情勢の特徴 - 2025年3月前半
●「2024年の企業の倒産件数は1万件を超えた。内閣府がまとめた日本経済リポート（ミニ白書）では、日銀が政策金利を1％に引き上げた場合、437社が『倒産予備軍』にあたると試算した。24年の倒産件数は11年ぶりの高い水準となった。新型コロナウイルス禍での実質無利子・無担保の『ゼロゼロ融資』が返済のピークを迎えたことや物価上昇を背景に、21年の約6000件から増えた。求人難や人件費高騰など人手不足を理由とした倒産は24年に3％程度と過去最高水準だ。倒産前に『店じまい』する休廃業も、24年は6万～7万件程度と倒産を上回った。…内閣府は一定程度の倒産は増えるとみる。経済産業省の企業活動基本調査と中小企業実態基本調査をもとに3期以上赤字の『倒産予備軍』の動向を試算した。直近の調査時点では大企業・中堅企業の2.4％にあたる219社、中小企業の7.6％にあたる118社が予備軍に該当した。政策金利が1％に上昇した場合、『予備軍』の割合は大企業・中堅企業では3.1％（278社）とほぼ変わらないが、中小企業は10.3％（159社）まで増える。2％まで引き上げた場合は大企業・中堅が4.6％（412社）、中小が13.5％（209社）と差がさらに開く。」（『日本経済新聞』2025.03.05）
●「2025年度予算案と税制改正関連法案が4日の衆院本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過した。内閣が提出した予算案と自民、公明両党による修正案に、自公と日本維新の会が賛成した。予算案は参院に送付してから30日で自然成立する憲法の規定があり、4月2日までに成立する。石破茂首相にとって衆院で議席の過半数を持たない少数与党の予算編成となり、賛成を取りつけるため野党側の意見を踏まえて修正した。一般会計総額は過去最大規模の115兆1978億円とした。野党の要求を一部取り込み、もとの予算案から3437億円減らした。赤字国債は追加発行しない。」（『日本経済新聞』2025.03.05）
●「政府は11日の閣議で、下請代金支払遅延等防止法（下請法）・下請中小企業振興法改正案を閣議決定した。下請法では、対象取引で価格協議に応じない、必要な説明や情報を提供しないなど、一方的な代金額の決定を禁止する。手形による代金支払いも禁止する。法逃れを防ぐため、現行の資本金基準に加え、従業員基準も新たに設ける。下請振興法は、多段階取引のサプライチェーンで、二つ以上の取引段階にある事業者による振興事業計画を承認し、金融支援できることなどを定める。今国会に提出し、改正法が成立すれば、公布日から1年以内に施行する。」（『建設通信新聞』2025.03.12）
●「国土交通省は2月28日、2025年度の直轄土木工事・業務に適用する積算基準を発表した。他産業と遜色のない働き方を建設業で実現するため、月単位の週休2日に対する経費の補正措置を残しつつ、新たな補正係数を設けた上で、土日を休日とする完全週休2日を全国の直轄土木工事で本格展開する。本官工事、分任官工事の両方で取り組みを進める。」（『建設通信新聞』2025.03.03）
●「国土交通省は、直轄工事で大幅な増額変更などを行う必要性が生じた場合、契約変更前に受発注者以外の第三者が適正性をチェックし、その意見を反映・公表する仕組みを2025年度に導入する。初年度は試行と位置付け、第三者、受発注者双方の意見を踏まえながら、仕組みの改善を図る。契約変更手続きの透明性確保が狙い。」（『建設通信新聞』2025.03.03）
●「国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、全国の下水道管路の一斉調査を実施する方針を示した。同様の事故を防ぐため、陥没が発生しやすく事故が起きた場合の社会的影響が大きい箇所を対象とする。調査を実施する下水道管理者への財政支援も検討する。…全国一斉調査は、陥没が発生しやすく、かつ陥没した場合の社会的な影響が大きい箇所を対象とする方針。下水道管路の敷設年度や直近の点検結果、周辺地盤、事故が発生した場合に影響する人口などを踏まえて具体的な条件を設定し、下水道管理者が対象箇所を絞り込む。流域下水道だけでなく、公共下水道でも条件に該当する箇所は調査対象となる。調査では管路内の劣化度合いを把握するため、マンホールからの目視や管口カメラによる確認に加え、テレビカメラ、ドローン、非破壊検査の活用を想定する。不具合が見つかった箇所は、管路内や路面から空洞調査を実施する。」（『建設通信新聞』2025.03.05）
●「国土交通省は7日、公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく改正『発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）』などを踏まえ、2025年度に直轄土木で新たな試行工事を実施する方針を明らかにした。元請けと下請けからデータなどの提出を受け、『雇用者が技能者に支払った賃金』『技能者の労働時間』『注文者が下請けに支払った労務費』の3項目を発注者が把握する。労務費とそれを原資とする賃金が確保され、建設企業が生産性の高さなどで競う健全な競争環境を実現することが狙い。」（『建設通信新聞』2025.03.10）
●「全国建設労働組合総連合東京都連合会は、2025年の要求賃金内容を決定した。建設労働者の標準賃金を『日額3万4000円（8時間労働、建設キャリアアップシステム・レベル2）、月額70万円、年収840万円（諸経費・法定福利費は別枠）』とした上で、当面の要求として日額5000円以上の賃金引き上げを求める。働き方改革に伴う週休2日の実施でも現状の収入を減らさず、野丁場系では新たな公共工事設計労務単価相当の賃金確保を目指す。標準賃金は前年に比べ、日額を5000円、月額を10万円、年収を120万円それぞれ大幅に引き上げた。」（『建設通信新聞』2025.03.03）
●「厚生労働省は3日、2024年度の建設業雇用管理現状把握実態調査報告書の概要をまとめた。若年技能労働者の採用状況は、回答企業の約7割が『採用できていない』とし、23年度調査との比較では『採用したいと考えていない』との回答がやや増えていた。若年者の入職・定着の促進に必要な国の取り組みでは、回答した企業、従業員とも約8割が『若年労働者の確保・育成』を挙げていた。調査は、今後の建設業での雇用改善施策推進に役立てるため、雇用管理や福利厚生、就業環境、能力開発、今後の展望などについて、事業主対象の企業調査、技能労働者を対象とした従業員調査を毎年度実施している。24年度は、調査票を従業員数2人以上の1万5000社に送付。4449社、従業員2502人の有効回答があった。」（『建設通信新聞』2025.03.04）
●「躯体3職種の一つ、型枠大工の日本人技能工の供給力減少に歯止めがかからない。日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）が4日公表した『2024年型枠大工雇用実態調査』で、『20－29歳』までの若手技能工の中で外国人材が占める割合は64.9％と直近3年間だけでも毎年10ポイント以上増加し続けていることが浮き彫りになった。仕事を覚える若手世代で外国人材の割合が急激に高まることは、縮む日本人技能工数の問題だけでなく、技能継承と継続的な安定供給に対する懸念につながっている。型枠大工が外国人材で支えられている構図は新規入職者の動向を見てもはっきりしている。新規全体数のうち外国人材の占める割合は63.5％だが、『20－29歳』の若年層に限れば外国人材の割合は84％程度まで達する。4日、調査結果で外国人材の割合が急激に高まっていることについて、同協会の後町廣幸専務理事が『正常ではない』と個人的見解を示したのは、若年層の外国人材は滞在5年が期限の技能実習生であることが理由。10年後、若手に技能を教える役割の中堅層職長・技能工の数が激減しかねないことへの不安がある。ただ一方、建設業界では、国による改正建設業法に基づく労務費の基準（標準労務費）の作成へ向けた取り組みが進んでいる。日本型枠は先行して標準労務費の職種別議論に参加していることを踏まえ、今回の雇用実態調査で、『標準労務費だけでなく、専門工事会社の施工能力の見える化が処遇改善には必要不可欠』と提起した。」（『建設通信新聞』2025.03.05）
●「全建総連東京都連合会（山本亨執行委員長）が組合員に実施したアンケートによると、生活実態について『やや厳しい』『まったく厳しい』と回答した割合が約7割を占め、建設業で取り組まれている労務費の引き上げが現場に浸透しきれていないことが分かった。働き方改革で改善があったことでは27.4％が『休日・家族との時間の増加』、22.0％が『賃金のアップ』と回答した一方で、40.7％が『分からない』とも回答しており、改善の実感が薄いという実態も明らかになった。『賃金・仕事と生活をめぐる討議資料アンケート』には7833人が回答した。回答は2月時点。」（『建設工業新聞』2025.03.05）
●「全国建設労働組合総連合東京都連合会（山本享執行委員長）が、2025年の賃金要求内容を検討するために実施した組合員アンケートによると、月収が50万円以下の建設労働者は全体の73.5％を占めた。同連合会は、都内で1人の収入で家族が世間一般的な生活を送るためには、月収70万円程度が必要と主張しており、アンケートでも10万円以上の月収アップを求める意見が大多数だった。」（『建設通信新聞』2025.03.06）
●「総務省がまとめた労働力調査（詳細集計）の2024年平均によると、建設業の就業者数は、前年より8万人少ない479万人となった。24歳以下の若年層に加え、65歳以上の高齢層の減少が目立つ。…建設業就業者数を年齢階級別に見ると、15－24歳は前年比4万人減の21万人（全体に占める構成比率＝4.3％）、25－34歳は10万人増の71万人（14.8％）、35－44歳は5人減の81万人（16.9％）、45－54歳は4万人減の132万人（27.5％）、55－64歳は1万人増の97万人（20.2％）、65歳以上は6万人減の78万人（16.2％）となっている。」（『建設通信新聞』2025.03.11）
●「政府は11日の閣議で、改正入管法と育成就労法に基づいて2027年6月までに施行する育成就労制度の基本方針を決定した。外国人材を受け入れ、3年間で特定技能1号水準の技能とA2相当以上の日本語能力を身に付けさせることにより、人手が不足する分野の人材確保を図る。今後は業所管省庁を中心とした受け入れ対象分野の検討に移行し、25年内の閣議決定を目指す分野別運用方針で受け入れ対象分野を定める。国土交通省は、建設分野での受け入れに向け、25年度に検討会を立ち上げる方針を示している。」（『建設通信新聞』2025.03.12）
●「労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、福岡資磨厚労相が12日付で諮問した熱中症対策を強化する『労働安全衛生規則（安衛則）改正省令案要綱』を安全衛生分科会で審議した結果、『妥当と認める』と答申した。熱中症の重篤化による死亡災害を防ぐため、熱中症の恐れがある労働者を早期に見つけ、状況に応じて迅速、適切に対処するよう、事業者（企業）に対し早期発見の体制整備、重篤化防止措置の実施手順作成、関係作業者への周知を義務付ける。4月上旬に公布し、6月1日に施行する。」（『建設通信新聞』2025.03.13）
●「竹中工務店の2024年12月期決算は、連結・単体ともに減収増益だった。働き方改革に考慮した受注活動を展開してきた結果、売上高は前期に比べて微減となった。物価上昇に伴う採算が厳しい案件は残るものの、減ってきていることから利益面は回復傾向にあるという。売上高は、連結が前期比0.8％減の1兆6001億円、単体が3.9％減の1兆2021億円。このうち、中核となる建設事業は連結が1.5％減の1兆4495億円、単体が4.2％減の1兆1698億円となった。営業利益は、連結が16.3％増の531億円、単体が7.6％増の343億円だった。業績の先行指標となる受注高（建設事業）は、連結が13.2％減の1兆3422億円、単体が19.4％減の1兆0018億円だった。工事の採算性を示す工事完成総利益（粗利）率は、連結が1.3ポイント増の8.5％、単体が1.1ポイント増の7.6％となった。」（『建設通信新聞』2025.03.03）
●「関東地方のマンション大規模修繕工事で受注調整していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は4日、長谷工コーポレーション傘下の長谷工リフォーム（東京・港）など工事会社約20社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材でわかった。公取委がほかに立ち入り検査したのは、YKK APラクシー（千葉県松戸市）、シンヨー（川崎市）、中村塗装店（東京・品川）、建設塗装工業（同・千代田）など。関係者によると、各社は関東地方のマンション管理組合が管理会社などを通して発注した大規模修繕工事の見積もり合わせや入札で、事前に受注者を決定するなどしていた疑いがある。数十年前から受注調整が行われていた可能性があるという。」（『日本経済新聞』2025.03.05）
●「積水ハウスは6日、2026年1月期の連結純利益が前期比7％増の2320億円と過去最高を更新する見通しだと発表した。24年4月に約7500億円を投じて買収した米住宅大手の業績が通期で反映され、海外での成長が鮮明になる。主力市場とする米国での住宅ローン金利の高止まりは住宅販売に影を落とすリスクもはらむ。…26年1月期の連結営業利益は9％増の3620億円を見込み、そのうち海外での事業は58％増の1250億円と想定する。事業別で国内の賃貸住宅を建築する事業（870億円）を超えて、名実ともに経営の柱となる。」（『日本経済新聞』2025.03.07）
●「2024年に着工した建築物の床面積や住宅戸数が過去数十年で最低水準に低迷する中、トータルの工事費だけが上昇し続けている。国土交通省の建築着工統計調査によると、着工床面積が減少しているのに工事費予定額の合計値が増加する逆転現象が22～24年に3年続けて起きた。同調査から1平方メートル当たりの工事費予定額として工事単価を算出すると、この2年は年10％超の上昇が続く。背景には資材費や労務費の高騰があるが、その影響が実際の工事費として反映されてきた証左と言えそうだ。」（『建設工業新聞』2025.03.07）
●「全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は11日に東京都内で開いた理事会・協議員会後に会見し、2025年度の注力事業について、石破茂首相や中野洋昌国土交通相らと申し合わせた技能者の6％賃上げと、生産性向上の二つを挙げた。時間外労働の上限規制順守に向け、新たに日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）、日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）とも連携。全建を含め6団体で土日閉所一斉運動を展開していく考えを示した。2月に開いた石破首相、中野国交相、建設業4団体との車座対話で、25年に技能者賃金の『おおむね6％上昇』を目標に官民で取り組むことを申し合わせた。今井会長は『建設産業は他産業に比べて生涯収入が少ない。6％賃上げを実現し、他産業にキャッチアップするためには原資が必要』と指摘し、原資を確保するための方策として価格転嫁に取り組む考えを示した。生産性向上は技能者の6％賃上げと同時に申し合わせており、25年度事業計画には建設業のICT化を目的とした国交省の『建設市場整備推進事業補助金』を活用し、会員企業にICT機器などを普及させていくことを盛り込んだ。今井会長は『（取り組みを）実効性のあるものにしなくてはいけない』と強調した。」（『建設工業新聞』2025.03.13）
●「政府は老朽マンションの増加に備え、建て替え要件を緩和する。今国会に改正法案を提出し、所有者が建て替えや1棟丸ごとのリノベーションを決める際の条件を緩める。マンションは国民の8人に1人が住み、戸建てからの移住も目立つ。築40年以上の物件は20年後に3.4倍に増える見込みで対策を急ぐ。4日に関連する法案を閣議決定した。基本的な権利関係を定めた区分所有法などをまとめて『マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案』として通常国会に提出した。法案が成立すれば一部を除いて2026年4月にも施行する。現在マンションの再生の決議には所有者全員の賛成が原則必要だ。建て替えのみ所有者の5分の4以上の賛成で実行に移すことができる。法改正により、建て替え以外の再生手法でも5分の4以上の賛成で決議できるようにする。具体的な再生手法は柱や梁（はり）などの主要な構造部分を残して全体を改修する1棟丸ごとのリノベーションや建物を解体して用地を売却する『取り壊し・売却』などの7つだ。耐震性の不足やバリアフリー基準に適合していないといった問題があるマンションについては、建て替えでも再生でも4分の3以上の賛成で決議できるようにもする。建て替え以外の手法でも所有者らで設立する事業組合へ税制優遇で支援する。コスト面でも建て替えを後押しする新たな仕組みを創設すると盛り込む。マンションの建て替え時に隣接する民家や駐車場の所有者が、古い物件の所有権と引き換えに新たな物件の区分所有権を得られるようにする。」（『日本経済新聞』2025.03.05）
●「東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から14年。石破政権は『依存度を低減する』とした事故後の原発政策を大きく転換し、原発をフル活用する方針を打ち出した。エネルギーの安定供給や原発など脱炭素電源の確保を理由とするが、原発への国民の不安はいまだ払拭されておらず、理解を得られるかは不透明だ。2011年の原発事故を受け、民主党の野田政権は12年9月、『30年代に原発稼働ゼロ』を盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。だが、政権復帰した自民党の安倍政権はこの方針を転換。14年に定めたエネルギー政策の中長期的な指針となる『エネルギー基本計画』では、原発の『依存度を可能な限り低減』とする一方、『重要なベースロード電源』と位置付けた。原発の新規制基準に基づき、15年には九州電力川内原発1号機の再稼働を初めて容認。原発回帰の姿勢を鮮明にしてきた。昨年10月に就任した石破茂首相はもともと再稼働に慎重な立場。就任前の同年8月、自民総裁選への出馬を表明した際には『ゼロに近づけでいく努力は最大限にする』と強調。同年9月の日本記者クラブの討論会では『省エネも最大限にやれば、原発のウエートを下げることになる』と述べていた。ところが首相に就任すると態度が一変。今年1月の施政方針演説で『再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源』を拡大すると強調。2月に改定したエネルギー基本計画では、原発の『依存度を低減する』との従来の表現を削除し、『最大限活用する』と明記。原発の建て替え推進も盛り込んだ。」（『建設通信新聞』2025.03.11）
●東北地方沿岸部を中心に甚大な整口をもたらした東日本大震災は、11日で発生から14年を迎える。復興庁によると、全国の避難者は2万7615人（2月1日現在）。東京電力福島第1原発事故の影響で、今もー部で避難指示が続く福島県では、故郷へ帰還できない住民もいる。国の基本方針を定めた『第2期復興・創生期間』は2025年度が最終年度となるが、実情に応じた継続的な支援が今後も求められる。（『しんぶん赤旗』2025.03.11より抜粋。）