情勢の特徴 - 2012年9月前半
●「財務省と国土交通省は住宅ローン減税を拡充する検討に入った。減税期間をいまの10年から15年に延長し、減税額も最大で1千万円規模に増やす。所得税額が計算上の減税額を下回る個人には、差額を住宅エコポイントなどで給付する仕組みも検討する。2014年4月の消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的。今年末の税制改正論議で細部を詰め、14年の実施をめざす。」（『日本経済新聞』2012.09.01）
●「経済産業、国土交通、環境など8府省が、日本成長戦略におけるグリーン分野として2013年度予算概算要求に盛り込む全容案が分かった。再生可能エネルギーや省エネルギー、新産業創出など再生戦略上の位置付けを7項目に分類した上で、各項目ごとに府省別の具体的な事業を整理している。再エネ関連では、各府省が短期的に導入効果が見込める導入支援策、中長期で効果を発揮させる実証事業や実用化に向けた研究開発など、多岐にわたる事業に必要な経費を求めていく。」（『建設通信新聞』2012.09.03）
●「政府は日本からミャンマーへの投資拡大に向け、今後5年程度にわたる行動計画を策定する。10月にも両国の政府関係者や経済団体による協議会を立ち上げ、具体的な検討に入る。ミャンマーでは民主化の進展や2015年の東南アジア諸国連合（ASEAN）共同体の発足に向けてインフラ需要が拡大。日本企業が投資しやすい環境を整え進出を後押しする。」（『日本経済新聞』2012.09.05）
●「ロシア国営ガス会社ガスプロムのアレクサンドル・メドページェフ副社長（輸出部門担当）は日本と共同建設で大筋合意している極東ウラジオストクでの液化天然ガス（LNG）基地について、生産能力を最大で現行計画の2.5倍の年2500万ドルにできるとの見方を明らかにした。日本など地域のガス需要の急増に対応し、輸出能力を大幅に引き上げたい考えも示唆した。」（『日本経済新聞』2012.09.05）
●「環境省の2013年度予算の概算要求額の全容が分かった。原子力規制委員会分を除く、総額は前年度比9％増の1兆1177億円で、このうち東日本大震災の復旧・復興関係では、直轄除染と自治体発注除染に34.2％増の4995億9600万円を計上するほか、建設候補地域を提示した中間貯蔵施設の設置が本格化することを見込み、前年度から約120億円増の139億4500万円を求める。放射性物質に汚染された福島県内廃棄物の処理と指定廃棄物の最終処分場設置には、72.5％増の1332億3700万円、岩手や宮城などのがれき処理は、広域処理や国の代行処理（福島）も含め1355億円をそれぞれ計上する。」（『建設通信新聞』2012.09.06）
●「国際協力機構（JICA）は、ベレン都市圏幹線バスシステム事業でのブラジル連邦共和国向けの円借款供与を決定し、同国パラ州政府と164億1100万円を限度とする貸付契約を締結した。貸付資金は既存道路の改修によるバス専用道路やバスレーン整備のほか、コンサルティング・サービスなどの費用に充当する。」（『建設通信新聞』2012.09.06）
●「総事業費が1兆2820億円に上る東京外かく環状道路（外環道）都内区間（東京都棟馬区〜世田谷区、約16キロ）の工事が5日スタートした。全線にわたり直径16メートル（3車線）の大断面シールドトンネルを大深度地下に建設する世界でも例のない事業で、1966年の最初の都市計画決定から購年を経ての着工。同日の着工式で羽田雄一郎国土交通相は、同区間から南の『東名以南区間』についても『具体化に向けた検討の場を設置する』と明言した。」（『建設工業新聞』2012.09.06）
●「内閣府が10日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.2％増、年率換算で0.7％増となった。8月に公表した速報値（0.3％、年率1.4％）を下方修正した。在庫投資の減少が主因だ。外需が伸び悩むなか、復興需要を追い風とした内需が景気をけん引する構図は変わっていない。」（『日本経済新聞』2012.09.10）
●「財務省が10日発表した7月の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子などの総合的な取引状況を示す経常収支は6254億円の黒字となった。輸出額が落ち込んで貿易赤字となったことで、経常収支の黒字額は前年同月と比べて40.6％減った。」（『日本経済新聞』2012.09.10）
●「国土交通省は2013年度予算概算要求をまとめた。一般会計予算は前年度予算額に対して4.3％増の4兆7409億円（国費）となり、うち公共事業関係費は5.1％増の4兆1343億円。一般会計とは別枠（東日本大震災からの復興対策にかかる経費）の全国防災の公共事業関係費を含めると4兆4244億円となる。13年度は日本再生戦略、持続可能で活力ある国土・地域づくり、社会資本整備重点計画の推進に向けて予算を重点化する。一般会計予算4兆7409億円のうち、公共事業費など政策的経費を前年度比1割削減する一方で、削減額の最大4倍まで認める特別重点要求などの合計は6153億円となった。全国的な防災・減災対策では、公共施設の耐震化や津波対策の推進に905億円（2％増）を要求するほか、水害・土砂災害が発生した地域の災害対策に1245億円（8％増）、予防的な治水対策の強化に2657億円（6％増）を計上。社会資本の維持管理・更新には3519億円（2％増）を要求していく。持続可能な国土・地域の形成や経済活性化の分野では、高速道路と拠点空港、港湾、鉄道駅とのアクセス整備などに1647億円（14％増）、全国ミッシングリンクの整備に3995億円（9％増）、整備新幹線の整備には前年度と同額の706億円などとなる。」（『建設通信新聞』2012.09.10）
●「国土交通省は、インドネシアのインフラ開発プロジェクトへの官民連携による参加スキームの具体化に本格的に着手する。同国首都圏での投資促進構想（MPA）に関するマスタープランが10月にも策定されるのを受け、道路や港湾、空港、上下水道など関連プロジェクトの早期実施に向けて事業スキームの構築を急ぐ。政府開発援助（ODA）やPPPといったファイナンスのあり方も含め、日本企業がプロジェクトに参加しやすい仕組みを同国に提示する。」（『建設工業新聞』2012.09.14）
●「熊本県は1日、球磨川の老朽化した県営荒瀬ダム（八代市）の撤去工事に着手した。ダムを完全に壊し自然の状態に戻すのは国内で初の試み。戦後整備された多くのインフラ施設が耐用年数に近づく中、国の資金を活用した撤去の事例として全国のモデルになりそうだ。ダムの撤去で地元では清流の回復が期待されている。…撤去の経費は、護岸補強や周辺の道路のかさ上げ費用なども含め88億円。当初の県の見積もりでは30億円の資金が不足していたが、工費圧縮などの努力を重ねた上、使い道の自由度が高い国の地域自主戦略交付金など19億円を活用することで着手にこぎつけた。…荒瀬ダムは熊本県が1955年に球磨川に建設した発電専用ダム。潮谷義子前知事が02年、老朽化や川の水質悪化などを理由に撤去を決めたが、08年、費用の確保が難しいとして蒲島郁夫知事が存続を表明。しかし環境改善を求める漁協や流域住民らの強い反対を受け、10年に再び撤去に方針転換した。」（『日本経済新聞』2012.09.01）
●「政府は8月31日の閣議で、12〜16年度の5年間のインフラ整備の指針となる『社会資本整備重点計画』を決定した。昨年3月の東日本大震災を教訓に、15年度末までに主要駅の耐震化率を100％に引き上げるなど、防災対策を中心に68項目の重点目標を掲げた。同計画は03年度に港湾、空港など9本の5カ年計画を統合して初めて作られた。今回が3回目の策定で、08年度から12年度までの現行の計画を1年前倒しで見直す形となった。中長期的な社会資本整備のあり方として『大規模または広域的な災害リスクの低減』『わが国産業・経済の基盤・国際競争力の強化』『持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現』『社会資本の的確な維持管理・更新』という四つの重点目標を設定。この目標に沿って68項目の施策展開を打ち出した。災害リスク関連の施策が32項目とほぼ半数を占めている。」（『建設工業新聞』2012.09.03）
●「国土交通省は公共工事の工期短縮に向け、民間に委託する業務の範囲を拡大する。用地取得や自治体との協議など工事の『川上』にあたる業務でもゼネコンやコンサルタントなどを活用し、着工までの期間を半分以下に短縮する。国の直轄工事でこうした手法を採用するのは初めてで、まず東日本大震災の被災地の道路整備で導入する。新たに民間委託するのは自治体との協議や地元住民への説明、用地取得、事業の進捗管理などの業務。」（『日本経済新聞』2012.09.05）
●「国土交通省は4日、7月の九州北部豪雨を踏まえて全国109水系にある堤防を緊急点検した結果を公表した。水の浸透や河川の流下能力不足による決壊、水衝部での河岸洗掘といった被害への対策が必要な堤防は、総延長で2200キロに及ぶと算定。今後、選択と集中によるハード対策を進める。また、流域住民の的確な避難行動を促すため、より実践的な洪水ハザードマップへのグレードアップを全国的に進める考えだ。」（『建設通信新聞』2012.09.05）
●「国土交通省は、PFI事業の実施の可否をより幅広い事業で検討する自治体への支援制度を創設する。これまで先導的な官民連携モデルに位置付けられるPFI事業などの調査を補助対象として案件形成を支援してきたが、事業の詳細を問わずにPFI導入に意欲のある自治体への助成を新たに行う。関連予算を13年度予算の概算要求の重点枠に計上。税制改正でも、公共施設運営権での登録免許税の軽減措置や、民間のPFI事業者による大規模修繕に備えた準備金制度の創設などを要求し、事業環境の整備に取り組む。」（『建設工業新聞』2012.09.07）
●「国土交通省は、設計労務単価のあり方を検討するため、2013年度に有識者会議を設置する。6月に東日本大震災の被災地で設計労務単価を再改定したことを踏まえ、災害時での単価設定の方法を一般化できるよう検討するほか、施工パッケージ型積算方式の試行導入によって設計労務単価をどう位置付けるか協議する予定。今後、テーマの選定や協議の方法などを固めていく。」（『建設通信新聞』2012.09.12）
●「国土交通省は、国と水資源管理機構が管理する118ダムのうち20ダムの22カ所に13年度から、水を放流する際の落差を利用する小水力発電設備を設置する。22カ所への設置で一般家庭1万世帯が1年間に消費する4500万キロワット相当の電力を発電。ダムの運転管理に使うほか、余剰分は売電する。事業期間は約4年で、国費30億〜40億円を投入する計画。小水力発電を既に設置済みの35ダムに20ダムが加わることで、国の約4割のダムが管理用発電能力を備えることになる。」（『建設工業新聞』2012.09.13）
●「国土交通省は2013年度、東日本大震災の教訓を踏まえ、総合的な減災・防災まちづくり推進方策を検討する。地方公共団体ごとの事前復興型まちづくり計画や津波被害軽減策を検討するためのガイドラインを策定。さらに、宅地防災の観点からも南海トラフ巨大地震などの大規模地震に備えた安全性確保策や降雨による土砂災害に対応した安全性評価手法も確立する方針だ。」（『建設通信新聞』2012.09.14）
●「政府は14日、2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針を盛り込んだ新たなエネルギー・環境戦略をまとめた。『原発に依存しない社会の一日も早い実現』をうたう一方、安全を確かめた原発の再稼働や使用済み核燃料の再処理事業の継続も明記。原発の廃棄と維持の両方向の議論を併記し、矛盾や実現性の危うさを抱える内容になった。14日午前、首相官邸に枝野幸男経済産業相、細野豪志原発担当相ら関係閣僚が駆け込んだ。野田佳彦首相も交えた約1時間の議論で新戦略の文案を固めた。衆院解散・総選挙もにらんだ急造の戦略は詰めの甘さが随所に目立つ。『原発稼働ゼロ』の時期や手法は明確でなく、再生可能エネルギーを2030年に10年の3倍に増やす目標も実現のめどは立たない。電気料金の上昇で家庭や企業に及ぶ負担増も不透明だ。50年代まで稼働できる青森県と島根県で建設中の原発の扱いも触れなかった。発送電分離などの電力システム改革、火力発電への傾斜で後退が予想される地球温暖化対策、原子力技術者の維持など、重要課題の結論は年末まで軒並み先送りした。」（『日本経済新聞』2012.09.15）
●最低賃金（時給）の引き上げ額を決める地方最低賃金審議会の答申が出そろった。厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会（中賃審）では全国加重平均7円増額という低い目安が示された。しかし、全国で大幅上積みを求める労働者・労働組合の運動が展開され、さらに5円上積みして12円とし、昨年1ケタにとどまった引き上げ額を克服して2ケタ増額を実現した。答申は、異議申し立てを審議した後、9月末から順次実施される。（『しんぶん赤旗』2012.09.12より抜粋。）
●厚生労働省は14日、2012年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。非正規雇用の増加が消費を押し下げてきたことなどを挙げ、賃上げや正社員化が必要だと提起した。白書は、非正規雇用者比率が35.7％に達したことを挙げ、「雇用者所得の低下を通じて消費を押し下げる大きな要因」だと指摘した。その上で、「賃金の引き上げは消費の拡大を通じて、経済全体にもプラスの影響がある」と強調した。（『しんぶん赤旗』2012.09.15より抜粋。）
●「国が主に中小企業を対象に時限措置として実施している金融支援策に対し、地域建設業のニーズが依然として根強いことが全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）が行った調査で分かった。各都道府県建設業協会を通じて会員企業にアンケートを行ったもので、国土交通省が行っている下請債権保全支援事業や地域建設業経営強化融資制度については、恒常的な制度として継続を希望する声が多数を占めた。調査結果を国交省や建設業振興基金に既に説明し、対応の必要性を訴えている。」（『建設工業新聞』2012.09.04）
●「国土交通省四国地方整備局や高知県発注の土木工事などの入札を巡り、談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当な取引制限）で高知県内の土木建設会社三十数社に対し、課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に処分の事前通知をしたことが5日、分かった。課徴金は総額十数億円とみられる。」（『日本経済新聞』2012.09.05）
●「全国中小建設業協会（岡本弘会長）は、社会保険未加入対策の取り組み方法などを検討するため、検討会を設置する。18日に第1回会合を開く予定だ。設置するのは、『社会保険未加入対策検討会』で、全中建にある建設業振興対策、土木、建築、労務資材対策、広報の各委員会から選出した委員で構成する。独自の未加入対策を進める上での課題や取り組み方法、社会保険加入促進計画などを検討する。」（『建設通信新聞』2012.09.05）
●「国土交通省は5日、社会保険未加入企業に対する指導監督に向け、基準の改正手続きに入った。改正点としては、健康保険法や厚生年金保険法などに違反した場合は3日以上の営業停止処分とすることなどが盛り込まれた。11月1日からの適用を予定している。改正する基準は『建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について』。健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法を達反した際の処分内容に関する項目を新設する。各法に違反した場合や立入り検査を拒否した場合の処分を定めている。」（『建設通信新聞』2012.09.06）
●「国土交通省は、海外市場への進出に意欲を持つ中小・中堅建設企業を対象にした支援強化策を13年度に相次ぎ打ち出す。各国の建設市場情報を提供する『海外建設市場データベース（DB）』や、海外工事の受注後に優秀な下請の人材などを確保するための『人材バンク』を構築。海外進出に成功した企業と海外進出を目指す企業の経営者同士が情報交換する『海外展開経営塾』の開催や、優良な海外進出企業を表彰する制度も創設する。」（『建設工業新聞』2012.09.11）
●「地方銀行と第二地方銀行の建設業向け貸出残高と全体融資額に占める貸出比率が低迷を続けている。東京商工リサーチがまとめた『地銀、第二地銀103行（2012年3月期連結決算ベース）の建設業向け貸出金残高調査』で、建設業向け貸出残高は前年同期比3.1％減の8兆5810億円にとどまったことが分かった。地銀、第二地銀を主力行にしている地方建設業にとって、融資額が減少していることは、建設市場縮小による資金ニーズが少なくなっていることと、受注環境悪化で融資基準をクリアできない企業が増加したことも背景にありそうだ。」（『建設通信新聞』2012.09.12）
●「主要上場ゼネコンの2012年3月期決算は、外注費の高騰と繰り延べ税金資産取り崩しの影響で、完成工事総利益（粗利）と当期純利益を押し下げたことが、東京商工リサーチの調査で浮き彫りになった。さらに完成工事高1000億円以上の23社のうち増収は17社。半面、減収企業は建築を主体にした企業が多く、『業種間でも明暗を分けた』（東京商工リサーチ）と分析している。58社全体の完成工事高の合計は、前期比4.1％増の9兆5639億3900万円となったものの、粗利は301億3400万円減少し4.4％減、粗利率も0.6ポイント悪化し6.8％となった。」（『建設通信新聞』2012.09.14）
●「東京都は、木造住宅密集地域（木密地域）の一部を特定し、所有者負担を減らしながら建て替えを促進する『不燃化特区』制度を始動させる。初弾実施地区に応募があった12地区すべてを指定。従来より建設費用に対する助成を増やしたり、都税の優遇措置を講じたりする。本年度中に支援内容と地区ごとの整備計画を決定し、来年度から本格的な実施を促す。地元区には原則として、市街地再開発といった大規模開発を地権者らに働き掛けてもらう。」（『建設工業新聞』2012.09.04）
●東日本大震災から11日で1年6カ月が経過しする。死者は1万5870人、行方不明は2814人（10日現在）にものぼっている。岩手、宮城、福島3県などの被災者約34万人が、いまだに仮設住宅や借り上げ住宅での避難生活を強いられている。（『しんぶん赤旗』2012.09.11より抜粋。）
●「国土交通省の『不動産流通市場における情報整備のあり方研究会』（座長＝中川雅之・日本大学教授）はこのほど、中間とりまとめを公表した。今後の中古住宅流通の活性化に向けて、不動産流通システムの中核に位置する指定流通機構（レインズ）の充実・活性化と、住宅履歴情報とのリンクなどによる住宅購入希望者への的確な情報提供の重要性などを指摘した。中間まとめは、住宅購入希望者により多くの判断材料を提供することで中古住宅の選好を後押しする観点から、『参考情報として既往の取引に係る成約情報をどこまで誰に提供するか、どこまで制度的に充実できるか等について検討が必要』と強調。特にレインズを通じた成約情報の活用に当たっては、『売り主や買い主の要望がある場合に、宅建業者を通じて成約情報等を提供する標準となるルールを形成することで、透明で納得感の高い事業者のマッチング機能の発揮につなげることが望ましい』と提言した。」（『日本住宅新聞』2012.09.15）