情勢の特徴 - 2024年4月後半
●「民間有識者でつくる『人口戦略会議』が24日公表した地域の持続可能性を分析した報告書では、自治体の消滅危機が続く現状が浮き彫りになった。若い女性の減少で『消滅可能性』がある市町村は東京圏以外だと46％に上った。東京23区など大都市では低出生率が国内の人口減少改善の足かせとなっており、地方と都市の双方が課題を抱えている。」（『日本経済新聞』2024.04.25）
●「日銀は26日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、最近の円安進行について基調的な物価動向に大きな影響が生じれば『政策の判断材料になる』と語った。物価への影響を見極める姿勢も示したが、外国為替市場では早期利上げにつながるような発言がなかったとの見方から一時、円売り圧力が強まった。」（『日本経済新聞』2024.04.27）
●「65歳以上が支払う介護保険料が上昇している。日経グローカルの調べでは、全国815市区のうち約半数の402市区が2024年度に保険料を引き上げた。政令市などの大都市を中心に高齢者層が増えて介護サービス費が増加しており、保険料は市区で平均2％上がる。日常生活で介護や支援が必要と認定された人への介護サービス費は利用者が原則1割を負担し、残り9割の半分ずつを税金と40歳以上の介護保険料で賄う。適正な負担のあり方の検討や介護予防など費用削減の取り組みを急ぐ必要がある。65歳以上の保険料は3年ごとに各市区町村や広域連合が見直す。24年度は改定年にあたり、26年度まで同額になる。調査は2～3月、24～26年度の月額介護保険料について尋ね、全815市区から回答を得た。基準となる月額保険料を21～23年度より引き上げた市区は49％だった。実際の負担額は所得に応じた軽減、割増率を掛け合わせて計算する。基準額が最も高いのは大阪市の9249円だった。1155円（14％）上げ、市区で初めて9000円を超えた。後期高齢者増で利用者が3％増える見通しを踏まえた。介護報酬が全国で1.59％引き上げられることも保険料を押し上げた。…東京23区では9割にあたる20区が引き上げた。最も高い荒川区は6920円で7％上がった。大都市と地方でみると、高齢者数が増える大都市の上昇が目立つ。東京23区と政令市では86％が上げ、それ以外は47％にとどまった。全体の14％にあたる113市区は引き下げた。」（『日本経済新聞』2024.04.28）
●国民健康保険を運営する全国1736自治体（東京23区や広域連合を含む）のうち、28日までに2024年度の保険料・税の改定状況が分かった580自治体を集計し、4人家族のモデル世帯で計算した結果、6割を超える362自治体が値上げしたことが判明した。保険料率を据え置きとしたのは196自治体、値下げはわずか22自治体で、値上げが圧倒的だ。…昨年同時期の集計で値上げ自治体は200程度だったため、今年度は昨年度を大きく上回る恐れがある。値上げ幅も大きく、昨年度比で10万円以上の値上げになる自治体も出ている。…値上げのテコとなっているのが、全都道府県が自治体に示した「標準保険料率」だ。実際の保険料率を標準保険料率どおりに改定した場合、4人世帯のモデルでは全体の85.8％にあたる1490自治体で値上げとなることも今回の調査で分かった。（『しんぶん赤旗』2024.04.29より抜粋。）
●「経済産業省中小企業庁は、3月の『価格交渉促進月間』のフォローアップ調査を18日から始める。全国の受注側中小企業30万社を対象にアンケートを実施し、取引実態を把握する。30万社のうち、建設業は約7万5000社が対象になる。調査期間は5月末まで。価格転嫁率など全体の結果と業種別ランキングは6月中にも公表し、8月中には発注側企業リストの公表や企業への指導・助言を見込む。今回の調査は『労務費の転嫁がポイント』（中企庁）になる。中小企業も含め春闘の結果は好調といえる状況にある。ただ、継続的な賃上げのためには『労務費がきちんと転嫁できる取引環境をつくる必要がある』（同）。政府が掲げる価格転嫁を新たな商習慣にするためにも、公正取引委員会が2023年11月に策定した『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』以降の価格交渉で、実際にどの程度労務費の転嫁ができているのかが焦点になるとみられる。」（『建設通信新聞』2024.04.17）
●「政府は、官公需法に基づく2024年度の国などの契約の基本方針を固めた。国や独立行政法人などが中小企業・小規模事業者に発注する契約目標率は、前年度に引き続き61.0％とする。『物価高に負けない賃上げ』の実現に向け、官公需でも価格転嫁を進めるため、労務費や原材料費などの上昇時への対応を強化する内容を新たに記載する。能登半島地震被災地域の中小企業に対する受注機会増大への配慮も明記する。8兆7799億円の24年度官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約目標額は、5兆3557億円。過去最高だった23年度に次ぐ契約目標額となる。契約の基本方針は19日に閣議決定する予定だ。」（『建設通信新聞』2024.04.19）
●「国土交通省は25日、社会資本整備審議会計画部会と交通政策審議会計画部会の合同会議を開き、次期社会資本整備重点計画、交通政策基本計画の策定に向けた議論を始めた。ともに2025年度に期限を迎える現行計画中の社会情勢の変化などを踏まえ、次期計画に定める目標や施策の在り方について論点を提示した。」（『建設通信新聞』2024.04.26）
●「国土交通省は直轄工事の設計変更・契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に受発注者以外の第三者から意見を聴取する新たな仕組みを導入する方向で検討に入った。今後具体化し、受発注者双方の現場関係者への周知徹底に一定期間を設け、早ければ2025年度にも導入する。全工事を対象に含めるのは現実的に難しいとの想定から、意見聴取を必要とする工事の判断基準などを設ける見通し。第三者の関与による進行中の工事への影響など、運用上の諸課題を整理した上で詳細を固める。」（『建設工業新聞』2024.04.26）
●非正規の地方公務員が増え続けている。その多くは女性だ。かつて公務員は「安定した職場で、給与も民間より高い」といわれたが、今の状況は異なる。職責や仕事量に比べて賃金は低く、「官製ワーキングプア」という言葉も聞かれるほどだ。総務省の調査によると、2023年4月時点で自治体で働く非正規職員は約74万3千人で、20年の前回調査に比べ4万8千人増えた。05年には45万人程度だったので18年間に30万人近く増えたことになる。ちなみにこの数字とは別に、雇用期間が6カ月未満などの短期の非正規職員が47万6千人程度いる。背景にあるのは人件費を抑えるための地方行革だ。ピークの1994年に328万人いた正規職員は23年には280万人に減っている。この減少分を非正規で穴埋めしてきたわけだ。今では地方公務員の5人に1人は非正規で、福祉や教育などの現場は非正規職員抜きでは回らなくなっている。問題なのは労働条件である。非正規のうちフルタイムで働く人はわずかで、年収は200万円程度といわれている。20年度から給与とは別に期末手当を支給できるようになったが、手当を払う代わりに基本給を下げるような事例が各地で相次いだ。もちろん、自ら希望してパートタイムで働く人も多くいる。一方で、業務量は常勤職員とほぼ変わらないのに、自治体が退職手当の支給を避けようと勤務時間を少しだけ短く設定して、パートとして扱うような不適切な事例が散見されるのが実態である。（『日本経済新聞』2024.04.22より抜粋。）
●「建設業就業者の高齢化がさらに進行している。総務省の『労働力調査』の暦年平均データを基に国土交通省が算出した結果によると、2023年の建設業就業者のうち55歳以上の割合が36.6％と過去最高を更新した。29歳以下は11.6％となり、前年より割合が低下している。実数ベースで見ても55歳以上は約5万人増加。29歳以下は増減なしだが、ここ数年は横ばいか微減傾向にある。」（『建設工業新聞』2024.04.22）
●「日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は、2024年の政策提言をまとめた。労働時間規制がスタートした今年を建設産業にとっての大きな変革の年と位置付け、適切な変更契約を含む適正工期の確保や月単位での週休2日の実現などに注力する。国土交通省各地方整備局などと順次実施する意見交換会を通じて、特に地方自治体や民間発注者に対する国の強い働き掛けを求める。」（『建設通信新聞』2024.04.23）
●「厚生労働省は26日に東京都内で有識者会議を開き、建設現場で働く一人親方など個人事業者の安全衛生対策を充実するため議論を開始した。労働者の健康と安全の確保を主目的としている労働安全衛生法（安衛法）で、個人事業者も保護対象に位置付けるため、法改正を視野に検討。個人事業者自身への対策措置の義務付けに向けた規制の在り方も探る。同日の会合で検討の方向性を確認し、論点を示した。個人事業者を法に位置付けるに当たり、定義を明確化する。▽労働者を使用しない▽法人、非法人（個人）かは問わない▽請負契約や業務委託契約など契約の有無は問わない―の3条件を個人事業者の定義として挙げた。個人事業者と類似の作業を行う中小企業の事業主や役員も被災しているため、そうした労働者以外の者と個人事業者を『個人事業者等』と位置付ける。安全衛生に関する保護対象や義務主体としていく。」（『建設工業新聞』2024.04.30）
●「北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社3社は、2023年度の保証実績をまとめた。前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年度比5.3％増の14兆7405億円。3社全てで増加した。発注者別では国や独立行政法人など全てで前年度を上回り、2年ぶりに14兆円台に回復した。保証件数は1.1％減の22万1804件、保証金額は5.1％増の5兆7539億円だった。発注者別の請負金額は、国が4.6％増の2兆6736億円、独立行政法人などが3.1％増の1兆5395億円、都道府県が2.6％増の4兆3082億円、市区町村が5.3％増の5兆l124億円、地方公社が24.9％増の2086億円、その他が24.3％増の8979億円。」（『建設工業新聞』2024.04.16）
●「セメント・生コンクリート業界が国内需要の低迷やコストアップへの影響に危機感を募らせている。全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連）の斎藤昇一会長は需要が落ち込む中、原材料価格や輸送コストなどが上昇しており、将来的にさらなる価格転嫁が必要になるとの見方を示す。骨材の安定供給も課題に挙げる。セメント卸協同組合連合会（渡辺聡会長）と全国生コンクリート卸協同組合連合会（山下豊会長）が15日に東京都内で開いた合同懇親会で斎藤会長があいさつし、窮状を訴えた。」（『建設工業新聞』2024.04.17）
●「日本建設業連合会（宮本洋一会長）がまとめた2023年度の法人会員受注調査結果によると、国内計は前年度比8.6％増の17兆6646億円となり、22年度に引き続き過去最高を更新した。民間、官公庁ともに需要は旺盛で増加傾向が継続している。17兆円台半ばという金額は、過去20年間で突出して高い水準だ。受注額の高まりには、資材価格や労務費の上昇、働き方改革に伴う経費増加などが一定程度影響しているとみられるが、この1年間はその前の年に比べると『高騰』にまでは至っていない。景気の回復基調と相まって、全国的に産業系施設や都市開発などの需要が高まっていると言えそうだ。」（『建設通信新聞』2024.04.30）
●「日本建設業連合会は26日、東京都千代田区のホテルニューオータニ束京で、2024年度定時総会を開いた。宮本洋一会長は、“第2期宮本体制”の締めくくりとなる2年目のスタートに当たり、4月から建設業にも適用された時限外労働規制への対応などに注力する方針を表明。今国会で成立予定の改正建設業法の運用を見据え、日建連としての意見を積極的に発信していく姿勢も示した。宮本会長は総会の冒頭、24年度に特に力を注ぐ4点に言及した。第一には、上限規制に適応した働き方改革の推進を挙げた。週休二日実現行動計画や時間外労働削減ガイドラインの策定など、これまでの取り組みを振り返りつつ、『より実効性のある対策として昨年度から始めた民間工事を対象とした「適正工期確保宣言」に基づき、現場の4週8閉所、週40時間稼働を原則とした適切な工期の確保に、会員企業を挙げて取り組んでいく』と強調した。次に、請負契約の改善による受発注者間の対等関係構築への意気込みを語った。日建連会員の民間工事の受注状況は過去20年で最高水準にあるものの、『労務費、資材価格の上昇を十分に価格転嫁できていないことや、働き方改革を進めていくための適正工期の確保が依然として厳しいといった問題がある』と指摘。これらの課題に向き合う建設業法改正案が今国会に提出されていることについて、『特に資材価格高騰などの価格変動リスクに対して、請負代金などの変更方法を契約書記載事項として明確化することや、民間工事の注文者は努力義務ではあるものの、受注者が契約変更協議を申し出た時に協議に応じることなどが、法律で規定されることは大きな意義がある』と評した。…また、防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策をはじめとした積極的な公共投資の重要性も強調し、『政府・与党に対して、現行の5か年加速化対策の計画的かつ強力な推進とともに、法定計画とされた国土強靭化実施中期計画について、5か年対策の終了を待つことなく早期に策定し、現行以上の予算額を確保するよう強く働き掛けていく』と話した。最後に、技能労働者の処遇改善による担い手確保に言及した。岸田文雄首相や斉藤鉄夫国土交通相らとの意見交換会での申し合わせを踏まえ、『「5％を十分に上回る上昇」という趣旨にかなう下請け契約の締結を徹底し、労務費がしっかりと行き渡るよう協力会社にも要請する』とした。」（『建設通信新聞』2024.04.30）
●「能登半島地震で石川県内の住宅被害は7万棟を超えた。市や町からの応急仮設住宅の要望は6600戸に上る一方、用地や人手が足りず、発生3カ月で完成したのは3割弱にとどまる。県域を越えた『広域避難』を念頭に置いた仕組みを平時から整える必要がある。能登半島地震では最大震度7の揺れで多くの木造家屋が倒壊した。石川県によると、12日までに確認された県内の住宅被害は7万6589棟。うち全半壊は2万3567棟に上る。被害が確認された新潟、富山、福井、長野と合わせた5県の住宅被害は11万棟を超える。過去30年間に国内で起きた地震では東日本大震災、阪神大震災、熊本地震、新潟県中越地震に次ぐ規模だ。…石川県によると、仮設住宅の建設は1月中旬に始まり、輪島市や珠洲市など9市町で1808戸完成した（9日時点）。一方、県や市町への取材によると、市町からの要望は直近で6612戸に上る。県は8月中におおむね必要な戸数が完成するとの見通しを示しているが、能登半島は急峻（きゅうしゅん）な地形で平地が少なく、適切な用地が十分にない。インフラの復旧作業が並行して続く中、県土木部の担当者は『建設の人手権保が難しく、完成が遅れるケースが出ている』と話す。被災生活のストレスを和らげ、生活再建を進めるうえで早期の住宅確保は欠かせない。発災直後に開いた避難所に残っていたり、旅館やホテルなどの『2次避難所』で生活したりする人は、なお約6000人に上る。今後30年以内に70％の確率で起きるとされる首都直下地震では、さらに深刻な住宅不足が懸念される。専修大の佐藤慶一教授（都市防災学）が都の被害想定をもとに試算したところ、都内で自宅が全半壊や焼失する112万5000世帯のうち、仮設や賃貸住宅に入れるのは約半数の53万3000世帯のみ。残る59万2000世帯は住む場所を確保できない恐れがある。国は民間の賃貸住宅などを確保するとしているが、電気やガスといったライフラインなどの損壊部分の修理が円滑に進まない可能性はある。佐藤教授は『仮住まいを確保できる世帯が限られることを念頭に、身を寄せられる場所を考える必要がある』と指摘する。」（『日本経済新聞』2024.04.16）
●「政府は16日、改正建築物省エネ法で規定する原則全ての新築住宅・非住宅への省エネ基準適合義務化などについて、施行日を乙2025年4月1日に定める政令を閣議決定した。19日に公布する。省エネ基準について、現行は延べ300平方メートル以上の新築非住宅で適合が義務付けられており、延べ300平方メートル以上の新築住宅は所管行政庁への省エネ計画の届け出義務、延べ300平方メートル未満の新築住宅・非住宅は建築士による省エネ基準適否などの説明義務となっているが、適合義務の対象となる建築物の範囲を拡大する。省エネ基準への適合性は建築確認手続きの中で審査する。省エネ基準の適合義務化に併せて、木造戸建て住宅を建築する場合の建築確認手続きを見直す。建築基準法の一部を改正し、2階建てや平屋建てといった4号建築物に適用されていた建築確認の審査省略の対象を、木造平屋建て延べ200平方メートル以下に縮小する。2階建てか延べ200平方メートル超は審査省略の対象外となる。」（『建設通信新聞』2024.04.17）
●「東京都内の新築マンションは価格高騰が続く。不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した2023年度の平均価格（23区内）は、前年度比5.7％高の1億464万円と年度で初めて1億円を突破した。夫婦で稼ぐ『パワーカップル』など実需がけん引するが、低金利や資産価値の上昇を前提とした『背伸び買い』には危うさも残る。年度の平均価格は記録を遡れる1990年度以降で最高を更新した。業界では『都内の物件価格は底堅い』との意見が多い。23区内のマンション供給数が限られているからだ。リクルートの柿崎隆SUUMO副編集長は『供給戸数が減少したまま推移しており、需要が供給を上回る状況が当面続く』と予測する。価格上昇の要因は3つある。まずは『低金利』だ。日銀の金融緩和と銀行の住宅ローン競争により利率が低下。住宅金融支援機構が23年4～9月に住宅ローンを借りた人向けに実施した調査では、変動型金利を選択したのは74.5％と過去最多を更新した。3年前から10ポイント以上の増加だ。『パワーカップルの増加』も主な要因となる。野村不動産が自社物件の購入者を対象に実施した調査では、共働き世帯における世帯年収1500万円超の比率は23年時点で37.4％と、過去8年で約2倍に増えた。3つ目は『資産価値の先高観』だ。リクルートの『首都圏新築マンション契約者動向調査』では、住宅購入を思い立った理由に『資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから』との回答が32％と、01年の調査開始から最高となった。利便性が高い都内のマンションを『安全資産』として購入する層が増えている。だが、過度な高値は購入者に二の足を踏ませる。デベロッパーは専有面積を狭くするなど価格抑制に躍起だ。不動産経済研究所によると、23年販売の首都圏新築マンション1戸あたり専有面積は中央値が68.42平方メートル。4年連続で前年を下回った。」（『日本経済新聞』2024.04.19）
●「東京都は19日、築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とする企業連合を選んだと発表した。三井不連合は多目的スタジアムを中心とした再開発を計画している。都心の大型再開発が動き出すことで、観光客やビジネス客など国内外からの集客拡大につながりそうだ。都が保有する市場跡地は約20ヘクタールで、2018年10月に市場機能が豊洲に移った後は更地となっている。三井不連合は約5万人収容できる多目的スタジアムを中心に商業施設やオフィス、ホテル、住居棟などを建設する。スタジアムは全天候型で各種スポーツやコンサー卜、展示会の開催を想定している。再開発事業には三井不のほか、読売新聞グループ本社やトヨタ不動産、鹿島、大成建設などが参加する。スタジアムを含む大半の施設は32年度に完成し、全体の再開発は38年度に完了する予定だ。事業費はおよそ9000億円と見込む。」（『日本経済新聞』2024.04.20）
●「1都3県を中心とした首都圏の物流施設の2024年1～3月期の空室率は9.7％に上昇した。前四半期と比べ0.4ポイント、前年同期と比べ1.5ポイントそれぞれ高い。10年10～12月期以来、約13年ぶりの高水準だ。物流需要増を見込み新施設の竣工が相次ぎ、供給が増えているのが大きな要因だ。」（『日本経済新聞』2024.04.27）