情勢の特徴 - 2016年9月後半
●「世耕弘成経済産業相は、15日に開いた経団連、日本自動車工業会との懇談会で、親事業者と下請事業者双方の適正取引や付加価値向上、サプライチェーン全体にわたる取引環億の改善を目的とした『未来志向型の取引慣行に向けて』（世耕プラン）を発表した。プランは、下請構造を持つ産業界に対して、サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けた自主行動計画の策定と着実な実行を要請することなどが柱。政府全体として下請けなど中小企業の取引条件改善を強力に推し進めていることから、建設産業界でも自主行動計画の策定を求められる可能性が出てきた。」（『建設通信新聞』2016.09.16）
●「海外の建設プロジェクトで生じた紛争を解決する手段として『紛争裁定委員会』の利用が日本企業に浸透しつつある。国際商事紛争の解決手段として普及する仲裁制度よりも時間がかからず、工事の実態に即した判断を受けやすいメリットがある。ただ仲裁と異なり、裁定判断に法的拘束力はない。工事の発注者側がコスト負担を嫌うこともさらなる普及の課題だ。道路やトンネルなどの建設工事は周囲の自然環境に工程が左右される。『当初の計画通りに進行せず、追加工事をしたのに、支払いが滞るというのが典型的なトラブルのパターン』（建設業界に詳しい京都大学の大本俊彦特命教授）だ。国際協力機構（JICA）によると、途上国のインフラ整備などに充てられる円借款の決定件数は2015年度に71件と、前年度比1.4倍に伸びている。」（『日本経済新聞』2016.09.19）
●「国土交通省が、不動産投資信託（Jリート）を始めとする『不動産投資市場』の活性化を目的に設置した有識者会議『不動産投資市場政策懇談会』（座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士）は、不動産特定共同事業に関する制度のあり方についての報告書をまとめた。事業規模に一定の上限を設定した事業に対する特例や、クラウドファンディングに対応した環境整備などが必要とした。報告書は、同懇談会が3月にまとめた提言を受けて設置した『制度検討ワーキング・グループ』がまとめたもの。空き家や空き店舗を活用した地方創生などの取り組みにおいて、不動産特定共同事業法が適用される場合に、地方の事業者にとっては許可要件のハードルが高く、見直しが必要であることなどから、▽小規模不動産特定共同事業にかかる特例の創設▽クラウドファンディングに対応した環境整備▽良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直し――の3項目について、検討の方向性を示した。」（『建設通信新聞』2016.09.20）
●「中小企業の取引条件を改善して賃上げにつなげ、地域経済を活性化させる政府の動きの矢面に建設業界が立たされている。幅広い下請構造を持つ製造業を所管する経済産業省がけん引役となり、自動車関連産業界に自主行動計画策定を求めるもの。ただ政府が、経産省所管以外でも産業構造の裾野が広い建設業界団体に、自動車と同様の自主行動計画策定を求めるのは不可避の状況だ。自主行動計画を策定すれば、これまで取り組んできたCO²排出削減と同様、目標を定め毎年度の検証作業が必要で、各企業と団体にとっては新たな負担となる。」（『建設通信新聞』2016.09.28）
●「豊洲市場（東京・江東）の主要建物3棟の建設工事の入札が1回目で不調となり、3カ月後の再入札では、当初の予定価格より約400億円高い総額約1034億円で落札されていたことが16日、分かった。予定価格に対する落札額の割合（落札率）は99％を超え、専門家は『入札が適正だったか検証すべきだ』と指摘している。入札は事前に予定価格を公表する一般競争入札の方式で行われた。都によると、豊洲市場の水産卸売場棟、水産仲卸売場棟、青果棟の3件の工事の入札は2013年11月18日に実施。それぞれ大成建設、清水建設、鹿島などで構成する共同事業体（JV）が単独で参加する予定だったが、いずれのJVも辞退し、不調に終わった。その後、都は落札予定価格を大幅に引き上げて14年2月13日に2回目の入札を実施した。その結果、1回目に入札を辞退したのと同じJVがいずれも落札。落札率は最高99・95％で、3件の落札総額は当初予定の計約628億円より約406億円高くなった。都の幹部は落札率の高さについて『当時は東日本大震災からの復興需要で資材や人件費が高騰しており、仕方ない結果』と説明。予定価格を引き上げて再入札にかける際、業者からヒアリングしたことに関しては『入札不調を避けるために、市況の情報を業者に聞いた。入札金額の擦り合わせなどではない』と話している。」（『日本経済新聞』2016.09.17）
●2012年に9人が犠牲となった中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故で、中日本高速道路（名古屋市中区）に聞き取りをした国土交通省による詳細なメモや議事録が存在しないことが21日、本紙が情報公開請求で入手した資料でわかった。多数の犠牲者を出した大事故について事業者からの重要な証言を残していない国交省の姿勢が問われる。国交省は、事故から2日後の2012年12月4日に大学教授らでつくる「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」を発足させている。委員会は5回開催され、このうち4回の会議で中日本高速の関係者が聞き取りに答えていた。本紙は「同委員会での聞き取り内容を記録したメモや議事録などを情報公開で請求した。これに対し、国交省が開示したのは会議4回分でA4用紙5枚分の「議事要旨」のみ。箇条書きで70行ほどのごく簡単なメモで、聞き取り記録とはほど遠いもの。その内容も「トンネルの過去の点検履歴についての報告がなされた」「（天井板の）設計当時の規定や考え方に関して確認がなされた」などとして、肝心の具体的な中身は書いていない。本紙に対し、国交省は「探したが、『議事要旨』しか存在していない。当時、議事録を作ったのかどうかもわからない。議事録化する統一的なルールが省内にあるのかわからない」とのべた。（『しんぶん赤旗』2016.09.22より抜粋。）
●「国土交通省は、工事の品質確保を目的に発注者の責務である監督・検査のあり方にメスを入れる。落橋防止装置の溶接不良や地盤改良工事における施工不良といった近年の不正事案の発生を受けた措置。不正行為の抑制につながる方法の1つとして、ICT（情報通信技術）の導入を見据える一方、施工状況（品質の確認）へのより積極的な関与を打ち出すなど、監督・検査の体制強化に踏み出す方針だ。｝（『建設通信新聞』2016.09.27）
●「埼玉県は、行き過ぎた重層下請構造の課題を解決するため、10月1日以降の公告案件から『重層下請改善工事』を試行する。県土整備部管轄14事務所などから20件程度の発注を予定している。受注企業には不要な重層下請構造改善の努力義務を求める。3次以降の下請企業を活用する場合には理由書を提出してもらう。対象は工事費6000万円以上の土木一式工事ととび・土工・コンクリート工事。各事務所では、対象工事となる要件を満たさない場合でも、金額など要件を緩和して最低1件以上を発注する考えだ。実質的に施工に携わらない不要な下請企業の明確化、排除を目指す。」（『建設通信新聞』2016.09.28）
●「厚生労働者が16日にまとめた2016年1－8月の労働災害発生状況（速報、9月7日時点）によると、建設業の休業4日以上の死傷者数は、前年同期と比べ2.1％減（180人減）の8576人となった。うち死亡者数は155人と、21.3％減（42人減）となっている。…建設業全体の死亡災害が減少しているものの、『墜落・転落』は前年同期から6人増えている。」（『建設通信新聞』2016.09.20）
●「日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は21日の理事会で、社会保険未加入対策を一段と強化する方針を決めた。『特段の理由』がない限り、未加入労働者の現場入場を17年4月1日からは認めないようにし、1次下請業者にも2次以下の下請との再下請負契約の中でこの措置の実効性を高めることを求める。理事会後の記者会見で中村会長は『協力会社と協力し、加入促進を徹底する。会員企業が足並みをそろえて目標達成に取り組みたい』と意欲を見せた。」（『建設工業新聞』2016.09.23）
●「北海道経済部は15年度の就業環境に関する実態調査結果をまとめた。建設業は所定労働時間が長く、週休2日制の導入率も全産業で最も低かった。一方で年末年始など3日以上の連続した休日の取得率は全産業でトップだった。育児との両立支援では、女性の育児休業取得率は33.3％と全産業平均の81.2％を大きく下回った。」（『建設工業新聞』2016.09.23）
●仕事を続けたければ事業主をやめて労働者になれ―。今も「住金」の愛称で呼ばれる新日鉄住金和歌山製鉄所（新日鉄住金）の現場で働く一人親方に対し、親会社が国のガイドラインも無視して廃業を迫るという異常な事態が起きている。和歌山民主商工会（民商）に寄せたられた相談は今年春以降だけで十数件。…「雇用保険に入ってくれ。そうでないと仕事を出せない。住金から出ていってもらうことになる」―。「住金」の下請けで働く一人親方の事業主Aさんが、親会社の管理職から突然声をかけられたのは6月初旬のことだった。…さらにこの管理職は、Aさんを含め一緒に仕事をしている5人の一人親方に「グループになって事業体をつくってくれ」と打診してきた。一緒に仕事をしている一人親方たちで事業体をつくり、その中で社長を一人選び、残りは労働者として働いてくれ―。それが管理職の提案だった。「なぜ、事業主である俺たちが廃業しなければならないのか」 「グループをつくったら仕事や暮らしはどう変わるのか」。同じような悩みと相談が今年の春以降、和歌山民商に相次いで寄せられていた。（『全国商工新聞』2016.09.26より抜粋。）
●「建設業の中途採用は『経験・能力』と『資格』を重視するが、『年齢』『学歴』にはこだわらないことが厚生労働省の2015年転職者実態調査で浮き彫りになった。前回の06年調査と比較し、採用決定要素として『年齢』は30ポイント近く、『学歴』も17ポイント下落した。一方、採用企業からは『応募者が少ない』ことを課題に挙げる割合が前回調査から10ポイント以上高まっており、技術者・技能者の確保競争激化を物語っている。中途採用の理由として55.7％の企業が『既存事業の拡大・強化』を挙げた。前回の調査と今回の調査で共通しているのは、中途採用する企業が採用決定する最大の要素として『これまでの経験・能力・知識』を挙げていること。今回調査でも回答企業の8割近くが回答。また前回と今回ともに6割近くの企業が『免許・資格』を採用決定要素に挙げた。中途採用では経験と資格が現在でもカギを握っていると言える。ただ06年調査から大きく変わったのが、06年調査で採用決定要素として70.8％の企業が挙げた『年齢』が今回調査で41.0％に、『学歴』も26.3％から9.7％とそれぞれ大幅に下落した点だ。…近年は技術系社員の流動化が進む傾向と、短・中期的に土木・建築ともに市場が拡大し、技術系社員を中心に人材確保を最優先にしたことが、『年齢』『学歴』を重視しない結果になったとみられる。今回の厚労省調査でも、転職者を採用する時の問題として『必要な職種に応募してくる人が少ない』と回答した建設企業が前回調査から10ポイント増の61.5％に上った。」（『建設通信新聞』2016.09.29）
●「人材の確保・育成が急務の建設産業だが、『建設業への就職は考えたことがない』とする若年者が9割を超える厳しい現実がある。その理由のトップは『体力的に自信がない』だが、『建設業について知る機会や情報がなかった』『具体的な仕事内容のイメージがわかない』との回答が続き、情報の不足も要因だ。厚生労働省の行った2015年度建設業に届ける雇用管理把握実態調査結果で建設業からの情報発信の不足が浮き彫りになった。」（『建設通信新聞』2016.09.30）
●「建設業振興基金（内田俊一理事長）が厚生労働省から受託した建設労働者緊急育成支援事業で、複数の躯体系職種を組み合わせた技能研修が行われている。干葉・幕張の高度ポリテクセンターで25日から18日間の日程で行われている『躯体系技能者総合コース』に、とび、鉄筋、型枠の3職種の専門工事業者が協力。未就業者に各職種の初歩的な技能を教え、現場での躯体系の仕事の流れをつかめるようにしている。同コースには、30～40代の男性未就業者3人が参加。25日の入校式とガイダンスを経て、26～27日に鉄筋、28～29日に型枠、30日～10月1日にとびの順番で、それぞれの専門工事業者が現場に必要な技能の初歩を教える。鉄筋の訓練で実際に組み立てた型枠用柱をベースに、型枠の訓練で加工した型枠の建て込み作業を体験。これにより、コンクリートを打設する前段階までの一連の作業を体験できるようにする。とびの訓練では、指導を受けながら足場の組み立て作業を行う。」（『建設工業新聞』2016.09.30）
●「鹿島はベトナムで不動産開発を始める。現地企業と共同出資で新会社を設立し、都市部で中高層ビルの新規開発などを進める計画。ベトナムでは不動産事業に参入する日本企業が相次いでいる。鹿島は設計・デザインから建築請負まで手掛けられることを強みに、現地の需要を掘り起こす。ベトナムで不動産開発や株式投資などを手掛けるインドチャイナ・キャピタル（ハノイ市）と共同出資でインドチャイナ・カジマ・デベロップメント（同）を10月に設立する。ハノイのほか、ホーチミン、ダナンを中心に新規の不動産開発、不動産投資などを手掛ける予定だ。東南アジアで鹿島が不動産開発を手掛けるのはインドネシアなどに続き5ヵ国目となる。」（『日本経済新聞』2016.09.16）
●「全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、改正品確法（公共工事品質確保促進法）の効果を検証するため、47都道府県建設業協会と会員企業を対象に実施したアンケートの結果をまとめた。歩切りの状況に対する質問では、都道府県については、すべての回答が『以前から行われていない』『改善された』となり、全建は『歩切りの廃止を改めて確認できる内容となった』としている。一方、市区町村では改善が進んでいるものの、『未改善』との回答がわずかに残り、依然として歩切りを実施している地方自治体がある。」（『建設通信新聞』2016.09.16）
●「大和ハウス工業はベトナムなど東南アジアでホテル機能を持つ短期賃貸施設『サービスアパートメント』を展開する。年5～6カ所を開設する見込み。東南アジアを重視する日本企業が増え、日本からの出張者が増加していることに対応。国内などのサービスアパート運営で得たノウハウを生かし、アジアをはじめとした海外展開を加速する。」（『日本経済新聞』2016.09.17）
●「都道府県など地方自治体が発注する工事を主戦場とする中小建設企業に、i-Construction（アイ・コンストラクション）の波が押し寄せることになりそうだ。国土交通省は、直轄工事で普及しつつあるトップランナー施策『ICT（情報通信技術）土工』の地方の“中小領域”に拡大させる方針だ。自治体が発注する実際の工事を対象にした先導モデル事業の展開で普及拡大へと動く。」（『建設通信新聞』2016.09.21）
●「日本建設業連合会（中村満義会長）は21日、12日に開かれた政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で石井啓一国土交通相が、建設現場の生産性について『2025年度までに20％の向上を目指す』という目標を表明したことを受け、具体的な対応を検討する方針を固めた。今後、生産性向上推進本部で生産性の定義や数値目標などについて検討を進める。未来投資会議では、石井国交相が、i-Construction（アイ・コンストラクション）の推進による建設現場の生産性向上について具体的目標を打ち出した。日建連は長期ビジョンの中で、建設技能者の大量離職時代を乗り切り、未来につながる体制を堅持するため、35万人の省力化（建設技能者350万人の1割）を90万人の新規入職者確保とセットで掲げ、担い手確保と生産性向上を両輪で推進することとしている。ただ、ここでの1割は省力化の目標であり、生産性向上についての数値目標は設置していない。また、4月にまとめた『生産性向上推進要綱』では、生産性の定義自体が不明確なため、計数的な検証方法を含めて『今後の検討課題』としており、生産性向上の数値目標については議論してこなかった。日建連の宮本洋一副会長・土木本部長は21日の理事会後会見で、『処遇改善という意味で1割、人が減っていくことへの対応ということで1割の合わせて2割というイメージ』とした上で、『具体的な数値目標については、まだ難しい部分もあり、これからの検討課題だ』と述べた。」（『建設通信新聞』2016.09.23）
●「ゼネコン業績の拡大基調が鮮明になっている。日刊建設通信新聞社の諷査によると、大手、準大手、中堅、準中堅の全階層で完成工事高、完成工事総利益（工事粗利）率ともに着実な増加が見られ、量と質の確保が進んでいることが浮き彫りになった。受注の高止まり傾向はあるものの、安定した受注環境が手持ち工事量の確保につながり、売り上げが上昇、採算重視の受注が利益の確保にもつながっている。完工高規模ごとに4階層にグループ分けし、リーマン・ショック以降の2009年度から直近15年度までの業績推移を分析した。対象は大手が5社、準大手（完工高5000億円未満2000億円以上）が12社、中堅（2000億円未満1000億円以上）が13社、準中堅（1000億円未満500億円以上）が33社の計63社。完工高は10年度、工事粗利は12年度を底に上昇を続けている。」（『建設通信新聞』2016.09.23）
●「日本建設業連合会（中村満義会長）は、社会保険未加入対策をより強化するため、労働者単位の加入徹底に取り組む。『社会保険加入促進要綱』『社会保険の加入促進に関する実施要領』を改定し、2017年度以降は、特段の理由がない限り、社会保険へ適正に加入していない労働者の工事現場への入場制限を徹底することを明記した。国土交通省が一部改定した『社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン』を踏まえたもの。」（『建設通信新聞』2016.09.30）
●「三井不動産レジデンシャルが横浜市都筑区で販売したマンションの傾斜問題が発覚しておよそ1年。住民側は19日、傾いていない棟も含めた全4棟の建て替えを決議した。これを提案していた同社は本格的に動き出す方針で、今後の焦点は400億円とされる一連の経費を関係業者でどう分担するかに移る。傾いた原因はなおも確定しておらず、責任問題の決着にはまだ時間がかかりそうだ。」（『日本経済新聞』2016.09.20）
●「政府は高速増殖炉原型炉『もんじゅ』（福井県）について原子力関係閣僚会議を21日夕に開く。『廃炉を含め抜本的な見直しを行う』との方針をとりまとめ、廃炉の方向を決める。高速炉開発に関する官民の会議を新たに設け、今後の計画を示すほか、与党や地元の福井県などの意向を踏まえたうえで年内にも最終判断する。原子力政策の中核をなす核燃料サイクル政策は堅持する意向だ。」（『日本経済新聞』2016.09.21）
●「世耕弘成経済産業相は20日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングス（HD）の経営改革を検討する『東京電力改革・1F問題委員会（東電委員会）』を設置すると発表した。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用や賠償、除染費用の支援と、東電HDの事業再編を含む経営改革を一体で議論する。10月初旬に初会合を開いて検討を始め、年内をめどに提言の原案をまとめる。検討結果は、建設産業界がかかわる廃炉や除染などにも影響を与えることになりそうだ。」（『建設通信新聞』2016.09.21）
●熊本地震の被災地で、全壊するなどした家屋の公費解体が長期化する見通しだ。自治体の担当者は「解体業者が手いっぱいで、ペースが上がらない」とこぼす。自宅の解体は生活再建の前提となるため、被災者からは「早く解体できないと次のステップに進めない」といらだつ声が上がっている。…町環境衛生課によると、9月初め時点で公費解体の申請件数は約2500。工事は7月に始まり、21日までに77件が終わりました。解体業者50～60班が作業にあたるが、1棟に平均2週間かかる。1件の申請でも母屋と「離れ」、蔵など複数の建物が対象になるケースが多く、実際の解体軒数は申請件数を大きく上回るとみられる。（『しんぶん赤旗』2016.09.25より抜粋。）