情勢の特徴 - 2011年2月後半
●「内閣府が14日発表した2010年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％減、年率換算で1.1％減となった。マイナス成長は5四半期ぶり。エコカー補助金の終了やたばこ増税を前にした駆け込み需要の反動で、個人消費が2期ぶりに減少。輸出も落ち込んだ。ただ、足元では設備投資や輸出が上向いており、1〜3月期はプラス成長に転じる公算が大きい。」（『日本経済新聞』2011.02.14）
●「国土交通省は、北日本から西日本の日本海側が大雪に見舞われ、除雪作業が大幅に増えていることから、対象の22道府県に対して社会資本整備総合交付金の一部101億円を追加配分することを決めた。北海道に24億6400万円などを配分し、除雪費を支援する。各道府県に対し、必要な除雪費を支援するため、『年度途中で対応が必要な予算』として保留していた社会資本整備総合交付金の一部101億円を追加配分し、市町村道については支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況を把握するための調査を実施する。」（『建設通信新聞』2011.02.15）
●内閣府が14日発表した2010年10〜12月期の国内総生産（GDP）は、実質、名目ともに5期ぶりのマイナス成長となった。マイナス成長の背景に日本経済のゆがみが見えてくる。今期、GDPがマイナス成長となった最大の要因は、個人消費が大幅減となったためだ。GDP成長率に対する寄与度をみると、内需は実質0.2％減（名目0.6％減）だった。前期が実質1.0％増（名目0.7％増）だったことと比べると、内需は苦しく後退している。景気対策として行われたエコカー補助金が9月初旬に終了したことが自動車販売を引き下げた。家電エコポイント半減の直前には、テレビや冷蔵庫といった対象商品の売り上げが増加したが、12月1日以降は急減。内閣府の資料では、12月の家電売り上げは、薄型テレビが前年同月比50.8％減、エアコンが30.7％減、冷蔵庫が33.1％減。（『しんぶん赤旗』2011.02.15より抜粋。）
●「環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加国は17日、あくまで貿易の関税撤廃を目指す方針を確認した。多くの国は市場を開放した場合に影響が大きい『重要品目』を抱えており、長い期間をかけて段階的に縮小していく方法などが検討される。この間に、各国とも国内の利害調整や改革を進めていくことで関税撤廃を実現したい考えだ。」（『日本経済新聞』2011.02.18）
●「日本企業が相次ぎ新興国で大型オフィスビルや発電所の省エネ支援ビジネスに乗り出す。東芝は日本からの遠隔操作でビル空調の電力ロスを減らす新サービスを開始。出光興産などは火力発電所で発電効率の改善支援を始める。低炭素技術提供の見返りに温暖化ガス排出枠を獲得する新しい国際枠組み『2国間クレジット制度』の導入もにらみ、電力需要が増大する新興国で強みの省エネ事業の拡大を目指す。」（『日本経済新聞』2011.02.18）
●米国を代表する108の大企業、．業界団体が環太平洋連携協定（TPP）交渉に関して米政府に要求書を提出し、米国製品売り込みに支障をきたすような妥協をしないよう米国が交渉を主導すべきだと圧力をかけていることがわかった。要望書をまとめたのは「TPPのための米国企業連合」。米国のTPP加入を政府に働きかけている団体だ。アグリビジネス（農業関連大企業）、軍事、電機、IT（情報技術）、通信、金融、製薬などほとんどの産業の大手企業、業界団体が名を連ねている。…「他国が米国の製品、サービスを拒むのに利用できるような、より低い基準、低い市場開放、抜け穴に米国を同意させようとする呼びかけに最高指導者は抵抗すべきだ」として強硬な姿勢を貫くようオバマ大統領に要求した。…市場開放を含め六つの分野で特に重視すべき要求を挙げた。（『しんぶん赤旗』2011.02.20より抜粋。）
●政府は21日、内閣府が発表した2月の月例経済報告で、輸出や生産の改善を受け、景気の基調判断を上方修正した。1月の「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」から「持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある」と表現を変更し、2カ月連続で判断を引き上げた。輸出については、「持ち直しの動きがみられる」と1年4カ月ぶりに上方修正した。欧米やアジア向けの輸出に持ち直しの動きがみられるとした。個人消費については、「このところおおむね横ばいとなっている」と下方修正した。…海外経済については、農産物や原油価格の上昇に言及し、「1次産品価格の上昇による影響に留意する必要がある」とした。日本経済の先行きについては、上昇しつつある「原油価格の動向」に注目し、景気が下振れするリスクを指摘した。（『しんぶん赤旗』2011.02.22より抜粋。）
●政府が2011年度税制改正大綱に盛り込んだ法人実効税率の5％引き下げによって、増える雇用はわずか5万6000人というリポートを、第一生命経済研究所が発表した。同リポートは今回の減税規模について、法人実効税率の引き下げだけだと1兆5000億円となるものの、優遇税制の縮小部分と相殺すると6000億円程度にとどまると推測。企業業績への波及や国内投資の促進で、雇用や賃金への影響を試算した。その結果、法人企業の経常利益は減税しなかった場合に比べて、3年後に1.7％程度の増加となり、雇用者数は5万6000人増、名目賃金は0.1％増となるとしている。（『しんぶん赤旗』2011.02.22より抜粋。）
●中小企業庁が15日発表した2010年10〜12月の下請中小企業景況調査によると、売上数量など6項目で判断指数（DI）が前回調査の7〜9月期より悪化した。業況判断はわずかに上昇した。売上数量判断指数はマイナス5.3と前期比で5.1ポイント低下。売上額DIもマイナス17.9と1.4ポイント下落した。売上単価DIも0.3ポイント、経常利益DIも0.1ポイント、それぞれ低下した。売上数量DIは、08年秋のリーマン・ショックの後、09年4〜6月期にマイナス71.1に下落した。DIの下落は以来6四半期ぶり。（『しんぶん赤旗』2011.02.22より抜粋。）
●「日本の商社や電力会社がアジアで発電事業を拡大する。丸紅はべトナムで発電能力が120万キロワットの石炭火力発電所を建設し、売電する。東京電力は約210億円を投じてタイの独立系発電事業者（IPP）大手に経営参画する。新興国では社会インフラの運営ノウハウが不足していることも多い。先進国で培った経験を生かし建設・運営の一括受注を狙う。丸紅は現地企業と合弁会社を設立し、べトナム北部のゲアン省に発電能力60万キロワットの設備を2基建設する。事業費は20億ドル（約1650億円）。2012年に着工し、16年の完成を目指す。丸紅が建設などを請け負う同国の発電所としては11番目で規模は最大。合弁相手はべトナム石炭鉱産物公社（ビナコミシ）の傘下企業。丸紅の出資比率は35〜45％で調整中。発電所の完成後はベトナム電力公社に売電する収益で、投資を回収する。丸紅がべトナムでこうした発電事業に参画するのは初めて。…東京電力は23日、タイのIPP大手、エレクトリシティ・ジェネレーティング（EGCO）に資本参加すると発表した。出資比率は12％強になる見通しだ。EGCOはタイ発電公社が筆頭株主で、現地の発電シェアが約13％の大手。香港の電力大手CLPホールディングスが13％強、三菱商事が11％強出資していた。三菱商事も約20億円でEGCO株を追加取得し、出資比率を12％強に引き上げる。」（『日本経済新聞』2011.02.24）
●「京都大学の藤井聡教授は23日、環太平洋連携協定（TPP）に日本が加入した場合、コンサルタントと地方建設業への致命的打撃を含め、建設産業の崩壊につながる可能性があると問題提起した。物品・サービスと建設工事など政府調達の国際調達基準が地方自治体でも大幅に引き下げられる可能性と、国際調達件数が急増することで行政手続きが煩雑化・長期化し、地方自治体発注工事を含め発注時期が大幅にずれ込むことで、コンサルを含む国内企業の減収と競争激化、破たん増加につながることが理由。農業が焦点になりがちなTPP加入問題は、建設産業界にも大きな影響があることに警鐘を鳴らした格好だ。」（『建設通信新聞』2011.02.24）
●「国際協力機構（JICA）は、エジプト政府が首都・カイロの周辺都市圏に計画している地下鉄4号線（フェーズ1）の建設について、日本企業の技術力などにインセンティブが働く『STEP』を採用した円借款を検討している。実現すれば、日本のODA（政府開発援助）案件として発注する工事や車輌調達は、日本企業が代表企業として入札に参加することが条件となる。」（『建設通信新聞』2011.02.28）
●「国土交通省が24日公表した全国主要都市の地価動向調査結果（地価LOOKリポート）によると、10年第4四半期（10年10月1日〜11年1月1日）の地価は、調査対象150地区の53％に当たる80地区で下落したものの、47％に当たる70地区で上昇・横ばいとなった。3大都市圏では上昇地区が前回調査の2地区から畑地区に大幅に増えるなど、地価下落が鈍化する傾向にある。特に住宅系地区では地価の下落基調からの転換が鮮明になったという。」（『建設工業新聞』2011.02.28）
●「道路と水。官民連携による2つの海外インフラプロジェクトの獲得に向け、国土交通省は14日、『海外道路PPP協議会』（座長・岡素之住友商事会長）と、『海外水インフラPPP協議会』（座長・小島順彦三菱商事会長）を、それぞれ開いた。両協議会の開催は、昨年に次いで2回目。道路協議会は商社、金融機関、コンサルタント、ゼネコン、道路会社、エンジニアリング会社、メーカーなど約60人、水インフラ協議会には自治体、金融機関、下水道会社、プラントメーカー、ゼネコン、コンサルタントなど約180人の委員が出席。日本企業の技術をインドネシアにPRするため招いた同国のジョコ・キルマント公共事業大臣らが参加し、意見交換した。海外道路PPP協議会の中で、インドネシア有料道路庁のガニ長官が同国の高速道路計画について説明したうえで、日本の民間企業に対して、インフラ整備に積極的な参加を求めた。道路PPP協議会は、国交省のほか、オブザーバーとして経済産業省、外務省も参加。官民連携による海外道路インフラプロジェクトを『ジャパン・パッケージ』として推進する。」（『建設通信新聞』2011.02.15）
●「『直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会企業評価部会』は、『現行制度に代わる新しい仕組みをどう考えるか』（小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）がテーマと言っても過言ではない。2010年12月の部会で国交省が提示した見直し案は、発注量と工事内容、登録企業数の適正なバランスを取るための等級区分の見直し、企業の技術力向上のための努力が反映されるため制度設計、実績のない企業や地域企業の受注機会に対する配慮の3点が中心となっている。等級区分の見直しでは、各工程・等級ごとの1社当たりの受注件数が均衡を保てているかを分析した。一般土木では、D等級における1社当たりの受注件数が過去5年間0.02件程度と、ほかの等級に比べて極端に少なく、企業数と発注量がマッチしていない状況が明確だ。このため、一般土木のD等級とC等級の統合を検討することとし、A等級とB等級以下で大きな差があるアスファルト舗装や鋼橋上部についても等級を見直す考えだ。」（『建設通信新聞』2011.02.17）
●「国土交通省は今年秋にも、独立行政法人の住宅金融支援機構（住宅機構）が手がける一般賃貸住宅の事業者向け融資（アパートローン）の新規分を打ち切る方針だ。今後は融資対象を、緊急システムを備えた高齢者住宅や省エネルギー住宅に絞る。非効率経営が指摘される独立行政法人改革の一環で、住宅機構による事業者向け新規融資額は将来的に半減する見込み。資金の流れを官から民に変えていく狙いだが、賃貸住宅の賃料などに影響が及ぶ可能性もある。…見直しの対象となるのは、不動産・建設業者や賃貸住宅を経営する個人向けの新規融資。2009年度中の融資実行額は約2200億円にのぼる。これまでは床面積など一定の条件を満たせば融資してきたが、今後は質の良い高齢者住宅と省エネ住宅向けに限定する。」（『日本経済新聞』2011.02.17）
●「内閣府が今通常国会に提出予定のPFI法改正案について与党・民主党は、PFI事業者の運営権拡大を中心とした論点をまとめた。社会資本の大規模更新などを見据えた新たな目的の明記や、PFI事業者による料金設定、事業の付加価値向上の実施、公物管理法による制約を優越した仕組みなどの6項目。15日に開いた同党の成長戦略・経済対策PTヒト・モノ・カネ流れ倍増小委員会（大久保勉委員長）で、内閣府など関係府省に提示し、17日までに回答を要請した。今後、回答を踏まえ、党として法改正の考え方を18日に固め、週明けから法文など詳細な議論に移る。法案提出は3月上旬を予定している。」（『建設通信新聞』2011.02.17）
●「日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）による港湾技術共同研究プロジェクトとして検討が進んでいた『港湾施設の戦略的維持管理ガイドライン』が近くまとまる。維持管理を想定した新設やライフサイクル全体を考慮した維持管理手法など、日本の港湾施設の維持管理マニュアルの考え方を基本としたASEAN諸国向けのガイドラインで、21日にマレーシアで開くASEAN港湾技術者（PTG）会合で固める。日本の港湾施設新設・維持管理技術に対する認識が広がれば、ASEAN諸国における日本の建設・維持管理技術に対する二−ズの高まりにもつながりそうだ。」（『建設通信新聞』2011.02.18）
●「日本原子力発電は、べトナム電力公社（EVN）との間で原子力発電導入に関する協力協定を15日付で締結した。ベトナム南東部二ントゥアン省に計画する原子力発電所第2サイトでの導入可能性調査（FS）を実施するための相互確認、EVNの原子力発電導入プロジェクト活動に対する技術支援と情報提供が技術協力の範囲。協定の締結によって、FSを原電が実施する公算が高まり、FSの早期契約成立と着手につながるとみられる。」（『建設通信新聞』2011.02.18）
●「財務省は政府が保有する都心部の大規模国有地を、定期借地権を設定して民間に貸す方針を決めた。第1弾として東京・大手町の土地を想定している。今年度から独立行政法人が不動産を国庫に返納し始めたことを受け、国有財産を活用する手法として定借権付き賃貸を民間向けに初めて採用。再開発を後押しするとともに、中長期的な税外収入の確保を狙う。政府は昨年12月、独法が保有する資産の国庫返納を閣議決定した。これにより、財務省所管の国立印刷局が持つ『大手町敷地』（東京・千代田、合計約2万平方メートル）や『市ヶ谷センター』（同・新宿、約1万5000平方メートル）などが11年度にかけて相次ぎ返納される。…これらを含め、全国で返納される土地の総額（主に時価ベース）は約4000億円の見込み。」（『日本経済新聞』2011.02.23）
●「政府が2011年度予算案に盛り込んだ地域自主戦略交付金（仮称・一括交付金）をめぐり、都道府県の間で不安と湿乱が広がっている。日刊建設通信新聞社が10日までに実施した緊急アンケートによると、11年度予算案の編成に当たって多くの都道府県が困惑している状況が明確になった。さらに、条件不利地域への配慮や自治体ごとの社会資本整備水準の固定化など、多くの自治体が制度に対する将来的な不安を示したほか、配分算定式をめぐって都市部と地方部における見解の違いが浮き彫りになった。…地域自主戦略交付金の制度に対する質問では、有効回答42都道府県のうち39都道府県が、『制度要綱の詳細が分からないため、判断できない』と回答。…11年度予算案での対応方法では、9府県が『計上していない（交付後に補正で対応）』としており、13都県は『従前の国庫補助事業を前提とした予算案を計上せざるを得ない』（愛媛県）など従来どおりの仕組みで計上した。11年度予算案での配分は継続事業が9割になる見込みだが、継続事業の対象となる範囲などが示されておらず、結局、『9割ではなくすべて従来の補助金分を計上した』（東京都）、『新規も含め従来の補助事業のスキームで計上』（高知県）との回答も多数みられた。19府県は予算案編成作業中で『検討中』や無回答となっている。都道府県での対応が分かれており、6月の補正予算などで対応を迫られることになる。」（『建設通信新聞』2011.02.23）
●「全国47都道府県の11年度当初予算案が22日、出そろった。知事選を控えた14の道県が骨格予算編成で、このうち福岡県は7月までの暫定予算。一般会計の総額は前年度当初比3.5％減の46兆9755億1500万円で、骨格編成の14道県を除いた実質では2.2％減となった。日刊建設工業新聞社の集計によると、このうち投資的経費（自治体によっては普通建設事業費）は、税収減や国の公共事業費削の影響を受け、総額5兆9759億5000万円と前年度に比べ7.8％の減少となった。」（『建設工業新聞』2011.02.23）
●「日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村明夫会長）は、羽田空港と成田空港を生かした首都圏の魅力や競争力の向上策を検討するため、4月に『（仮称）首都圏空港研究会』を立ち上げる。神奈川県と連携して検討を進める方針で、両空港間のアクセス改善や、羽田空港に近接する神奈川口地区（川崎市）などでの臨空産業の形成などが検討課題になりそうだ。アクセス改善では、大深度地下を利用した超高速鉄道の整備を想定しており、PPP手法により、国費負担をできるだけ減らすような事業スキームの構築を目指す。研究会の成果は、国土交通省などに提案していく。」（『建設工業新聞』2011.02.23）
●「国土交通省が設置した有識者による『建設産業戦略会議』の6回目の会合が21日に開かれ、建設産業の過剰供給構造の分析や、地域維持型の契約方式に関する議論が行われた。過剰供給構造に関しては、中小建設業者や土木分野の利益率が相対的に低く、過剰感が高い実態が指摘されたほか、雪などの地域維持型業務については、担い手である地方建設業が小規模化し、対応できなくなっている現実が示された。次回会合は28日の予定。3月の中間取りまとめに向け、国交省は素案を示して議論を行いたい考えだ。」（『建設工業新聞』2011.02.23）
●「東京都は23日、多摩ニュータウン開発事業での累積赤字約1430億円を一般会計で穴埋めする方針を明らかにした。独立採算を目指していたが、土地の販売などが思うように進まず、一般会計からの借り入れなどが膨らんでいた。入居開始から40年が経過する建物もあるため、今後は入居者の高齢化や施設老朽化への対策に軸足を置いた街づくりを目指す。都の多摩ニュータウン事業の特別会計は2011年度末時点で、一般会計からの借入金が約630億円、繰入金が約800億円となる見通し。返済は見込めないと判断し11年度末に特会を終了、計約1430億円を一般会計で負担することにした。12年度以降の事業と資産約430億円は一般会計が引き継ぐ。」（『日本経済新聞』2011.02.24）
●「公共調達を適正化するための新法制定について議論している超党派国会議員による『公共調達適正化研究会』は、24日に東京都内6回目の会合を開き、公正取引委員会と国土交通省から意見を聞いた。この中で公取委は、独占禁止法が禁じている不当廉売の件数の推移や、建設工事での低価格入札問題への対応などを説明。建設工事の低価格入札問題について、独禁法に抵触する不当廉売としての問題があれぼ、必要な措置を今後も取っていくとの方針を強調した。これに対し研究会の脇雅史参院議員（自民）は、『安いものが良いという会計法の精神がまん延し、コストカットで下請にしわ寄せが行っている』と指摘した上で、『公正な取引をしっかりとみて対応してほしい』と公取委に注文を付けた。国交省は、同省直轄工事で講じている主な品質確保対策・不調不落対策や、地方自治体の入札契約制度の現状などについて説明した。議論の中で脇氏は、随意契約の問題にも触れ、発注者が条件をみて信頼できる企業を選んで随意契約することは世界的にも認められているとした上で、『業者の選定過程をきちんと公表し、国民に納得してもらう仕組みづくりが重要だ』と指摘した。」（『建設工業新聞』2011.02.25）
●「建設産業界で、専門工事業界や労働者団体の存在感が増すとともに、活動も勢いが増している。民主党政権が、国内向けでは中小企業支援や労働者の生活向上を目的とした政策を重視していることも背景にある。20日、一人親方なども加盟する全国建設労働組合総連合（全建総連）東京都連合会は、『人が育つ、明るい建設現場をめざす討論集会』を開いた。討論会は、現場の実態や人材確保の課題について具体的に問題提起し、その解決策提案を国土交通省の『建設技能人材確保あり方検討会』のまとめに反映させるのが狙い。討論会には、全建総連の会合に出席してきた社民党、共産党に加え、民主党、自民党、公明党も参加、建設業界の疲弊に対する政治の関心の高さを見せつけた。」（『建設通信新聞』2011.02.21）
●「総務省が21日発表した2010年の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年以上にのぼる完全失業者は121万人となり、前年に比べて26万人増えた。比較可能な02年以降で最多となる。雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合も34.3％と前年に比べ0.6ポイント上昇した。景気は持ち直しの動きをみせているが雇用への波及はなお鈍い。」（『日本経済新聞』2011.02.22）
●「厚生労働省は21日、2011年度から始まる『第8次建設雇用改善計画（11−15年度）案』を、同日開いた労働政策審議会の建設労働専門委員会に提示した。1月24日に提示した素案を基にこれまでの委員会議論を踏まえ、労働災害防止対策で自主的な取り組みを行う企業の評価・支援検討や、情報技術を使って労働者の就労履歴を容易に確認できるシステムを開発して自主的な雇用改善をしている取り組みがあることを追加。さらに偽装請負には厳正に対応することをより明確に盛り込むなど、前向きな取り組みをより評価し、問題のある行為にはより厳しく望む姿勢を打ち出した。」（『建設通信新聞』2011.02.22）
●「労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）職業安定分科会の雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会は21日の会合で、沖縄県建設業協会が提出していた、時期や地区によって過不足する建設技能労働者を融通し合う『建設業務労働者就業機会確保事業』の実施計画変更と、計画に基づく事業実施許可を妥当と認めた。厚生労働省は3月中に実施計画変更などを認定する。」（『建設通信新聞』2011.02.24）
●「総務省が25日に発表した2010年国勢調査の速報集計では、地方で人口減が急速に進む構図が浮き彫りになった。05年調査に比べて人口が増加したのは東京や大阪などわずか9都府県。減少は38道府県に上っており、そのうち30道県で減少率が拡大した。人口減が地域経済や行政に与える影響は大きく、地方を中心に『縮小均衡』に陥る懸念が強まっている。…今回調査を都道府県別にみると、05年調査に比べ増加率が拡大したのは東京、埼玉、千葉、大阪の4都府県。都市部への流入傾向は続くが人口数が全国2位の神奈川や4位の愛知では増加率が縮小しており、人口が頭打ちになる兆しが見え始めた。…市町村別では全国1728団体のうち、76％にあたる1321団体で人口が減った。減少率が10％以上の市町村は150団体に上る。」（『日本経済新聞』2011.02.25）
●「型枠大工の技能者が大幅に減少している。若年者の入職が少なく、入職しても離職していくことに加え、就業者の高齢化が進み、現状のまま推移すれば5−10年後には危機的状況になる。また、工事が集中すると型枠大工を確保できず、工程に支障を来すことが危慎（ぐ）される。日本建設大工工事業協会（三野輪賢二会長）がまとめた型枠大工雇用実態調査によると、型枠大工の技能者は、この1年間で13％減少している。また、年齢構成も50歳以上が全体の44％を占め、10歳代・20歳代頂12％にとどまる。…就労者数について、09年9月30日時点での前年度調査と比較すると、北陸地域で24％減、東北地域で18％減、四国地域で16％減と大幅に減少しているほか、関東地域でも13％減と2桁減となるなど、建設投資の減少スピードをはるかに上回る。職長は09年の2870人から2647人と8％減少、技能工は1万0303人から8990人に13％減少している。定年を迎えたということを勘案しても、職長と技能工を合わせて1500人強が業界を離れている。年齢構成をみると、職長は50歳以上が42％を占める。また、技能工は50歳以上が45％を占め、職長と技能工を合わせると70歳代の技能者が113人も現場作業に従事している。高齢者の占める割合が、他職種と比べ非常に高い。」（『建設通信新聞』2011.02.25）
●「民主党の『建設業法等を考える議員連盟』（奥田建会長）は23日、建設工事の契約・見積もり段階での労務費明示と、下請階層すべての支払い額を元請けへ報告し閲覧させることを義務付ける『建設技能者賃金支払い透明化法案（仮称）』を作成することを決めた。今後法案骨子作成を進めるとともに、元請けから労働者団体までを含め聞き取りを行い今通常国会中にまとめる。早ければ、次期国会で議員立法として提出する。成立すれば重層構造解消にもつながる可能性がある半面、元請けの低価格受注がなくならない中では、専門工事業や全国ゼネコンのもとで下請けを行う地方建設業にとって影響を与えそうで、今後大きな波紋を呼びそうだ。23日の民主議連では、労務費を▽賃金▽法定福利費▽経費−−で構成されていると定義した上で、見積もり・契約・変更などで労務費を元請けに明示することと、支払い報告と契約・支払いの内容閲覧を法律で義務付けることを目的とした『建設技能者賃金支払い透明化法案』の立法化へ向けて、法案骨子と要綱作成づくりを承認した。骨子・要綱作成の責任者は、同議連の平智之幹事長代行が務める。」（『建設通信新聞』2011.02.25）
●「全建総連は25日、建設技能労働者の処遇改善策などについて議論するため、国会議員や建設関係団体、学識経験者らを交えた『（仮称）建設産業情勢研究会』を4月に立ち上げることを明らかにした。国会議員からは、民主党国土交通部門会議の建設技能者賃金対策ワーキングチームのメンバーである平智之衆院議員と、超党派国会議員で構成する『公共調達適正化研究会』のメンバーである脇雅史自民党参院議員、建設関係団体からは建設産業専門団体連合会（建専連）、日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）、学識者からは国土交通省の『建設技能人材確保のあり方検討会』の座長を務める蟹澤宏剛芝浦工大教授らがメンバーとなる予定。4月から議論に入り、6月に一定の取りまとめを行う予定としている。各メンバーは、全建総連が20日に東京都内で開いたシンポジウムに参加しており、このシンポジウムでは、建設業界が一体となって議論し、意見を発信していくべきだとの指摘が出されていた。」（『建設工業新聞』2011.02.28）
●「厚生労働省は、今後の人材育成・雇用確保などに関する基本方針となる11〜15年度の『第9次職業能力開発基本計画（案）』をまとめた。成長が見込まれる環境や観光、情報通信、介護・福祉などの分野の人材育成を戦略的に推進することを重視。産業構造の変化、国際競争の激化により、製造業や建設業での雇用が縮小する中、グローバル化への対応を見据え、日本の経済社会が持続的に発展するために基幹産業であるものづくり分野を支える人材育成にも注力する必要性を指摘している。」（『建設工業新聞』2011.02.28）
●「大手・準大手ゼネコンの第3四半期累計（2010年4−12月）決算が、14日までに出そろった。単体受注高で前年同期実績を上回ったのは26社中11社となり、受注高合計は前年同期比0.3％の微増ながらもプラスに転じた。第3四半期（同年川−12月）の直近3カ月に限定した場合、合計はl4.8％の伸びを示し、受注業績に改善の兆しが見え隠れしている。ただ、上期受注の苦戦が影響して平均達成率は60％にとどまり、第3四半期末までに6社が年間受注目標を下方修正した。」（『建設通信新聞』2011.02.15）
●「結論次第では建設産業界にも大きな影響を与える民法（債権法）改正へ向けた作業が大詰めを迎えつつある。設計から工事、さらには維持・補修・修繕まであらゆる契約の最上位法律の民法・債権法は100年以上にわたって改正されていなかった。明治以来の大改正となる民法改正は、4月に中間論点整理と一般意見募集、その後に中間試案公表と再度の一般意見募集を行う予定だ。民法改正は、委任と請負の契約整理、下請負人への直接請求権付与、債務不履行と瑕疵（かし）担保責任の関係整理など、設計を含む建設産業界全体に関係するため、論点整理、中間試案の内容に関心が集まりそうだ。法務省は17日、民主党の法務部門・契約法改正検討ワーキングの第3回会合で、今後の予定として、4月をめどにした中間論点整理と一般意見募集、その後に中間試案と再度の一般意見募集を行う考えを説明した。」（『建設通信新聞』2011.02.18）
●「前田建設工業は中国のマンション最大手、万科企業と合弁で、中国市場に再参入する。万科が手掛けるマンションの設計や施工の管理に加え、コンクリート部材の施工技術を供与する。前田建設は地元のマンション最大手と組むことで、日本の約90倍とされる中国の分譲住宅市場を開拓する狙い。前田建設は数年前に中国本土での工事請け負い事業から事実上撤退したが、今回は施工管理業務で成長市場に挑む。合弁会社は『深?万科前田建築諮詢』で今春設立する。本社は広東省深?市で、資本金は約1億2200万円。万科が60％、前田建設が40％を出資する。合弁の期間は当面5年だが、提携効果が上がれば関係を強化する。将来、前田建設は万科が手掛けるマンション開発の企画段階から参加し、資材調達なども担当しながら、中国市場でのノウハウを蓄積する。」（『日本経済新聞』2011.02.22）
●「地域の建設業者が激減するなどして災害時の緊急対応が困難になる『災害対応空白地域』が地方で増えている問題で、全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）が、会員企業不在地域の分布を福島県を対象に試験的に調べたところ、約10年で会員企業がゼロになった地域や、大幅に減少している地域が多数あることが分かった。こうした傾向は全国的に生じている可能性が高く、詳細な実態把握と対応策の検討が必要になりそうだ。調査では、地域に密着した建設業者の数を把握するため、一つの市町村の範囲が拡大した『平成の大合併』前の旧市町村区分（90市町村）で状況を把握した。その結果、公共事業費がピークだった98年度には会員企業がいたが、10年度にはゼロになっていた地域が12あった。会員企業が1社だけの地域は22、会員企業数が10年で半分以下になった地域も18あり、『空白地域予備軍』が拡大している状況も浮き彫りになっている」（『建設工業新聞』2011.02.22）
●「国土交通省は11年度から、中小・中堅建設会社の成長分野への進出を後押しする事業に乗りだす。PPPやエコ建築などの分野に事業の主力を移す企業を対象に、専門家を派遣して新事業が軌道に乗るまでを支援する『事業転換支援事業』と、大手企業や異業種企業が持つ優れた技術やノウハウを中小・中堅建設会社に移転し、ライセンス契約によるフィービジネスを展開する取り組みを支援する『技術移転支援事業』の二つ。それぞれの事業の運営主体となる事業者を3月までに決め、4月にスタートさせる予定だ。事業転換支援事業は、PPPやエコ建築、耐震、リフォームなど成長が見込まれる分野で新事業を展開しようとする中小・中堅建設会社の依頼に応じて専門家を派遣。事業が軌道に乗るまでコンサルティングを行う。」（『建設工業新聞』2011.02.23）
●「日本建設業団体連合会、建築業協会（BCS）は23日、それぞれ常任理事会、理事会を開き、日本土木工業協会を含む3団体が合併して4月に誕生する新団体『日本建設業連合会』の正副会長案を了承した。会長には日建連の野村哲也会長、副会長には鹿島、大成建設、大林組、清水建設、竹中工務店の大手5社社長、日建連加盟5団体会長が内定し、うち土木本部本部長に土工協の中村満義会長、建築本部本部長にBCSの山内隆司会長が就任する見通しとなった。」（『建設通信新聞』2011.02.24）
●「竹中土木は、休眠状態にあったインドネシアの現地法人を復活させ、工事受注に向けた活動を再開した。ODA（政府開発援助）案件のほか、竹中工務店が建築を手掛ける日系企業の生産拠点の土地造成、外構工事、商社が関与する工場案件などの受注を目指す。」（『建設工業新聞』2011.02.24）
●「国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告によると、2010年の受注高は前年比0.3％減の41兆5984億円と01年の調査開始以来、過去最低を記録し、ピーク時の01年（61兆5987億円）に比べて約3分の2の水準まで低下。日本建設業団体連合会が調査した会員企業48社の10年受注総額も、9兆5300億円と2年連続で10兆円を下回った。」（『建設通信新聞』2011.02.25）
●「ストック重視の住宅政策が打ち出されて以降、中古住宅・リフォーム市場の活性化が大きな課題とされてきたが、国土交通省はこのほど、住宅業界関係者や有識者による『中古住宅・リフォームプラン検討会』（座長＝高木佳子弁護士）を設置し、9日に第1回会議を開催した。国交省は『これまで質の向上から進めていたが、実際はデザインや水廻りから』と、政策と実態にかい離があったとの認識を示した。また、多様な業種がリフォーム市場に参入していることを踏まえ『ホームセンターや家電量販店が集客し、実際の施工は工務店が行う流れを期待する』などとした。」（『日本住宅新聞』2011.02.15）
●「2008年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家率は13.1％で03年調査に比べ0.9ポイント上昇して過去最高を記録した。この間に年間約20万戸の空き家が生まれている。10年の新設住宅着工戸数は81万戸。1973年の191万戸のピークから半分以下に落ち込んだが、なお供給過剰が続いている。」（『日本経済新聞』2011.02.20）
●「日本政府の無償資金援助案件では最大規模となるカンボジアの『ネアックルン橋』の起工式が12日、現地で行われた。日本からは政府を代表して伴野豊外務副大臣や、設計・監理を担当する長大の永冶泰司社長、施工を担当する三井住友建設の則久芳行社長ら、カンボジア政府からはフン・セン首相やトラム・イウテック公共事業・運輸相ら幹部が出席した。建設地周辺の住民7000人も参加して、着工を盛大に祝った。…バンコク（タイ）からプノンペン（カンボジア）、ホーチミン（べトナム）を結ぶ南部経済回廊の要となる橋梁。…ネアックルン橋の建設地は、首都プノンペンから国道1号線を南東に約60キロ下った地点。現在、フェリーで渡河しているメコン川を道路橋で直接渡れるようにする。橋梁部分が2215メートル、アプローチ道路が3185メートル。主橋部分はPC斜張橋で長さ640メートル。15年3月の完成を予定している。カンボジア国内だけでなく、メコン地域全体の経済発展に寄与するプロジェクトとして無償資金援助の対象案件となった。…昨年6月に建設が正式決定。12月に三井住友建設が約78億円で工事を受注した。設計・施工監理は長大・オリエンタルコンサルタンツJVが担当する。」（『建設工業新聞』2011.02.15）
●「国土交通省の政務三役会議で14日、韓国企業の海外受注高が06年以降に急増し、08年には土木・建築工事ベースで日本が逆転されたことが報告された。08年の日本の建設業の海外受注高は1兆0347億円だったが、韓国の建設業はそれを上回る1兆9384億円となった。アジアのインフラ需要は20年までに約8兆ドル（約664兆円）に上るともいわれており、韓国企業は日本企業のライバルにもなり得る存在だけに、日本としてはこうした動きを注視する必要がありそうだ。韓国企業への対応について、同省の大森雅夫建設流通政策審議官は『競争と協調の両方の側面で考える必要がある』と話している。」（『建設工業新聞』2011.02.16）
●「国際協力機構はベトナムの南北高速鉄道建設計画策定プロジェクト（開発調査型技術協力）のコンサルタント業務を公示した。高い経済成長率を誇り、地域間交通需要が増加している同国において、ハノイ〜ビン区間約282キロとホーチミン〜ニャチャン区間約382キロを対象に、高速鉄道の代替案検討と事業計画策定を実施する。参加資格は海外の高速鉄道に関する業務経験を有し、同分野の専任技術者を配置できることなど。共同企業体の結成も認める予定。関心表明は25日まで調達部で受け付ける。3月上旬に業務指示書を交付し、同下旬に選定結果を通知する。業務予定期間は4月中旬から2012年10月上旬まで。」（『建設通信新聞』2011.02.18）
●ベトナム建設省はこのほど、2020年までの住宅開発計画をまとめた。住宅価格の高騰に対応して、低所得者向けの補助を充実させる。災害多発地帯の住民や少数民族の生活環境向上にも寄与するとしている。グエン・チャン・ナム建設次官は現地紙とのインタビューで、政府の低所得者向け住宅建設が需要に追いついていないことを認めた上で、「ベトナムは住宅価格が高い上位20カ国に入る。一方で、1人当たりの所得は120位だ。異常な高価格だ」と指摘した。外資系不動産情報業者の資料によると、ハノイの分譲マンション価格は平均で約16億ドン（約644万円）。グエン・マイン・ハー建設省住宅・不動産市場局長は「給料全額を24年から26年くらいためれば家が一軒買えるという価格」だという。（『しんぶん赤旗』2011.02.21より抜粋。）