情勢の特徴 - 2012年8月前半
●ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊で計画されている経済特区の開発事業を、総合商社を中心とする日本の企業連合が受注することが内定した。周辺を含むインフラ整備を、日本政府が円借款供与などで支援する。6200万人の人口を抱え、民主化・経済改革が進むミャンマーは、アジアに残された手付かずの有望市場。特区開発を契機に、日本が官民一体で進めるインフラ輸出や、日系製造業の現地進出に弾みがつきそうだ。（『日本経済新聞』2012.08.01）
●野田佳彦内閣は31日、2020年までの成長目標などを示した「日本再生戦略」を閣議決定した。政府はこれにもとづいて、予算の重点配分などを盛り込んだ「13年度予算編成の基本方針」を策定する。再生戦略は消費税の税率引き上げなど「税・社会保障の一体改革」を前提に、「社会保障の安定財源を確保し、安心できる社会保障制度の確立」をうたっている。しかし、再生戦略の中の予算編成方針では「社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直す」と、社会保障の削減を宣言している。一方で、「日本再生」の具体策の一つに「国土・地域活力戦略」を提起。首都圏空港や国際戦略港湾の機能拡充・強化をはじめ、大都市圏の環状道路の整備などの大型公共事業を重点的に推進するとしている。原子力発電については「依存度を可能な限り低減」すると述べるだけで、原発に固執する姿勢に変わりない。「新興国との厳しい価格競争」に苦しむ事業分野については、その「事業転換を進める」と強調。国内産業の切り捨てが進む可能性がある。また、「率先して高いレベルの経済連携を進め、新たな貿易・投資ルールの形成を主導していく」ことをうたっている。貿易総額における経済連携協定（EPA）のカバー率を80％にすることを20年までの目標に掲げている。環太平洋連携協定（TPP）への参加を想定している。（『しんぶん赤旗』2012.08.01より抜粋。）
●「環太平洋経済連携協定（TPP）のルール作りを目指した加盟国による拡大交渉は米国で次回の会合を予定する9月に節目を迎える。メキシコとカナダの参加が固まり、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを狙う米国の意図も浮かんできた。一方、米国に対抗できる経済規模を持つ日本に参加の意思表明を促す圧力も強まっている。」（『日本経済新聞』2012.08.02）
●「東芝、日立製作所、三井不動産レジデンシャルなど58社の日本企業連合が、中国の環境モデル都市の整備を基本計画づくりから手掛ける。浙江省温州市と山東省東営市から、住宅や交通、病院など包括的な都市整備の計画づくりを請け負う。日本企業連合が中国の都市整備の企画・構想段階に全面的に参画するのは初めて。実際の不動産開発やインフラ輸出の受注につなげることが期待できる。計画づくりを受託するのは、メーカーや建設会社、商社など58社で構成する『海外エコシティプロジェクト協議会』。4日、北京市内で温州市、東営市の代表と協定に調印する。両市は、環境共生型の都市整備の計画づくりを協議会に委託。日本側が省エネ技術を駆使した住宅建設や次世代型路面電車など公共交通の整備、病院の建設や水質管理など、市民生活にかかわる基本計画を幅広く提案する。温州市では現地の大手マンション販売会社と組み、不動産ニーズの実態調査も進める。」（『日本経済新聞』2012.08.03）
●「急回復を見込んでいた企業収益に減速感が出てきた。債務危機の欧州や中国景気の変調で外需に陰りがみえるためだ。7月下旬以降、輸出関連を中心に2012年度の業績予想を下方修正する企業が増えている。個人消費を支えに内需型企業の業績は底堅いが、歴史的な円高も重荷となり、増益率が鈍化する可能性がある。」（『日本経済新聞』2012.08.04）
●「国土交通省は7月31日、2020年度を目標とする主要施策の工程表をまとめた。13年度以降の予算要求や税制改正要望のベンチマークとして、大都市の再生で最大8兆−11兆円の民間投資を呼び込むことや、国交省関連のPPP・PFI事業は新規に2兆円を設定。パッケージ型インフラ海外展開も、市場規模を20兆円近くにまで拡大するなど、8分野の施策と目標値を提示した。さらに、その他横断的事項として建設産業の再生に関する方策も、業種区分の見直しや新規事業展開する建設企業への支援も1万社という目標を掲げた。」（『建設通信新聞』2012.08.01）
●「都市再生機構は7月31日、CM（コンストラクション・マネジメント）方式を導入する『東松島市野蒜北部丘陵地区震災復興事業の工事施工に関する一体的業務』をWTO（世界貿易機関）対象の公募型プロポーザルとして公告した。先に手続きを開始した女川町の面的整備と同様、設計・施工一括方式を採用するとともに、CMr（コンストラクション・マネジャー）への支払いは調査や測量、設計、工事の原価にフィー（報酬）を加えた『コスト＋フィー』とする。参加表明書は14日まで震災復興支援室宮城・福島震災復興支援局で受け付ける。技術提案書の提出は9月20日まで。同24日から28日にかけてヒアリングを実施し、10月上旬に価格交渉を行う予定だ。参加形態は単体または3者以内のJV。単体およびJV代表者は同機構関東地区における土木工事の客観点数1200点以上で、過去に元請けとしておおむね100万立方メートル以上の土木工事と、設計に関して公共団体などと協議した業務実績があることなど。JVの代表者以外の構成員は同じくl150点以上で、同実績があること。」（『建設通信新聞』2012.08.01）
●「国土交通省は、建設業の元・下請関係の適正化を図るための『建設業法令順守ガイドライン』を約4年ぶりに改定した。社会保険の未加入対策を推進するため、元請が下請に対して福利厚生費を適正に支払うとの文言を追加。前回改定後に施行された改正建設業法に基づく帳簿の備え付け・保存と営業図書の保存なども新たに盛り込んだ。国交省は7月31日付で建設関連100団体や都道府県、各地方整備局に新たなガイドラインを送付した。」（『建設工業新聞』2012.08.01）
●「国土交通省は、持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けた主要政策をまとめた。具体策として、新築住宅の省エネ基準適合義務化やコンパクトシティーの推進、南海トラフや首都直下の地震・大規模水害に備えた防災・減災対策の充実、インフラの海外輸出などが挙がっている。主要政策の多くは7月31日に政府が閣議決定した『日本再生戦略』に盛り込まれた。国交省は各政策の実行に向けて13年度の予算概算要求や税制改正要望などに反映させる。主要政策は▽低炭素・循環型システムの構築▽災害に強い国土・地域づくりの推進▽社会資本の適確な維持管理・更新▽公的部門への民間資金・知見の取り込み▽インフラの海外展開――など八つの視点で打ち出された。」（『建設工業新聞』2012.08.01）
●「国土交通省は、今後のインフラの維持管理・更新のあり方について本格的な検討を始める。自治体管理施設も含めて所管するインフラの実態を詳細に把握し、維持管理・更新費用を明確に推計。トータルコストの縮減に向け、施設の長寿命化・老朽化対策、技術開発の方向性などを探る。社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）、交通政策審議会（交政審、同）の技術部会の下に『社会資本メンテナンス戦略小委員会』を9月上旬までに設置。本年度内に中間まとめを行う。」（『建設工業新聞』2012.08.01）
●「都道府県でダンピング（過度な安値受注）の排除に向けた取り組みが急速に広がっていることが、国土交通省の調べで分かった。最低制限価格と低入札価格調査基準価格を2011年度中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルと同水準以上に改めた自治体が、昨年7月以降の約1年で、いずれも約5割から9割程度にまで急増。建設投資の縮小など厳しい状況にある中で、災害対応といった建設企業が地域で果たす役割に、一定の理解が示された格好だ。」（『建設通信新聞』2012.08.03）
●「国土交通省の地方整備局など国の出先機関の地方移管に反対を表明している全国507市町村長でつくる『地方を守る会』は3日、東京・平河町の都市センターホテルで臨時総会を開き、緊急の反対決議をまとめて民主党の輿石東幹事長と前原誠司政調会長に提出した。政府は、地方移管に向けた出先機関改革関連法案を10日にも閣議決定する方向で調整中だが、臨時総会には地方移管に反対する一部の国会議員も参加し、閣議決定を断固阻止する考えを表明。双方の綱引きが激化しそうだ。」（『建設工業新聞』2012.08.06）
●「大阪市の橋下徹市長が掲げる『大阪都構想』の実現を後押しする大都市地域特別区設置法案が10日の衆院本会議で可決、衆院通過した。月内に参院で可決、成立する見通しだ。民主、自民両党で・同法は東京都以外の道府県でも東京23区のような特別区を設置できるようにするのが柱。大阪市のほか横浜、名古屋、札幌など8地域の10政令市が対象になる。」（『日本経済新聞』2012.08.11）
●「東日本大震災で被災した東北地方で上場不動産投資信託（REIT）の投資が活発化している。2012年の不動産取得額は7月末までで114億円と、5年ぶりに100億円を超えた。復興作業で企業などが被災地に常駐する人員を増やしており、賃貸マンションの引き合いが強い。今年1〜7月の上場不動産投信による東北の不動産の取得額は合計で114億3800万円と震災があった11年（年間）の約6倍に達した。震災前の10年と比べても8割増の水準で、過去最高だった07年の189億円に迫る勢いだ。けん引役は仙台市内の賃貸向け中古マンション。今年、不動産投信各社が東北で取得した8件のうち6件を占めた。多くの企業が東北の中核拠点を置く仙台市で人員を増強、マンション需要が高まっている。行政が被災者向けに確保する『借り上げ仮設住宅』もあり賃貸物件の需給が逼迫している。」（『日本経済新聞』2012.08.15）
●「政府は14日、2013年度予算の概算要求組み替え基準（概算要求基準）の概要を固めた。高齢化に伴う社会保障関係費の自然増分を8000億円と算定。この自然増分をまかなうとともに、国債費を除いた国の政策的経費を71兆円以下に収めるため、公共事業関係費を今年度予算に比べて10％削減する方針を継続する。最終調整を経て、17日に閣議決定する。」（『日本経済新聞』2012.08.15）
●「日本政府は14日、ベトナムの原子力賠償制度の整備に協力する覚書を結んだ。福島第1原子力発電所の事故の経験を生かし、ベトナムで原発事故が起きた場合の被害者救済の枠組みづくりを支援する。同国初の産業廃棄物発電（ごみ発電）の実証事業を始めることや、レアアースの共同開発の加速でも合意した。ベトナム訪問中の枝野幸男経済産業相は同日、首都ハノイ市でクアン科学技術相と会談。『日本の教訓をベトナムと共有し、原賠制度の整備に全面的に協力したい』と表明した。今後、日越両国で協議機関を発足。国家と民間保険による補償の仕組みや賠償限度額などを検討する。ベトナムは初の原発を2020年から稼働予定。1号機をロシア、2号機を日本が建設する。すでに原賠制度を定めているが、大型の原発事故は想定していない。日本は制度整備を通じ、円滑な原発輸出を後押しする。」（『日本経済新聞』2012.08.15）
●「社会保険加入の徹底に向けた動きが進む中、全国健康保険協会が運営する健康保険（協会けんぽ）に加入しなければ社会保険の加入扱いにならないという誤解が自治体や企業の間に広がっている。従業員が5人未満の事業主や一人親方のほか、適用除外措置を受けて建設業関連の国民健康保険組合（国保）に加入している場合は協会けんぽに入り直す必要がないにもかかわらず、入札の参加申請などの際に協会けんぽに未加入という理由で受け付けない例も出ており、国土交通省や全国建設労働組合総連合（全建総連）などが周知に乗り出している。」（『建設通信新聞』2012.0.01）
●「国土交通省は、2012年度公共事業労務費調査で、設計労務単価に反映させる対象工事に除染を追加する。東京電力福島第一原発の周辺地域で除染が本格化していることを踏まえ、労務費の実態を把握してデータの1つに加える。除染に従事するとび工や防水工など10職種の賃金を調査する予定だ。11月までに企業から調査票を回収し、集計した数値をもとに13年3月に設計労務単価を決める。」（『建設通信新聞』2012.08.09）
●ことし5月〜6月に開催された国際労働機関（ILO）第101回総会は、昨年の総会に続いて社会保障について討議し、「社会保護の床（最低限の水準）」に関する勧告（第202号）を採択した。すべての人々に社会保障の権利を認め、その最低限の水準を実現するとともに、より高い社会保障水準へと制度を拡充することを、加盟国への指針として定めている。野田政権の「税と社会保障の一体改悪」が国際社会の大きな流れに逆行するものであることが浮き彫りになっている。
●「東京国際空港ターミナル（TIAT）は、WTO（世界貿易機関）対象の同空港国際線旅客ターミナルビル等増築工事をD−Hの5工区に分けて一般競争入札（総合評価）した結果、D工区（その2）（立体駐車場）とE・F工区（旅客ターミナルビル本館）の増築工事一式を大成建設、G・H工区（旅客ターミナルビルサテライト）の増築工事一式を竹中工務店と契約した。契約金額は非公表。設計は梓設計・安井建築設計事務所・ペリ・クラーク・ペリアーキテクツジャパンJVが担当した。10月ごろの着工、2014年8月31日の完成を目指す。工事場所は東京都大田区羽田空港内。」（『建設通信新聞』2012.08.01）
●「7月l日にスタートした再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度が追い風となり、建設企業でも太陽光発電事業への参入が活発化している。大手では、大林組が100％子会社の『大林クリーンエナジー』、竹中工務店が京セラ、九電工など6社とともに新会社『鹿児島メガソーラー発電』（鹿児島市）を7月にそれぞれ設立、地方では、伊藤組土建が北海道の建設関連会社4社と新会社『アイテックソーラー』（仮称）を今月にも立ち上げる。単独で参入を表明している企業もあり、今後も参入が拡大しそうだ。」（『建設通信新聞』2012.08.07）
●「東京商工リサーチがまとめた2012年上半期（1−6月）の建設業倒産（負債額1000万円以上）は、前年同期比9.4％減の1536件となった。上半期としては4年連続して前年同期を下回り、1993年の1515件以来、19年ぶりに1600件を下回った。地区別では、9地区のうち6地区で前年同期を下回り全国的に倒産が減少した。これは『中小企業金融円滑化法』などの金融支援が効果を発揮したことが要因。負債総額は、9.4％減の1963億0400万円で、上半期としては過去20年間で最少となった。負債1億円未満の倒産が約7割を占めるなど小規模倒産が目立った。上半期の『震災関連』倒産は25件だった。」（『建設通信新聞』2012.08.08）
●「上場大手ゼネコン4社の2012年度第1四半期（4−6月）決算が8日までに出そろった。単体の受注高は、4社すべてが前年同期実績を上回り、大林組を除く3社が2000億円を超えた。4社の受注総額は前年同期比2割増の8436億円。達成率の平均は19％となっている。東日本大震災の影響が大きかった前年同期からの反動増が鮮明だが、リーマンショック以前の水準には依然として及ばない。」（『建設通信新聞』2012.08.09）
●「大和ハウス工業は準大手ゼネコン（総合建設会社）のフジタを買収する。年内にも投資会社から発行済みの全株式を500億円程度で取得する。海外に強いフジタと連携し、施工まで一貫して手がける体制を整えて中国や東南アジアで住宅・マンション供給を拡大する。国内の住宅・建設市場は縮小しており、業界の枠を超えた再編の動きが広がってきた。」（『日本経済新聞』2012.08.10）
●「大和ハウス工業はリース用資材の生産・物流拠点を再編する。2019年度までに86億円を投じて物流拠点を統廃合、壁材などの生産拠点は親会社と子会社の間で集約・共有化する。グループ内で設備を有効活用し、コストを削減する。拠点を再編するのは大和ハウス子会社の大和リース（大阪市）。同社はプレハブ建物などのリース・販売を主に手がけている。現在、全国16カ所に同建物向け資材の物流拠点を持つが19年度までに3拠点減らし13拠点に再編する。関東地区の拠点は市場規模の大きい都心部へ移す方針。拠点の削減と移転で物流コストの3割削減を目指す。全国に6カ所ある生産工場の合理化にも着手。現在、人手に頼っている壁材や床材の生産工程の機械化に着手するほか、大和ハウスの生産工場に統合する。大和リースの札幌工場を大和ハウスの東北工場内に移転し、生産設備を共同で使用する予定。両社の生産品目のうちプレハブ建築部材などが重複しているため、統合で合理化効果を引き出す。」（『日本経済新聞』2012.08.14）
●「臨海部にあるコンビナートの地震・津波対策を議論するため国土交通、経済産業両省が関連民間事業者や自治体などの担当者を集めて設置した検討会議は2日、今後の対応方針に関する報告をまとめた。護岸の液状化対策として、国が地盤の簡易評価手法を民間に提供して対策に技術的支援を行うことや、出荷設備の耐震化を積極的に後押しすることを提案。コンビナートと周辺の被害を防止・軽減するため、防波堤や防潮堤の耐震・耐津波性能の向上にも重点的に取り組むよう求めた。同会議では、首都直下などの大地震によるコンビナートの直接的被害に加え、火災や石油流出による二次災害なども含めてリスクを検証。今後、国や自治体、民間事業者が取り組むべき対策を提示した。」（『建設工業新聞』2012.08.03）
●「生活保護制度の在り方が社会問題化しているが、厚生労働省の社会保障審議会『生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会』では現在、生活保護受給世帯などへの支援の在り方を検討している。新たなセーフティネットの柱の一つとして挙がっているのが『家計再建（貸付・相談支援）＋居住の確保』の仕組み。“居住の確保”策として有力なのが、住宅手当（家賃補助）の支給だ。家計に占める家賃負担の割合を軽減することで生活の安定を図り、多様な就労機会を確保して生活保護からの脱却を進めることが狙い。例えば、大阪府が同部会で提案したのが『住宅バウチャー制度』。民間の賃貸住宅に入居する低所得者に、家賃の一部を補助する制度で、民間賃貸住宅の市場家賃『基準家賃』と、年収から算出した『家賃負担限度額』の差額を支給する考え。また、高知市は『失業者に限定せず低所得高齢者にも生活保護制度外で対応』することを提案。高齢者にも対応することで老後の安心感につながるとしている。」（『日本住宅新聞』2012.08.05・15）
●今後の原子力発電の在り方に関する時事通信社の世論調査で、6割を超える人が原発を廃止すべきだと考えていることが分かった。定期点検で停止中の原発の再稼働にも5割が反対だった。依然、多くの国民が政府の原発政策に反対している実態が浮んだ。調査は面接方式で、7月6〜16日、全国の成人男女4000人を対象に実施。0〜10点で段階評価し、5点を「どちらでもない」とする方法で、1211人から回答を得た。（『しんぶん赤旗』2012.08.13より抜粋。）
●国連食糧農業機関（FAO）は9日、世界の食料価格指数が7月、4カ月ぶりに上昇に転じ12.3ポイント増の213.3に達したことを明らかにした。FAOは、指数上昇は、米中西部の深刻な干ばつを受けたトウモロコシなど穀物価格高騰の影響だとしている。（『しんぶん赤旗』2012.08.11より抜粋。）
●「米国の産業界でリストラの動きが広がってきた。物流大手のフェデックスは13日、米国内で早期希望退職を募集すると発表。小売りのシアーズ・ホールディングスも小型店事業などを分社する方針を示した。米主要企業500社は7〜9月期に3年ぶりに減益に転じる可能性があり、米景気減速の懸念が広がるなか、経営者はコストの見直しに動いている。」（『日本経済新聞』2012.08.14）
●「原子力発電所で使い終えた核燃料の中間貯蔵や最終処分を巡る問題が米国で再浮上してきた。米原子力規制委員会（NRC）が使用済み核燃料の取り扱いに関する新たな指針を策定するまで、原発の新設や運転期間延長を認可しないと決めたためだ。策定作業が長引けば新設計画や既存原発の運転に支障が出る可能性がある。米政府が使用済み核燃料の扱いで慎重姿勢を強めたことは日本などの核燃料サイクル見直し論議にも影響を与えそうだ。」（『日本経済新聞』2012.08.15）