情勢の特徴 - 2015年10月後半
●「日本経済新聞社がまとめた2016年度採用状況調査では、大卒内定者数は増えたものの、業種によるばらつきが目立った。マイナスとなった業種は16と、15年度の7を大きく上回った。住宅や外食、医療・介護で計画に届かない企業が多く、銀行や保険の大手が軒並み計画通りに確保したのとは対照的だ。空前の売り手市場のなかで人気業種に集中する傾向が強まっており、業種間の人材争奪が激しくなっている。」（『日本経済新聞』2015.10.19）
●「政府は20日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の大筋合意に盛り込まれた貿易自由化の全体像を公表した。工業製品関税のうち、建設産業関連では、ニュージーランドがフォークリフト、ブルドーザー、ショベルカーの建設機械にかけている関税を協定発効後即時撤廃する。プレハブ建築物も8カ国で関税がなくなり、うち6カ国が即時撤廃する。一方、日本はセメントクリンカーや白色セメントなどの関税を即時撤廃する。」（『建設通信新聞』2015.10.21）
●「安倍晋三首相が22〜28日に予定している中央アジア5カ国（トルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）の歴訪に、ゼネコンなどが参加する経済ミッションが同行し、インフラ輸出をPRする。ゼネコンからは清水建設、大日本土木、飛島建設の3社が参加する予定。各国とも都市化の進展で旧ソ連時代に集中して整備された老朽インフラの更新が急務となる中、施工の効率化や耐久性などに優れた『質の高い』インフラの技術や実績を売り込む。…今回の首相の経済ミッションには約50社が参加する。ゼネコンのほか、エンジニアリング関係の企業からも千代田化工建設、新日鉄住金エンジニアリング、日揮も同行し、主にエネルギー関係のインフラ輸出を売り込む。」（『建設工業新聞』2015.10.21）
●「TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意のうち、地方自治体や建設産業界が大きな関心を寄せていた政府調達について、日本国内の政府調達（国と自治体が発注する業務及び工事）は従来どおりで変更点はまったくないことを22日、TPP政府対策本部が明らかにした。TPP交渉入り段階で、業務・工事含めWTO（世界貿易機関）政府調達協定の額が引き下げられ対象も拡大されるのではないかとの懸念もあった。一方で、米国のNASAやオーストラリア、カナダ、シンガポールでTPP対象範囲を拡大した。日本企業にとっては、海外市場での受注拡大の可能性につながる。」（『建設通信新聞』2015.10.23）
●「日揮は原子力発電所の建設事業に参入する。日立製作所が計画する英国西部ウィルファの原発で建屋などの建設工事を請け負う見通しで、受注額は1700億円前後に達する見込み。海外でのプラント建設で培ったノウハウを生かす。国内の原発建設はこれまで総合建設会社（ゼネコン）が手掛けてきたが、国内の新規案件が止まるなか、大成建設などが海外での建設に乗り出す方針。プラント大手の日揮の参入で受注競争が激しくなりそうだ。」（『日本経済新聞』2015.10.31）
●「国土交通省は、地方公共団体の発注工事で散見される『くじ引き』による落札者決定の是正指導に乗りだす。低入札価格調査基準価格や最低制限価格（ロアリミット）を事前公表している地方公共団体工事でくじ引き発生率は高い。入札参加業者は公表された調査基準価格やロアリミットで応札するため、適正な積算を行わず、技術力や経営力による競争が損なわれていることから、地方公共団体などの発注者に対し事前公表の取りやめを求める。都道府県の担当者を集めて11月に各地で開く本年度下期のブロック監理課長等会議の議題とする。」（『建設工業新聞』2015.10.20）
●「国土交通省は21日、空港コンセッション（運営権付与）事業の初弾『仙台空港特定運営事業』の優先交渉権者選定について、審査委員会の講評と合わせて、優先交渉権者となった東急前田豊通グループの提案概要を公表した。設備投資の総額は341億8000万円。国内最高レベルの旅客満足度を実現するため、基本性能となる旅客のキャパシティーを計画的に拡充する方針を示している。」（『建設通信新聞』2015.10.22）
●「国土交通省は、地方自治体が公共工事の入札で予定価格を算出する際、設計書を基に積み上げた工事金額に無作為の係数（ランダム係数）をかけて減額する措置について、設計金額の2％を超える過度な減額措置の是正に乗りだす方針を固めた。ランダム係数の導入は、設計金額から一定割合を自動的に減らす『歩切り』の一種。行き過ぎた減額は企業が施工で本来得られる利益を奪い、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に反する行為として改善を促す。」（『建設工業新聞』2015.10.28）
●「社会保険加入に向けた国や地方自治体など公共発注機関の取り組みが進んでいる。2017年度からの公共工事における1次下請会社の社会保険100％加入を前に、今年度から実施する発注機関もある。国土交通省がまとめた社会保険未加入業者に対する排除措置について、公共工事を発注する中央省庁・特殊法人、・都道府県・政令市の実施状況（8月1日現在）によると、国交省と同様に、すべての工事において1次下請けまでを加入企業に限定し、2次以下を含めて未加入業者がいた場合に通報する体制を敷いているのは、中央省庁等で農林水産省など8機関。福井、島根両県は国よりも先行してこの仕組みを導入している。前回調査時点（14年11月7日現在）に比べ、排除措置を検討中と回答した数が減少するなど、総じて取り組みの進展が確認された。」（『建設通信新聞』2015.10.29）
●「国土交通省は16日、一定レベル以上の民間技術者資格に“お墓付き”を与える根拠規定『公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規定』を改正した。2014年度に運用開始したメンテナンス関連業務の対象施設を拡大したほか、新たに計画・調査・設計業務を登録制度の対象に加えた。登録を希望する民間資格は19日から公募を開始、12月11日まで申請を受け付ける。審査を経て年明けに登録資格を決定・公示し、16年度業務の発注要件などに位置付ける。新設分野が追加されたことで、国交省が発注する直轄業務のほとんどで民間資格を活用する体制が整う。」（『建設通信新聞』2015.10.19）
●「厚生労働省が16日にまとめた2015年1−9月の労働災害発生状況（速報、10月7日時点）によると、建設業の休業4日以上の死傷者数は、前年同期と比べ11.0％減（1241人減）の1万0070人となった。うち死亡者数は230人で、12.2％減（32人減）だった。ただ、死亡者数は過去最少だった13年の同期と比べ13人増となっている。」（『建設通信新聞』2015.10.19）
●東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の40代男性について、富岡労働基準監督署（福島県いわき市）は20日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。福島第1の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。（『しんぶん赤旗』2015.10.21より抜粋。）
●「厚生労働省は22日、求職者支援制度の見直しで、全国的に人材不足感が強い建設分野への対応案を明らかにした。東日本大震災被災地特例の建設機械運転などの短期間訓練を、全国的に実施できるようにする。あわせて、訓練機関への訓練奨励金を、現行の就職実績に応じて1カ月当たり1人5万−7万円（平均6万円）を同10万円に引き上げる。この建設分野の特例は、深刻な人材不足感が予想される2020年までを当面の対象期間とする暫定措置とする方針だ。同省は12月をめどに制度見直しの内容を決めて、16年3月に求職者支援法施行規則を改正し、同年4月以降の施行を目指す。」（『建設通信新聞』2015.10.23）
●「建設業界で社会保険未加入対策が進む中、法定福利費の負担を嫌い、技能労働者を一人親方にする下請企業が、近年増加している可能性が浮き彫りになった。建設経済研究所が発表した『建設経済レポートNo.65』によると、ある労働保険事務組合では2014年度以降、一人親方の労災保険特別加入件数が急増。15年7月時点の新規加入者数は、11年度全体の新規加入者数に比べ、60％も増加したという。もともと一人親方の労災保険特別加入率は低いが、明らかに問題なのは19歳の技能労働者が、一人親方の労災加入手続きを行ったケースも報告されていることだ。経験を積んで技能を蓄積し、収益を上げるために独立するという、本来の一人親方のあり方と異なるのは一目瞭然だ。」（『建設通信新聞』2015.10.26）
●「群馬県沼田市で建設職人を育成するプロジェクトが本格的に動き始めた。市内の廃校（旧利根村立南郷小学校）を利用した短期育成型技能訓練校の来年4月開校に向け、運営主体となる一般社団法人の『利根沼田テクノアカデミー』の発足会議が28日に同市役所で開かれ、今後の活動方針などを確認した。3カ月の短期実践コース（板金、瓦、鉄筋、型枠、左官）と6〜12カ月の長期実践コース（多能工）で構成。来春には板金と瓦の2職種で訓練を始める。既に訓練生の募集を開始しており、年内に30人の確保を目指す。発足会議で横山公一沼田市長は『遊休施設の活用をお願いする。利根沼田が明るく元気になるようお力添えを』と期待を表明。木村実国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長は『この施設の発展は離職者が多い建設業界にとって大きな意義がある。全力で応援する』と述べた。」（『建設工業新聞』2015.10.29）
●「国土交通省は、16年1月以降に建設業許可の更新期限を迎える社会保険未加入業者約5万1400社に対し、加入を指導する国交相名の行政指導書を11月2日から送付する。万単位の数の業者に行政指導書を一斉に出すのは異例の措置となる。対象の大半は都道府県知事の許可業者で、知事許可業者に国交省が直接指導を行うのも珍しいという。社会保険加入の徹底に向けた同省の強い姿勢を示し、17年度の『許可業者100％加入』の目標達成を目指す。」（『建設工業新聞』2015.10.30）
●「日本建築士事務所協会連合会（日事連、大内達史会長）は、『執務環境改善ワーキンググループ（WG）』を新設し、若手人材の入職促進策の検討に入った。WGでは建築設計事務所の魅力を高めるため、働きやすい職場環境や労働時間の短縮、処遇改善、健全経営のための設計・施工分離など適正な発注方式の検討などを行う。来年3月に提言としてまとめる。」（『建設工業新聞』2015.10.19）
●「パナソニックはインターネッドやショールームを通じて消費者にリフォーム事業者を紹介するサービスを強化する。紹介対象の協力施工業者を現在の約230社から2018年度をめどに600社に増やす。同時に専門の相談員を配置したショールームも5カ所から8カ所に広げる。リフォーム希望者を広く集めるとともに、住設機器の販売促進にもつなげる。」（『日本経済新聞』2015.10.20）
●「大手ゼネコンの業績が拡大している。大成建設の2015年4〜9月期の連結営業利益は420億円前後と前年同期の2.2倍に膨らみ、4〜9月期で過去最高を更新したようだ。鹿島も同9倍の300億円前後となったもよう。都心の再開発やインフラ関連の工事の増加に伴い、建設需要が拡大。資材費や人件費などコスト上昇もー服し、採算が改善している。大成建設の4〜9月期の営業利益は従来予想を200億円程度上回る。鹿島も営業利益の従来予想は170億円で、それを大きく上回った。…16年3月期通期の業績も拡大しそうだ。大成建設の営業利益は前期比3％減の680億円の予想から一転、増益になる公算が大きい。 先行きには不透明感もある。株式市場では横浜市のマンションが傾斜した問題の余波を懸念する声が出ている。大手ゼネコンのマンション建設の売上高比率は1割未満だが、建設業界全体への見方が厳しくなり、株の購入を控える動きもある。」（『日本経済新聞』2015.10.22）
●「横浜市の分譲マンションにおける基礎杭の問題について、石井啓一国土交通相が関係業界団体に調査への協力などを求めたことを受け、日本建設業連合会（中村満義会長）は、旭化成建材が施工した案件の調査に協力するよう会員に求めるとともに、元請けとしての杭施工の管理体制や施工記録チェック上の管理指針を作成することを22日の理事会で決めた。中村会長は『当事者意識を持って積極的に対応する』とし、山内隆司副会長・建築本部長は『請負契約を元請けとして締結した以上、重層構造は問題ではない。一義的にはすべて元請けの責任だ』と元請団体として責任ある対応を進める意志を示した。」（『建設通信新聞』2015.10.23）
●「日本建築士会連合会（士会連合会）の三井所清典会長は29日、第58回建築士会全国大会『石川大会』が開かれる金沢市内で記者会見し、横浜市内のマンション傾斜問題を受けて『緊急のタスクフォースをつくり、建物の杭工事に関する総合的な解決策を検討する』と表明した。11月初旬に設置し、対応策を議論して年内に中間まとめを行う。今回の問題で不安を抱えるマンションの住民からの相談にも、全国の士会を窓口に対応する。」（『建設工業新聞』2015.10.30）
●「三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、国土交通省は18日までに、建設工事を請け負った三井住友建設や、基礎の杭打ち工事を担当した2次下請けの旭化成建材について建設業法違反の疑いがあるとして、行政処分の検討を始めた。三井住友建設はマンションを販売した三井不動産レジデンシャルと19日から、問題のマンションで杭や地盤の状況を改めて調査する。傾いた1棟の調査結果は11月中旬にもまとめ、マンション住民に説明する。建設業法に基づく行政処分には、業務改善命令や営業停止などがある。手抜き工事で建物に重大な欠陥が生じた場合、処分対象の『請負契約に関する不誠実な行為』に当たるとされる。」（『日本経済新聞』2015.10.19）
●「三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、販売会社の三井不動産レジデンシャルについて、国土交通省が宅地建物取引業法に基づく行政処分を検討していることが19日、分かった。住民への補償などの対応を見て処分の有無を判断するという。宅建業法に基づく行政処分には業務改善命令や業務停止などがあり、今回の問題は処分対象の『業務に関して取引の関係者に損害を与えたとき、または損害を与える恐れが大きいとき』に当たる可能性がある。同省の担当者は『三井不動産レジデンシャルには売り主の責任を果たし、住民と合意の上でしかるべき対応をするよう求めている』としている。」（『日本経済新聞』2015.10.20）
●「関東地方整備局の八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設事業でダム本体のコンクリート打設に向けた基礎地盤の掘削工事が本格化している。ダム本体工を受注した清水建設・鉄建・IHIインフラシステムJVは、ダムサイト左右両岸の硬い地盤を砕く発破作業などを1月から繰り返し、9月末時点で全体の約35％を掘削した。発破による掘削は16年6月中旬ごろまで続く予定だ。」（『建設工業新聞』2015.10.21）