情勢の特徴 - 2020年10月前半
●年間を通じて勤務しても年収が200万円以下にとどまる給与所得者が1200万人と調査開始以来最多となった。…年収200万円以下層が1000万人を超えるのは14年連続。今回発表の概要では各年収における年齢分布がわからないため1200万人の内訳は不明です。ただ、全体の給与所得者が229万人も増加しており、定年後も勤務を続けている高齢者やパートタイム労働をしている主婦などが相当含まれているとみられる。年間を通じて勤務した給与所得者の平均賃金は436万円で前年に比べ4万3000円の減少。男女別にみると男性540万円、女性296万円で女性は男性の54.8％の額にとどまる。雇用形態別では正規503万円で前年比1000円の減少にとどまるのに対し、非正規は175万円で前年に比べ4万4000円の減少となった。（『しんぶん赤旗』2020.10.01より抜粋。）
●「建設物価調査会は1日、新型コロナウイルス感染症による国内建設投資・設備投資計画への影響に関する調査結果（9月調査速報）を発表した。建設投資計画については、『後ろ倒し』または『中止・無期限延期』と回答した企業の割合は16.4％で、前回6月調査（確報）の17.5％からほとんど変化がなかった。後ろ倒しの理由は『キャッシュフローの確保』と回答する割合が増加しており、手元資金を確保する動きが強まっていることが分かった。…2020年10－12月期以降の建設投資計画については、『変わらない』が83.1％（6月調査＝82.4％）、『後ろ倒しになった（中止または無期限延期含む）』が16.4％（同＝17.5％）、『前倒しになった』が0.5％（同＝0.1％）となっており、ほとんど変化がなかった。後ろ倒しとする要因は、『自社のキャッシュフローの確保のため』が37.2％で最多になった。6月調査で最も多かった『市場の先行不透明のため』（33.6％）を上回っており、様子見の姿勢から影響の長期化をにらんで、投資を手控える動きが広がっている。『海外製材料・資材の輸入の都合』といった回答は6月調査の5.1％から1.5％に減少している。」（『建設通信新聞』2020.10.02）
●「東京株式市場で大手ゼネコンなど建設関連企業の株価がさえない。建築需要の回復が鈍く業績改善への道筋が描きにくいためだ。政府による国土強靭化政策が追い風になるとみられていたが、菅義偉政権では優先順位が低いとされる。9日は日経平均株価が前日比0.1％安となる中で東証業種別の建設業は1.2％安となった。大成建設が1.8％、鹿島が1.7％それぞれ下落したほか、日揮ホールディングスは3.6％安となった。日経平均が年初来安値を付けた3月19日と比べた建設株の上昇率は18％。日経平均（43％）を大きく下回り、不動産（24％）や鉄鋼（21％）などと比べてもさえない。来期以降の業績回復の道筋が描きにくいのが要因だ。日本建設業連合会が集計する2020年度の受注は4～8月で前年同期比11％減、19年度に続いて2年連続の減少の可能性が高まっている。」（『日本経済新聞』2020.10.10）
●「経済協力開発機構（OECD）は12日、低税率競争に歯止めをかける最低税率の設定やデジタル企業からの税収の再配分など新ルールの素案を公表した。実現すれば世界の法人税収が800億ドル（約8.4兆円）増えるとの試算も示した。ただ新型コロナウイルス禍の影響などで議論は遅れている。2020年末の想定だった合意目標は21年半ばに遅らせた。新たな国際課税ルールはOECDを舞台に約140カ国・地域で議論してきた。テーマは最低税率とデジタル課税の大きく2つがある。いたずらな法人税率の引き下げ競争を防ぐ最低税率は、低税率国として知られるアイルランドの12.5％を目安とする案が有力だ。その通りに制度ができれば世界で約700億ドル（7.3兆円）税収増になる。主にグローバル企業の本社がある先進国の増収を見込む。IT（情報技術）大手は世界で収益をあげる一方、従来の国別の法人課税の根拠だった店舗や工場は必ずしも持たない。新ルールの導入で巨大デジタル企業からの税収を各国に広く再配分する。新興国を中心に100億ドル（1兆円）強の税収が生まれると試算する。新たなルールの最終合意は21年半ばに先送りすることを正式に決めた。これまで20年末としていたが、新型コロナの感染拡大で協議が滞った。欧州各国でIT企業への独自課税が先行して広がる状況に米国が反発していることも背景にある。」（『日本経済新聞』2020.10.13）
●「国際通貨基金（IMF）は13日改定した世界経済見通し（WEO）で2020年を4.4％のマイナス成長と予測し、6月時点から0.8ポイント上方修正した。巨額の財政出動で悪化幅は縮小したが、金融危機時の09年（0.1％減）を大幅に上回る。成長鈍化による経済損失は今後6年間で28兆ドル（約3千兆円）と試算した。」（『日本経済新聞』2020.10.14）
●「国土交通省は1日、1月に改定した公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づき初めて実施した『測量・調査・設計業務に関する調査』の結果を発表した。2019年11月時点で、ダンピング対策（低入札価格調査制度か最低制限価格制度）が未導入の市区町村は全体の約半数に上った。履行時期の平準化は国の業務の8割以上で履行期限が年度末の第4四半期に集中していた。」（『建設工業新聞』2020.10.02）
●「国土交通省は2021年度、17年7月に策定した提言『建設産業政策2017＋10』のフォローアップに着手する。提言内容の進捗状況をフォローアップするほか、新型コロナウイルスなど新たな課題も対応を検証。今後の方向性を洗い出す。提言を踏まえて実施した施策のうち制度的な対応が必要な内容は改正建設業法などで措置した。会議体を立ち上げるなどし議論を深める。」（『建設工業新聞』2020.10.07）
●「『大阪都構想』の是非を問う住民投票が12日、告示された。2015年5月に僅差で否決されて以来2度目で、有権者は18歳以上の大阪市民的224万人。政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に再編するか、市のまま存続させるか。約10年にわたって大阪を二分してきたテーマに対し、11月1日の投開票日に市民が判断を下す。」（『日本経済新聞』2020.10.12）
●「国土交通省は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき、入札・契約の適正化に関する取り組みや、その実施状況の調査を目的とした『入契調査』に着手する。昨年度に引き続き、施工時期の平準化を重点的に調査する。特に小規模な工事が多い市町村での正確な実態把握と集計作業の負担軽減を図るため、簡易に平準化の実績を見える化できる『統一フォーマット』を提供。部局別やランク別での表示も可能で、自治体でも平準化に関する実態を管理できるようにする。」（『建設通信新聞』2020.10.13）
●「雇用情勢の緩やかな悪化が続いている。8月の完全失業率（季節調整値）は3.0％となり、前月比0.1ポイント上昇した。3％台は3年3カ月ぶり。完全失業者は200万人を超え、勤め先都合の離職が増えた。パート、契約社員ら非正規雇用が減少している。8月は有効求人倍率も1.04倍と前月から0.04ポイント低下し、6年7カ月ぶりの低水準となった。」（『日本経済新聞』2020.10.02）
●「人事院は2日、2020年度の国家公務員給与改定で、ボーナス（期末・勤勉手当）引き下げを国会と内閣に勧告する方針を固めた。7日にも勧告する。引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた10年度以来、10年ぶりになる。」（『日本経済新聞』2020.10.03）
●「全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、会員企業を対象に実施した働き方改革に関するアンケートの結果をまとめた。調査は今年で4年目。現場の週休日の実施状況で『おおむね4週8休』と回答した企業は、2019年の11.3％から13.1％に1.8ポイント上昇した。4週8休に向けた取り組みとして施工の効率化を挙げる企業が目立つ。」（『建設工業新聞』2020.10.05）
●「社会保険加入や長時間労働規制などの回避を目的に本来、雇用すべき技能者を一人親方化した『偽装一人親方』と契約している企業に対し、悪質な行為として厳罰化を求める意見があることが、国土交通省の調査で分かった。違法性や技能者の処遇悪化などを説明しても是正されない場合は取引停止も視野にさらに指導するべきだとの声も少なくない。一方、適法な一人親方に対する処遇改善策の必要性も指摘された。」（『建設工業新聞』2020.10.06）
●「厚生労働省が9日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は27万3263円と前年同月比で1.3％減った。新型コロナウイルスの感染拡大が鮮明になった4月から5カ月連続で減少した。残業代などを示す所定外給与が1万6617円と14.0％減ったことが響いた。所定内給与は0.1％減の24万4547円。労働時間は所定内が4.3％、所定外が13.1％とそれぞれ減った。テレワークを拡大したり、休業日を増やしたりする企業が増加しており、労働時間の減少が給与の水準を押し下げた。現金給与総額から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は1.4％の減少だった。」（『日本経済新聞』2020.10.09）
●「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給は『不合理とはいえない』との判断を示した。一方で待遇格差の内容次第では『不合理とされることがあり得る』とも述べた。『同一労働同一賃金』がルール化される中、企業にとっては対外的に合理的説明のつく処遇体系の整備が引き続き必須になる。『（非正規の）原告と、正社員の職務の内容に相違があったことは否定できない』。最高裁は訴訟の舞台となった大阪医科大と東京メトロ子会社について、正規と非正規の業務の違いを細かく分析。正社員には異動があることや担当範囲がより広いこと、トラブル処理など難しい業務も担っていたことを指摘した。非正規への不合理な格差は、2013年施行の労働契約法旧20条で禁じられた。ただ逆にいえば格差があっても不合理でなければ容認される。最高裁は今回の訴訟では『格差は不合理とまではいえない』と結論付けた。政府の同一労働同一賃金ルールはまだ曖昧な部分も多く、運用の指針となる司法判断の積み重ねを求める声も少なくない。今回の判決も企業の関心が高かった。」（『日本経済新聞』2020.10.14）
●「大和ハウス工業はデー夕センターの開発事業に参入する。第1弾として、電力の供給能力がアジア最大級のデータセンターを千葉県に開発する。総事業費は1000億円超とみられる。15棟ほどを建てて、国内外の運営事業者に貸し出す。次世代通信規格『5G』などでデータセンター需要は拡大しており、不動産大手など異業種からの投資が活発になっている。」（『日本経済新聞』2020.10.01）
●「2020年度の下半期が1日にスタートする。昨年の通常国会で成立した改正建設業法が施行され、建設業の働き方改革や建設現場の生産性向上に関する新たな法制度が運用段階に入る。建設キャリアアップシステム（CCUS）は料金を改定し運営方法も変更。持続可能なシステム構築に向け再スタートを切る。改正業法は▽許可基準の見直し▽許可を受けた地位の継承▽著しく短い工期の禁止▽下請代金の支払い方法▽監理技術者の専任義務の緩和▽主任技術者の配置義務の見直し▽建設資材製造者などに対する勧告や命令―など技術検定制度の見直し以外の規定が、1日に施行される。…CCUS運営主体の建設業振興基金（振興基金）は1日、料金改定（技能者登録料は据え置き）と運営方法の変更を実施する。事業者登録料は現行の2倍に引き上げる。現場利用料は3円を10円に増額。IDの年間利用料は2400円を1万1400円に値上げする。10月以降は申請と問い合わせはインターネットに一元化する。」（『建設工業新聞』2020.10.01）
●「全建は、各都道府県協会が選定した会員企業（1097社）に対し、有事の体制をアンケ1卜した（調査期間7－8月）。発災時の緊急対応に伴う人員は『十分確保している』が7.8％、『必要最低限は確保している』が71.2％で、『不足している』が21.0％を占める。このうち、『十分確保している』『必要最低限は確保している』との回答者に限って、5年後の見通しを聞き取ったところ、『十分確保している』が4.8％、『必要最低限は確保している』が57.1％、『不足している』が38.1％に変化。人手不足がより顕著になるとの見方が強い。…また、除雪体制については、無回答だった25社を除き、1074社から回答を得た。除雪作業に伴う人員は現時点で『十分確保している』が7.4％、『必要最低限は確保している』が71.8％、『不足している』が20.8％で、発災時の緊急対応と同様の傾向だが、5年後は『十分確保している』が3.4％、『必要最低限は確保している』が54.1％、『不足している』が42.5％を想定。発災時の緊急対応よりも深刻な状況が懸念される。」（『建設通信新聞』2020.10.06）
●「東京商工リサーチは2020年度上半期（4－9月）の建設業倒産（負債額1000万円以上）状況を公表した。件数は前年同期比22.7％減の565件で、1990年度以降の30年間で最少。上期件数も09年度以降、12年連続で前年同期比で下回った。業種別では、総合工事業23.5％、職別工事業15.1％、設備工事業33.1％とそれぞれ減少した。地区別でも、前年同期と同数だった北海道を除く8地区すべてで減少。5.5％減と1桁の減少にとどまった近畿以外はすべて2桁の減少となった。負債総額も24.0％減の477億8200万円と2年連続で前年同期を下回った。90年度以降で最小額。今後の見通しについて、東京商工リサーチは『コロナ禍による景況悪化で、企業の設備投資の見直しなどから工事の中止・延期が増加しかねない。今後は緩やかながら倒産が増える可能性がある』と分析している。」（『建設通信新聞』2020.10.12）
●「国土交通省は12日、2020年度の建設投資が前年度を3.4％下回る63兆1600億円になるとの見通しを発表した。内訳は政府建設投資が25兆6200億円（前年度比3.1％増）、民間投資が37兆5400億円（7.3％減）。民間投資の落ち込みが響き6年ぶりに減少へ転じた。建築補修（改装・改修）投資額を計上した15年度以降で3番目の水準となる。」（『建設通信新聞』2020.10.13）
●「建設産業は他産業と比較して高齢者が多い産業構造となっている。そのため、近い将来、これらの高齢者が大量離職する可能性が指摘されている。今後も建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、どのような課題を克服する必要があるのだろうか。このような中、国土交通省は5年に1度、建設業構造実態調査を実施している。このほど、結果がまとまったとして公表した。今回の調査で『大工工事業』に対し、経営上の課題について上位5位まで回答するよう質問したところ、全体で『人材不足』と回答した割合が74.6％で1位、『利益率の低下』が61.2％で2位、『民間需要の減少』が50.3％で3位、『コストダウン要請の高まり』が49.5％で4位、『後継者問題』が42.7％で5位となった。また、資本金が500万円未満の法人に限定すると、『人材不足』が81.5％で1位、『利益率の低下』が63.0％で2位、『民間需要の減少』が55.6％で3位と、概ね多様な結果となった。」（『日本住宅新聞』2020.10.15）
●「7月の豪雨で大きな被害が出た九州の被災地で、浸水した空き家が地域の悩みの種になっている。豪雨から約3カ月が過ぎて被災住宅の復旧が進むなか、放置されたままの空き家は一層目に付く。所有者の特定さえできていないケースがあり景観や衛生環境への悪影響が懸念されている。」（『日本経済新聞』2020.10.03）
●「政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の処分を巡り、週内にも関係団体と大詰めの協議をする。漁業関係者を中心に海洋への放出による風評被害への懸念は根強いが、処理水を敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねない。2022年にもタンクの容量が満杯になる見通しで、海洋放出の決定に向けた調整を急ぐ。…11年の東日本大震災に伴う津波の影響で炉心溶融事故を起こした福島第1では壊れた建屋に地下水や雨水が入り込み、高濃度の放射性物質に汚染した水が1日180トン（19年度）発生している。東電は専用装置で主要な放射性物質を取り除いた処理水として、敷地内のダンク1000基に約123万トンを保管している。20年中に計137万トン分のタンクを確保するが、東電によると足元の汚染水の発生状況などを踏まえると、22年10月にも満杯になる見通しだ。敷地内にタンクが増え続ければ、政府・東電が41～51年の完了を目指す廃炉作業に遅れが出かねない。ただ、地元を中心に風評被害への懸念があるため、慎重に処分方法を検討してきた。有識者による検討にのベ6年かけ、20年2月には、全国の原発で実績がある海洋放出が『より確実に処分できる』とした。処理水には現在の技術では十分取り除くのが難しい放射性物質トリチウム（三重水素）が残っている。トリチウムは自然界にも大気中の水蒸気や雨水などにごくわずかに存在し、放つ放射線は弱い。通常の原発でもトリチウムを含む水は発生しており、濃度を基準値以下に薄めて海に流すことが国際的に認められている。国内外の原子力施設も海に放出している。東電は政府が方針を決めたら、放出設備の設計や規制手続きに入る。放出を始めるまでには少なくとも2年程度の時間がかかる。放出はトリチウム以外の放射性物質を取り除いた処理水に、新たに水を加えて500～600倍に薄めて時間をかけて海に流す計画だ。」（『日本経済新聞』2020.10.04）
●「国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。21年度予算の概算要求に関連経費を計上した。省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する『長期優良住宅化リフォーム推進事業』の対象に在宅勤務向け改修を加える。補助を受けるには審査を受ける必要がある。今後、在宅勤務向けの審査基準を詰める。」（『日本経済新聞』2020.10.05）
●「国土交通省は、河川管理者が利水ダムの放流施設整備などを実施する際に、財政支援する制度を2021年度に創設する。大雨に備えた事前放流の実施に向け、洪水調節に大きな効果が見込まれる利水ダムで、河川管理者がイニシアチブを持って放流機能を強化できるようになる。21年度予算の概算要求に関係経費を計上している。放流管やゲートなどの放流設備を支援対象とする考え。利水者が施設整備する場合に2分の1を上限として補助する制度を20年度に創設したが、河川管理者も利水ダムの放流施設を整備できるようにする。税制の面からも支援し、事前放流に関する放流施設の整備などをした場合に、その施設の固定資産税を課税の対象外とする措置を21年度に創設する。」（『建設通信新聞』2020.10.05）