情勢の特徴 - 2022年12月前半
●「財務省が1日発表した7～9月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比18.3％増の19兆8098億円だった。前年を7期連続で上回り、7～9月期としては利益額が過去最高を更新した。資源高などの影響が事業の重荷になっているが、部品など供給制約の緩和や新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が企業業績の改善を後押しした。」（『日本経済新聞』2022.12.01）
●「財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は11月29日、2023年度予算の編成と今後の財政運営に関する基本的考え方の建議をまとめ、鈴木俊一財務相に手交した。社会資本整備は、従来から展開するインフラ概成論を持ち出し、公共事業関係費の規模を抑制して量から質への転換を加速させるべきと、過去の建議と同じ主張を繰り返している。日本の公共投資規模が主要先進国に比べて高い水準にあることと、インフラ整備の進展によって高速道路、新幹線、空港、港湾、生活関連施設などの整備水準が約30年前より向上していることを理由に挙げて『社会インフラは概成しつつある』と改めて主張し、公共投資の規模抑制に取り組んでいく必要があると指摘した。防災・減災、国土強靭化については、完了した3か年緊急対策と、2年目までの予算措置を終えている5か年加速化対策で、ハード・ソフト一体となった取り組みを展開したことにより、水害被害額と住家被害が相当程度低減しているとして、災害への対応力が全国的に大幅に向上しているとの認識を示した。今後は、ソフト対策のさらなる深化が求められるとともに、災害による被害低減効果などのアウトカム指標の設定と適切な評価が必要になるとした。」（『建設通信新聞』2022.12.01）
●「2日に成立した政府の2022年度第2次補正予算のうち、国土交通省分の歳出総額は国費ベースで2兆0216億円となった。うち公共事業関係費は1兆6132億円。地方整備局や地方自治体などへの配分額は事業費ベースで総額1兆9015億円で、うち1兆5242億円を『防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に充てる。全体配分額の内訳は直轄事業6136億円、補助事業1兆2879億円となる。」（『建設工業新聞』2022.12.06）
●「2023年10月に導入される消費税の仕入税額控除の新方式『適格請求書等保存方式（インボイス制度）』を巡り、全建総連と建設経済研究所が建設現場で働く一人親方に及ぼす影響を調べた。インボイス制度の導入に伴い廃業を検討すると答えた一人親方は1割程度に上る。『まだ分からない』と回答した割合も4割を上回った。一人親方の事業継続には引き続き税負担を免除もしくは収入が極力減らないような税制の仕組みや配慮が必要になりそうだ。9～10月に実施したアンケートの対象は年間の課税売上高が1000万円以下で、現行制度で納税義務が原則免除されている一人親方。インボイス制度の導入に伴う対応など10月28日時点の予定を集計した。有効回答数は2689人。6割超が町場や工務店などの現場で働いている。年齢構成では40～60代が過半を占める。インボイス制度の導入をきっかけにどのような対応が考えられるか聞いた結果、回答1893人の6.3％に当たる120人が『収入が減るなら事業をやめることを検討する』、3.2％の60人が『収入が減らなくても、手続きが面倒なら事業をやめることを検討する』となり、合わせて1割弱が廃業を検討すると回答した。回答で最多を占める46.6％の883人は『事業をやめることはない』としたが、残る43.8％の830人は『まだ分からない』と不透明な状況だ。」（『建設工業新聞』2022.12.06）
●「自民党税制調査会の幹部会は14日、防衛費増額の財源として法人税、所得税の一部の東日本大震災の復興特別所得税、たばこ税の3つを軸とする素案を示した。政府は復興所得税の期限を2037年から14年間延長する案をまとめた。この一部を防衛にあてる目的税にする案が出ている。党内には反発もあり、週内にまとめる与党税制改正大綱に具体的な税率や実施時期を明記できるかが焦点となる。」（『日本経済新聞』2022.12.15）
●「国土交通省は1日付で、下請け企業に対する適正な代金の支払いや施工管理の徹底などを求める通達を建設業116団体に送付する。建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される2024年4月まで1年半を切ったことを踏まえ、下請け契約を含めて適正な工期の確保や請負代金の設定を行い、長時間労働の是正や週休2日など休日の確保に努めるよう求める。建設業に関する最新の施策を紹介して順守を求めるもので、毎年夏と冬に通達している。団体を通じて通達を受け取る本社だけでなく、支社・支店や現場の責任者など下請負人の選定に関与する全ての者に指導するよう要請する。今回追加した点としては、建設業退職金共済制度の電子申請方式と建設キャリアアップシステム（CCUS）のデータ連携機能を強化し、元請け企業または1次下請け企業が現場で働く技能者の就業履歴情報を扱える『一括作業方式』の利用が8月に始まったことに触れた上で、元請負人はCCUSを積極的な活用に努めるよう求める。下請け代金の設定に当たっては、書面による見積もりの依頼、明確な経費内訳を示した見積書の書面による提出、それらを踏まえた双方の協議による適正な手順の徹底を要請。原材料価格などの高騰を踏まえた対応としては、建設工事標準請負契約約款に記載されているスライド条項や工期変更の規定を適切に設定・運用するよう求める。」（『建設通信新聞』2022.12.01）
●「斉藤鉄夫国土交通相は2日の閣議後会見で、新たなインフラメンテナンス政策の推進へ決意を新たにした。10年前の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を教訓に、ストックマネジメントの基本方針を事後保全から予防保全に転換。斉藤国交相は小規模な市町村を念頭に『予防保全という考え方を徹底していく』と表明。ハード・ソフト両面からきめ細かな支援策を展開していく方針だ。」（『建設工業新聞』2022.12.05）
●「内閣官房は国土強靭化政策を加速・深化するため、今後の政策展開の方向を充実する。国民の生命・財産を守る取り組みを強化するため、防災につながるインフラの整備や老朽化対策などを引き続き重視。これに加え、インフラの整備・管理に不可欠な建設業の人材育成を政策項目に新たに位置付け、取り組みを着実に進める方向だ。政策展開の方向は来夏の策定を目指す『次期国士強靭化基本計画』に反映される見通し。」（『建設工業新聞』2022.12.08）
●「国土交通省は、『建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン』を改訂した。政府が9月に見直した『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針』で、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進する姿勢を示したことを受け、屋外でのマスク着用を原則不要とするなど建設現場の対応を中心に感染予防対策を緩和した。9日付で建設業団体に通知している。」（『建設通信新聞』2022.12.12）
●「連合は１日、千葉県内で中央委員会を開き、2023年春季労使交渉の闘争方針を決定する。基本給を底上げするベースアップ（ベア）で3％程度、定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ要求を5％程度に設定する。他国に比べた賃金上昇の鈍さや足元の物価高を踏まえ、28年ぶり高水準の賃上げを求める。16～22年はベアで2％程度、定昇と合わせて4％程度の賃上げ目標を続けた。5％の目標は5～6％を掲げた1995年以来の高い水準になる。」（『日本経済新聞』2022.12.01）
●「厚生労働省は11月30日、『個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会』（座長・土橋律東大大学院工学系研究科教授）を開き、個人事業者がいる建設業や製造業など関係業界を対象に実施した聞き取りを踏まえ、論点ごとに意見を交わした。検討会参集者である日本建設業連合会の本多敦郎安全委員会安全対策部会長は、論点で示していた建設業の一人親方など個人事業者の労災を把握する報告制度の構築を求めたほか、個人事業者の不適正作業での労災が多いことから、技能講習や特別教育の義務付けが必要などと訴えた。検討会では、危険有害作業にかかる建設業の一人親方など個人事業者の災害防止対策を、個人事業者自身と注文者による対策、事業者による対策に区分し議論するとともに、危険有害作業以外の個人事業者等対策も加えた三つの論点ごとに各参集者が意見を述べた。」（『建設通信新聞』2022.12.01）
●「10月末で登録技能者数が100万人を突破し、技能者の3分の1が利用する水準になった建設キャリアアップシステム（CCUS）が、建設業界共通の制度インフラとなるためには、技能者に加え、元請け企業や下請け企業の事業者登録を一層促進する必要がある。運営する建設業振興基金のデータからは、地方と中小の事業者への浸透が課題に浮かび上がる。一人親方を除く登録事業者数は、10月末で13万4476者。前年同月末に比べて29.8％増えており、事業者の登録は着実に進んでいる。建設業許可業者数47万者のうち、20年度に建設工事の実績があった許可業者数34万2143者に対する登録率は39.3％。…工事実績がある許可業者数に対する登録率は、東京圏が53.2％、大阪府が52.7％と、都市部の事業者が5割を超える一方、地方の事業者は許可業者数の多さから33.8％にとどまる。」（『建設通信新聞』2022.12.05）
●「厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6％減った。7カ月連続の減少で、マイナス幅は2015年6月（2.8％減）以来、7年4カ月ぶりの下落幅だった。資源高や円安で上昇する物価に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。」（『日本経済新聞』2022.12.06）
●「建設キャリアアップシステム（CCUS）に新たな機能が実装された。元請け企業の同意を条件として発注者に登録現場の情報を公開し、CCUS利用状況や週休2日達成状況などを確認できるようにした。発注者が利用可能な機能の実装は初めて。国土交通省は、受発注者双方の事務負担軽減が期待できるとして、直轄のCCUS義務化モデル工事とCCUS活用推奨モデル工事を対象に、新機能を利用して週休2日達成状況を確認する取り組みを試行する。」（『建設通信新聞』2022.12.13）
●「政府は14日、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する有識者会議の初会合を開いた。技能実習は労働力の確保に使われているのが実態で、新興国への技術移転という当初の目的と禿離（かいり）する。両制度の統合も含め外国人受け入れの方向性を検討する。有識者会議は両制度が抱える課題を洗い出し、適切な受け入れの体制を関係閣僚に提言する。2023年春に中間報告を出し、同年秋に最終報告をまとめる。…14日の会合では技能実習の目的と実態がかけ離れていることを挙げて『廃止すべきだ』との意見が出た。『実習生が帰国後に習得した技能を活用するなどで国際貢献になっていることもみて総合的に議論すべきだ』との主張もあった。最大の焦点は1993年に導入した技能実習の扱いだ。技能実習法は制度の目的を『開発途上地域などへの技能、技術、知識の移転による国際協力を推進』と定める。21年10月時点で技能実習生は日本に在留する外国人労働者173万人の2割ほどを占め、実際には労働力の主軸として活用されている。技能実習生は滞在期間や実技試験の合格によって1号から2号、3号の3つに分類される。20年度の平均支給賃金は1号が月16万9501円、3号が月20万6017円だった。技能実習生の5割超は来日前に借金を負っており、来日後の処遇改善を求める声がある。一方の特定技能は人手不足が深刻な職種での労働力確保を目的とする。19年4月に始まり建設や農業など12分野で受け入れている。技能実習2号の修了者は技能試験を免除されて特定技能へ移ることができる。特定技能の外国人のおよそ8割は技能実習から移行してきた人だ。技能実習生の日本での滞在期間を延ばすために使われている側面がある。目的の異なる両制度の境界はあいまいとなっている。日本弁護士連合会などは外国人の受け入れに関し、技能実習の廃止と特定技能への一本化を要求する。賃金不払いや人権侵害といった問題も深刻だ。技能実習生を受け入れる企業の認定取り消しは21年度に180件ほどにのぼった。理由は労働法令達反が68件、賃金不払いが30件だった。技能実習制度には実習生への生活支援や受け入れ企業への監査や指導を担う監理団体があるが、適切な監査を怠ったとして行政処分を受ける例が後を絶たない。」（『日本経済新聞』2022.12.15）
●「海外建設協会（相川善郎会長）は、2022年度上期（4－9月累計）の海外建設工事受注実績の速報値をまとめた。受注総額は前年同期比46.1％増の1兆0668億0300万円で過去最高となった。上期で1兆円を超えたのは18年度以来。新型コロナウイルスの影響は収束しつつあり、アジアや北米での伸びが全体をけん引した。調査対象は、会員51社が受注した1件1000万円以上の案件。受注総額の内訳は本邦法人が159.3％増の3875億6800万円、現地法人が16.9％増の6792億3500万円だった。本邦法人の割合は、15.8ポイント増の36.3％まで伸びた。」（『建設通信新聞』2022.12.02）
●「全国の生コンクリートメーカーが、2023年春に向けた出荷価格の引き上げに取り組んでいる。セメントなど原料の価格高騰が経営を圧迫しているからだ。建設投資の先行きに不透明感が増すなか、買い手のゼネコンは受け入れの可否を慎重に検討する。生コン価格が上がれば、大規模再開発や公共工事に影響が広がる可能性がある。『これだけコストアップしたら、倒産してしまう』。全国生コンクリート協同組合連合会（東京・中央、全生連）の吉野友康会長は、11月下旬に開いた記者会見で危機感をあらわにした。全生連には全国の生コンメーカーの6割超が加盟する。生コンメーカーは中小企業が多く、地域別に協同組合を構成している。独古禁止法の適用が原則除外されており、協組はゼネコンとの間に立つ販売店に、生コンの販売価格を打ち出せる。各地の協組は秋ごろ、相次いで生コン値上げを打ち出した。…背景にあるのが原料価格の高騰だ。コンクリートはセメントに骨材（砂や砂利）、水を混ぜてつくる。太平洋セメントなどセメント大手3社は今夏、燃料の石炭高を理由に10月からセメント1トン当たり3千円値上げすると表明。骨材も輸送費の上昇などに伴い値上がりしている。」（『日本経済新聞』2022.12.03）
●「鹿島が取り組む原則2次下請までに限定した施工体制の達成率が7割程度に上っていることが分かった。押昧至一代表取締役会長、天野裕正社長らが8日に東京都内で報道機関と懇談会を開き、明らかにした。天野社長は『達成度合いは現状7割程度だ。安全品質という工事の管理でいうと重層下請構造は不具合を起こす問題の一つ』と指摘した上で、『2次までの下請体制を今後も行い、達成率を高めたい』と述べた。過度な重層下請構造は、施工に対する役割や責任の所在が不明確になる懸念がある。品質や安全性の低下、下請対価の減少、労務費へのしわ寄せなどにもつながり、産業の魅力低下の一因と指摘される。担い手確保の観点からも改善が求められている中、同社は2023年4月以降に例外措置を明確化した上で、原則2次下請までに限定する目標を掲げている。」（『建設工業新聞』2022.12.09）
●「東京商工リサーチがまとめた11月の建設業倒産件数は前年同月比12.5％増の99件と、6カ月連続で前年同月を上回った。同月単月としては3年ぶりに前年同月比で上昇し増加傾向が鮮明になっている。負債総額は4.6％減の76億9900万円と、6カ月ぶりに前年同月を下回った。倒産件数の内訳を業種別に見ると、総合工事業43件（前年同月比26.4％増）、職別工事業39件（2.5％減）、設備工事業17件（21.4％増）。原因別では『受注不振（販売不振）』が74件（13.8％増）大部分を占めた。次いで『既往のしわ寄せ（赤字累積）』が14件（6.6％減）、『他社倒産の余波』5件（400.0％増）などと続いている。新型コロナウイルス関連倒産は22件（1件減）発生した。人手不足関連倒産は7件（4件減）で、このうち後継者難が4件（6件減）だった。1～11月の2022年累計は倒産件数が1085件（前年同期比13.4％増）となり、既に前年の全体（1065件）を上回っている。」（『建設工業新聞』2022.12.12）
●公営住宅で増える入居者を募集しない空き家が、どのような理由でどれほど増えているか。国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）の坂庭国晴代表幹事は2日、参院議員会館内で国土交通省住宅局に質問した。坂庭氏は改修と廃止目的で募集されていない公営住宅が、それぞれ何戸あるかと質問。国交省の担当者は大親模修繕や廃止を分けて調査していないと述べ、戸数を示さなかった。坂庭氏は未募集空き家について、住宅の大規模修繕と廃止の二つを理由にしていると指摘した。国交省は「末募集空き家の代表例として大規模修繕と用途廃止をあげているのであって、分けて聞いているわけではない」と強弁。坂庭氏は大規模修繕と用途廃止では空き家にする目的が違いすぎるとし、「地方の人は気になっている。今後は分けて調査してほしい」と述べた。担当者は「地方公共団体へ質問を増やすことなので、検討していない」と答えた。…坂庭氏は「公営住宅の廃止があちこちで起こっている」と述べ、京都市で市営住宅を次から次へと廃止しようと進めていると力を込めた。（『しんぶん赤旗』2022.12.03より抜粋。）
●「都道府県の約4分の1にあたる12県で、世帯に対して住宅が2割以上も余っている。過剰率は山梨が27％と最も高く、四国は全4県が20％以上。共通するのは住宅需要を超える供給だ。12県中の11県で地価が下落しており、地元経済への影響が懸念される。2023年には日本の世帯数は減少に転じるとの予測があり、過剰率はさらに高まるおそれがある。」（『日本経済新聞』2022.12.04）
●「厚生労働省はトンネルの天井板や発電設備といった特定工作物の解体・改修工事で、アスベスト（石綿）の飛散防止対策を2026年1月から強化する。工事前に石綿使用の有無に関する調査を実施する。実施者の要件などを盛り込んだ石綿障害予防規則（石綿則）の改正案をまとめ、加藤勝信厚労相が14日に労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）に諮問した。改正石綿則は23年1月の公布を予定。調査実施者の育成などに時間がかかるため猶予期間を設け、施行日は26年1月1日とする。14日に労政審安全衛生分科会を東京都内で開き、改正案を提示。議論の結果、妥当と判断された。特定工作物は石綿の使用リスクが高いとし、厚労相が定める工作物のこと。改正案によると、特定工作物の事前調査は厚労相が定める資格を持つ者が行うとする。特定工作物以外の工作物の解体では、塗料やモルタル、コンクリート補修材など石綿が使用されている可能性がある材料の除去作業だけを調査対象とする。調査結果を記録し、3年間の保存も義務付ける。」（『建設工業新聞』2022.12.15）