情勢の特徴 - 1999年10月
● 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のバシェフスキー代表は、「日本における規制緩和、競争政策、透明性およびその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書」（規制改革要望書）を、河野洋平外相に提出した。その内容は、電気通信、医療機器・医薬品、金融サービス、住宅、エネルギー、流通、法律業務―の７分野を対象に、２０００年３月までにわが国が改善すべき規定と、談合に関する法的措置の強化を含む競争政策の推進について言及している。今回の要望書の最大の特徴は、わが国の規制緩和を一気に進める方策として、要求事項の実施機関を明確に示した点である。要望書に盛り込まれた７分野のうち、住宅分野については①土地利用政策②木材製品③住宅資材④中古住宅･改築市場⑤住宅金融公庫の融資プログラム―で改善を求めた。住宅の性能を重視した建築基準法の改正措置を評価しながらも、依然として欧米と比べ住宅コストが高いと指摘。"やり玉"に上がった法制度は恒例の借地借家法、建築基準法で、なかでも建築基準法では、木造４階建て住宅の建築を可能にする法制度の改善を新たに加えたのが特徴だ。競争政策では政府や自治体が発注する公共工事および物品の調達に関連した談合に対し、法的措置の強化を要求した。警察機関には、刑事上の談合行為（談合罪）の調査に向けた新たな計画の策定と,公正取引委員会との連携強化をもとめ、２０００年４月までに談合を抑止する「反談合計画」を策定するよう要求。すべての政府調達機関には、民法上の談合など不法行為に関与した企業に対し、損害賠償を請求できる仕組みづくりを求めた。住宅分野の要望内容を見ると、土地利用政策は▽定期借地法の導入を可能にする借地借家法の改正▽建築基準法で定める第１種および第２種住居地域の容積率に対する合理的な説明―を求めた。この中で、定期借地制度の導入を可能にする借地借家法の改正については、自動的な賃貸借契約の更新の廃止（借地借家法第２６条）、賃貸借契約の更新拒絶要件の「正当の事由」の廃止（第２８条）、借賃増減請求権の廃止（第３２条）を２０００年１２月末までに実現するよう要求。一方、建築基準法で定める第１種および第２種住居地域の容積率では、住宅居室の日照（建築基準法第２９条）、延べ面積の敷地面積に対する割合（第５２条）、建築面積の敷地面積に対する割合（第５３条）、建築物の敷地面積の最低限度（第５４条）について、２０００年７月までに合理的な説明を行うように求めた。木材製品については、２０００年１２月末までに防火地域と準防火地域を除く地域を対象に、防火材を用いた木造４階建て住宅、多世帯・多目的木造建築物の建築を可能とするべきだとした。延焼遮断要件の規模縮小と防火壁の承認では、２０００年３月までに国際慣行に基く延焼遮断に関する代替規則を策定することも求めた。さらに住宅資材では、防音天井タイルといった内装仕上げ材の防火試験要件として国際基準の採用（２０００年７月までに実施）、水道法に基く水道構成部品の基準共同認証制度の構築（２０００年末）をあげている。中古住宅・改築市場では市場の活性化を促す方策として、不動産業界と公的・民間の金融機関との協力関係強化を指摘し、資産鑑定評価制度を２０００年７月までに構築するよう要求している。
● 建設省が発表した８月の公共工事着工額（契約工事の総額）は前年同月比７．４％減の１兆４２９６億円となり、３ヶ月連続のマイナスとなった。景気対策により国の発注は堅調に推移しているものの、地方自治体の発注が財政難により低迷。公共工事は９８年度補正予算と９９年度予算をあわせた１５ヶ月予算で切れ目ない発注を実施してきた。１５ヶ月予算の始まった今年１月からの累計は前年同月比８．３％増の１０兆３０６０億円。ただ、予算が実際に公共工事の執行につながるまでには数ヵ月の時間差があるため当面は着工額の減少が続きそうだ。公共工事の総額の３分の２を占める地方は財政状況が悪化しているため、新規工事の積み増しが難しい。
● 東京商工リサーチは、１９９９年度上半期（４－９月）の建設業の倒産状況をまとめた。倒産件数は２４０７件、負債総額は９０９２億４６００万円だった。件数は、前年同月比１９．４％の減少となったものの、前期比は１３．８％の増加で、この６ヶ月の建設業経営を取り巻く環境の厳しさを物語っている。負債総額は、前年同期比８．８％減、前期比１０．１％減とともに下回って入る。業種別では、総合建設業が１２８２件で全体の約５割を占め、職別工事業は６７４件、設備工事業は４５１件となっている。形態別では、銀行取引停止が１９６９件、内整理が１２８件、法的整理では破産が２７５件、和議２３件、特別清算９件、会社更生法２件、商法整理は１件となっている。
● １９９９年度の国債発行額が３７兆―３８兆円に達し、一般会計歳入に占める国債収入の割合（国債依存度）が４０％を上回る見通しになった。政府は、総合経済対策に伴う第２次補正予算として「２１世紀型社会資本整備」で約３兆５０００億円、中小企業対策や金融システム対策などで約２兆円の計５兆５０００億円規模の財政支出を予定している。また、１兆円規模が見込まれる今年度の税収不足も赤字国債の増発要因。これに対し、１１月上旬に実施するＮＴＴ株第５次売却では、現時点で約５０００億円の税外収入が見込まれる程度で、大半の財源を国債で賄うことになる。今年度当初予算の国債発行額は３１兆５００億円だが、2次補正により建設国債で３兆５０００億円、赤字国債で２兆５０００億円の計６兆円程度が計上される見通し。この結果、今年度の国債発行額は９８年度の３４兆円を超えるのは確実。国債依存度も、９８年度（同４０.３％）を上回り、４２％前後に上昇するとしている。
● 政府は、通産省･中小企業庁がまとめた中小企業基本法「改正」案を閣議で決定した。新法案は、大企業と中小企業の「格差を是正」する現行法の政策理念を捨て、ベンチャー企業の育成や創業への支援策に重点化した内容である。「改正」案は、中小企業の価値･役割を「新たな産業の創出」などによる「国経済の活力の維持・強化」に求めている。基本的施策の第１の柱に「経営の革新と創業の促進」をあげている。その具体策として、新商品開発のための技術研究開発や、販売などの著しい効率化のための設備導入への支援、ベンチャー企業育成のための人材確保や、株式・社債の発行による資金調達制度の設備などを明記した。第２の柱として「経営基盤の強化」を置き、そのなかに技術研究開発や「産業集積の活性化」、「商業集積の活性化」、「取引の適正化」などを盛り込んでいる。また、中小企業の定義として、現行法で１億円としている製造業の資本金を３億円にするなど、資本金、従業員数を引き上げて範囲を拡大している。
● 建設省が発表した９月の新設住宅着工戸数は前年同月比１０．５％増の１０万９０１２戸となった。２ケタの伸びは９６年１０月以来２年１１ヶ月ぶり。マンションが住宅ローン控除制度の適用を受けるためには今秋が事実上の着工期限で、駆け込み着工が増加したことが主因。注文住宅の１戸建て（持ち家）は同１２．３％増えた。住宅金融公庫融資への依存が鮮明になっており、民間資金を利用した着工は伸び悩んでいる。９月の着工戸数は４ヶ月連続の増加で、年率換算値（季節調整済み）では１２５万９０００戸。前月比で１．３％減った。建設省が住宅着工の目標としている年１３０万戸の達成は難しい情勢だ。
● 総務庁が発表した９月の家計調査によると、勤労者（サラリーマン）世帯の消費支出は３２万６０３円となり、前年同月に比べ名目で３．９％、物価上昇分を除いた実質で３．７％それぞれ減少した。実質の減少は２ヶ月連続で、同庁は「収入全体も減少しており、個人消費の基盤は弱い」（統計局）と指摘している。実収入は実質０．４％の減少。家計を支える世帯主の定期収入は８ヶ月ぶりに増加に転じたものの、同居家族（除く配偶者）の収入減少が響いたとしている。また、可処分所得から消費支出に回る割合を示す平均消費性向（季節調整済み）は６９．０％と２ヶ月連続で低下し、半年ぶりに７０％台を割り込んだ。
● 政府は、総理府内に「民間資金等活用事業推進委員会」を設置し、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）実施に向けた基本方針の検討を始める。９９年内をめどに検討する基本方針は、①事業の選定②事業の募集・選定③事業者の責任と適正な事業実施④法制度･税制上の措置⑤財政上・金融上の支援――などについて基本的な考えを明記し、内閣総理大臣が正式決定する。日本版ＰＦＩの統一的な指針で、事業家に向けた一連の環境が整うことになる。ＰＦＩを導入する地方自治体などは、この基本方針をより具体化した「実施方針」作成する。実施方針は募集要綱に相当するもので、事業概要や運営方法などの協定内容、事業破綻時の対応などを明記し、事業者を選定する。現在、地方自治体などでＰＦＩの導入計画があるが、実際に事業が動き出すのは政府が基本方針を定めた後になる。このため、早くても２０００年以降になりそうだ。
● 政府は２００１年の中央省庁再編に伴って、各省庁の現業部門を切り離してつくる「独立行政法人」の会計基準を固めた。これまでは国が決めた予算は単年度で使い切らなければ"消滅"してしまったが、経営努力で余った予算については次の年度に繰り越せるようにする。現行は資金の出入りに重点を置いているが、資産と負債を把握できる複式簿記を導入、固定資産の減価償却の考え方も盛りこみ資産の実態を明確にする。民間並みの企業会計の導入で独立行政法人にコスト意識を植え付け、業務の大幅な効率化につなげる方針だ。独立採算とはしないが経営の裁量を与え、効率化を競わせる。独立行政法人は営利企業とは異なり、国の業務を確実に実施することを目的とする。経営努力により余剰資金が発生すれば、自らの裁量で他の事業に振り向けることができるようにする。各法人の資産の実態を正確に把握するため、減価償却も初めて導入する。減価償却費は損益に反映されず貸借対照表の資本の部に明記するだけでよいことにする。
● ４７都道府県の１９９８年度普通会計決算見込みが出そろった。それによると、公債費負担比率で警戒ラインの１５％を超えている団体は、前年度の３１道県から３５道県に増加。うち岡山、富山、長野、熊本、秋田、鹿児島、高知、長崎、山形、山梨、大分の１１県が危険ラインの２０％を超えた。一方、公債費や人件費など容易に縮小できない経常的経費に使われた一般財源のシェア（経常収支比率）を見ると、「要注意」の８０％超が、岐阜、鳥取、島根、愛媛、佐賀を除く４２道府県。青森、長野、島根、高知、佐賀、鹿児島の６県を除く４１道府県で数値が上昇し、より窮屈な財政構造となった。大阪、神奈川、愛知は１００％を超えている。全都道府県の歳入総額は前年度比４．９％増の５５兆５０３３億４９００万円、歳出総額も同４．９％増の５４兆６２７１億１１００万円だった。景気対策で地方債を増発し、公共事業を大幅に追加したことから、伸び率は３年ぶりにプラスに転じた。しかし、法人関係税不振の直撃を受けた東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県は収支が悪化、ついに赤字団体に転落。
● ９９年度に入り、財政難の自治体が地方単独事業（自治体独自の公共事業）の実施を一段と手控え、このままでは当初計画額１９兆３０００億円の４分の１以上が未達成になる可能性が出てきた。今年度９月補正予算までの４６道府県（補正を組まない東京都を除く）の単独事業費は、前年同期比１６％減の５兆３０００億円（日本経済新聞調べ）。道路、河川といった分野で工事を抑制する例が多く、京都府のように当初予算を削るマイナス補正に踏み切った例もある。地財計画には政府の政策目標という性格がある。その大幅な未達成は、政府の景気重視の方針に地方が協力できなくなっている実態を示している。自治省は、９９年度後半に単独事業の実施を促し、国の総合経済対策を側面から支援する考え。今後、自治体が財源の最大１００％までを債権発行で賄えるよう規制を緩める方針だ。ただ債務膨張を嫌う自治体側が、せっかくの特例措置を活用しない可能性も指摘される。
● 労働省は、規模5人以上の事業所調査による毎月勤労統計調査（9月速報）と、今年の夏季一時金結果（確報）を発表した。それによると、９月の「きまって支給する給与」は２８万１１５２円（前年同月比０．４％増）で３ヶ月連続の増加となった。また所定外労働時間は９．４時間（同１．１％増）で２年１ヶ月ぶりの増加。しかし、企業は正社員である一般労働者を同０．９％減と２０ヶ月連続で減らすなどしており、常用雇用（同０．１％減）は１３ヶ月連続の減。今年の夏季一時金は平均４４万６６５円で、前年同期にくらべ３．７％の減。夏季一時金は２年連続で減少。
● 総務庁が発表した９月の完全失業率は前月より０．１ポイント低下の４．６％となったものの、いぜん高水準である。総務庁の労働力調査によると、９月の完全失業率（季節調整値）は男女計で４．６％と前年より低下したが、性別で見ると男性は４．６％で前月比０．１％低下したものの、女性は逆に同０．１ポイントの上昇４．７％でことし３月以来の高水準になった。一般世帯で見ると、世帯主失業率は前月（３．３％）より低下の３．０％だが、配偶者は前月（２．８％）より悪化し３．０％。世帯主の失業でパートなど働きに出る配偶者が増えているためと見られる。完全失業率は３１７万人で１年前の同じ月より２２万人の増加。非自発的失業者は９８万人で１００万人台を割ったが、１年前とくらべれば１１万人増で、厳しい雇用情勢は続いている。就業者数は６５０４万人で前年同月比１２万人減と２０ヶ月連続の減少。ただ、雇われている人の数（雇用者数）は同８万人増の５３５５万人で２０カ月ぶりに増加。一方、自営業主・家族従業者は同２１万人減で２０ヶ月連続の減少。
● 準大手ゼネコン（総合建設会社）の西松建設と戸田建設は技術分野を中心として業務提携することで合意したと発表した。技術研究施設や保有技術の相互活用のほか、資機材や工場の共同利用などを通して経営の効率化を狙う。提携期間は５年とし、その後については提携継続の是非を両社で協議する。両社はゼネコン業界では財務体質が良好な企業としても知られる。財務面のぜい弱なゼネコンが経営不安から民間工事受注を減らすなかで、"強者連合"の結成による信用力の一段の向上も見込む。