情勢の特徴 - 2025年1月後半
●「政府は特に人手不足が深刻な業種の一つに『建設業』を挙げ、中小企業の省力化への投資促進策を一段と強化する方針だ。国土交通省が建設業向けの『省力化投資促進プラン』を3月中にも策定。AIやロボットなどの自動化技術の活用をはじめ、DXを加速する投資を推進する。まずは『中小企業省力化投資補助金』など既存施策を徹底的に運用。業種特有の課題を把握しながら、無駄が多い業務の標準化などサプライチェーン（供給網）全体で省力化に寄与する仕組みの構築も含めた検討にも乗り出す。」（『建設工業新聞』2025.01.21）
●「武藤容治経済産業相は、21日の閣議後記者会見で、下請法（下請代金支払遅延等防止法）と下請中小企業振興法の改正を含む、今後の価格転嫁・取引適正化対策の全体像を明らかにした。今後、取引段階ごとの課題に応じて対策を実施する方針で、価格転嫁では下請法を改正し、下請け企業からの価格協議に応じない価格決定、一方的に下請け代金を決定し利益を害する行為を新たに禁止する。価格転嫁以外の代金支払いなどでは、手形による代金支払いを禁止する。また、各業界全体の課題にも対応し、代金の一定割合を差し引くいわゆる『歩引き』といった根強い商習慣の一掃に向け、事業所管大臣が所管業界のサプライチェーンの頂点となる企業（完成品メーカーや元請け企業）と業界に対し、直接の取引先のさらに先まで価格転嫁が可能となる価格設定などを要請する。価格転嫁では、協議に応じない価格決定禁止のほか、下請法に基づく勧告を受けた企業を対象に、補助金交付や入札参加資格を停止することも検討する。下請法対象外の取引でも、『頂点企業』から次の取引先、さらに深い階層へと一つ先の取引先を意識した価格転嫁の浸透に向けて、従来の企業名公表に加え、下請振興法を改正し、三つ以上の取引段階にある企業が連携する事業計画を承認・支援する制度を創設して、価格転嫁を促す。行政指導も強化する。4次下請けなどサプライチェーンの深い取引段階の価格転嫁は、下請法と下請振興法を改正し、現行の資本金基準に加え、新たに従業員基準を設ける。」（『建設通信新聞』2025.01.22）
●「日銀は24日に開いた金融政策決定会合で、政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を0.25％から0.5％に引き上げると決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で今後も利上げを続ける方針を表明しつつ、『ペースやタイミングは経済・金融情勢次第で予断は持っていない』と述べた。新しい金利は27日から適用する。利上げは24年3月のマイナス金利解除以降では3回目で、政策金利が0.5％になるのはリーマン危機前の07年2月～08年10月以来となる。1995年9月以降、政策金利が0.5％を超えたことがなく、金利水準は過去30年間で最も高くなる。」（『日本経済新聞』2025.01.25）
●「政府が24日招集の通常国会に2025年度予算案を提出したことで、一般会計の『公共事業費』は、土木分野の『公共事業関係費』が6兆0857億円、船舶建造費なども含む建築分野の『その他施設費』が1兆2202億円で、土木分野と建築分野を合わせた『公共事業費』の総額が7兆3059億円となることが分かった。また、24年度補正予算の公共事業費は、公共事業関係費2兆2187億円、その他設費1兆0823億円の計3兆2110億円となっていることから、いわゆる『15カ月予算』で見た公共事業費は、公共事業関係費の8兆2187億円、その他施設費の2兆8025億円を合わせた10兆5169億円になる。」（『建設通信新聞』2025.01.27）
●「国土交通省は、2024年度補正予算を活用し、地方自治体が発注工事の積算に適用している歩掛かりの実態調査に乗り出す。自治体工事で積算が現場の実態と乖離（かいり）し、過少に予定価格が設定されているとの声が建設業界から上がっていることを踏まえて調べるもので、現状を把握し、課題を分析する。国交省がこうした調査を実施するのは初めて。歩掛かりを独自に設定している自治体は少なく、直轄工事の歩掛かりを準用したり、歩掛かりが合わない場合は見積もりを徴収したりするケースが多いと国交省はみているが、それを裏付ける調査結果は存在しない。建設業界からは、ロットの大きい直轄工事の歩掛かりをよりロットの小さい自治体工事に準用することなどにより、自治体工事の積算が現場の実態に合っていないとの声が聞かれる。国交省は、自治体が適用している歩掛かりの状況を把達していないため、実態調査に着手する。都道府県と市区町村から複数団体を抽出し、歩掛かりの適用状況、現場の課題などをアンケートやヒアリングで調べる。歩掛かりを独自に設定している自治体があれば、どのような場合に独自設定するかや、その調査方法など設定の仕方も調べ、好事例として他の自治体に横展開することを想定している。受注者側の意見も聴取する。」（『建設通信新聞』2025.01.22）
●「国土交通省は、2024年度補正予算を活用し、改正建設業法に基づく労務費の基準（標準労務費）の職種別導入を見据え、労務費など必要経費を内訳明示する見積書の普及に向けたツールを作成する。各専門工事業団体に提示する標準労務費の作成手順などをまとめる考えだ。改正建設業法は、▽材料費▽労務費▽適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの――の三つの内訳を記載した見積書の作成を建設業者の努力義務とした。適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものには、法定福利費（事業主負担分）、安全衛生経費、建退共掛金（見積もる者が証紙またはポイントを購入する場合）を位置付ける方向で検討中。改正法の規定は、『著しく低い労務費等による見積もり・見積もり依頼の禁止』などとともに、12月までに施行される。」（『建設通信新聞』2025.01.24）
●「国土交通省は、建設業界の重層下請構造の実態を把握する新たな調査に着手する。現場単位で元請と下請にアンケートやヒアリングを実施。重層化に起因する非効率や、技能者の賃金へのしわ寄せなどの不利益が発生していないかどうか確認する。担い手不足が続く業界の将来を見据え、持続可能で適正な請負構造に転換するための制度的な対応を検討する。地方自治体発注工事で導入事例があり、一部のゼネコンも自発的に取り組む下請階層の『次数制限』を対象に、実際の運用で得られた効果や課題も検証する見込み。」（『建設工業新聞』2025.01.27）
●「経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が22日会談し、2025年の春季労使交捗が事実上スタートした。注目は物価上昇を超える賃上げによって実質賃金のプラスが定着するか。賃金慣行の見直しも労使交渉のテーマになる。十倉氏は『賃金引き上げの強い勢いを定着させる年にしなければならない。定着には約7割の働き手を雇用する中小企業と、4割近くを占める有期雇用労働者の賃上げが不可欠だ』と述べた。芳野氏も『新たなステージを定着させる年だ』と応じた。『中小・小規模事業者、さらに地方経済の隅々まで賃上げが波及しなければならない』と指摘した。24年の春季交渉は定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率が33年ぶりに5％を超えた。連合側は24年に続き、2年連続で『5％以上』の賃上げ率を目標に掲げる。実質賃金はマイナス圏にあり、個人消費は弱い動きが続いてきた。経団連は21日に公表した25年版の『経営労働政策特別委員会報告』で『ベアを念頭に置いた検討が望まれる』と明記した。…焦点は中小企業への広がりだ。連合の集計によると組合員数300人未満の賃上げ率は24年に4.45％と上昇傾向だが、5％には届かなかった。…もう一つの注目は、年功要素の強い賃金体系の見直しだ。…日本経済新聞の調べでは、主要企業の平均初任給は21～24年に約9％上昇した。多くの企業は若手への配分を手厚くする一方で、中高年の賃上げを抑制している。今後は中高年の賃上げも課題となりそうだ。」（『日本経済新聞』2025.01.23）
●「厚生労働省は22日、建設業退職金共済制度（建退共制度）の財政検証を実施した結果、予定運用利回りを現行の1.3％から1.5％に引き上げ、2026年10月をめどに実施するとの案をまとめた。今後は、建退共制度など特定業種退職金共済制度の将来の在り方を議論し、3月末に検討成果をまとめる。建退共制度など特定業種退職金共済制度は、掛け金や退職金額を推計、検討する財政検証を『少なくとも5年ごとに検討する』と中小企業退職金共済法（中退法）で定めており、前回の財政検証から5年が経過していた。建退共制度の財政検証は、28年度までの将来推計を実施。現行の予定利回り1.3％では、28年度までに累積欠損金が生じる見込みはほとんどないが、将来推計の中位で見た場合、累積剰余金は徐々に減少する傾向となった。また、予定利回り1.5％の推計では、将来推計の中位で、累積余剰金が23年度の871億円から28年度に746億円に減少するものの、安定的な制度運営には大きな影響が生じないことが分かった。建退共制度の累積剰余金は、前回の財政検証時（19年度末）に630億円だったが、23年度末には871億円に増加した。こうした状況の中で、制度の安定的な運営を確保しつつ、建設労働者の処遇改善や建退共制度の魅力を向上していくとの観点から、適切な退職金額の水準を検討した結果、予定運用利回りを現行から0.2％引き上げ、1.5％にすることが適当となった。」（『建設通信新聞』2025.01.23）
●「外国人技能実習制度に代わって2027年にも創設される『育成就労』の詳細な制度案が23日分かった。外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料などは日本での月給の2カ月分までとする。これまでは上限がなく、平均52万円を負担していた。働き手の負担を軽減して来日しやすくし、人手不足の緩和につなげる。出入国在留管理庁と厚生労働省が案をまとめた。有識者懇談会に諮った上で夏までに省令にすることをめざす。技能実習は、日本側から求人を受けた各国の人材会社（送り出し機関）が実習希望者を集め、企業の面接を受けさせる。日本も批准する民間職業仲介事業所条約は『労働者から手数料または経費を徴収してはならない』と規定するが、アジアの大半の国は同条約に参加していない。送り出し機関が実習生から手数料などとして数十万円を徴収するのが一般的だ。育成就労に移行すると本人が上限を超えて送り出し機関に支払った場合、受け入れ企業が超過分を肩代わりしなければ雇用できなくなる。23年の賃金構造基本統計によると、実習生の月給は平均21万7千円で、2カ月分は43万4干円。仮にこれが上限になるとすれば、送り出し機関への平均支払い額との差である8万7千円が新制度では企業負担になる。コスト増を避けて本人負担額の低い国や送り出し機関を選ぶ企業が増える見通しだ。」（『日本経済新聞』2025.01.24）
●「厚生労働省が24日召集の通常国会に提出、成立を目指す『労働安全衛生法および作業環境測定法改正案』の内容が明らかになった。施行日は原則、2026年4月1日だが、改正内容が多岐にわたることから、内容によって施行日は異なる。建設業での一人親方をはじめとした個人事業者などに対する安全衛生対策の一環で創設する業務上災害報告制度は、27年1月1日に施行する。職場のメンタルヘルス対策として、労働者数50人未満の事業場にも実施を義務付けるストレスチェックの施行は、公布後3年以内とする。」（『建設通信新聞』2025.01.24）
●「千葉土建一般労働組合は現場での週休2日制導入状況を把捉する調査の結果をまとめた。2024年4、5月に実施。回収数は労働者875人、一人親方2187人、事業主（零細）1318人の計4380人。1カ月（4週間）の平均休日数は労働者、一人親方、事業主とも4週8休が約2割だった。週休2日の浸透が見られる一方、4週4、5休が5割前後あるほか有給休暇の取得が少ないなどの課題も明らかになった。調査『どうする?!「建設業の働き方改革」ぶっちゃけアンケート』は18年から実施し今回が7回目。ほぼ同様の設問となった20年以降の調査結果の推移を見ると、4週8休は労働者が20.6％（20年調査13.6％）、一人親方が19.1％（14.8％）、事業主が20.0％（12.1％）となり、週休2日制の導入が進んでいる。ただ今回調査でも労働者、一人親方、事業主ともに4週5休が最も多く、3割前後を占めた。一人親方の場合、20、21年は4週4休以下の割合が最も多かったが、23、24年度は4週5日が最多となるなど、4週4休以下は減少傾向にある。」（『建設工業新聞』2025.01.29）
●「全建総連東京都連合会は、組合員を対象に行った2024年賃金アンケートの結果概要をまとめた。13年以降、1日当たりの賃金の上昇が続いている一方、公共工事設計労務単価との差が拡大傾向にあることが分かった。『行き渡り』が不十分な現状が浮き彫りになった。24年調査の有効回答数は1万0166人。1日当たりの賃金は『常用』1万8131円（前年比202円増）、『手間請』2万3659円（788円増）、『一人親方』2万3049円（1200円増）。すべての働き方で昨年より上昇した。13年と24年を比較すると常用は2587円、手間請は6604円、一人親方は4561円増加し、緩やかな上昇傾向となった。」（『建設工業新聞』2025.01.29）
●「建設業での労働災害（新型コロナウイルス感染による労災者数を除く）による2024年（1－12月）の死亡者数は、過去最少だった23年の223人（確定値）を上回って2年ぶりに増加するものの、2番目に少ない20年確定値の256人は下回る可能性が高いことが分かった。また、死傷者数は3年連続で減少し過去最少の23年の1万4414人を下回り、過去最少を更新すると推計される。」（『建設通信新聞』2025.01.30）
●「厚生労働省は31日、日本で働く外国人が2024年10月時点で230万人となり、前年に比べて12.4％増えたと発表した。増加幅は25万人で集計開始の08年以降で最大となった。人手不足を背景に企業が採用を強化した。外国人は就業者全体の3.4％を占める。伸び率を産業別に見ると、最も高かったのが医療・福祉で28.1％増。次いで建設業が22.7％増、宿泊・飲食サービス業が16.9％増だった。人数で見ると製造業が59万人で最大だった。サービス業（35万人）、卸売・小売業（29万人）が続く。」（『日本経済新聞』2025.01.31）
●「厚生労働省が30日にまとめた2024年10月末時点の外国人雇用状況によると、建設業の外国人労働者数は前年同月末比22.7％増の17万7902人となった。3年続けての増加となり、今回データを公表している20－24年（5年）の中では最も多い労働者数になっている。産業別の対前年増加率では、『医療、福祉』の28.1％増に次いで建設業は2番目。また、建設業で外国人を雇用している事業所数は、13.7％増の4万4811カ所だった。事業所数の伸び率では建設業が産業別で最も伸びた。建設業での担い手確保を外国人労働者に頼っている状況が鮮明に浮かび上がる。」（『建設通信新聞』2025.01.31）
●「日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は30日、『4週8閉所ステップアップ運動』の一環として、2024年11月を対象に加盟組合の作業所閉所状況を調査した結果を発表した。時間外労働規制が適用されて以降2回目の調査となる今回は、月によって土日・祝日の数が異なる点を補正した4週8閉所指数が、規制適用前の前年同月に比べて0.56ポイント上昇して6.15だった。11月調査としては過去最高値で初めて6.0を超えるとともに、上昇幅が過去最大となった。土木、建築ともに大きく上がっている。」（『建設通信新聞』2025.01.31）
●「奥村組が15日発表した2024年4～9月期の連結決算は、最終損益が3億2400万円の赤字（前年同期は57億円の黒字）だった。子会社が運営するバイオマス発電施設で24年7月に起きた事故で運転を止めたため生じた営業外費用の計上などが響いた。奥村組は24年10月に不適切な工事原価の管理があったと公表し、決算の発表を延期していた。25年3月期は売上高が前期比3％増の2960億円、純利益が32％減の85億円とする業績予想を据え置いた。24年4～9月期の最終赤字の主因は燃料調達で適用していたヘッジ会計を中止したことに伴う為替予約評価損の計上だった。今後の影響は軽微などとして24年11月に開示した適期の予想を見直さなかったと説明する。同日、受注した工事で生じた費用を別の工事に付け替えていた問題について、社内調査委員会から報告書を受け取り、再発防止策をまとめたと発表した。」（『日本経済新聞』2025.01.16）
●「中小建設企業の経営環境の悪化に歯止めが掛からない。東京商工リサーチが公表した、『2024年（1月－12月）建設業倒産（負債額1000万円以上）』は、件数が前年比13.6％増の1924件で3年連続で前年を上回った。15年以降の10年間で最多件数。負債総額も7.6％増の1984億5800万円で3年連続前年を上回った。負債総額が1900億円を上回ったのは9年ぶり。業種別では総合工事業が15.4％増の785件、職別工事業が16.0％増の736件、設備工事業も6.3％増の403件と元請け、下請けともに倒産が増加。職別小分類では建築工事業と土木工事業ともに2桁増となったほか、とび・土工、管工事業、床・内装工事業など、土木・建築、躯体、内装、設備など幅広く倒産件数が広がっているのが特徴。」（『建設通信新聞』2025.01.17）
●「鉄鋼や木材、セメントといった建設用資材の価格が2025年前半も高止まりしそうだ。建設市場の低迷で需要は振るわないが、原燃料相場や物流・人件費の上昇を理由に木材やセメントのメーカーは値上げ姿勢だ。鉄鋼価格も足元で下落基調が緩やかになった。建設コストは当面下がらず、マンションや戸建て住宅も高値圏が続く公算が大きい。」（『日本経済新聞』2025.01.28）
●「日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、法人会員92社を対象とした2024年度第3四半期（4－12月累計）の受注調査結果をまとめた。国内受注は、前年同期比4.7％増の12兆3327億円となり、過去20年間で最高水準に達した。第3四半期で12兆円を超えるのは初めて。官公庁は減少しているものの、引き続き建設需要が旺盛な民間が全体の伸びをけん引している。金利動向が今後の民間投資に与える影響は不透明だが、現行レベルの上げ幅であれば大勢に影響はないとみている。」（『建設通信新聞』2025.01.29）
●「野村不動産の独自調査である顧客趣向性調査によると、長い間、6000万－7000万円だった住宅購入予算のボリュームゾーンが、2024年調査で8000万－1億円強へと引き上がったことが分かった。同社は、こうした顧客予算の高額化、都心回帰、住み替え・買い増し（2次取得）といったニーズの変化を踏まえ、年間4000－5000戸の安定供給を維持しながら、ハイクラスの都心分譲マンションや賃貸マンションの供給、リノベーション物件の供給に力を入れる。」（『建設通信新聞』2025.01.16）
●「国土交通省はマンションを建て替える際に、隣接する民家や駐車場などに用地を広げて建物を大きくできる取り組みを後押しする。隣接地の所有者に建て替え後のマンションの区分所有権を付与できるよう法改正する。人口減に直面するなか、新規開発に頼る手法ではなく、既存の都市機能を刷新する住宅政策を進める。」（『日本経済新聞』2025.01.20）
●「政府は商業施設や住宅を市街地に集約する『コンパクトシティー』づくりを促す予算措置をとる。計画の有無や取り組み度合いによって地方自治体向けの『社会資本整備総合交付金』の支給額に差をつける。人口減や高齢化が進む中、一定の人口密度を保つことで公共サービスや生活関連施設などを維持できるようにする。」（『日本経済新聞』2025.01.24）
●「首都圏の中古マンションの平均価格が2024年に下落した。前年を下回るのは11年ぶりだ。東京都外で価格が高くなりすぎた結果、実需層が離れている。埼玉などの周辺県では『3000万円の壁』が立ちはだかる。実質賃金が上がらない中で、住宅ローン金利の上昇も懸念材料となり購入が鈍い。都心部でも物件を見極める目が厳しくなっており、25年は中古市場の勢いが後退する可能性がある。不動産調査会社、東京カンテイ（東京・品川）が23日発表した24年の中古マンションの平均希望売り出し価格は70平方メートル換算で4747万円となり、23年比1.1％安となった。大胆な金融緩和などを掲げたアベノミクスによって不動産市況が底入れをみせた13年以来の下落となった。中古物件は、マンション市場の9割を占める。建設コストやデベロッパーの販管費などが上乗せされる新築物件とは異なり、マーケットの需給を反映しやすい。」（『日本経済新聞』2025.01.24）