情勢の特徴 - 2012年1月後半
●「11年の建設業倒産件数自体は17年ぶりに3500件を下回る低水準にとどまったものの、関東以西23府県のうち12府県で倒産件数が増加。また東京都、愛知県、大阪府の3大都市圏でも件数、負債総額いずれも前年を上回るなど、地域別倒産傾向の明暗がくっきりと分かれた格好となった。既に東日本大震災による影響を理由にした市場縮小の拡大懸念が西日本地方の建設業界で指摘されていたが、倒産統計でもこの懸念を裏付けた。」（『建設通信新聞』2012.01.16）
●野田改造内閣の発足を受け大手紙が一斉に世論調査を実施し、15日に結果を発表した。設問に「社会保障の財源」と明記しても消費税増税に「反対」が軒並み55％を超え、「賛成」は3割台に低落する調査結果となった。大手紙がそろって増税支援の社説を掲げるなかでも、国民は消費税増税に厳しい目を向けていることが明らかになった。野田内閣の支持率も続落傾向で、増税に向け「最強の布陣」（首相）とした改造も支持を得ていない。（『しんぶん赤旗』2012.01.16より抜粋。）
●「日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体の調査（昨年8〜9月実施、回答9388事業者）で、売上高1000万円から1500万円の事業者の6割以上が消費税を転嫁できていない実態が明らかになっている。…納税義務者は事業者だ。売り上げに消費税を転嫁（上乗せ）できない場合でも、課税売上高が1000万円を超える事業者は消費税を納税しなければならない。消費税を価格に上乗せできれば、自己負担は発生しない。しかし、価格は市場によって決定されるため、長期のデフレに苦しむ日本経済のなかで、市場での競争を勝ち抜こうとすれば、価格を抑えざるを得ず、中小事業者は消費税を上乗せできず自腹で負担するしかない。また、大企業の下請けとして仕事をしている事業者は、納入時に消費税分の値下げを求められ、経済取引上の力関係によって消費税を上乗せできなくなっている。」（『全国商工新聞』2012.01.16より抜粋。）
●「太陽光発電大手の米サンエジソン（カリフォルニア州）が日本に本格参入する。2012年から国内複数地点でメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設、新潟県などで用地確保の交渉に入った。事業資金は5年間で3500億円を想定する。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が7月から始まり、好機と判断した。豊富な建設実績を持つ海外大手の参入で太陽光発電事業をめぐる競争が激しくなりそうだ。」（『日本経済新聞』2012.01.17）
●「環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加について、日本が25日までにブルネイ、べトナム、ペルー、チリの4カ国から了承を取り付けたことがわかった。日本は最大のハードルである米国との事前協議を前に、交渉参加に向けて順調に手続きを進めている。…日本がTPP交渉に参加するには交渉中9カ国すべての了承が必要。シンガポール、マレーシアとは2月、オーストラリア、ニュージーランドとは2月か3月にそれぞれ事前協議にのぞむ。農業大国の豪州とニュージーランドとの協議では、農産物市場の開放を迫られる可能性もある。…日米両政府は2月には事前協議を始めるとみられ、日本の自動車や農産物の市場開放が焦点になる。米国は政府が議会に交渉開始の方針を伝えてから3カ月間を取る必要がある。米政府が3月末〜4月に議会に伝えれば、日本の交渉参加が実現するのは6〜7月になる。…政府関係者が節目として意識するのは4月とされる野田首相の訪米だ。…今年は日米首脳会談をにらんで3〜4月に民主党内の議論が山場を迎えそうだ。」（『日本経済新聞』2012.01.27）
●民主党の行政改革調査会は、19日開いた総会で行革に関する提言をまとめ、政府が同日開いた行政刷新会議に提出した。12年度末に社会資本整備特別会計を廃止するほか、各省所管の102の独立行政法人（独法）を統廃合・民営化し、半数の65法人に集約することなどを盛り込んだ。行政刷新会議での承認を経て20日に基本方針が閣議決定される見通し。政府は24日に召集される通常国会に行革関連法案を提出する予定だ。（『建設通信新聞』2012.01.20）
●「東日本大震災のがれき処理を国が市町村に代わって行えるようにする『がれき処理特別措置法』に基づき、福島県の相馬市や南相馬市、新地町、広野町の4市町が、近く環境省に代行処理を要請することが分かった。要請は自治体ごとに行われるが、要請を国が認めれば、国による初の代行処理となる。」（『建設通信新聞』2012.01.20）
●「WTO（世界貿易機関）政府調達協定の対象となる基準の邦貨換算額が4月1日から引き下がる。財務、総務の両省が23日、新しい邦貨換算額を官報公告した。政府の建設工事（建設サービス）は現行の6億9000万円以上が5億8000万円以上に、地方政府の建設工事は現行の23億円以上が19億4000万円以上にそれぞれ引き下がる。円高の影響による引き下げとみられる。」（『建設通信新聞』2012.01.24）
●「北日本と日本侮側の広範囲にわたって降り続けている今冬の記録的大雪で、東北地域の自治体が除雪作業への対応に苦慮している。公共事業の減少で建設機械が少なくなった上に、東日本大震災の被災地の復旧作業に東北各地から建機が駆り出され、除雪に対応できない自治体も出てきた。深刻な豪雪に悩まされる青森県では、特に排雪に使うダンプが足りず、市町村道の除雪に手が回らない状況も生じている。国土交通省も、東北6県で除雪状況の調査を実施し、事態把握を始めた。社団法人の雪センターが今冬と近年5冬の累加降雪深を各地で比較した調査によると、東北6県各都市の1月23日時点の降雪深は、いずれも近年を大きく上回っている。」（『建設工業新聞』2012.01.24）
●「公物管理者が事業運営権を民間企業に付与するコンセッション方式の導入などを柱にした改正PFI法に基づく基本方針案の全体像が25日、明らかになった。コンセッション以外でも、PFI導入提案をした民間提案者に事業選定段階で適切な評価をすることや、民間側が高度な技術提案をした場合に、その提案を採用できるよう、予定価格を定める努力規定などを新たに盛り込んでいるのが特徴。民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム官民連携小委員会（田村謙治委員長）会合で内閣府が提示した。改正基本方針案は、▽民間事業者の知的財産保護を念頭に置いた民間事業者からの提案制度関係▽技術提案制度の取り扱い▽公共工事の発注見通しの公表時期に合わせ実施方針策定見通しを公表▽運営権▽職員派遣などの支援▽政務主導で今後随時制度を見直すために創設する民間資金等活用事業推進会議――が主な項目。…今回の改正基本方針案が2月に閣議決定されれば、6月にもガイドラインも改正する予定。今回の改正基本方針案は、PFI対象施設拡大のほか、民間事業者からの事業提案制度と事業運営権制度の導入が最大の特徴。」（『建設通信新聞』2012.01.26）
●「国土交通省は、建設産業の再生方策などを話し合う有識者会議『建設産業戦略会議』を再始動する。同会議は昨年6月に『建設産業の再生と発展のための方策2011』を提言したが、前田武志国交相が提唱する『災害に強く、持続可能で活力ある国・地域づくり』や『PFIやPPP（官民連携）を活用した公共インフラ整備』などの視点も組み入れ、内容の拡充と新たな施策を検討する。11年度中に再始動1回目会合の開催を目指す。…国交省は現在、『方策2011』に盛り込まれた監理技術者証に代わる技術者資格の確認などを行うための技術者データベース（DB）整備や、建設業の許可業種区分（28業種）の見直しなどを柱とする各種施策の具体策づくりに取り組んでいる。…再始動後の議題の柱は、建設業の海外進出支援策の一層の充実、PFI・PPP手法とCM方式の活用促進策、災害に強い国土づくりに向けた地域建設業の確保策などとなる見通しだ。昨年の東日本大震災の復旧活動で果たした建設産業の役割もあらためて検証。復旧活動を担う建設業のために講じた資金繰り対策などの国の多様な支援策をパッケージ化して大規模災害時に直ちに適用できる仕組みづくりなども検討する予定だ。12年度に、『方策2011』の施策の具体化と同時に、新たな政策の実行で必要となる事項を固め、建設業法の改正や入札・契約制度の見直しへとつなげる。」（『建設工業新聞』2012.01.30）
●「国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会（委員長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）は、『建設産業の再生と発展のための方策2011』で示された課題などの『中間とりまとめ』を策定した。検討課題の一つだった業種区分は、修繕・リフォームや解体、リサイクルなどについての検討を進めるほか、一式工事（建築、土木）に含まれる一定の分野を施工する業種を新たに政省令で措置することなどを検討するとした。今回で、当面の検討事項の基本的な審議を終えた。今後、中間とりまとめで示した維持更新や低炭素・循環型社会の構築などの新しい検討テーマについて、建設産業戦略会議を再開して検討するとみられる。」（『建設通信新聞』2012.01.30）
●「国土交通省の地方整備局で、『地域維持型ＪV」を活用するインフラの維持管理工事の発注が本格化し始めた。九州地方整備局は30日、地域維持型ＪVの対象工事として17件の一般競争入札を管内3事務所で公告した。地域維持型ＪVの対象工事は27日に中国地方整備局が直轄初案件として1件公告したが、まとまった件数の発注手続きは今回が初めてとなる。国交省は本年度中に全体で108件の発注を見込んでおり、現段階ではこのうちの多くが九州整備局で発注される見通しだ。公告された17件の事務所別内訳は、北九州国道3件、熊本河川国道9件、大隅河川国道5件。特別簡易型の総合評価方式を適用。1週間で参加申請を受け付け、3月15または16日に開札する。工事は河川、道路の維持工事。工種は維持修繕だが今回発注分の工事内容は維持のみとなる。構成員数は5者以内。工期はいずれも13年3月31日まで。今後、同局管内の他事務所でも発注手続きに入る見込みだ。」（『建設工業新聞』2012.01.31）
●「政府は31日、原子力発電所を原則、運転40年で廃炉にし、環境省の下に原子力規制庁を設置することなどを盛り込んだ原子力規制関連法の改正案を閣議決定した。原発の寿命を法律で定めるのは初めて。ただ、安全基準を満たせば最長20年延長できる可能性も残した。政府は同日中の国会提出、今年度内の成立を目指す。」（『日本経済新聞』2012.01.31）
●「北海道、東日本、西日本の建設業保証3社は18日、2011年度第3回の建設業景況調査（11年10−12月実績）をまとめた。『建設労働者の確保』が前期より困難さが強まりBSI値（上昇と回答した企業と下降と回答した企業の割合の差）が93年9月期以来の水準に、『建設労働者の賃金』は08年6月から14期続いた『下降』が『上昇』に転じて99年6月期の水準に近づいた。東日本大震災からの復興需要が見込まれる東北だけでなく、東海や中国でも労働者確保の困難さと賃金の改善傾向が見られる。」（『建設通信新聞』2012.01.19）
●「政府は、今後本格化する除染事業に携わるためには、厚生労働省の労働局や環境省が実施している研修・講習会の受講が、事実上の条件であることを改めて示した。18日の原子力委員会新大綱策定会議の中で、政府の担当官が『研修を受けるよう除染作業に携わる人に要請している』と述べた。策定会議では、議題の一つとして福島の復旧・復興に向けた取り組みを議論。委員から除染事業に対する意見や質問が数多く出され、これに答える形で政府側が除染事業の取り組み方針や現状を説明した。担当官は『人の健康を保護するとの目的に沿って優先的作業を進める』と除染作業の基本的考え方を示した上で、除染による放射線量低下の効果を現場ごとに判断して作業内容を決めると説明。除染の効果を上げることと作業の安全管理のため『労働局や福島県の研修を受けるよう、除染作業に携わる人に要請している』と述べた。また、国土交通省と農林水産省に研修・講習会への参加協力を求め、業界団体や事業者に呼び掛けてもらったことを明かした。その結果、環境省の講習会には『土木系、林業系の参加者が多い。研修を受けていただき、除染に取り組むことが全国的に広がっている』とし、本格的な除染に備え、作業に携わる事業者・人員の確保が全国的に進みつつあるとの認識も示した。」（『建設通信新聞』2012.01.19）
●「中央労働災害防止協会（会長・米倉弘昌経団連会長）は、労働安全衛生法除染電離則（除染則）で、除染や放射性物質汚染廃棄物処理の業務に当たる事業者に義務付けた労働者への『特別教育』を講習会形式で実施する。除染などに携わる労働者は、この特別教育を受けないと現場での作業ができない。受講者には『修了証』を交付する。労働者は修了証を携帯することで、法令義務を履行した上で現場作業に当たっていることを証明できる。」（『建設通信新聞』2012.01.20）
●労働運動総合研究所（労働総研）は19日、「賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服を―内部留保をわずか3.94％活用すれば可能」という2012年春闘提言を発表した。提言は、正規労働者で月1万円の賃金引き上げ、パートの時給1000円の引き上げとあわせて、不払い残業（サービス残業）の根絶、年次有給休暇の完全取得、週休2日制の完全実施、法定休暇を完全取得した場合の経済効果を試算している。これによると、新規雇用者が466.1万人分創出される。また給与総額が18兆1373億円、国内生産額が19兆6945億円、国・地方あわせた税収が2兆124億円、それぞれアップする。これらの改善で企業の負担は、2010年度の企業の内部留保460.9兆円（このうち資本金10億円以上の大企業の内部留保は266兆円）の3.94％（大企業の内部留保では6.8％）活用すれば実現可能としている。提言では、日本経済の危機を打開するには、国際競争力強化、企業利益第一主義の経営を、国民生活重視に転換することであり、労働者の賃上げ、雇用・失業問題の解決が第一歩だと指摘。膨大な内部留保を活用することはきわめて有効だとしている。（『しんぶん赤旗』2012.01.21より抜粋。）
●日本経団連は23日、経営側の2012年春闘方針である経営労働政策委員会報告「危機を乗り越え、労使で成長の道を切り拓く」を発表した。「激化するグローバル競争に勝ち抜く企業づくり」を声高に主張し、労働者の賃上げについては「ベースアップの実施は論外」と拒否。1％の賃上げを求める連合の低額要求すら「企業の危機的な経営環境に対する認識が甘い」と切り捨てている。毎年、自動的に昇給する仕組みである定期昇給について「実施を当然視できなくなっている」として「延期・凍結も含め、厳しい交渉を行わざるを得ない」と主張。賃金の個別化を図り、「仕事・役割・貢献度を基軸とした人事・賃金制度を構築する」とし、正規労働者に対する賃下げにふみこもうとするねらいを語っている。（『しんぶん赤旗』2012.01.24より抜粋。）
●「東日本大震災の復旧・復興関連工事の増加に伴い、同工事での労働災害が増加傾向にあることが、厚生労働省がまとめた2011年の労働災害発生状況（速報、1月7日時点）で明らかになった。昨年3月11日の発災から12月末までの休業4日以上の建設業死傷者は、358人に上り、全産業の約8割を占めた。また、建設業の死亡者数は464人で、うち142人は『震災労災』だった。比較可能な震災労災を除き震災復旧・復興労災を含んだ建設業の死亡者は322人で、前年に比べ8.5％減（30人減）となった。震災復旧・復興関連では、死亡者24人を含む448人が死傷（休業4日以上）、うち建設業は79.9％を占める358人が死傷した。建設業の死傷者のうち20人が死亡。これは震災労災を除いた死亡者数の6.2％を占める。死傷者のうち7割弱が建築工事業、2割程度が土木工事業だった。3月11日から12月末までの建設業の事故別死傷者数は、『墜落・転落』が172人（うち死亡者10人）と最多。被災地の労働基準監督署は今後、復旧・復興工事が本格化することから、労災防止に向けパトロールを強化する。統計方法が異なり比較できないものの、阪神・淡路大震災では1年間で944人（全産業）が死傷している。一方、震災労災を除き震災復旧・復興労災を含んだ建設業の事業別死亡者数は土木112人、建築140人、その他70人。都道府県別は東京26人、神奈川21人、大阪19人、福島15人、茨城と福岡が各13人などと、12都道府県が2桁だった。被災地の岩手と宮城は各9人となっている。」（『建設通信新聞』2012.01.26）
●「東日本大震災の被災地で、復旧・復興工事に当たる人手の不足問題が深刻の度を増してきた。東北の被災3県（岩手、宮城、福島）のうち、宮城県や仙台市の発注工事では既に入札不調が急増。今秋に災害査定が終わる岩手県はまだ不調の割合こそ少ないが、発注が本格化すれば同様の事態が起きると想定される。福島県は随意契約を活用して急場をしのいでいるが、先行きには不安がある。国土交通省は2月中に対策を打ち出す方針だが、復興円滑化には、予算とともに人手の面への手当てが急務だ。」（『建設工業新聞』2012.01.31）
●「大手ハウスメーカー各社が、蓄電池付き住宅を相次ぎ市場に投入している。東日本大震災を契機とした電力供給不安を背景に家庭用蓄電池を搭載した住宅を商品化、売り込みを強化している。災害時の安心・安全だけでなく、平常時も光熱費の節約につながるという「お得感」も併せてPRする。ただ、価格や電池供給の面で課題もある。」（『建設工業新聞』2012.01.20）
●「国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告によると、2011年11月単月の元請受注高は、前年同月比3.2％減の2兆1206億円で、先月の増加から再び減少に転じた。一方、日本建設業連合会が旧日本建設業団体連合会の会員企業48社を対象に調査した受注総額は20.0％増の7400億円と2カ月連続で前年同月を上回った。主要前払保証3社がまとめた公共工事前払金保証統計の請負金額も6.8％増の8447億円と4カ月連続で上向いた。」（『建設通信新聞』2012.01.20）
●「国土交通省は、建設業の海外展開を後押しするため、海外で通用する人材の育成を支援する政策に力を入れる。海外建設業協会（海建協）を通じて施策を推進。海建協と海外の有名大学との人材交流で調整役を務めるほか、海建協が進めるプロジェクトリーダー養成講座などの取り組みも支援。中小建設業の人材に海外事業のノウハウなどを学んでもらうため、海建協と連携して大手企業に人材派遣する制度も具体化させる。」（『建設工業新聞』2012.01.26）
●東日本大震災で被災した宮城県内の民主商工会（民商）会員が、国や県創設の施設や商店再開などに対する補助事業を活用し、63社で認定され、10億円を超える交付を実現した。宮城県商工団体連合会（県連）が10日、まとめたもの。17年前の阪神・淡路大震災にはまったくなかった中小業者を対象とした補償の確立と活用が相次いで前進している。県連は「制度の拡充とともに、新たな募集にも挑戦を」と呼びかけている。創設された中小企業への支援策は、国が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」と、製造業、商店、商業活動再開、観光施設再生を目的とした宮城県の四つの支援事業。県連の調べによると、昨年末までに民商会員はグループ事業で8億7260万円、県の四つの支援事業で1億5967万円の補助金を獲得。認定された事業所数は、63社に上っている。グループ支援事業の認定を受けたのが「気仙沼地区住環境復旧復興支援プロジエクト」。建築業を営む気仙沼本吉民商会員などの12社で、計2億1000万円の補助金が交付された。建築業グループの認定は初めてのことだった。（『全国商工新聞』2012.01.30より抜粋。）