情勢の特徴 - 2012年12月後半
●「自民、公明両党が景気対策として10兆円規模の2012年度補正予算を編成する方針を示したことで、公共工事の予算執行に発注者、受注者双方が対応に追われそうだ。建設業界からは、年度内の契約実績を積み上げ景気対策効果を発揮するためにも、柔軟な契約が必要との声も上がり始めている。また、補正予算が13年度当初予算の前倒しにとどまれば、建設業界の厳しさは一層増しかねないとの懸念も強まっている。」（『建設通信新聞』2012.12.25）
●全国中小企業団体中央会が20日発表した11月の中小企業月次景況調査によると、足元の景況判断指数（DI）は前月を1.2ポイント上回る、マイナス42.4だった。この1年で最悪を記録した前月に続く、2番目に低い水準。売上高や収益状況など8指標中7指標が前月に比べ上昇。取引条件は0.3ポイント低下した。調査には「原材料、副資材等の値上げが販売価格に転嫁できず、増収減益の内容となっている」（北海道・加工紙業）、「以前より消費者の価格に対する目は厳しいが、消費税増税のニュースの影響で、より厳しさが増した感あり」（熊本県・各種商品小売業）など経営条件の悪化を訴える声が寄せられている。中央会は「電気料金値上げによるコストアップへの懸念、消費税増税の決定による消費者行動の変化」などを指摘。さらに「来年3月の中小企業金融円滑化法の期限到来に伴い、資金繰りが厳しい企業は対応を迫られることが予想される」と懸念している。先行きについては「不安を抱える状況が続いている」と述べている。（『しんぶん赤旗』2012.12.25より抜粋。）
●「国土交通省は、下水道施設の運営にPPPやPFIの活用を広げるための検討を始めた。14日に省内で開いた有識者会議『下水道施設の運営におけるPPP／PFIの活用に関する検討会』（座長・滝沢智東大大学院教授）の初会合に、検討の視点を提示した。PFI手法などを実施した場合の効果と課題を整理した上で、PPP・PFI手法の活用拡大策を検討する。今後2回の会合を経て来年3月に中間報告をまとめる。」（『建設工業新聞』2012.12.17）
●「国土交通省は、社会保険加入に関する優良事業者認証制度の運用に向け、評価項目を設定するための事前調査を始める。専門工事業団体に加盟する約300社を対象に評価項目の基準を満たす企業がどの程度あるか探るほか、基準を証明する書類を提出できるか調査する。認証事務を担当する業界団体にも作業負担などをヒアリングする。今週末にも着手し、2013年1月下旬までに調査を終える予定。2月にまとめる調査結果を踏まえて、評価項目のランク設定に反映させる。認証制度は、社会保険の加入状況や加入促進に向けた働き掛け、保険加入以外の取り組みなどの実施状況に応じてランク分けし、企業を評価する予定。調査は、それぞれのランクを満たす企業がどの程度あるのか把握し、ランクの設定に活用することが狙い。…社内体制の整備では、企業が保険加入していることの証明や社会保険に精通する人材の確保などでランク分けする見込み。協力会社への働き掛けでは指導状況など、法定福利費の確保では、標準見積書による元請けへの明示、協力会社への標準見積書の提示要請などが、評価の指標になる見通しだ。」（『建設通信新聞』2012.12.19）
●9人が死亡した中日本高速道路の中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井板崩落事故で、旧道路公団が民営化する2005年までに中日本管内の笹子と同型のトンネル19本の天井板を撤去していたことが18日、本紙の取材でわかった。民営化以降、中日本高速道路は天井板の撤去をいっさい実施しておらず、民営化による安全対策の遅れが事故につながった疑いがある。本紙の取材に中日本は、コンクリート製天井板を撤去したトンネル19本の名前を明らかにした。東名道のほとんどと北陸道では1990年代に、中央道の4トンネルでは04年までに撤去を終えていた。多くが開通から25年ほどで撤去しています。撤去の理由について、中日本は「換気施設の更新にあわせて、天井板が不要になったため撤去した」と説明している。…民営化後、撤去が進んでいない理由について、中日本の道路管理に関わった関係者は「会社側には、『危ない』という認識があるはず。しかし、改良には工事費がかかり過ぎるのと作業が大変なので、距離が長い笹子はずっと先延ばしにされていると聞いた。民営化後、サービスエリアの充実など目に見えることばかり力を入れ、施設の管理・点検がひどいことになっていた」と指摘する。中日本が、民営化直後の06年に発表した経営計画「チャレンジⅤ」によると、保全などについて「02年度比3割コスト削減水準を維持しつつ、更なる削減をめざす」と明記。民営化のもとで安全軽視のコスト削減を進めていたことがわかる。（『しんぶん赤旗』2012.12.19より抜粋。）
●神奈川県厚木市議会は21日、市発注の工事請負契約や業務委託で働く労働者の賃金や労働条件について、適正な水準を確保することを市と事業者に求める公契約条例を全会一致で可決した。県内では3市目の制定。対象となる契約の予定価格は、工事請負契約で1億円以上。清掃、警備、受付、給食調理などの業務委託では、1000万円以上。市は、設計労務単価、最低賃金などの基準を勘案して賃金の下限額を定める。契約受注者に違反があった場合は、是正措置を求めることができる。事業者には、市の定めた賃金下限額を労働者等に周知し、その額以上の賃金を支払うこと、労働状況を記載した台帳を作成し提出することなどが求められる。（『しんぶん赤旗』2012.12.22より抜粋。）
●「東京都は築地市場（東京・中央）を江東区豊洲に移転する時期を1年延期する方針を固めた。2014年度中の移転を目指していたが、新市場予定地の土壌汚染対策が長引き、新たな施設を計画通りに建設するのは困難と判断した。都は編成中の13年度予算案に、工事完成を延期する計画を盛り込む。移転延期に伴い、都は12年度中に実施する予定だった新施設の工事発注を13年度に先送りする。新市場予定地では08年に国の環境基準の4万3千倍のベンゼンを検出した。都は約650億円を投じて対策工事を進めているが、進捗は遅れている。処理する土の量が想定より約5割増えたり、地中のコンクリート塊を取り除くのに手間がかかったりしたためだ。」（『日本経済新聞』2012.12.31）
●「全国社会保険労務士会連合会は、官民連携で進む建設業者の保険加入促進策を支援する一環で、建設業界に関する専門知識を持つ社労士の育成を始める。保険加入手続きなどについて建設業者からの相談が増加傾向にあることに対応。建設産業の仕組みや実態を事前に把握するためのマニュアルを作り、来年2月をめどにマニュアルを用いた研修をスタートさせる考え。建設業団体などが開く関連セミナーにも積極的に講師を派遣し、取り組みを後押しする。」（『建設工業新聞』2012.12.17）
●「厚生労働省など行政と、被災3県の建設業界や全国ゼネコンなど官民が、震災復旧・復興工事の安全対策を議論する『東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部』（本部長・加藤正勝建設労務安全研究会理事長）は、18日に開いた会合で、技能労働者と資材の不足がさらに深刻化していることを確認。その上で労働者・資材不足が無理な工程を強いることになり、結果的に労働災害の増加につながりかねないとの指摘が相次いだ。建設業の労働災害件数の増加を受け、厚労省は既に労働基準監督署などによる事業所・現場への指導強化の方針を打ち出している。」（『建設通信新聞』2012.12.19）
●首都圏建設アスベスト訴訟原告団（337人）と弁護団は18日、一審の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。今月5日の東京地裁判決は建築・建設作業に従事する労働者のアスベスト（石綿）被害について初めて国の責任を認めた。しかし、判決が原告の半数の「一人親方」「零細事業主」を救済せず、メーカーの責任も否定した点について「受け入れることはできない」として、原告全員が控訴した。控訴状の提出行動に宮島和男原告団長（83）らを先頭に原告と遺族、支援者200人以上が参加した。訴状提出後、記者会見にのぞんだ宮島団長は「一人親方、零細事業主が線引きの外に置かれ何の補償の対象にもならなかったことに納得できない。さらに、被害の元凶である製造企業が賠償責任を負わないのは許せない。原告全員が一枚岩になってたたかう」と話した。小野寺利孝弁護団長は地裁判決について、建設労働者の被害について国の責任を認め賠償を義務づけた勝訴であり、建材メーカーの注意義務違反を認めた点、付言で「立法救済を真剣に討議すべきだ」と促した点は評価できると指摘。「積極面をテコにして建設アスベスト被害者救済法と基金を実現したい」と述べた。一方、小野寺氏は「患者単位で135人の一人親方、零細事業主の救済を拒んだのは冷酷な判断だ」と批判。建材メーカーを免罪した点も含め、「高裁のたたかいで成果はしっかり固め、誤った部分は克服したい。6割の原告が亡くなり、命が奪われていくのを黙過できない。早期解決へ法廷外においても全力を尽くしたい」と話した。同原告団、弁護団、統一本部は同日、「アスベスト被害者の完全救済のため、全国の被災者、労働者、市民と連帯して今後も奮闘する」とする声明を出した。（『しんぶん赤旗』2012.12.19より抜粋。）
●「厚生労働省は21日、2013年度から始まる『第12次労働災害防止計画案』を、労働政策審議会安全衛生分科会に提示した。5カ年の労災防止計画は、今後の労災防止政策や予算確保の根拠になるもの。建設業対策では、新たに震災影響による全国的な人材不足を踏まえ、発注者に対して安全衛生確保に必要経費の積算をするとともに、下請けまで経費がわたるよう国土交通省と連携することが盛り込まれた。労災防止に取り組む元請け、下請けにとって、安全経費の適正積算が発注者要請に明記されたことは、大きな前進となる。」（『建設通信新聞』2012.12.25）
●「厚生労働省がまとめた東日本大震災復旧・復興関連の労働災害発生状況によると、2011年3月11日からことし11月30日までに休業4日以上の建設業死傷者が559人（12月7日時点、速報）となったことが分かった。このうち死亡者数は29人。震災復旧・復興労災のうち、建設業の死傷者は、11年3月11日以降で全業種の83.3％を占め、死亡者数では80.5％が建設業となる。また、ことしに入っての11カ月間では、全業種の死傷者が189人（うち死亡者9人）で、92.0％に当たる174人（8人）が建設業だった。死傷者数内訳は、建築工事業93人（4人）、土木工事業58人（2人）、その他の建設業23人（2人）。事故別では、『墜落・転落』が63人（4人）、『はさまれ、巻き込まれ』が24人（2人）だった。」（『建設通信新聞』2012.12.27）
●1986年に起きた旧ソ連・チェルノブイリ原子力発電所事故で収束に当たった作業員に白血病の患者が増えているという調査結果を、米国などの研究チームがこのほどまとめた。健康への影響が少ないとされていた低いレベルの放射線量で病気の増加が見つかった。東京電力福島第1原発でも廃炉まで30年以上かかる見通しで、作業員の長期の健康管理が課題となりそうだ。調査結果は、米国立がん研究所や米カリフォルニア大学、ウクライナ放射線医学研究センターなどのチームがまとめ、11月に専門誌に発表した。1986～2006年に現場作業にかかわった約11万人を追跡調査した。その結果、137人が白血病になり、うち79人が慢性リンパ性白血病だった。研究チームは被曝（ひばく）した放射線が原因で白血病になったかどうかを見分けるため、年齢や居住地域などの影響を取り除いて疫学的に分析した。白血病になった人のうち、16％に当たる19人は放射線が原因だと断定した。作業員の被曝線量は全体の78％が100ミリシーベルト未満で、国際放射線防護委員会（ICRP）などが『人間が浴びても明らかに健康への影響が出るとする科学的なデータはない』としている値だった。研究チームは『低い放射線の被曝でも白血病のリスクが高まる恐れがあり、放射線と病気の関係を調べるためより詳しい調査が必要だ』と指摘する。…放射線量の推定では作業員1人ずつに線量計を持たせるのではなく、その場で1度だけ線量を測定したデータや、作業員に聞き取りをした行動記録から推定したとみられる。チェルノブイリ原発では、現場に入った作業員が放射線量の情報は十分に知らされなかった例も多く、被曝した線量を特定するのは難しい。今後、病気と被曝量の因果関係をどこまで突き止められるかが課題となる。一方、福島第1原発でも通常の原発に比べて放射線量の高い状態が続く。これまでの作業で国が定める基準を超えた作業員もいる。（『しんぶん赤旗』2012.12.28より抜粋。）
●「清水建設は、海外事業の拡大に向け、工事契約のリスク管理体制を強化する。専門組織として、シンガポールにある国際支店に『契約リスク管理部』を来年1月設置すると14日発表した。契約リスク管理部は▽契約内容の適正化▽契約上の権利の正当な行使▽契約上の紛争解決―などを担い、個々の海外事業を全面支援する。14年度に現地法人を含め1600億円の海外工事受注を目指すことも併せて公表した。契約リスク管理部は、国際支店建築技術部の契約管理機能と同支店法務部の係争対応機能を統合した組織。当初は海外での契約管理の経験を豊富に持つ6人のスタッフを配置する。同社はアジアを海外事業の主要マーケットと位置付けていることから、拠点はシンガポールに置く。」（『建設工業新聞』2012.12.17）
●「大和ハウス工業は物流システムの開発会社SCSホールディングス（東京・千代田、秋葉淳一社長）を買収する。年内にも同社の株式を約22億円で買い増し、グループの出資比率を約9％から約90％に引き上げる。将来は残る株式も取得する方針だ。ネット通販の普及などで拡大する物流事業の強化につなげる。大和ハクスはグループで物流事業を成長分野としている。今回は運送や倉庫を運営する子会社の大和物流が、12月中旬をメドにSCSホールディングスの株式を追加取得する。これまで大和物流が3.4％、大和ハウスが5.5％の株式を持っていたが、グループの持ち株比率は約90％に高まることになる。」（『日本経済新聞』2012.12.19）
●「被災3県で増加している建設業の労働災害に対する防止の取り組みに、建設業労働災害防止協会や各県建設業協会が頭を悩ませている。労災増加の大きな要因である『墜落・転落事故』の多くが、建協非会員企業であることが背景にある。こうした企業は、行政や建災防支部と建協など関係団体で労災防止に取り組む協議会にも参加しておらず、行政と業界が一丸となった労災防止への周知・徹底が進まない要因になっている。」（『建設通信新聞』2012.12.20）
●「低価格の戸建て分譲住宅を手掛ける一建設、飯田摩業など上場6社は25日、2013年11月をめどに経営統合すると発表した。6社の年間販売戸数の単純合計は2万6千戸以上に達し、業界首位の積水ハウスの約1万7千戸を大きく上回る。国内の住宅着工戸数の低迷で、住宅大手などとの販売や用地確保の競争が激化している。資材の共同調達や営業店の統廃合などを進めて収益力を向上させる。経営統合に参画するのは一建設など2社のほか、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホーム。共同持ち株会社を設立し、6社が傘下に入る。持ち株会社は東京証券取引所への上場を目指す方針だ。新会社は床や柱といった建築資材やユニットバスなど住宅設備の共同調達によりコスト競争力を高める。重複する営業拠点の統廃合なども検討する。6社の11年度の売上高を単純合計すると、約7800億円。首位である積水ハウスの売上高1兆5305億円の半分に達する。各社は今後、統合準備委員会を設置して具体的な協議を開始する。持ち株会社の名称や代表者、役員などは現時点では未定。経営統合の比率なども今後、詰める。…パワービルダー6社が経営統合を決めた背景には住宅大手の分譲事業との競合がある。パワービルダーの主要顧客である土地を持たない若年層に向けても住宅大手が攻勢をかけ、すみ分けが薄れて競争が激化しつつある。住宅需要は中期的に減少する見通しで、土地の仕入れなどで両者の競合は強まる可能性が高い。積水化学工業は9月、分譲ブランド『スマートハイムシティ』の本格展開を始めた。販売戸数の目標は2014年3月期に1500戸。13年3月期見込みより5割増やす計算だ。住友林業も05年開始の戸建て分譲事業を4月に強化した。ミサワホームも狭小地向け住宅で分譲にも対応しており、小規模な土地で分譲するパワービルダーとも事業領域が重なりつつある。」（『日本経済新聞』2012.12.26）
●「日本建設業連合会は25日、『今後の事業活動の基本方針』で設置を決めた『インフラ再生委員会』（委員長・柿谷達雄清水建設副社長）の準備会の初会合を開いた。大更新時代に向けた戦略的対応や建設生産システム効率化に向けた取り組みなどを議論することを確認した。早ければ来年1月中にも正式な委員会を開催する見通し。…委員会には、『再生戦略』と『技術』の2部会を設置する。委員長のもとに2人の副委員長、2人の部会長を置き、年末から年明けにかけて参加への意向を会員に聴取して委員を決める。再生戦略部会では、維持管理・更新について国土交通省の社会資本整備審議会・交通生産審議会技術分科会技術部会社会資本メンテナンス戦略小委員会での議論や、高速道路会社、長寿命化計画を作成している地方自治体など各機関の動向を把握し、戦略的対応方策を検討する。維持管理・更新のための技術面での体系化などが期待されると見られ、具体的な事例などを探る考え。施工のノウハウを活用できる入札・契約方式や官民の連携方策も検討する。技術部会では、国交省が試行しているCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の調査・検討などを検討する予定だ。また、インフラ再生や情報通信技術を使った建設生産システムの効率化に向け、土木学会など関係団体との幅広い連携も模索する。」（『建設通信新聞』2012.12.26）
●「前田建設は、年明けから建設事業のグローバル化を一段と加速させる。近くミャンマーとインドネシアに事業拠点を新設する予定で手続きに入った。現地に進出する日系企業の施設整備に対応するのが狙い。自らの出資を伴うPPPなどの『脱請負事業』も『今後は海外に広げていきたい』（小原好一社長）としている。ミャンマーでは最大都市ヤンゴンに出張所を開設する手続きを進めている。インドネシアではジャカルタに駐在員事務所を設置予定で、ライセンスを既に取得。現在は事務所開設の登録手続きを進めている。両国には過去に拠点を置いていた時期もあったが、事業環境の改善や日系企業の設備投資に合わせ再進出する。海外の拠点新設は11年6月にインド現地法人を設立して以来となる。」（『建設工業新聞』2012.12.27）
●「震災時に特に甚大な被害が想定される木造密集地域（木衝地域）の防災性向上を図ることを目指し、『木密地域不燃化10年プロジェクト』を進めている東京都は12月7日、『特定整備路線』の整備を加速するための、地域住民に対する支援策の骨子案をまとめた。住居の移転先確保に関するサポートや生活再建を資金面でサポートすることなどを盛り込んでいる。」（『日本住宅新聞』2012.12.15・25）
●「国土交通省は、住宅・建築物の耐震化促進方策を具体化するため、耐震改修促進法の改正を視野に年明けから検討を本格化させる。耐震診断の義務化や耐震化実施時の容積率の上乗せなどが論点になる見通し。来年1月から2月初旬にかけて社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）建築部会建築基準制度部会での集中審議を経て、法改正による対策強化と現行施策の運用見直しで対応するものを明示。改正法案は次期通常国会への提出を目指す。」（『建設工業新聞』2012.12.20）
●「中国共産党と政府が2013年の経済政策を話し合う『中央経済工作会議』が16日、2日間の日程を終えて閉幕した。習近平総書記をトップとする新指導部は消費を中心とする内需の拡大を重視。20年に10年比で経済規模と所得を倍増する計画の実現に向け、年7％を超える安定成長の持続を目指す。景気を下支えするための『積極的な財政政策』と、『（中立に近い）穏健な金融政策』という基本方針は維持した。」（『日本経済新聞』2012.12.17）