分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
資本動向
4-2004	土工協−2次下請け以下の契約金額開示	建設工業	01.01.17
4-2005	大成建設−新経営計画の早期達成へ	建設工業	01.01.19
4-2006	建設経済研分析ゼネコン中間決算	建設工業	01.01.22
4-2007	基幹業務の全プロセス統合−飛島建設が実用化	建設工業	01.01.22
4-2008	海外受注35.6％増―海建協調べ	建設工業	01.01.23
4-2009	建設78社の中間決算−特損、半期で前年度超す	建設通信	01.01.23
4-2010	鹿島や長谷川−工事進行基準を導入	日本経済	01.01.24
4-2011	ボヴィス･レンド･リース日本支社−日本企業受注へ照準	建設通信	01.01.24
4-2012	熊谷組−651億円減資決議	日本経済	01.01.24
4-2013	大成建設−建築にＩＣカード検討	建設通信	01.01.26
4-2014	日建連会員2000年受注−民間工事が下支え	建設工業	01.01.29
4-2015	ISO取得支援へコンサル会社−清水ら11社	建設工業	01.01.31
4-2016	海建協会員アンケート−米の景気減速を懸念	建設工業	01.02.06
4-2017	全建会員−ISO取得が急増	建設工業	01.02.06
4-2018	大林組−ビル・工場向け　省エネ対策を提案･代行	日本経済	01.02.08
4-2019	大成建設−建物ﾘﾆｭｰｱﾙ協会　4月から全国展開	建設通信	01.02.09
4-2020	積水ハウス−売上高総利益率が大幅に上昇	日本経済	01.02.10
4-2021	熊谷組−債権放棄合意を発表	日本経済	01.02.10
4-2022	建設３団体−施工体制台帳への下請け契約書の要望書	建設工業	01.02.13
4-2023	2次下請以下の代金明示−日建連ら３団体が要望書	建設通信	01.02.13
4-2024	建設経済研−９月期連結決算分析	建設通信	01.02.14
4-2025	大都市新生プロジェクト・大深度地下への挑戦	建設工業	01.02.14
4-2026	大林組−環境エンジ、取組み加速	建設通信	01.02.16
4-2027	全国建設専門工事業団体連合会・才賀清二郎会長に聞く	建設通信	01.02.21
4-2028	全建幹部会見−調査基準価格引き下げに反論	建設通信	01.02.23
4-2029	CM普及へ協会設立−CMｒ養成など計画	建設工業	01.02.23
4-2030	三井建設債権1630億円放棄・さくら銀上積みで調整	日本経済	01.02.26
4-2031	大日本土木が経営刷新計画・不採算事業から撤退	建設工業	01.02.28
4-2032	熊谷組子会社「リフォームマスター」　受注拡大へ	建設工業	01.02.28
4-2033	飛島建設−新社長に富松常務	建設工業	01.03.01
4-2034	大手50社1月受注−前年比12.5％減の9952億	建設工業	01.03.01
4-2035	増改築需要にらむ−病院施設を診断	日本経済	01.03.03
4-2036	JAPIC提言−アクアライン利用拡大へ	建設工業	01.03.05
4-2037	性能表示　マンション、分譲が大半	日本住宅	01.03.05
4-2038	ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ*環境ﾋﾞｼﾞﾈｽどう展開	建設工業	01.03.06
4-2039	経営に影響「新会計基準」　勉強会相次ぐ	建設通信	01.03.07
4-2040	不良債権の償却手法−土工協首脳会見	建設工業	01.03.08
4-2041	竹中工務店−減損会計を今期前倒し	建設通信	01.03.12
4-2042	2000年12月期決算−竹中が増収増益に	建設工業	01.03.12
4-2043	改善進む完工利益率	建設工業	01.03.13
4-2044	清水建設−来年度末めどに見積り電子化	建設工業	01.03.13
4-2045	2次下請以下の代金明示義務化	建設通信	01.03.14
4-2046	全建評議員会−自己資本比率導入で見解	建設工業	01.03.15
4-2047	五洋建設−4月から新人事制度スタート	建設工業	01.03.15
4-2048	熊谷組−更新・改修で新会社　ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営戦略を強化	建設通信	01.03.16
4-2049	三井建設とさくら銀など　債権放棄で大筋合意	日本経済	01.03.17
4-2050	フジタ−ＩＳＯ認証を取得　支店、作業所にも導入へ	建設工業	01.03.22
4-2051	五洋建設−更新市場、３年後受注200億	建設通信	01.03.22
4-2052	積ハウス、営業益最高・売上高総利益率が上昇	日本経済	01.03.23
4-2053	冨士工が再生法申請へ	日本経済	01.03.23
4-2054	冨士工が再生法申請へ　負債830億円	日本経済	01.03.23
4-2055	西松建−税引き利益27％減　今期、株式評価損など響く	日本経済	01.03.23
4-2056	戸建て各社−マンション販売　強化	日本経済	01.03.23
4-2057	ハザマ　戸建て住宅リフォーム参入	建設通信	01.03.23
4-2058	コンクリ廃材−骨材とセメに完全分離	建設工業	01.03.23
4-2059	工務店が形式性能取得	日本住宅	01.03.25
4-2060	冨士工・自主再建断念−民事再生法申請	建設通信	01.03.26
4-2061	大都市新生プロジェクト　大深度地下への挑戦	建設工業	01.03.28
4-2062	鹿島−プロダクションセンター新設	建設工業	01.03.29
4-2063	ＣＡＬＳ、課題浮き彫りー土工協特別委調査	建設通信	01.03.30
4-2064	三井建設が1420億円の債権放棄合意を発表	赤旗	01.03.30
4-2065	鹿島がグループ新生３計−ストックビジネスへの取り組み強化	建設工業	01.04.03
4-2066	戸田建設−前期連結　不動産含み損処理	日本経済	01.04.03
4-2067	2003年度建設市場は63.8兆−鹿島が見通し	建設通信	01.04.04
4-2068	大都市新生プロジェクト　大深度地下への挑戦−熊谷組	建設工業	01.04.04
4-2069	特定建設業許可に自己資本比率導入−日建経も反対表明	建設通信	01.04.04
4-2070	ジェイシフ−工事費適正化を要請・ゼネコンに理解求める	建設通信	01.04.06
4-2071	前田日建連会長−緊急経済対策を評価	建設工業	01.04.09
4-2072	JAPICが研究会設置−大深度法活用し東京圏再生	建設通信	01.04.10
4-2073	JAPICが研究会設置−ゼネコンら25社で構成	建設工業	01.04.10
4-2074	日建連2001年度受注見通し−建設不況、底見えず	建設通信	01.04.11
4-2075	大都市新生プロジェクト　大深度地下への挑戦−ハザマ	建設工業	01.04.11
4-2076	イーコールが全国展開−ネットでリフォーム受注	建設通信	01.04.12
4-2077	専門工事業界の窮状−日建連に直訴・躯体3職種団体幹部	建設通信	01.04.12
4-2078	ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ*新ビジネスモデルでリテール事業	建設工業	01.04.16
4-2079	五洋建設−医療・福祉分野に注力	建設通信	01.04.20
4-2080	銭高組が融資枠200億円−有利子負債削減狙う	日本経済	01.04.21
4-2081	ゼネコン業界−自民献金3億円割り当て　要請うけ参院選を前に	赤旗	01.04.21
4-2082	ゼネコン4社　連結有利子負債−17％減、2兆6000億円に	日本経済	01.04.21
4-2083	清水建設・ＮＴＴ・コムウエアら4社−高齢者に住生活情報	建設通信	01.04.26
4-2084	清水建設らが新会社−高齢者・物件情報など提供	建設工業	01.04.26
4-2085	日建連64社2000年度受注−4年連続前年度下回る	建設工業	01.04.27
4-2086	日建連会員2000年度受注　ピーク時の44％減	建設通信	01.04.27
4-2087	顧客サービスの確立が不可欠−熊谷組、ハザマの戦略を見る	建設工業	01.05.07
4-2088	建設投資・日建連法人会員の国内受注高　1980〜2001年	建設通信	01.05.07
4-2089	ジャパンケアと松下電工子会社・住宅改修で提携	日本経済	01.05.11
4-2090	意見交換会　国土交通省・土工協	建設工業	01.05.14
4-2091	大成建設の技術フィービジネス−地方中堅ゼネコンら73社が入会	建設工業	01.05.14
4-2092	前田建設・ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ−店舗のメンテで提携	建設工業	01.05.17
4-2093	ゼネコン大手前期連結−清水・大林組が最終赤字	日本経済	01.05.19
4-2094	2001年度3月期決算−大手4社、増収増益	建設工業	01.05.21
4-2095	JAPIC提言−京浜臨海部　再生へ推進組織を	建設通信	01.05.21
4-2096	清水建設3ヵ年計画−PFI事業に積極参加	建設通信	01.05.21
4-2097	大成建設の連結有利子負債・今期7000億円以下に圧縮	建設通信	01.05.22
4-2098	道路特定財源−道建協　仁瓶会長　使途拡大には疑問	建設工業	01.05.23
4-2099	清水建設・ネット接続事業参入　日立・三菱地所と新会社	日本経済	01.05.23
4-2100	五洋建設の新世紀経営計画−変化に対応する社風めざす	建設通信	01.05.24
4-2101	2000年度海外受注−海建協まとめ・大型増も全体小規模化	建設通信	01.05.24
4-2102	長谷工コーポ−昭和30〜40年代建設の分譲マンション	建設工業	01.05.24
4-2103	設備工事業−業界再編、通信分野で進む・建設経済研まとめ	建設工業	01.05.28
4-2104	日建連会員65社−2000年度施工高　5年ぶりに増加	建設工業	01.05.28
4-2105	長谷工、累損611億円一掃・今期、大幅減資で処理へ	日本経済	01.05.29
4-2106	三井不動産のマンション−高齢者仕様を導入	日本経済	01.05.29
4-2107	沿線価値向上狙う・東急グループ再編緩めず	日本経済	01.05.29
4-2108	ハザマ・前期決算−再建途上　なおハードル	日本経済	01.05.29
4-2109	平島日建連会長、戸田建築業協会長ら会見	建設通信	01.05.29
4-2110	債務免除のゼネコン前期−９社のうち3社赤字	日本経済	01.05.31
4-2111	民間工事の設計施工一貫方式・建築業協が契約約款作成	建設通信	01.05.31
4-2112	建設上位30社・3月期決算−受注高　マイナス基調	建設通信	01.06.01
4-2113	日産建設中期計画−成果主義人事を導入	建設工業	01.06.01
4-2114	道路大手8社の今期−5社が連結営業増益	日本経済	01.06.02
4-2115	ハウス、外国人持ち株比率が上昇	日本経済	01.06.02
4-2116	日建連報告書−市場原理に沿った競争必要	建設通信	01.06.04
4-2117	建材メーカー−相次ぐ連携・統合　生かせる強み	建設通信	01.06.04
4-2118	２００１年３月期決算−�@受注　主要30社で4661億円減少	建設通信	01.06.05
4-2119	２００１年３月期決算−受注を上回る逆転現象	建設通信	01.06.06
4-2120	ハザマ−82億を第三者割当増資	建設工業	01.06.06
4-2121	東洋建設の中期経営革新プラン−建築部門の採算性向上	建設通信	01.06.06
4-2122	主要ゼネコン2001年3月期決算��	建設工業	01.06.06
4-2123	２００１年３月期決算−建築の粗利、低下続く	建設通信	01.06.08
4-2124	4月の建設工事受注−公共機関　市区町村など大幅減少	建設工業	01.06.12
4-2125	官民の選択と実践　2001土工協意見交換会��	建設工業	01.06.13
4-2126	土工協意見交換会−北海道地区	建設工業	01.06.13
4-2127	熊谷組保有ビル−100億円で売却　ロンドン3物件	日本経済	01.06.13
4-2128	よみがえるか　東急��　再生へ高いハードル	日本経済	01.06.13
4-2129	ゼネコン大手４社−有利子負債7％減	日本経済	01.06.14
4-2130	上場企業−特損計上１６兆円	日本経済	01.06.14
4-2131	官民の選択と実践　2001土工協意見交換会��	建設工業	01.06.14
4-2132	２１世紀型健康住宅実用化へ−熊谷組	建設工業	01.06.15
4-2133	ＪＡＰＩＣ−都市再生推進へ提言	日本経済	01.06.15
4-2134	社外取締役38％が選任−東証１部企業	日本経済	01.06.16
4-2135	サッシ大手６社　「業績過去最悪」からの脱却	建設通信	01.06.18
4-2136	2001年3月期決算−売上維持、利益は低下	建設通信	01.06.18
4-2137	JAPIC−都市再生へ先導事業選定	建設工業	01.06.19
4-2138	鹿島道路−100％出資コンサル設立　地域密着技術推進	建設通信	01.06.19
4-2139	施工体制留意事項で解説書−土工協　元請け責任明確化へ	建設工業	01.06.20
4-2140	日建連、土工協、建築業協−都市再生で特別委	建設通信	01.06.21
4-2141	ゼネコン15社−連結有利子負債19%減	日本経済	01.06.22
4-2142	建設関係235社単独・188社連結決算集計	建設工業	01.06.27
4-2143	ゼネコン各社が陳謝−債務免除	日本経済	01.06.28
4-2144〜2149　データなし
4-2150	ＣＭ方式のマンション−代理会社で施工・品質など一括管理	日本経済	01.07.16
4-2151	大手設計事務所が変わる−相次ぐトップ交代　色合一変	建設通信	01.07.16
4-2152	住宅各社−高額住宅の営業強化　専門部署を新設	日本経済	01.07.18
4-2153	清水建設　総合企画部長兼事業開発部長　堤東太郎氏に聞く	建設工業	01.07.18
4-2154	清水・鹿島・大成建が連携−耐震技術など開発	日本経済	01.07.19
4-2155	神奈川　公共事業めぐり各党は	赤旗	01.07.20
4-2156	建設産業の再編促進−全建、HPで意見公開	建設工業	01.07.23
4-2157	西松建設−自社保有・公募技術　ネットを介して他社に売り込み	建設工業	01.07.23
4-2158	日建連63社の2000年度単独決算	建設工業	01.07.24
4-2159	日建連、土工協、BCS−政府都市再生本部に提言	建設工業	01.07.24
4-2160	日建連会員63社決算−粗利低下、特損は過去最多	建設通信	01.07.24
4-2161	都市再生−付置義務住宅制度廃止を　日建連ら３団体提言	建設通信	01.07.24
4-2162	日東大都工業−三井不建設を買収	日本経済	01.07.26
4-2163	活性化する海外事業�B−熊谷組　二宮孝夫海外本部長	建設工業	01.07.26
4-2164	清水建が建築確認代行・オリックスなど11社と新会社	日本経済	01.07.28
4-2165	戸田建設・西松建設　提携効果は予想以上	建設通信	01.07.30
4-2166	三菱地所−再開発　すべて競争入札	日本経済	01.07.31
4-2167	宮城建協緊急調査−リストラ踏み切る地元会員	建設通信	01.08.03
4-2168	ゼネコン、技術外販拡大−清水・大成など市場縮小に対応	日本経済	01.08.03
4-2169	三井建160億円増資−有利子負債削減　財務体質を改善	日本経済	01.08.05
4-2170	大京・森トラスト−都心型マンション分譲へ	建設通信	01.08.06
4-2171	清水建設らが新会社−検査、性能評価を展開	建設通信	01.08.07
4-2172	全建−中小のPFI参画支援　現状、課題整理し情報発信	建設工業	01.08.08
4-2173	ゼネコン大手−リフォーム事業強化　ハザマは専門店	日本経済	01.08.10
4-2174	ビル診断の受託急増−竹中・清水	日本経済	01.08.20
4-2175	藤木工務店と国土道路−グループ経審申請へ	建設工業	01.08.21
4-2176	清水建設−技術外販で新会社	建設工業	01.08.22
4-2177	シックハウス−設計段階から予防　戸田建設・西松建設	建設工業	01.08.24
4-2178	評価申請を簡略にする木造住宅型式性能開発	日本住宅	01.08.25
4-2179	日東大都工業・三井不動産建設−経営統合へ協議開始	建設工業	01.08.28
4-2180	ダム工事の本命こうして決まる・ゼネコン関係者語る	赤旗	01.08.30
4-2181	ダム建設談合「本命企業｣が落札−ゼネコン内部文書で判明	赤旗	01.08.30
4-2182	談合の内部文書−「本命」ズバリダム受注	赤旗	01.08.30
4-2183	積水ハウス−今期連結　注文住宅の減少響く	日本経済	01.08.30
4-2184	大成建−融資枠1000億円　手元資金は債務返済に	日本経済	01.08.31
4-2185	未発注34ダムにも「本命企業｣　ゼネコン内部文書の記載	赤旗	01.08.31
4-2186	ＩＴ関連に活路−ハザマ・鹿島	日本経済	01.09.03
4-2187	首都圏の建築強化−三井建設　再開発関連にターゲット	建設通信	01.09.05
4-2188	竹中工務店6月中間決算−財務体質健全化を推進	建設通信	01.09.06
4-2189	都市再生で意見−不動産協	建設通信	01.09.07
4-2190	ゼネコンから自民へ　債務免除受けながら	赤旗	01.09.14
4-2191	森ビル−専門工事業者に支払保証	建設通信	01.09.17
4-2192	最近1年間の完成工事高−利益率　大手ほど悪化	建設工業	01.09.17
4-2193	関東財務局−1800億で三井不グループ	建設工業	01.09.18
4-2194	ハザマ、西武建設が全面提携へ	建設工業	01.09.19
4-2195	鹿島・西松建設など−都心で用地取得拡大	日本経済	01.09.25
4-2196	特殊法人改革・民営化前提の議論に懸念　日建連・BCS首脳が会見	建設工業	01.09.25
4-2197	全建−グランドデザイン案　「安全」と「豊かさ｣全国民等しく享受	建設通信	01.09.26
4-2198	関西鉄筋組合役員会−鉄筋業界の現状などﾃｰﾏに意見交換	建設工業	01.10.01
4-2199	鹿島、証券化で都市開発−負債抑え資金調達	日本経済	01.10.04
4-2200	大成建設−重複競合事業を整理　グループ体質強化	建設通信	01.10.15
4-2201	大成建設−不動産に600億投資　有利子負債削減へ「攻め」	建設通信	01.10.16
4-2202	販売用不動産−評価損が４割減少　前年度の前倒し処理効果	建設通信	01.10.16
4-2203	大成ロテック−２割強の人員削減　緩やかな改革転換	建設工業	01.10.17
4-2204	９月中間決算ポイント�G　建設　経営スリム化が課題に	日本経済	01.10.19
4-2205	TOTO−医療介護分野を拡充　住宅改修事業立ち上げ	建設通信	01.10.19
4-2206	2000年度環境会計−ゼネコン11社が集計	建設通信	01.10.22
4-2207	鹿島−建築全業種をEC化　夏までに全支店で運用	建設通信	01.10.22
4-2208	地場ゼネコン−技術者制度見直しの声	建設通信	01.10.25
4-2209	長谷工−30億円強の最終黒字　マンション受注拡大	日本経済	01.10.25
4-2210	青木建、営業益50億円　海洋土木好調で15％増	日本経済	01.10.26
4-2211	佐藤工業−不動産、医療・福祉コンサル　営業強化し需要創出	建設通信	01.10.30
4-2212	日建連会員−受注増見通しゼロ　前年度並みわずか1社	建設通信	01.10.31
4-2213	日建連会員65社−厳しさ増す受注見通し	建設工業	01.11.01
4-2214	ハウス、営業益実質6％減−9月中間連結220億円程度	日本経済	01.11.02
4-2215	飛島建設−連結最終赤字73億円　9月中間新中期計画を発表	日本経済	01.11.03
4-2216	鹿島のIT戦略−土木工事にICカード	建設通信	01.11.05
4-2217	飛島建設の新中期5計−営業利益100億安定確保	日本経済	01.11.05
4-2218	9月中間決算−減収・減益・株式評価損	建設通信	01.11.06
4-2219	ゼネコン各社の新戦略�E熊谷組　1つの技術で2つのメリット	建設工業	01.11.06
4-2220	建産協−日建連らに要望書　指し値是正求める	建設通信	01.11.08
4-2221	建設業　1年間の業績−中堅クラスの利益率改善	建設通信	01.11.08
4-2222	5兆円規模の2次補正必要−土工協、電建協、海洋協首脳会見	建設工業	01.11.08
4-2223	野村不動産、商業施設に新手法−全テナントを定期借家に	日本経済	01.11.09
4-2224	日産建設−赤字拡大、124億円　マイカル破綻で	日本経済	01.11.10
4-2225	日産建設−マイカル破たん受け経営改善　本社ビルも売却	建設工業	01.11.12
4-2226	全鉄筋定例会−単価・労務　窮状の声大勢	建設通信	01.11.12
4-2227	熊谷組−医療・福祉商品開発を強化	建設工業	01.11.13
4-2228	青木建設−都内で超高層住宅施工	建設通信	01.11.15
4-2229	私鉄系6社が技術提携−早期合意へ交渉加速	建設工業	01.11.15
4-2230	中小生き残りモデル−新潟の4社が協業組合	建設通信	01.11.15
4-2231	オフィス、住宅、寺院　定期借地で再開発−長谷工がｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ	建設工業	01.11.15
4-2232	熊谷組−建築リニューアル戦略見直し	建設工業	01.11.16
4-2233	不動産関連、上場相次ぐ−独自販売手法で成長	日本経済	01.11.17
4-2234	設計事務所−金融再編はビジネスチャンス	建設通信	01.11.19
4-2235	会社分割制度−7ヶ月で247社導入　建設業は30社	建設通信	01.11.19
4-2236	佐藤工業−環境分野のニーズ深耕　部門新設し事業拡大	建設通信	01.11.19
4-2237	鉄建−中長期計画見直し　市場、経営環境に対応	建設通信	01.11.20
4-2238	森トラスト−事業拡大へ提携　藤田観光に10％出資	日本経済	01.11.21
4-2239	建設大手4社の9月中間決算−景気後退色一段深まる	建設通信	01.11.22
4-2240	大林組−不動産流動化を推進　評価見直し　特損一括計上	日本経済	01.11.22
4-2241	PFIで自治体調査−電設協　元請け一括受注を懸念	建設工業	01.11.22
4-2242	不動産含み損処理−ゼネコン4社3000億円	日本経済	01.11.22
4-2243	ハザマ−都内でリフォーム事業展開　年間売上高4億目指す	建設工業	01.11.22
4-2244	不動産4社中間連結−賃貸・分譲が好調　そろって営業増益	日本経済	01.11.23
4-2245	飛島建−最終赤字71億円　不採算工事が集中	日本経済	01.11.23
4-2246	大阪・美馬工務店−手作りCPMが成功	日本住宅	01.11.25
4-2247	鹿島−有利子負債を圧縮　新生3ヶ月計画目標見直し	建設通信	01.11.26
4-2248	住宅リフォーム　大手攻勢−住友不動産・積水化学	日本経済	01.11.28
4-2249	フジタ−都市再生で受注拡大	建設通信	01.11.28
4-2250	千代建、経常赤字18億円−受注益は来期に寄与	日本経済	01.11.29
4-2251	東亜建設工業−都心部での建築事業強化	建設工業	01.11.29
4-2252	道路8社中間決算−日本舗道、大林道路除き減収	建設工業	01.11.30
4-2253	ゼネコン30社の9月中間決算実績と3月期予想	建設通信	01.12.03
4-2254	大手4社−利益率の悪化続く	建設工業	01.12.03
4-2255	ゼネコン30社9月の中間決算−市場縮小、利益率も悪化	建設通信	01.12.03
4-2256	見直し進む技術開発−フジタ　開発と外販一元化し利益創出	建設工業	01.12.04
4-2257	川崎製鉄ら10グループ−民設･民営方式ＰＦＩ事業者に	建設工業	01.12.04
4-2258	青木建設　再生法申請へ−負債総額3721億円	日本経済	01.12.06
4-2259	住宅大手7社の今期連結−ハウス除き営業損益悪化	日本経済	01.12.06
4-2260	青木建設破たん−債務免除のゼネコンで初	赤旗	01.12.07
4-2261	青木建設破たん−下請け業者・労働者切り捨てを懸念	赤旗	01.12.07
4-2262	青木建設、民事再生法申請−継続中工事を維持	建設通信	01.12.07
4-2263	青木建設、民事再生法申請−債務解消のめど立たず	建設工業	01.12.07
4-2264	ドキュメント＊青木建設破たん　��	日本経済	01.12.07
4-2265	青木建設破たん−ゼネコン、受注減少直撃	日本経済	01.12.07
4-2266	青木建設　再生法申請へ−不振企業に淘汰の荒波	日本経済	01.12.07
4-2267	東京・多摩地区入札で疑惑−ゼネコンなど34社談合	日本経済	01.12.08
4-2268	青木マリーン−今期業績を下方修正	日本経済	01.12.08
4-2269	青木建設−欧州2社に支援打診	日本経済	01.12.09
4-2270	ゼネコン各社の2001年9月中間決算��	建設工業	01.12.10
4-2271	青木建設　民事再生法申請の波紋	建設工業	01.12.10
4-2272	青木建設経営破たんの波紋−「永田町の風評」信用不安に拍車	建設通信	01.12.10
4-2273	企業体質改善へ正念場−2001年9月中間決算　��	建設工業	01.12.11
4-2274	冨士工再建−ＪＰＩが出資、支援	建設通信	01.12.12
4-2275	完工利益率低下進む−建設関係229社中間決算集計	建設工業	01.12.13
4-2276	清水建設　全社ブロードバンド化	建設通信	01.12.13
4-2277	建設20社2001年度、2002年度企業集計	建設通信	01.12.13
4-2278	道路公団入札−談合疑惑で立ち入り	日本経済	01.12.13
4-2279	戸田建・西松建・前田建−今期連結　建築受注見直しへ	日本経済	01.12.13
4-2280	東急不動産　ビル開発に新手法−東京・渋谷で18階建て	日本経済	01.12.14
4-2281	三菱地所設計−分社効果　マンション受注好調	建設通信	01.12.14
4-2282	住宅関連、相次ぎ中国へ	日本経済	01.12.14
4-2283	ＤＡＴＡアイ−リフォーム、回復基調	日本経済	01.12.14
4-2284	年末、工務店受注動向調査−国土交通省に望むこと	日本住宅	01.12.15
4-2285	東証上場建設７２社長短借入金１２％減　削減ペースは鈍化傾向	建設通信	01.12.17
4-2286	ハザマ　不動産５社と業務契約　リフォーム一括受注	建設工業	01.12.17
4-2287	老朽マンション建て替え促進へ　法制化の動き	建設工業	01.12.17
4-2288	東保証が財務統計指標公表　総資本経常利益率8期連続マイナス	建設工業	01.12.19
4-2289	アットホーム等３社マンション賃料・価格・利回りを投資向け指標化	日本経済	01.12.19
4-2290	01年建設業財務指標　収益　都県の差鮮明　規模、業種別でも差	建設通信	01.12.19
4-2291	仏建設大手が進出　日本企業を買収　　｢都市再生｣需要狙う	日本経済	01.12.20
4-2292	ｾﾞﾈｺﾝ各社　海外ｼﾌﾄ鮮明　土木に照準、長期的戦略	建設通信	01.12.20
4-2293	振興市場の不動産関連16社　今期　軒並み増収増益	日本経済	01.12.22
4-2294	大林組　土木ＰＦＩも視野　ｸﾞﾙｰﾌﾟ代表で積極応札	建設通信	01.12.25
4-2295	ｾﾞﾈｺﾝ、ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ大型ﾏﾝｼｮﾝで攻勢　効率施工で高採算	日本経済	01.12.29