情勢の特徴 - 2018年4月前半
●「東京都発注の2017年度工事で、入札不調になる割合が、第1四半期（4－6月）、第2四半期（7－9月）、第3四半期（10－12月）と四半期ごとに上昇している。第3四半期公表分（第1、第2四半期分で公表済み分は除く）1772件の不調割合は271件で全体の15.2％を占める。第2四半期と比較すると2倍近くまで不調割合が増えている。このうち局別の入札不調率は財務局案件が19.0％、建設局案件も17.3％で、発注規模を問わず、土木・建築いずれも不調が広がりつつある。東京都が四半期ごとに入札契約状況を公表するのは、2017年度が初めて。これまでは半期ごとの公表だった。」（『建設通信新聞』2018.04.06）
●「国土交通省は、直轄工事における成績評定の運用を見直す。6日付で各地方整備局に通知した。政策課題となっている週休2日の確保に対する加点（最大で2.8点）を明確化している点が特徴。発注者として、週休2日の確保に対する受注者（建設企業）の取り組みを積極的に評価する姿勢を打ち出すことで、建設現場における働き方改革を後押しすることが狙い。」（『建設通信新聞』2018.04.10）
●「今秋稼働する『建設キャリアアップシステム』の登録申請スケジュールが固まった。特別講習を受講した登録基幹技能者と若年技能者の先行受け付けを4月上旬から開始。技能者、事業者とも5月上旬に郵送申請、下旬にインターネット申請を始める。早期ネット申請の登録料割り引きや、60歳以上の技能者の登録有効期間を延長するといった特例措置も講じ、加入促進を後押しする。」（『建設工業新聞』2018.04.02）
●「政府は6日の閣議で、厚生労働省が今国会に提出する働き方改革関連法案を決定した。最大の柱は全産業を対象にした時間外労働の罰則付き上限規制の導入。当初は19年4月1日の一律施行を予定していたが、中小企業に限って施行日を1年後の20年4月1日に延期する。19年4月1日から5年間という建設業に対する時間外労働の罰則付き上限規制導入の猶予は、当初の予定通りとする。同法案は▽労働基準法▽雇用対策法▽労働安全衛生法▽労働者派遣法▽労働時間等設定改善特別措置法▽パートタイム労働法▽労働契約法▽じん肺法－の計8本の法律を一括改正する内容。労基法改正案に盛り込んだ時間外労働の罰則付き上限規制は、月45時間・年360時間を原則とする。…建設業に対する時間外労働の罰則付き上限規制の導入は深刻な人手不足などを考慮し、19年4月1日の施行日から5年間猶予する。災害復旧・復興事業については、『月100時間未満・複数月平均80時間以内』という例外規程を猶予期間後も適用しない。このほか与党からの意見を踏まえ安衛法改正案に、勤務時間の把握を企業に義務付ける規定を導入した。」（『建設工業新聞』2018.04.09）
●「働き方改革の一環で、労働基準法の改正・施行から5年以内に、建設業も、罰則付きの時間外労働規制（上限規制）の適用業種になる予定だ。これを受けて厚生労働省は、時間外労働に上限を設けるなどの就業規則を改正した企業への助成事業の対象を、建設業にまで拡大する。事業名は『時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）』（昨年度『職場意識改善助成金』から改称）。助成対象は▽就業規則等の作成・変更費用▽研修費用（業務研修を含む）▽外部専門家によるコンサルティング費用▽労務管理用機器等の導入・更新費用▽労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用▽人材確保等のための費用等労働時間短縮や生産性向上に向けた取組に必要な経費――など。」（『日本住宅新聞』2018.04.15）
●「大和ハウス工業は駐車場運営事業の拡大を目指す。同社や約300社あるグループ会社を通じ、各地域の土地情報を収集。住宅や商業施設も開発する総合力を生かし、立地や規模にあわせた効率的な駐車場運営を提案する。10年以内に現在の2倍となる年約400億円の売上高を目指す。」（『日本経済新聞』2018.04.10）
●「大規模マンションが集中する地域で、教育現場に人口急増のゆがみが生じている。東京都の中央、港など湾岸4区では、公立小学校の新築・増改築費用が2008～17年度に計856億円に達し、その前の10年間の22倍に膨張したことが日本経済新聞の調べで分かった。8割の学校が児童数に応じた適切な運動場の広さを確保できていないことも判明。住民獲得を急ぐ一方、計画的に公共施設が整備されていない実態が浮かんできた。」（『日本経済新聞』2018.04.01）
●「11日午前3時50分ごろ、大分県中津市耶馬渓町金吉で住宅の裏山が幅約200メートル、高さ約100メートルにわたって崩落し、4棟が土砂に巻き込まれた。県などによると、橋本アヤ子さん（86）ら3棟の6人と連絡が取れていない。県警や消防は計約200人を派遣し、捜索している。県から災害派遣要請を受けた自衛隊も現場に到着し、作業を始めた。」（『日本経済新聞』2018.04.11）
●「国土交通省は12日、『気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会』の初弾会合を開催した。短時間強雨の頻発などの外力増加を河川整備基本方針や河川整備計画、事業評価に反映する方法の検討を開始。減災効果を定量的に把握する水害リスク評価手法の確立や水害リスク評価を活用して河川整備計画に位置付ける整備事業の選定方法、河川整備計画の見直しの際の検討手順の整理などが対象となる。激甚化する水災害を適切に織り込んだハード対策を含む治水計画の見直しの前提条件を整える。」（『建設通信新聞』2018.04.13）