情勢の特徴 - 2025年2月前半
●「東京への人口の一極集中に再び拍車がかかっている。総務省が31日公表した住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告によると、東京への流入数が拡大し、25道府県では人口流出が加速した。過度な一極集中は災害被害集中や少子化進展などのリスクをはらむ。24年の東京都では、転入者が転出者を上回る『転入超過』が7万9285人と、前年から1万1000人拡大した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の転入超過は13万5843人で9328人増えた。新型コロナウイルス禍で東京への流入の勢いが鈍ったものの、21年を境に再びペースが加速する。24年の東京、東京圏の転入超過数は、ともにコロナ前の19年の超過数に対して9割を超える水準にまで戻った。」（『日本経済新聞』2025.02.01）
●「銀行の個人向け投資用不動産ローンが伸びている。従来の相続対策目的での利用に加え、転売益を狙って分譲マンションを購入する個人が増える。2024年9月末時点のローン残高は28兆3千億円と統計が遡れる09年以降で過去最高を更新した。個人向け住宅ローンの競争が激しさを増す中、銀行が不動産投資ローンの強化に動いている。不動産投資ローンは住宅ローンと異なり、個人が所有する不動産に貨貸用のアパートを建設したり、新築や中古のマンションを投資用に購入したりする際に借りる。日銀統計によると、銀行が『個人による貸家業』に設備資金を新規に貸し出した金額は24年4～9月期に1兆7千億円に達した。前年同期に比べて22％増え、半期ベースでは17年10月～18年3月期以来、約6年ぶりの貸出額の多さだ。16年のマイナス金利の導入以降に、金利の低さが人気を呼び、16年10月～17年3月期の銀行の新規貸出額は2兆円を超えた。18年にスルガ銀行による不適切融資が問題視されて以降は下火になり、一時は半期ベースの新規貸出額が1兆円台前半に落ち込んでいたが、23年以降、復調傾向が顕著になっている。賃貸用の不動産は相続時の節税効果が見込めるため、これまでは不動産を保有する富裕層の利用が多かった。ここに来て資産形成目的でローンを借りる事例が目立つ。新規融資の増加で、ロ－ン残高も24年6月末に28兆2千億円と約4年ぶりに過去最高を更新し、9月末にはさらに1千億円残高が伸びた。」（『日本経済新聞』2025.02.04）
●「インフラを対象にした公募投資信託が日本に登場する。今月、野村証券と大和証券が日本で初めて販売を始める。ほかの海外ファンドも相次ぎ参入を計画し、証券会社と交渉に入った。日本の富裕層を巡る争奪戦が激しくなりそうだ。インフラ投資は道路や港湾、上下水道、発電所などのインフラの設備を取得したり、運営企業の株式を買い取ったりする。運営によって得る収入を投資家に分配するほか、設備や株を売却して利益を得る。近年はデータセンターや通信基地局などデジタル関連のインフラヘの投資が増えている。」（『日本経済新聞』2025.02.05）
●「マンション管理組合が物価上昇を受け、住民から集めた修繕積立金の資産運用に動き出している。住宅金融支援機構が管理組合向けに発行する運用商品『マンションすまい・る債』の2024年度の応募数は前年度比で3割増となった。管理組合向けの運用商品を開発する金融機関も現れ始めている。同債券は政府が全額出資する住宅金融支援機構がマンション管理組合の修繕積立金の運用向けに販売している。24年10月に募集を締め切った24年度の応募数は3592組合で、直近2年で1.95倍に膨らんだ。利回りは市中金利の動向などを踏まえて決めている。日銀が25年1月24日に追加利上げを決めたことで、25年度に募集する際には利回りは高くなる公算が大きい。応募増の背景にあるのは建築資材や人件費が高騰し、以前に見積もった修繕費用に基づく積立金では足りなくなる問題だ。国土交通省の23年度の調査では、積立額が計画に比べて不足していると回答した管理組合は4割近くに上った。不動産関係者は『運用に関心のない管理組合も多かったが、必要性を認識する組合が増え始めている』と話す。」（『日本経済新聞』2025.02.06）
●「食料価格の高騰が個人消費の重荷になっている。総務省の家計調査によると、2024年の消費支出は実質で前年比1.1％減少した。消費支出に占める食費の割合を示す『エンゲル係数』は28.3％と1981年以来43年ぶりの高水準となった。24年12月単体は実質2.7％増となり、消費に回復傾向がみられる。24年の2人以上世帯の消費支出は1世帯当たり30万243円だった。食料などの『基礎的支出』と娯楽などの『選択的支出』に分けると、基礎的支出は4年連続減った。食料が実質0.4％減少と5年連続で減った。選択的支出は前年比0.4％増と2年ぶりに増加した。24年の消費支出の内訳をみると最もマイナス寄与が大きかったのは交通・通信で実質で前年比4.1％減った。一部自動車メーカーの認証不正により自動車の生産が一時停止されたことが響いた。食料は0.4％減だった。野菜など生鮮食品の減少が目立った。総務省の担当者は『価格高騰による節約の影響があらわれた』と指摘する。光熱・水道は6.8％減だった。電気代の高騰も消費者心理に響いた。」（『日本経済新聞』2025.02.08）
●「上場企業の業績が好調だ。2024年4～12月期の純利益合計は前年同期比15％増の約43兆円と、4～12月期として2年連続で過去最高となった。利上げの恩恵を受ける金融や運賃市況が堅調な海運、訪日客利用の伸びる鉄道など非製造業がけん引した。製造業も人工知能（AI）関連が伸びた。企業の財務余力は増しており、今春の賃上げ実現に向けて追い風となる。」（『日本経済新聞』2025.02.15）
●「改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注関係事務の共通ルールとなる新たな『運用指針』が決定した。3日に開かれた『公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議』で関係省庁が指針改定を申し合わせた。これを受ける形で国土交通省は、地方整備局や都道府県などの公共発注者に新指針を同日付で送付し、その趣旨を十分理解し適切に対応するよう要請した。公共工事・業務で4月から新指針の運用が一斉に始まる。」（『建設工業新聞』2025.02.05）
●「長野県は総合評価方式での過度な価格競争の抑制を目的に、低入札価格調査制度などの見直し案をまとめた。調査基準価格、失格基準価格それぞれの下限値を引き上げるとともに、調査基準価格の上限値を設けない。算定対象の入札者の平均価格（現行の調査基準価格）を『価格点基準価格（仮称）』（変動制）とし、新たな調査基準価格までの間を価格最高点とする考え。3日開いた契約審議会（会長・佐々木基建設経済研究所理事長）に示した。制度の細部を固めた上で、2025年度中の運用を目指す。」（『建設工業新聞』2025.02.05）
●「国土交通省は、建設業の倒産が増加傾向にあることを踏まえ、中小建設会社向けに講じている資金繰り支援の取り組みを広く業界に周知する。単年度で実施している下請会社向けの『下請債権保全支援事業』を2026年3月31日まで1年延長することを1月末に決定。元請会社向けの『出来高融資制度（下請セーフティネット債務保証・地域建設業経営強化融資制度）』とともに必要に応じた利用を訴える。」（『建設工業新聞』2025.02.07）
●「国土交通省所管分野で横断的に取り組む技術政策の方向性を検討してきた有識者会議が、建設業界の『技術者』の確保・育成にフォ－カスした提言をまとめた。ジョブ型雇用をはじめ技術者の立場を尊重した人事制度を積極的に導入するなど、他の業界に見劣りしないよう人的資本投資を強化すべきと訴え、国に支援策の検討を求めた。建設分野の資格などを一元化した技術者のデータベースを国が整備するなどし、官民の垣根を越えてインフラ整備・管理に携わる人材全体の流動化を促すことも提言した。」（『建設工業新聞』2025.02.14）
●「働く人が過去最多となった。総務省が31日公表した2024年の就業者数は6781万人と前年から34万人増え、比較可能な1953年以降で最も多い。女性やシニア層の就労が広がり、正規雇用が増加した。余剰労働力は乏しい。日本経済は生産性を高めながら、どう人手不足に対応するかという課題に直面する。就業者とは15歳以上の人のうち、仕事を持って働いている人や一時的に休職している人を指す。就業者数は景気回復などを反映し、2013年以降、女性やシニアを中心に増加してきたが、新型コロナウイルスの影響で20年、前年比で40万人減少した。その後は緩やかに回復が続き、24年は過去最高だった19年の水準を上回った。15歳以上の人口に占める就業者の割合を示す就業率も24年は61.7％と、前年から0.5ポイント拡大した。女性の就業者は前年比で31万人多い3082万人と最多だった。就業率でみると男性は直近10年間で1.9ポイントの上昇にとどまったが、女性は6.6ポイント上昇した。高齢者の就業率も上昇傾向にあり、65歳以上は前年比で0.5ポイント高い25.7％だった。雇用形態別にみると就業者のうち正規雇用は39万人増と大きく増えたが、パートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用は2万人増だった。より良い雇用条件を示さなければ、人材が集められない状況が広がっている可能性がある。」（『日本経済新聞』2025.02.01）
●「こてを使い、建物の外壁や内装を仕上げる左官職人が減少の一途をたどっている。建築工法が変化したためで、2020年までの30年間で3分の1以下に。ただ、社寺など木造建築の保存に不可欠な存在で、後継の育成に向け、左官の仕事に興味を持ってもらおうと取り組む自治体もある。…左官による仕上げは、寺社や武家屋敷といった伝統的な建造物の維持に欠かせない。20年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産となった『伝統建築工匠の技』を構成する17の技術に含まれている。だが、国勢調査によると、1990年に約20万人だった左官の数は、20年には約6万人に落ち込んだ。工期を短くするため、手間のかかるしっくいを避け、安価で取り扱いも容易なビニール製の壁紙などが使われるようになったためだ。近年は伝統建築の修繕が主な仕事となっており、左官業の収入だけでは生活できないとの声も。島根県大田市の職人、川上康博さん（75）は『今は風前のともしびといった感じ』とため息をつく。」（『日本経済新聞』2025.02.06）
●「厚生労働省が5日に発表した2024年の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比0.2％減となり、3年連続のマイナスとなった。23年の2.5％減と比べマイナス幅が縮小したものの、物価高騰に賃金の上昇が追い付かない状態が続いている。」（『建設通信新聞』2025.02.06）
●「国土交通省は、建築大工をはじめとした住宅分野の建設技能者にフォーカスした担い手確保策を検討する。建設業就業者全体と比べても大工技能者は急激に減少しており、住宅の安定的な供給や適切な維持管理が困難になるとの懸念がある。学識者や住宅関係団体、教育機関などが参画する会議体を立ち上げ、官民それぞれの立場で取り組む施策をまとめる。8月にも成果を取りまとめ、次期『住生活基本計画』に反映させる。5日に『住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会』の初会合を東京都内で開いた。議論は非公開。座長には蟹澤宏剛芝浦工業大学教授が就き、住宅生産団体連合会や全建総連などの住宅関係団体に加え、工業高校や職業訓練校の関係者らが委員を務める。文部科学と厚生労働、農林水産、経済産業の4省もオブザーバーとして参加し、産業教育や労働環境改善、木造技術の効率化などの動向にも触れながら議論する。総務省の国勢調査によると、建築大工の就業者数は2020年に約30万人。直近の20年で半減した。60歳以上の割合も4割超と建設業全体より大幅に高い。特に、住宅建築を支える中小工務店の持続可能性が危ぶまれており、同懇談会での議論で技能者の入職・定着と生産性向上などへの施策を見いだしたい考えだ。」（『建設工業新聞』2025.02.06）
●「出入国在留管理庁と厚生労働省は、改正入管法と育成就労法に基づき、2027年6月までに施行する育成就労制度の基本方針案をまとめた。転籍制限期間は、1年を目指しつつ、受け入れ対象分野ごとに1年から2年までの範囲内で当分設定する。その期間を分野内の全受け入れ企業に一律適用するのではなく、各企業が自らの判断で1年とすることも可能にする。分野ごとに定めた1年超の転籍制限期間を選択する企業には、就労開始から1年経過した後に育成就労外国人の昇給などを実施することを義務付ける。」（『建設通信新聞』2025.02.07）
●「製造業と非製造業の12業種の中で、建設業が『人手不足、人件費上昇』を経営課題に挙げる割合が最も高いことが、日本政策金融公庫（日本公庫）の『信用保証利用企業動向調査（12月調査）』で浮き彫りになった。具体的には建設業が『人手不足、人件費上昇』を経営課題に挙げた割合は、非製造業平均より12.2ポイント、製造業平均より16.5ポイントそれぞれ高い75.4ポイントと回答数の8割近くまで達した。…建設業が『人手不足、人件費上昇』を経営課題に挙げる割合が他産業より高い背景として、“防衛的賃上げ”に踏み切りながら、その効果を実感できていないことがありそうだ。防衛的賃上げとは、通常は収益向上や成長可能性を担保に賃上げするのに対し、企業防衛的理由で賃上げに踏み切るもの。中小・零細元請けの場合は、政府が賃上げを主導していることで、公共工事の総合評価で賃上げ企業に加点するインセンティブ（優遇措置）が、結果的な同調圧力となって、収益力が向上しなくても賃上げに踏み切るケースが続いていることが不安視されていた。一方、下請けも担い手確保のため、高卒採用拡大へ初任給を大卒大手企業並みまで引き上げても結果的に採用できないケースが続出。賃上げ原資が少ない、中小・零細建設業にとって、賃上げによる人材確保という効果を実感できないことへの不安が広がっている。」（『建設通信新聞』2025.02.06）
●「国土交通省は、建設工事受注動態統計調査（大手50社）の2024年結果をまとめた。受注総額は前年比8.9％増の18兆7396億円で、4年連続の増加となった。過去10年間で最も多い。国内、海外ともに増えている。国内は7.6％増の17兆9922億円で、4年連続の増加となった。過去10年間で最も多い。このうち、民間工事は8.4％増の13兆2024億円となり、4年連続で増加した。…公共工事は5.8％増の4兆2398億円で、2年連続の増加となった。…海外工事は53.0％増の7475億円で、2年ぶりに増加した。」（『建設通信新聞』2025.02.07）
●「国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査によると、2024年の受注総額は前年比9.9％増の121兆5371億円となった。元請受注高78兆3567億円（前年比7.7％増）のうち、公共工事は3.5％増の22兆7606億円、民間工事は9.6％増の55兆5961億円。先に発表された大手50社の調査では国内市場の受注総額が7.6％増で、公共工事は5.8％増、民間工事は8.4％増だった。工事規模の大小にかかわらず、ほとんど同じように前年から受注環境が改善したとみられる。」（『建設工業新聞』2025.02.12）
●「上場ゼネコン大手4社（鹿島、大林組、清水建設、大成建設）の2024年4～12月期の連結決算が12日に出そろった。大型工事の進捗や設計変更などを獲得するなどして3社が増収。本業のもうけを示す営業利益は好採算案件への入れ替わりと利益率改善を要因に3社が前年同期を上回った。業績の先行指標となる単体受注高は2社が増加した。」（『建設工業新聞』2025.02.13）
●「国土交通省は、2024年の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅着工戸数は前年比3.4％減の79万2098戸となり、2年連続で減少した。過去10年間で最も少なく、80万戸を割るのは09年以来15年ぶり。利用関係別は持ち家、貸家、分譲住宅が減っている。」（『建設通信新聞』2025.02.07）
●「政府はマンションの改修や取り壊しなどに必要となる住民の同意のハードルを下げる。現在は区分所有者全員の賛成が求められる1棟丸ごとのリノベーションや解体を、5分の4以上の賛同で可能にする。老朽物件は年々増加しており、要件緩和で再生を後押しする。『1棟丸ごとリノベ』は、柱や梁（はり）といった主要な構造部分を残して全体を改修する手法だ。建物を解体して用地を売却する『取り壊し・売却』という再生方法もある。そのほかに敷地と建物を一体で売却したり、定期借地権付きのマンションを取り壊したりするものが再生の手法として考えられる。政府はこれらの計7手法について所有者全員の賛成を必要とする現行の要件を、すべて5分の4以上に緩和する。関連する法律の改正案を今国会に提出する方針だ。法案が成立すれば、2026年4月にも施行する。耐震不足やバリアフリー基準の不適合といった場合はマンションの再生を急ぐ必要があるため、合意の要件を4分の3以上の賛成に緩める。現状でも5分の4以上の賛同で実施可能な『建て替え』についても、耐震不足などの場合には要件を4分の3以上に緩める。建て替えの際に住民らで設立する事業組合への税制上の優遇措置も適用対象を広げて、多様な再生手法に対応できるようにする。」（『日本経済新聞』2025.02.11）
●「環境省は12日、東京電力福島第1原発事故の除染に伴う除去土壌などの復興再生利用、福島県外最終処分に向けた、これまでの取り組みの成果や今後の課題、2025年度以降の進め方を示す報告書案をまとめた。25年度以降の進め方として復興再生利用では、実用途での案件創出と、どのような状態やどれだけの期間が経過した場合に、放射性物質汚染対処特措法に基づく復興再生利用措置を終了できるのかの考え方を整理すると明記した。県外最終処分は、減容技術の効率化・低コスト化検討や最終処分対象物の放射能濃度と社会的需要性を議論する。最終処分具体化に向けた運搬方法や処分場立地などの技術的事項、最終処分施設の管理終了なども検討する。」（『建設通信新聞』2025.02.13）
●「老朽化した空き家が積雪の影響で倒壊するケースが相次いでいる。近隣住民の安全や交通に支障が生じる前に手を打つ必要があるが、自治体が解体に踏み切る例は少ない。所有者に適切な管理を促すための体制づくりが求められる。…全国の空き家は人口減少や高齢化の進行に伴って増え続け、総務省によると23年10月時点で住宅総数の14％にあたる900万戸に達した。全域が豪雪地帯に指定されている10道県のうち9県は空き家率が全国平均を超える一方で、除雪のための人手不足は年々深刻化している。近年は気候変動の影響もあって、短時間に大量に降る『集中豪雪』で人的・経済的被害が増大している。…国土交通省によると、豪雪地帯で雪が原因で倒壊した空き家は22年度までの5年間で計840戸。記線的な大雪となった21年度は367戸に上った。」（『日本経済新聞』2025.02.14）