
●「飯田産業が13日発表した2011年5〜10月期連結決算は、純利益が前年同期比13％減の36億円だった。競争激化による戸建て住宅の利益率低下や新入社員の積極採用で人件費の増加が響いた。売上高は10％増の659億円。戸建て住宅の引き渡し棟数が1961棟と10％強増えたのが主因。平均販売単価は約3100万円で横ばいだった。経常利益は9％減の63億円。競争が激化し用地の仕入れ価格が上昇したほか、一部物件を値引き販売した影響で戸建て住宅事業の利益率が低下。全体の粗利益率は18.5％と前年同期から1.6ポイント低下した。」（『日本経済新聞』2011.12.14）
●「東日本大震災で自宅を失った被災者が仮設住宅閉鎖後に入居する『災害公営住宅』の年内着工はゼロとなる見通しであることが10日、宮城、福島、岩手の被災3県などへの取材で分かった。津波被害の心配がない用地はもともと少ない上、高台の適地を仮設住宅などに充てた結果、恒久住宅用地の確保が一層難しくなっている。…災害公営住宅は、自宅を失った被災者が、民間賃貸住宅よりも安く入居できる。約4万1千戸が整備された阪神大震災の際は発生2カ月後から建設が始まっており、今回は遅れが目立つ。宮城県は2016年3月末までに沿岸部15市町で1万2千戸を建設する計画だが、沿岸部は海沿いまで山が迫り、用地探しは難航。…岩手県は17年3月末までに4千〜5千戸を供給する計画。…7市町村で750戸分の土地確保を目指す。ただ、これまでに確保できたのは09年に廃校となり校舎が残る旧県立釜石商業高校の土地だけで、120戸分にすぎない。福島県は原発事故で避難した住民が多く、必要戸数のめどすら立てられない。」（『日本経済新聞』2011.12.11）