情勢の特徴 - 2011年3月前半
●「2011年度予算案が衆議院を通過し、10年度内の予算成立のめどが立った。予算成立で建設国債の発行が確実となり、国土交通省直轄事業など政府直轄の公共事業を執行する手当ては付いた。ただ、今後の予算関連法案の取り扱いによっては、地域自主戦略交付金（一括交付金）の執行など地方自治体による公共事業の発注に影響を与える可能性もある。」（『建設通信新聞』2011.03.02）
●「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関して、2月18日までチリで開かれた第5交渉会合で、次回会合までに『政府調達』に関するオファー（提案）を交換することが合意されたことが分かった。1日、民主党のWTO・FTA・EPA等検討ワーキングチーム（WT)会合に出席した外務省が説明した。外務省、財務省、農水省、経産省の連名でまとめ1日に民主WTに提出した『TPP協定第5回交渉会合の概要』によれば、第5回交渉は事前に提案交換した物品貿易の自由化について具体的交渉が行われたとしており、その流れを踏まえれば政府調達は次回会合で具体的交渉が俎上（そじょう）に上る可能性が高そうだ。」（『建設通信新聞』2011.03.03）
●米通商代表部（USTR)は1日、オバマ政権の貿易政策と通商交渉に関する年次報告書を議会に提出した。この中で、米国が環太平洋連携協定（TPP)に加入する意義を強調し、2011年中に「大幅に進展させる」と意欲を示した。米国は、11月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC)までに合意することを目指している。報告書は、米国のTPP加入が、アジア太平洋地域の経済統合の環境をつくりだし、世界で最も成長しているアジアと米国企業のつながりを強化するとしている。TPP交渉が完結すれば、「参加国の規制制度が互いに矛盾のないものになり、米国企業がTPP市場で障害なく活動できるようになる」と述べている。TPPは従来の貿易協定にない多岐にわたる協定であり、参加国の拡大についても歓迎するとの姿勢も示した。日本との通商関係では、昨年11月に日米が設置に合意した「日米経済調和対話」が両国間の規制制度を一致させ、貿易の拡大を促進すると強調した。また輸入の際の衛生、植物検疫措置について報告書は、日本側に改めて「懸念」を表明した。USTRはこれまで何度も日本の衛生基準が厳しすぎると不満を述べている。報告書は輸入牛の月齢制限撤廃も日本に改めて求めた。その上で「米国は両国間の長年にわたる摩擦の全面解決を追求する」と述べ、検疫、牛肉、郵政など対日要求をTPPで一気に決着させる意向を示した。（『しんぶん赤旗』2011.03.03より抜粋。）
●「内閣府は、2009年度第2次補正予算で都道府県・市町村に約5000億円を分配した『地域活性化・きめ細かな臨時交付金』の使途（金額ベース）を明らかにした。都道府県、市町村ともに道路・橋梁での使用が最も多く、建設と修繕では修繕の割合が高くなっている。同臨時交付金は、地域自主戦略交付金（一括交付金）の参考となっている交付金で、使途を限定しない交付金を受け取った際に地方自治体が充当する事業分野の傾向が表れていると見られる。」（『建設通信新聞』2011.03.04）
●財務省が3日発表した2010年10〜12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業での利益余剰金は、286兆7274億円となった。その約半分の143兆582億円を、資本金10億円以上の大企業が占め、1年間で7兆6561億円積み増した。…全規模でみると、売上高が348兆9443億円と前年同期比4.1％増にとどまる一方、経常利益は同27.3％増の13兆2114億円と大幅に増加した。労働者の賃金は同2.0％増と伸び悩んだ。設備投資は前年同期比3.8％増の9兆2412億円だった。2四半期連続の増加だ。（『しんぶん赤旗』2011.03.04より抜粋。）
●「ブラジルやアルゼンチンなどが加盟する南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル）と域外との自由貿易協定（FTA)を巡る動きが慌ただしくなってきた。中東諸国や欧州連合（EU)と交渉を本格化、韓国からは交渉入りの呼びかけを受ける。域内人口2億4000万人のメルコスルの動向が各国の通商戦略を刺激するのは確実で、環太平洋経済連携協定（TPP)参加国拡大交渉などにも影響を与えそうだ。」（『日本経済新聞』2011.03.05）
●外務省と米通商代表部は2月28日〜4日東京で、「日米経済調和対策」事務レベル会合（課長級）を行い、経済問題で双方の要望を交換した。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫った。いずれも米国大企業の利益を図る要求だ。…在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など10分野にわたる約70項目。（『しんぶん赤旗』2011.03.05より抜粋。）
●「民間資金を活用した社会資本整備（PFI）を見直す政府の最終案が明らかになった。まず上下水道事業など14分野を対象に、事業運営権を民間に売却し経営委託する新方式（コンセッション）を導入。民間の経営ノウハウを採り入れることで、柔軟で質の高いサービスを提供する。企業や銀行の参画を促し、国や自治体の財政負担を軽くする狙いもある。14分野は鉄道や港湾施設、浄化槽、国・地方の医療施設など。「道路」はひとまず外し、高速道路料金制度のあり方などを踏まえ検討を続ける。…政府は月内にもPFI法改正案を閣議決定し、国会提出する方針。法改正をにらみ、自治体の動きも活発だ。東京都中央区が検討に着手している東京・銀座と晴海をつなぐ次世代型路面電車（LRT）整備計画などで新方式の採用が有力。地方都市圏を中心に、大きな欠損を抱える公営地下鉄などへの適用を探る動きも出ている。」（『日本経済新聞』2011.03.09）
●「国土交通省は、建設コンサルタント業務などの発注に導入しているプロポーザル方式と総合評価落札方式の運用ガイドラインを改定する一環で来年度から、調査・設計業務の標準的な発注方式を見直す。対象は土木関係の道路、河川、都市、下水道事業と地質調査、測量の各分野で、10年度に適用した発注方式の実績などを踏まえて各地方整備局に意見を照会し、新たな発注方式を示す業務分類図を、8日開いた『調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」に提出した。業務分類図によると、道路事業で発注方式を見直した業務は『道路・交通等現況分析』（現行はプロポーザル方式）と『環境基礎調査（文献・現地調査等）』（現行は総合評価方式）。いずれも今後は両方式で発注が可能とする。さらに両方式で発注できる業務として新たに『交通安全・渋滞対策等検討』を追加した。河川事業での主な発注方式の見直し業務は『自然再生計画検討」（現行はプロポーザルと総合評価の両方式）と『河川構造物予備設計（桶門・桶管・排水機場等）』（同）。」（『建設工業新聞』2011.03.09）
●「川崎市は、4月1日に施行する改正契約条例に盛り込んだ公契約規定に基づく工事請負業務などの作業報酬下限額を検討するために審議会を設置し、9日に初会合を開く。審議会は同日と18日の2回を予定。市は審議会の検討結果を踏まえ、2011年度の作業報酬下限額を決める。…9日に初会合を開く『作業報酬審議会』は労働者、事業者、学識経験者の5人で構成し、報酬下限額とともに、契約に関する施策の重要事項について市長からの諮問に応じて調査、審議する。審議会委員は次のとおり。▽國重愼二弁護士▽高橋洋子日本労働組合総連合会神奈川県連合会副事務局長▽丸田幸一首都圏建設産業ユニオン中央執行委員▽埜瀬武川崎商工会議所専務理事▽露木直義同常議員」（『建設通信新聞』2011.03.09）
●「国土交通省は11年度から、直轄工事の入札で地域建設業や下請企業などに配慮した多様な総合評価方式の施行拡大に取り組む方針を固めた。下請の見積金額を踏まえた入札方式（下請見積もり提出方式）の試行を新たに開始。下請企業などの地域貢献度を評価する『地元企業活用審査型』と、基幹技能者の優先配置などを評価する『特定専門工事審査型』の二つは試行を拡大する方針だ。建設産業の再生方策を検討している有識者会議『建設産業戦略会議』で最終決定する。」（『建設工業新聞』2011.03.11）
●「内閣府は、地域主権戦略大綱を踏まえた基礎自治体への権限移譲などを実現する『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）』の概要をまとめた。現在、都道府県と特例市までが実施している都市計画施設区域内などの建築許可事務を都道府県と全市が実施するなど47法律に関する権限の基礎自治体への移譲や都市開発法に基づく特定建築者公募決定の大臣承認廃止など160法律に関係する義務付け・枠付けの見直しを規定する。法案の成立後、すぐに施行できるものは公布日に施行し、政省令が必要なものは交付から3カ月以内に施行する。事務の移譲など事務を引き受ける体制整備などが必要なものは、2012年4月1日（一部は13年4月1日）に施行する。」（『建設通信新聞』2011.03.11）
●「日本建設産業職員労働組合協議会は昨年11月13日に設定した『統一土曜閉所運動』の実施結果を発表した。日建協加盟38組合のうち36組合が運動に参加し、作業所総数（6640ヵ所）の41％に当たる2725作業所が、運動実施日に現場を閉所した。運動実施日以外の11月の土曜日や平日に振り合えて現場閉所を行った968作業所を加えると全体の閉所率は56％となる。前年同月との比較では運動実施日の閉所率は3.1％低下。全体の閉所率も3.4％下がり、特に建築工事で閉所率の低下が目立った。ただ、独自に土曜閉所運動に取り組みケースが16組合に上るなど閉所の取り組み自体は浸透してきており、日建協は『引き続き時短意識を高めていきたい』としている。」（『建設工業新聞』2011.03.01）
●「厚生労働省がまとめた2010年（1−12月）の労働災害発生状況（速報、09年12月末時点）によると、死亡災害と休業4日以上の死傷災害を合わせた全産業の死傷者数は8万4968人で、このうち20.0％を占める1万6985人が建設業となった。前年比では全産業が2.6％増だったのに対し、建設業は0.4％増で、人数では68人増えた。全産業に占める割合は、0.4ポイント減だった。」（『建設通信新聞』2011.03.01）
●総務省が1日発表した労働力調査によると、1月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ4.9％だった。年齢別では、15〜24歳の失業率が前月比0.8ポイント低下したものの、7.7％と高失業率が続いている。完全失業者数は309万人で前年同月に比べ14万人の減少。就業者数は同9万人減の6204万人だった。失業者の減少が就業者の増加に結びつかず、「求職をあきらめた層」が大量にいることがうかがえる。（『しんぶん赤旗』2011.03.02より抜粋。）
●「帝国データバンクが3日にまとめた2011年度（4月−12年3月入社）の正社員（新卒・中途入社）採用状況によると、回答した建設業1518社のうち、『増加する』としたのは18.9％に当たる287社だった。『採用予定なし』は43.1％の654社と最も多く、建設企業からは『仕事量が減少傾向にあり、先が見えてこない状況では積極的な採用は考えにくい』（新潟県）などの声が寄せられていた。正社員採用で『変わらない』と回答したのは20.6％の313社、『減少する』が7.1％の108社、『分からない』が10.3%の156社だった。『採用予定なし』の建設企業の構成比は、前年度と比べ5.2ポイント下がった。また、11年度の正社員比率が『上昇する』としたのは191社、『低下する』が139社、『変わらない』は1016社だった。」（『建設通信新聞』2011.03.04）
●「労災保険で最大4割を減額するメリット制が中小建設業に拡大する可能性が出てきた。ただしメリット制対象の拡大は労災保険料率引き上げとセットで、建設業全体の保険料増額は避けられない見通し。厚生労働省検討会がまとめた建設業の保険料増加負担試算では、舗装、設備などで負担額が特に大きい。またメリット制拡大は、労災事故が起きた場合、最大4割の増額につながる。突然、建設業界に突きつけられた『労災保険メリット制適用要件の見直し』が、建設業界に大きな波紋を呼ぶことは確実だ。…具体的に示されたメリット制の見直し方向性は、▽メリット制適用割合が著しく低下している『一括有期事業』の要件見直しによる適用拡大▽確定保険料要件と請負金額要件が不均衡な『単独有期事業』の是正▽一括有期事業と単独有期事業の確定保険料要件額は現行どおり同一額−−の3点。」（『建設通信新聞』2011.03.08）
●「帝国データバンクが2月28日にまとめたインドに進出した日本企業の実態調査結果によると、2006年1月時点でインドに進出した日本企業は247社だったが、11年1月の時点では672社となり、5年間で2.7倍に増加した。建設業は、06年1月時点で7社の進出にとどまっていたが、ことし1月時点で16社が進出、5年間で9社が現地法人などを設立したことになる。」（『建設通信新聞』2011.03.01）
●「国土交通省は2月28日、第7回の建設産業戦略会議（座長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）を開き、入札契約制度など2012年度から実施する項目を盛り込む『中間とりまとめ』に向けて議論した。『国民からの視点を中心に議論すべき』などの意見が出た。入札契約関係についての議論が中心となり、委員からは『中間とりまとめ案が、業界が困っているから施策を実施するという視点になっており、国民の視点からダンピング（過度な安値受注）対策や地域維持型契約が必要などという方向にすべきではないか』という意見が出た。」（『建設通信新聞』2011.03.02）
●「建設業情報管理センター（CIIC)と建設業技術者センターは2日、建設業の経営分析・地域建設産業のあり方検討委員会で、建設産業の今後のあり方を検討する基礎資料として作成を進めていた『建設業の経営分析』を提示した。収益性、健全性、生産性が特に売上高が小さい階層の企業ほど厳しく、収益性の面では、売上高2−3億円を分岐点として黒字と赤字が明確に分かれることが分かった。」（『建設通信新聞』2011.03.03）
●「建設業情報管理センター（CIIC)と建設業技術者センターは2日、『建設業の経営分析・地域建設産業のあり方検討委員会』（座長・井出多加子成蹊大経済学部教授）の第3回会合を開き、地域建設産業のあり方についての提言をまとめた。地域社会の維持に不可欠な建設企業の要件を提示したほか、経常JVを含む共同受注方式を活用した維持・修繕業務の実施などを提案している。福島県と広島県をモデル地域とした提言だが、地域建設業全体を見据えた内容となっている。」（『建設通信新聞』2011.03.03）
●「日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会（BCS)の3団体が合併し、4月に発足する新団体『日本建設業連合会』の組織体制が固まった。土木、建築の各本部には、『土木本部会議』『建築本部会議』を設置し、審議機関として、土木本部会議の元に『土木運営会議』、建築本部会議の元に『運営委員会』を置く。常設委員会は現行の3団体延べ29委員会を再編・整理し、24委員会とする方針だ。」（『建設通信新聞』2011.03.04）
●「日本土木工業協会（土木協）は、『建設市場の変化に対応したビジネスモデルの提案〜『脱・請負』とグローバル化』と題した提言をまとめた。建設市場の変化を踏まえ、ゼネコンが経営モデルを変革していく際に参考となる考え方を示したもので、国内市場の縮小を乗り越えてきた欧州企業を例に、施工請負に依存した経営からの脱却と積極的な海外展開の必要性を指摘。インフラの運営分野に精力的に進出し、施工分野のノウハウを活用して運用事業での利益を効率的に得ていく道筋を示した。実現には、経営層の意識改革や、インフラの運営ノウハウを持つ異業種企業との連携、プロジェクト企画提案能力の強化などが必要だとしている。」（『建設工業新聞』2011.03.07）
●「国土交通省は、東日本大震災で広範囲にわたり大きな被害が生じていることから、建設業関係団体に対し、災害応急対策への協力を要請した。これを受け、全国建設業協会（全建）や日本建設業団体連合会（日建連）をはじめとする関係団体が対策本部を立ち上げるなど復旧へ向けた活動が本格的に始まった。国土交通省は、日本建設業団体連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）、建設コンサルタンツ協会（建コン協）など建設業関係127団体に対し、災害応急対策への協力を求めた。地方自治体などと緊密に連携しながら、可能な限り被災地域の災害応急対策に取り組みよう要請した。さらに、こうした応急対策には車両による輸送が欠かせないため、警視庁と連携し、政府や関係自治体からの要請により関係団体や関係企業が被災地に向かう場合には、緊急通行車両等確認申請が迅速に下りるよう体制を整えた。国交省は、被災地での応急復旧には、建設機械や資機材の調達、作業に必要となる労働力の確保といった面で、建設業界の全面的な協力が不可欠と判断。12日付で要請文書を送付した。緊急車両については、緊急通行車両等確認申請の迅速な発行手続きを13日付で警察庁に依頼した。具体的には、当該建設業者が、被災地域の政府機関や自治体、ライフライン事業者らと防災協定を結んでいる場合はその防災協定の写しなどの定時により、協力の依頼があった場合には依頼文書の写しの提示により、所管の警察署が緊急通行車両等確認証明支所などを発行するよう求めた。その上で、こうした依頼が各警察関係機関に周知されていることを関係建設業団体に対して通知した。国交省では、現地からの要請などに応じて、全国的な協力が必要な取り組みなどについて迅速に対応していく考えだ。」（『建設工業新聞』2011.03.15）
●「独立行政法人の都市再生機構（UR)は10月から、運営する賃貸住宅の家賃を段階的に引き上げる。全76万戸のうち約8万戸の家賃を2012年4月までに平均で月1000円引き上げる。引き上げは5年ぶり。国内景気や所得環境が持ち直しつつあることから、これまで据え置いていた家賃を引き上げ、民間の賃貸住宅の家賃に近づける。2日午後に発表する。家賃を上げるのは、1999年より前に建てられた約8万戸。6割程度は首都圏、2割程度は近畿圏にあるという。引き上げ幅は大半で月500〜1000円にとどまるが、東京都内の一部物件は9000円近い引き上げとなる。」（『日本経済新聞』2011.03.02）
●「ストック型社会への転換を目指した住宅政策をけん引してきた『長期優良住宅』について、国土交通省は制度の充実を図る。今月には所管行政庁に対して、認定長期優良住宅の維持保全に関する通知を発出。住宅の点検や履歴情報の保管・更新と言った維持保全策の適切な実行を求める。先導事業はこれまで応募の大半を占めていた新築部門を本年度で終了。既存住宅改修部門の充実を図り、ストックの性能向上を目指す。長期優良住宅1戸当たり最大120万円を助成する『木のいえ整備促進事業』は平成23年度も継続する。」（『日本住宅新聞』2011.03.05）
●「東京電力福島第1原子力発電所1号機の事故は海外に大きな衝撃を与えた。日本の原発は世界的にも最も安全に設計されており、運用・管理も最高水準とされていた。それが米スリーマイル島原発、旧ソ連のチェルノブイリ原発に次ぐ炉心溶解という最悪の事故に発展したことで、原発に対する信頼は大きく揺らいだ。」（『日本経済新聞』2011.03.13）