情勢の特徴 - 2025年4月前半
●「政府の2025年度予算案の再修正案が3月31日の参院本会議で可決し、その後に回付された衆院本会議での合意を得て成立した。一般会計の歳出総額は過去最大の115兆1978億円。公共事業関係費は予算案の国会提出時点から変わらず6兆0858億円を計上している。参院で修正された予算案が成立するのは現憲法下で初めて。当初予算案が29年ぶりに国会で修正された衆院に続いての再修正となった。衆院では所得税の税収減などを反映し歳出を減額で修正した。参院での再修正では高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げ凍結を受け費用を追加。ただ必要な財源は予備費に計上していた分を充てる形としたため一般会計の総額は変更していない。公共事業関係費のうち防災・減災、国土強靭化関係には4兆0706億円を配分。先に24年度補正予算で確保した公共事業関係費2兆3506億円と一体で切れ目なく事業執行に当たる方針だ。」（『建設工業新聞』2025.04.01）
●「トランプ米政権が9日午前0時1分（日本時間午後1時1分）から日本に24％の相互関税を適用すると表明し、建設業界でも懸念が広がっている。業績への影響が避けられないとみられるのが米国輸出も多い建設機械。日本建設機械工業会は『影響は必ずある』とし調査を始めた。元請団体やゼネコンは国内市場にすぐに影響はないと見るものの、米国での受注に響くと懸念する声も多い。業界が注力してきた賃上げに水を差す恐れもある。」（『建設工業新聞』2025.04.07）
●「賃上げが続いても社会保険料の負担が軽くならない。家計の所得に占める負担率は2割超えが続く。政府は2025年度予算の審議過程で高額療養費の上限引き上げを凍結した。社会保障の歳出改革が遅れれば、象但は一段と重くなる恐れがある。24年7～9月の社会保険料の負担率は20.2％だった。22年4～6月以降、2年以上2割超えが続く。高齢化により社会保障費と保険料負担は増加している。税負担は7.0％だった。23年4～6月の8.2％を直近のピークに低下傾向にある。家計は所得の約3割を社会保険料と税に充てている。負担率は内閣府が公表する国民経済計算のデータ（季節調整済み）から試算した。雇用者報酬や財産所得、政府の給付金などを合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とした。企業所得を含めて国が算出する『国民負担率』と違い、家計だけの負担率となる。家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税などは含んでいない。実際の税負担より低く出る。第一生命経済研究所の熊野英生氏は『社会保険料の負担率の高止まりは最低賃金の上昇などで106万円、130万円といった「年収の壁」を超えた人が増えたことが理由だろう。税負担は所得税と住民税で1人当たり4万円の定額減税が押し下げた』と見る。23～24年は2年連続で高水準の賃上げが続いた。24年7～9月の家計全体の雇用者報酬は2年前比で6.1％、名目所得は6.7％伸びた。社会保険料は6.8％増と所得の伸びを上回った。保険料負担や所得税などを差し引いた可処分所得は7.7％伸びたものの、定額減税の効果が大きい。物価を加味した実質では2.2％の増加にとどまった。」（『日本経済新聞』2025.04.09）
●「2024年度の全国の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超えた。求人難や人件費高騰による人手不足倒産は前年度比で6割増え、過去最多となった。物価高による仕入れ価格上昇も中小経営を圧迫する。東京商工リサーチは8日、24年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）が前年度比12％増の1万144件だったと発表した。東日本大震災の影響が残った13年度以来の1万件台となった。中小・零細企業の倒産が多く、従業員5人未満が7702件と76％を占めた。負債総額は4％減の2兆3738億円だった。人手不足を主因とする倒産は23年度比で6割増加し、309件と過去最多となった。」（『日本経済新聞』2025.04.09）
●「燃料高・コスト増が運送会社の重荷になっている。『物流の2024年問題』が関心を集め運賃引き上げに応じた荷主企業は多いものの、多重下請け構造の下方にある運送会社には恩恵が薄い。人手不足も響いて収益が悪化し、24年度の倒産件数は、リーマン・ショックのあった08年度に次ぐ高水準だった。帝国データバンクによると、24年度の道路貨物運送業の倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年度に比べ34件多い351件だった。急速な景況感の悪化で倒産が相次いだ08年度（371件）に次ぎ、過去2番目の高水準となった。トラックの燃料である軽油価格の高騰が運送会社の経営を圧迫している。資源エネルギー庁によると、軽油の小売価格（全国平均）は3月末時点で1リットル165円ほどと、この5年で4割上がっている。物価高で車両の修理や更新にかかる費用も値上がりした。資金繰りが悪化し、倒産する会社が増えたとみられる。人手不足の影響も大きい。厚生労働省によると『自動車運転従事者』の有効求人倍率は2月時点で2.71倍だった。全産業の平均1.19倍を上回る。中堅運送会社の経営者は『仕事があってもドライバーが足りず、結局会社をたたむという話は珍しくない』とこぼす。24年4月からトラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限規制が設けられた。国内の物流は運転手の長時間労働によって維持されてきた面が強い。残業規制で輸送力が不足し、安定的に荷物を運べなくなる可能性がある。物流の24年問題と呼ばれ、運賃引き上げの機運が高まった。全日本トラック協会が3月に公表した物流の2024年問題対応状況調査結果によると、運送会社の9割以上が値上げを要請した。『希望額どおり運賃・料金を引き上げできた荷主がある』との回答は20％、『希望額ではないが運賃・料金を引き上げできた荷主がある』は74％にのぼった。荷主側への調査でも、9割以上が『値上げに応じた』と回答している。同調査によると運賃の値上げ率は5～10％未満が5割超と最も多かった。日銀が公表する企業向けサービス価格指数（2020年平均＝100、速報値）によると、道路貨物輸送は2月時点で前年比3.2％高い。もっとも『何年も据え置きだった運賃が上がるきっかけにはなったが、原価の上昇には追いついていない』（大手運送会社）との声も多い。」（『日本経済新聞』2025.04.12）
●「建設経済研究所と経済調査会が建設投資予測の最新推計を11日発表した。直近の実績を反映し1月時点の前回推計から下方修正した。2025年度の投資総額は名目値で前年度比1.3％増の74兆9300億円（前回推計は1.9％増の75兆5800億円）と予測。物価変動の影響を取り除いた実質値では0.9％減（前回推計は0.2％増）とした。物価の上昇幅が想定以上に広がったことが実質値の減少につながった。」（『建設工業新聞』2025.04.14）
●「財務省は、一定水準以上の賃上げを実施すると表明した応札者を政府調達の総合評価方式で加点する措置について、2年目となる2023年度の国全体の実施状況をまとめた。加点を得た賃上げ表明企業が受注した契約は、公共工事等（公共工事、公共工事関連の調査・設計業務など）で前年度に比べて大幅に増え、件数ベースで2割増、金額ベースでは3割増となった。大企業、中小企業等ともに伸びている。賃上げ表明企業の延べ競争参加者数も増えており、企業規模を問わず、工事の元請けなど政府調達の競争入札に参加する企業で賃上げが進んだと言える。」（『建設通信新聞』2025.04.11）
●「労務費の上昇や資材価格の高騰などで、公共事業予算は実質目減りし、事業量が減少している――。ここ最近、建設業団体から頻繁に挙がるようになった指摘が統計上にも現れてきた。東日本建設業保証がまとめた2024年度の東日本の公共工事動向によると、件数は1.9％減の11万9364件となり、前年度より2317件減った。発注者別の状況を見ると、特に都道府県の減少が顕著で、4.0％減の4万6900件、実数にして1963件のマイナスとなった。管内23都県のうち、前年度の件数を下回ったのは東京、青森、岩手、宮城、秋田、福島、茨城、群馬、干葉、山梨、長野、新潟、福井、静岡、愛知、三重の16都県に上った。…国の機関を見ると、国土交通省は2.4％減の4022件、実数で98件のマイナスとなった。次いで発注量の多い農林水産省は、1.4％減の1174件となっている。国全体は1.9％減の5957件だった。独立行政法人等は0.5％減の2428件、市区町村は0.1％減の5万9813件と微減にとどまった。このほか、地方公社は2.4％減の1384件、その他が4.7％減の2882件となっている。公共事業予算という全体のパイがなかなか拡大しない中で、物価高などの影響により、1件当たりの工事費が上昇した結果、事業量・発注件数が減少し、受注環境が厳しくなっているとの声が業界から上がっている。東保証のデータからは、都県発注工事の著しい減少が目立っており、特にそこを主戦場とする地域建設業にとって、苦しい経営環境になりつつあることがうかがえる。」（『建設通信新聞』2025.04.14）
●「国土交通省は、入札契約適正化法（入契法）に基づき、各省庁、特殊法人など、都道府県、政令市の公共発注者に対し、公共工事の入札・契約適正化と円滑な施工確保を要請する文書を10日付で通知した。1日からの随意契約基準額引き上げに合わせて低入札価格調査制度と最低制限価格制度の基準額を引き上げることは不適当と指摘し、工事の両制度運用に当たってはダンピング（過度な安値受注）を防ぐ観点から対象を幅広く捉えることが適切とした。」（『建設通信新聞』2025.04.15）
●「北海道建設業信用保証（北保証、和泉晶裕社長）、東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）、西日本建設業保証（西保証、菱田一社長）の公共工事前払金保証事業会社3社は2024年度の保証実績をまとめた。前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年度比3.2％増の15兆2054億円。北保証、東保証で増加した。発注者別では国以外の全てで前年度を上回り、4年ぶりに15兆円台を回復した。保証件数は2.1％減の21万7163件、保証金額は4.0％増の5兆9817億円だった。」（『建設工業新聞』2025.04.15）
●「建設業に対する時間外労働の罰則付き上限規制の適用から1日で1年になる。建設関係団体の調査によると、労働時間の削減に向けた週休2日が一段と浸透し、厚生労働省の統計でも総実労働時間が減少していた。ただ民間工事が多くを占める建築分野の課題が浮き彫りになり、上限規制の課題に対する指摘も出てきている。厚労省がまとめた2024年の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上）によると、建設業の月間実労働時間は、総実労働時間が前年比1.7％減、所定外労働時間は7.6％減となった。減少は総実労働時間が2年ぶり、所定外労働時間は2年連続。同省は関係性を分析していないものの、減少の要因の一つには上限規制の適用があるとみられる。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員企業に実施した調査では、24年度上期（4～9月）に4週8閉所以上を実現した現場の割合は61.1％と、前年同期を11.7ポイント上回った。ただ土木・建築別は、土木が73.0％（10.4ポイント上昇）に対し、建築は49.3％（13.7ポイント上昇）と差が開き、民間工事の多い建築分野が依然課題となっていることが分かった。」（『建設工業新聞』2025.04.01）
●「建設技能人材機構（JAC、三野輪賢二理事長）は、2027年に始まる育成就労制度が特定技能制度と一体的に運用されることを見据えながら、建設分野の特定技能外国人が中長期的に活躍できるようキャリアパス構築の支援を25年度に強化する。取り組みの一つとして、外国語による技能講習と特別教育（安全衛生教育を含む）を無料で実施する事業を拡充する。労働災害防止に向けて安全への理解度を高めるとともに、技能講習受講後に建設キャリアアップシステム（CCUS）と連動した能力評価を受けてレベルに応じた賃金を得られるようにすることが狙い。」（『建設通信新聞』2025.04.04）
●「建設キャリアアップシステム（CCUS）と連動した能力評価基準のうち、土工分野でレベル2（中堅技能者）、3（職長レベル）の保有資格に、日本建設躯体工事業団体連合会（日本躯体）が厚生労働省から3月に認定を受けた団体等検定が1日付で追加された。42分野ある能力評価基準への団体等検定の位置付けは初めてで、レベルアップ要件の一つである保有資格の選択肢が増えた。建設業を含む人手不足分野で、官民を挙げて現場人材のスキル評価制度構築を進める政府方針が背景にある。」（『建設通信新聞』2025.04.08）
●「建設業労働災害防止協会（今井雅則会長）が、高齢者の労働災害防止策などを立案するために設置した有識者会議の初年度の検討成果がまとまった。まず、全国ゼネコンを中心にアンケートを実施し、実際の現場での取り組み事例などを収集した。対策は、作業内容・場所への配慮がほとんどで、高所作業や暑熱環境作業、重量物取り扱い作業への注意が目立った。2025年度は、中小規模の元請けや下請けの実態把握などを行う。」（『建設通信新聞』2025.04.10）
●「全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）の調査によると、2023年度の会員企業の離職者数は1244人で前年度から140人増加した。離職者の約半数を50代以上が占め、会員企業の6割が人手不足などを理由に再雇用している。ベテラン層の離職にどう対応するかが課題となっており、25年度事業計画で社員教育の充実や担い手の確保の取り組みなどの施策を強化する。」（『建設工業新聞』2025.04.08）
●「全国生コンクリート工業組合連合会（東京・中央）は2025年度の全国の生コン需要量（出荷量）について、24年度の想定需要量に比べ8.6％少ない6350万立方メートルとの見通しを公表した。民需と官公需ともに減少を見込む。全体の7割を占める民需は同5.7％少ない4494万3千立方メートルと想定した。都市部を中心に生コン出荷の受注契約はあるものの、技術者不足などが響き、工事が進みにくくなっている。公共工事など官公需は同15.1％少ない1855万7干立方メートルとの想定だ。地方の工事が遅れ気昧という。」（『日本経済新聞』2025.04.09）
●「帝国データバンクがまとめた2024年度の全国企業倒産集計によると、建設業の倒産は前年度比10.5％増の1932件で、負債総額は3.6％増の1976億3400万円だった。倒産数は過去10年で最も多い。倒産の内訳とその負債額は、職別工事業が913件（前年度比13.3％増）、637億8400万円（17.5％増）、総合工事業が605件（9.0％増）、952億2100万円（11.9％減）、設備工事業が414件（6.7％増）、386億2900万円（36.4％増）。」（『建設工業新聞』2025.04.09）
●「新潟県建設専門工事業団体連合会（新潟建専連、近喜男会長）の2024年度の会員企業実態調査で、元請との取引の『元請からの指値での押し付け』の割合が減ってきていることが分かった。指値での押し付けは前回の23年度調査より0.6ポイント減り18.5％で、2年連続で20％を下回った。だが、依然として2割近くで指値での押し付けが存在していることを表している。工事契約の価格決定で『発注者に見積もりを提出し両者納得の上決定』という回答は74.1％で同0.6ポイント低下した。元請との取引では、工事期間が『適正』との回答は34.6％で前回調査から1.7ポイント低下。『やや不満』『極めて不満』の二つを合わせた割合は64.1％。前回を1.7ポイント上回った。専門工事業者から見て、発注者と元請との工事契約が『適切だと思えない』という割合は前回調査から3.8ポイント増の51.1％と5割を超えた。『適切である』との回答は24.7％で、前回を2.3ポイント下回った。」（『建設工業新聞』2025.04.11）
●「政府が設置した専門家ワーキンググループは3月31日、約11年ぶりの見直しとなる南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を発表した。最悪のケースで、死者は約29万8000人、建物の全壊焼失は約235万棟と推計した。これまでの防災・減災対策の効果は一定程度あるものの、膨大な数の死者や建物被害、全国的な生産・サービス活動への影響など甚大な被害が発生する。専門家グループは『超広域かつ甚大な被害が発生する中で、リソース不足などの困難な状況が想定され、あらゆる主体が総力をもって災害に臨むことが必要』と指摘。被害の絶対量低減のため、インフラ・ライフラインの強靭化・耐震化や早期復旧の推進が求められるとした。」（『建設通信新聞』2025.04.01）
●「国土交通省は、災害時に木造の応急仮設住宅を早期供給できるよう、事前準備に取り組む工務店など地域の事業者を支援する。木造はプレハブより住み心地がよく、災害公営住宅などに転用すれば永続的に使える。地元木材の消費にもつながるが完成まで時間がかかるため、平時からの準備を促して迅速な建設につなげる。研修や訓練を通じ、大工や左官の担い手を育成する狙いもある。2025年度予算に盛り込んだ。モデル事業として公募で対象を選び、経費を補助する。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、効果や課題を検証し全国展開を目指す。」（『日本経済新聞』2025.04.09）
●都市再生機構（UR）団地の建て替えで、住民の追い出しが各地で問題になっている。「東洋一のマンモス団地」と呼ばれた高島平団地（東京都板橋区）では、タワーマンションの建設計画に揺れている。再開発の下、「住まいの権利」が脅かされている。…1972年に入居が始まった高島平団地。64棟に約1万8000人が暮らす。区とURは昨年3月、団地7棟を解体し、隣接する元小学校跡地にUR住宅を建てる計画を策定した。解体する団地7棟には1955戸がある。解体団地の住民はタワマンヘ「優先的に入居いただけます」（UR担当者）というものの…。「住民参加のまちづくりを考える会＠高島平」の山名泉さんは「住民の多くは年金生活です。家賃は大幅に上がる。多くの人が転居を迫られる」と懸念する。現在の家賃は約6万～12万円。「タワマンになれば20万円は超える」（不動産会社職員という。…URの団地建て替えによる住民追い出しは各地で起きている。建て替え後、家賃は「近傍同種家賃」として、近隣の民間賃貸と同水準になる。都心の民間家賃は高騰している。全国公団住宅自治会協議会の2023年の住民アンケートによると、年金世帯が7割で、家賃負担を「重い」と答えた人は75.5％にも上る。「値上がりで退去せざるを得ない住民を生み出している」（東京23区自治協）のが実態だ。元公団職員で「国民の住まいを守る全国連絡会」の坂庭国晴代表幹事は、住民不在の計画の背景に「大手不動産デベロッパーの存在」を指摘する。板橋区は昨年10月、高島平地域のまちづくりにおいて、三井不動産と連携協定を結んでいる。URの都心のタワマンは、高層階は分譲マンションとして不動産会社が“億超え”で販売している。高島平のタワマン計画について坂庭さんは「住民要求に真っ向から反する。住生活基本法違反の疑いもある」という。（『しんぶん赤旗』2025.04.11より抜粋。）