情勢の特徴 - 2017年5月前半
●「国土交通省は国会が休会する大型連休を利用し、石井啓一国交相や副大臣・政務官による日本企業のインフラ輸出を売り込む『トップセールス』を集中的に行う。石井国交相は2～7日にマレーシア、シンガポール、カンボジアの3カ国を訪問。カンボジアでは日本の建設業法、建築基準法、都市計画法を包括した『建設法案』の制定を目指すカンボジア政府への支援を表明する。」（『建設工業新聞』2017.05.01）
●「9日に浜松市で開く中部ブロック会議を皮切りに、国土交通省が全国8ブロックで開催する2017年度の春季『地方ブロック土木部長各会議』がスタートを切る。最大のテーマは、建設産業にとって、避けて通ることができない取り組みの1つとなっている『週休2日』の推進だ。工期設定支援システムなど、直轄工事で導入している推進ツールを普及させることで、週休2日の地方展開を狙う。…最大のポイントとも言える適正な工期設定へ、各地方整備局（直轄工事）は、17年度から準備・後片付け期間の標準化や、週休2日を前提にした必要日数（工期）を自動的に算出できる『工期設定支援システム』の活用など、推進ツールを総動員した発注体制を整備。受注者である建設企業が週休2日に取り組めるだけの条件を敷く。」（『建設通信新聞』2017.05.08）
●「厚生労働省は、『水道事業の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドライン』を9月末をめどに策定する。開会中の国会に提出した水道法改正案では、自治体などの水道事業者に対し、点検を含む水道施設の維持・修繕の実施を義務付けることから、適切な資産管理のために水道事業者が実施すべき内容などを示す。改正法案が国会で成立すれば、公布日から原則1年以内に施行することになっており、現時点では、2018年4月1日に施行する見通し。このため、ガイドラインを9月末に策定し、水道事業者に改正法施行に備えてもらう。水道施設の維持・修繕に関するガイドラインは現在ない。このため、ガイドライン策定に当たっては、下水道や河川などの社会資本整備における維持修繕、点検に関するガイドラインなどを調べ、水道施設における点検を含む維持・修繕の考え方をまとめる。」（『建設通信新聞』2017.05.10）
●「経済産業省は、工業用水道（工水）分野へのコンセッション（運営権付与）方式導入に向け、2017年度から新たに案件の形成に取り組む。コンセッション方式の導入を中心としたPFI導入可能性検討を希望する自治体を募る。また、具体的な案件を形成するため、個別に工水事業者と調整しながらコンセッション方式の導入可能性検討を実施し、その検討結果を啓発資料としてまとめる案件形成促進事業をコンサルタントに委託する。事業の委託先は6月末にも決める予定だ。」（『建設通信新聞』2017.05.11）
●「水防法、河川法、水資源機構法、土砂災害防止法の4法一括改正法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。改正河川法と改正水機構法では、東京都以外の全道府県が管理している既設ダムの洪水調節機能を効率的に高められる再開発と河川の災害復旧について、高度な技術力を必要とする工事を国や水機構が代わって行えるようにする制度を創設した。公布から3カ月以内に施行する。」（『建設工業新聞』2017.05.15）
●「厚生労働省は、全産業の時間外労働に上限を設ける労働基準法改正案の指針で、『休日労働の抑制』を努力義務として定める方針案を4月27日に開かれた労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）の労働条件分科会で報告した。改正法施行から5年間は上限規制の適用が猶予される建設業に対しては、猶予期間中もできるだけ一般則に近づける努力も求める。政府は早ければ今年の臨時国会に労基法の改正案を提出する。成立すれば、改正法の細かな運用のルールを定める指針も作る。指針に強制力はないが、できるだけ順守するよう呼び掛けていく考えだ。3月末に決定した政府の働き方改革実行計画では、『月間45時間・年間360時間』と定めた時間外労働の上限規制を全産業に適用することを決定。建設業については2020年東京五輪関連施設などの建設需要の増加を考慮し、改正法施行から5年間は適用が猶予される。」（『建設工業新聞』2017.05.01）
●「厚生労働省は、建設業での労働災害防止対策事業として新たに『建設工事の設計段階における労働災害防止対策調査事業』に着手する。近年、建築物などの設計段階から、あらかじめ施工作業時の危険性を低減するよう設計者が配慮することが、建設工事の労働災害対策として重要性が増しつつあることを踏まえ、工事の安全性に配慮した設計を日本でも普及させる。こうした設計が先行している英国と米国の海外事例と国内の先行的な取り組みを調べ、厚労省が国内での普及方策を今後検討する際の基礎資料にする。」（『建設通信新聞』2017.05.08）
●「『人手不足感』は全産業中で建設業が最多、しかしIT化による効率化は遅れ気味――。日本政策金融公庫が主要地区の信用保証協会保証先企業を対象にした3月調査で、中小建設業は人手不足間題を認識していても対応に苦慮していることが浮き彫りになった。建設業界では現在、担い手不足対応にもつながるICT（情報通信技術）を使った生産性向上・効率化を進める動きが急速に拡大しているが、多くの中小建設業にとってIT化に伴う設備投資で効率化・合理化対応に踏み切れていないことを示した形だ。…一方、人手不足に対応する取り組みのうち、効率化につながる『IT化、設備投資による合理化・コスト削減』を挙げた割合は、建設業が7.7％と木材・家具に次いで2番目に低い割合となった。他の10業種はすべて1割を超えている。中小・零細建設業経営者にとって、IT化による合理化・効率化取り組みの意識はまだ低いと言えそうだ。」（『建設通信新聞』2017.05.08）
●「建設経済研究所は、建設技能労働者の確保・育成に関する調査結果をまとめ、4月26日にリポート『日本経済と公共投資』で公表した。全国の建設企業300社（回答616社）を対象にアンケートを行った結果、技能労働者を雇用する多くの企業で子ども・学生・一般を対象にした現場見学会など新たな取り組みを模索。下請の技能労働者を直接雇用に移行する企業があることも分かった。…過去1年間に求人活動を行ったのは全体で55.3％。技能労働者を雇用する企業で見ると66.7％に上った。活動内容としては、『ハローワークでの求人』が約9割、次いで『高校での求人』『知人などを通じて求人』となった。技能労働者を採用するために提供する情報については、『技能の習得・向上のための社内の指導体制や社外の研修参加などの説明』『将来のキャリアパスの説明』との回答が多かった。」（『建設工業新聞』2017.05.09）
●「厚生労働省は、建設業でのメンタルヘルス対策の取り組みを強化する。下請事業場の重層構造である建設現場における各事業場は小規模のため、ストレスチェックの対象とならないが、建設業労働者の精神障害が多く発生していることを踏まえ、メンタルヘルス対策に関する介入調査を実施する。10現場程度を選んで調査を実施し、職場環境改善にも取り組んでもらい、好事例を集める。介入調査結果は報告書としてまとめ、今後の建設現場でのメンタルヘルス対策の普及促進につなげる。」（『建設通信新聞』2017.05.10）
●「国土交通省は、8日の第1回『建設業社会保険推進連絡協議会』（会長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）に、2017年度の取り組み方針を提示した。地方自治体の発注工事における対策の徹底や、加入の原資となる法定福利費が下請企業まで確実に行きわたる仕組みの構築など、新たに取り組むべき対策の方向性を示す、この方針に、参画する業界団体からは賛同する意見と懸念の声とが入り交じっている。口火を切ったのは、全国建設業協会（全建）。星直幸業務執行理事は『（社会保険の加入は）建設産業にとって処遇の改善や人材の確保に欠くことができない課題。（全建としても）積極的に推進していきたい』と、その方向性に一定の理解を示す一方で、『現場に無用な混乱を生じさせることがないように配慮する必要があるのではないか』との注文も。特に直轄工事を対象に4月からスタートした2次以下を含む、すべての下請業者を加入業者に限定する取り組みの地方自治体への普及に『業者の廃業や地域の雇用問題への影響も考慮しなければならない』と指摘。元請けの立場から『（民間工事を含めて）加入の原資がきちんと確保される環境整備が必要になる』と述べた。一方で、日本型枠工事業協会の三野輪賢二会長は、取り組み方針に盛り込まれた、法定福利費の確保に向けた標準約款の改正に『これまで“制度化”が必要ということを再三にわたって申し上げてきた。（対策を推し進めてきた）この流れの中で、標準約款の見直しに踏み込むという点は評価できる』と強調。これに木村実土地・建設産業局建設市場整備課長は、建設業における社会保険の加入率が上昇する中で、労働者の賃金上昇が思いのほか伸び悩んでいる点に言及。『事業者にとって社会保険料の負担が、賃金の上昇を抑制する要因になっている可能性がある。標準約款の見直しによって、法定福利費がしっかり流れていく仕組みをつくることが1つのポイントだと考えている』と力を込めた。」（『建設通信新聞』2017.05.10）
●「建設業の週休2日の実現をめぐって、建設関連の産業別労働団体からさまざまな意見が出始めている。労働者のワークライフバランス（WLB＝仕事と家庭の調和）の実現に加え、若い担い手を確保するため、長時間労働の是正につながる週休2日の重要性を認識しながらも、裾野の広い産業だけに実行策や対応の認識、優先順序は異なる。建設産業労働組合懇話会（建設産労懇）の構成団体の意見をまとめた。」（『建設工業新聞』2017.05.10）
●「東京・世田谷区は、区内の建設業者向けに行う人材採用促進事業の17年度の参加企業の募集を開始した。採用意欲がある企業に、求人票の作成方法などのノウハウを提供し、人材不足に対応するのが狙い。同事業は15年度に始まり、今回が3回目。こうした事業に取り組んでいるのは東京23区の中でも世田谷区だけで、全国的にも珍しいという。」（『建設工業新聞』2017.05.12）
●「政府は12日、今後重点的に実施すべき男女共同参画・女性活躍推進政策の『女性活躍加速のための重点方針2017』に盛り込む内容を検討する有識者会議を開き、『男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取り組み事項』案をまとめた。あらゆる分野での女性の活躍を進めるため、女性活躍情報の『見える化』を徹底すべきとし、特に女性が活躍するために必要な個別企業の情報が確実に公表される方策の検討を求めた。また、WLB（ワーク・ライフ・バランス）を評価する社会に向け、国や自治体の工事を始めとした公共調達や企業での調達など、各種調達を通じた取り組みの推進なども政府に求めている。」（『建設通信新聞』2017.05.15）
●「生コンクリート出荷量が1989年の調査開始以来、過去最低となった。全国生コンクリート工業組合連合会と同協同組合連合会の調査によると、2016年度の出荷量は前年度比3.6％減の8391万立方メートル。3年連続のマイナスとなり、これまで最低だった10年度出荷量を314万立方メートル下回った。需要地の関東一地区でも出荷が思うように伸びてこないなど、北海道以外は需要低迷が色濃くなる中で、連合会は『生コン工場の再集約化を検討する動きが広がっている』と明かす。足元3月の出荷量は前年同月比1.8％増の735万立方メートルと、2カ月ぶりにプラスに転じたものの、出荷水準は低迷状態が続いている。工期短縮を目的に構造物のプレキャスト化が進み、コンクリートの現場打ちが減っている状況も追い打ちをかけている。…生コン業界では10年度から工場の集約化に取り組んできたが、さらなる需要低迷を背景に『再集約の動きが広がりつつある』という。集約化が進めば、建設現場までの生コン輸送距離は伸び、その分のコスト増が建設会社にも負担として生じる。」（『建設通信新聞』2017.05.01）
●「国土交通省が4月28日まとめた建設大手50社の工事受注動態統計調査によると、2016年度の受注総額は前年度比4.0％増の14兆7907億円と2年ぶりに増加に転じた。国内工事の受注総額は6年連続の増加となる14兆4753億円（前年度比5.8％増）。主に民間の宿泊施設や不動産業の事務所の建設などがけん引した。国内受注額の内訳を見ると、民間工事が10兆0879億円（5.1％増）と6年連続で増加。公共工事が3兆8685億円（8.4％増）と2年ぶりに増加に転じた。民間工事は、製造業からの受注額が1兆8800億円（3.6％減）と減った一方、非製造業からの受注額は8兆2079億円（7.4％増）と増加。発注者別では、不動産業や卸売業、小売業、電気・ガス・熱供給・水道業などからの受注が伸びた。 公共工事は、国の機関からの受注額が2兆4687億円（4.9％増）、地方機関からの受注額が1兆3998億円（15.2％増）といずれも2年ぶりに増加に転じた。発注者別では、国や、整備新幹線の建設を進める鉄道建設・運輸施設整備支援機構など独立行政法人からの受注が伸びた。一方、地方機関では都道府県や地方公営企業からの受注が伸びたが、市区町村からの受注は減った。」（『建設工業新聞』2017.05.01）
●「建設技術研究所、長大、ニュージェック、復建エンジニヤリング、八千代エンジニヤリングの5社は、保育所の共同設立・運用に取り組む。4月28日に東京都中央区の長大本社で、5社でつくる検討会がこれまでの検討結果を明らかにした。設立に向けた作業を6月から始め、企業主導型保育事業を12月までに内閣府に申請し、2018年4月の開設を目指す。東京都周辺は保育所不足が深刻になっており、育児のために女性職員が会社を辞めざるを得ないことも多々ある。今回の取り組みは建設コンサルタント業界の働き方改革に一石を投じそうだ。」（『建設通信新聞』2017.05.02）
●「国土交通省は、大手建設企業53社を対象にした2016年の『建設業活動実態調査』の結果をまとめた。調査対象企業の常時従業者数の合計は前年度比1.0％増の16万6362人と、3年連続の増加となった。支社・支店・営業所で2000人を超える増員の一方で、不動産やリース業など本業以外の部門は576人の減員。好調な本業に事務職を中心として、人員を配分する格好となっている。」（『建設通信新聞』2017.05.02）
●「日本建設業連合会（日建連）は、会員企業に行った生産性向上に関するアンケートの結果をまとめた。生産性向上を経営の重要課題に位置付けていたのは、全体の7割に当たる68社（前年56社）。うち25社（21社）は、緊急性を意識し期限を定めて取り組む最重要課題に位置付けていた。技術者や技能者が高齢化し、生産年齢人口の減少が進む中、施工力を維持するために会員企業が生産性向上に意欲的な様子が改めて浮き彫りになった。」（『建設工業新聞』2017.05.08）
●「建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、会員団体を通じて実施した専門工事会社の社会保険加入状況に関するアンケートの結果（16年度分）をまとめた。調査は12年度に開始し、今回が5回目。3保険（健康保険、年金保険、雇用保険）の加入率は、着実に上昇。加入原資となる法定福利費を内訳明示した標準見積書の提出割合は、この項目を調べ始めた14年度の3倍と年々活用が広がっていることが分かった。…一方、季節工、一人親方、専属班などで賃金台帳に掲載されている人が対象の『社員以外』は、健康保険が88.7％、年金保険が81.0％と8割を超えているものの、雇用保険は47.2％と社員と比べてかなり低かった。…雇用保険の加入率が他と比べて著しく低い背景には、適用除外となる一人親方と高齢者の存在があるとみられるが、12年度から20ポイント近く上昇していることを考慮すれば、『一人親方問題についても改善の傾向が読み取れる』（調査委員長の蟹澤宏剛芝浦工大教授）としている。」（『建設工業新聞』2017.05.08）
●「日本建設業連合会（日建連）は、週休2日の実現に向けた発注機関に対する取り組みを本格的に開始した。11日に始まった国土交通省など公共発注機関との意見交換会で、実現のための環境整備として、適切な工期設定と工程管理、適正な労賃の確保、生産性の向上を訴え、受発注者が連携した取り組みを要請。工期・工程の余裕が乏しく、長時間労働が常態化しているとして、対応を強く求める。」（『建設工業新聞』2017.05.12）
●「ゼネコン（総合建設会社）大手4社の2017年3月期の連結純利益は、いずれも2期連続で最高益を更新した。工事原価の4割前後を占めるとみられる労務費が当初想定ほどには膨らまず、期初予想からの上方修正が相次いだ。今期は大林組を除く3社が労務費の増加を見込み減益予想を出しているが、上振れ余地もありそうだ。」（『日本経済新聞』2017.05.13）
●「国土交通省が4月28日まとめた2016年度の新設住宅着工戸数は97万4317戸（前年度比5.8％増）と2年連続の増加となった。08年8月のリーマンショックの影響を受けた09年度以降では、13年度（98万7254戸）に次ぐ2番目に高い水準。相続税の節税対策で急増した貸家の建設がけん引した。着工戸数の内訳は、持ち家（注文住宅）が29万1783戸（前年度比2.6％増）、貸家が42万7275戸（11.4％増）、分譲住宅が24万9286戸（1.1％増）。いずれも2年連続の増加となった。分譲のうち、マンションは11万2354戸（5.1％減）で、2年ぶりに減少に転じた。」（『建設工業新聞』2017.05.01）
●「環境省は、『災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル』を改訂する。東日本大震災での大規模津波による建築物流出時への対応や石綿含有成形板など特定建築材料以外の石綿含有建築材料（レベル3建材）への対応など、現行のマニュアルでは想定していなかった状況などに対応するため、これらに関する内容を新たに記載するとともに、記載内容を拡充する改訂版の案をまとめた。一般意見を募った上で7月中に改訂版のマニュアルを策定し、建設業や解体工事業などに周知、今後の発生が想定される災害時での活用を促していく。」（『建設通信新聞』2017.05.02）
●「環境省東北地方環境事務所福島環境再生事務所は11日、4月28日に開札した『平成29年度中間貯蔵（大熊3工区）土壌貯蔵施設等工事』が345億7296万円（税込み、以下同）で大林組・熊谷組・大本組JV、「同（双葉2工区）土壌貯蔵施設等工事」は342億9000万円で大成建設・日本国土開発・佐藤工業JVを落札者に決めたと公表した。来週中に契約する予定。また、10日には『同（大熊1工区）土壌貯蔵施設等工事』を297億6480万円で鹿島・東急建設・飛島建設JV、『同（大熊2工区）土壌貯蔵施設等工事』が303億1560万円で清水建設・竹中土木・東洋建設JV、『同（双葉1工区）土壌貯蔵施設等工事』が290億7360万円で前田建設・奥村組・鴻池組JVと契約した。」（『建設通信新聞』2017.05.12）