分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
経済動向
3-2216	2000年11月の建設業倒産−東京商工リサーチ	建設通信	01.01.16
3-2217	消費者心理12月調査−「失業不安｣66％に増加	赤旗	01.01.17
3-2218	不況型倒産が戦後最悪。負債総額も記録更新	赤旗	01.01.20
3-2219	企業倒産−負債最悪　23兆円	日本経済	01.01.20
3-2220	2000年建設業倒産−大半が地場中小の不況型	建設通信	01.01.22
3-2221	99年度の都道府県決算−総務庁	建設工業	01.01.24
3-2222	2000年家計調査−消費支出　3年連続減	日本経済	01.01.30
3-2223	建設投資見通し−政府投資の落ち込み続く	建設通信	01.01.30
3-2224	来年度、公共投資3.8％減−政府経済見通し	日本経済	01.01.31
3-2225	建設大手50社の2000年度受注−4年ぶりに増加	建設工業	01.02.01
3-2226	財務省試算「財政の中期展望」	赤旗	01.02.01
3-2227	経済見通し−雇用・個人消費を楽観視	赤旗	01.02.01
3-2228	住宅着工2年連続増−国土交通省	日本経済	01.02.01
3-2229	2000年12月の建設業倒産件数−東京商工リサーチ	建設通信	01.02.01
3-2230	12年新設住宅着工−持家、賃貸は減少	日本住宅	01.02.05
3-2231	倒産件数過去最悪に　昨年1年間で276件−全建調べ	建設工業	01.02.06
3-2232	新築マンションに減速感−今年民間予測	日本経済	01.02.06
3-2233	リストラにアクセル��　自動車大手はいま	赤旗	01.02.07
3-2234	他社株保有の制限緩和−公取委、独禁法見直し	日本経済	01.02.07
3-2235	2004年度財務相が「財政中期展望｣国債残高　483兆円に	赤旗	01.02.08
3-2236	銀行貸出37ヶ月連続減−日銀	赤旗	01.02.09
3-2237	2000年度家計調査報告−消費支出8年連続減	日本経済	01.02.09
3-2238	2000年７〜9月期の国民所得統計２次速報	赤旗	01.02.09
3-2239	再編促進策発表−特定建設業に自己資本規制	日本経済	01.02.10
3-2240	２００１年度政府予算案の税収見込み　財務省	赤旗	01.02.10
3-2241	日銀−新貸出制度を創設	日本経済	01.02.10
3-2242	与党株価対策の中間報告骨子	日本経済	01.02.10
3-2243	不動産投信　４月に第１号−個人の投資選択肢広がる	日本経済	01.02.12
3-2244	生き生き「町おこし」手つなぐ　川崎､静岡・浜松､東京・荒川	赤旗	01.02.12
3-2245	米成長2.1％に減速−主要機関今年の予想	日本経済	01.02.13
3-2246	国土交通省・受注動態調査　12月は総額2.2％減	建設通信	01.02.14
3-2247	仏セメント大手　日本進出・麻生セメントと新会社	日本経済	01.02.15
3-2248	西保証が地元370社調査　近畿地域の建設業景況	建設通信	01.02.15
3-2249	昨年の国際収支−経常黒字2年ぶり拡大	赤旗	01.02.15
3-2250	マンション契約率−シュトケン1月20ポイント下落	日本経済	01.02.15
3-2251	1月倒産・負債総額が過去最悪　上場企業の従業員激減	赤旗	01.02.16
3-2252	建設業倒産に小康感・負債額大幅増−商工リサーチ	建設通信	01.02.16
3-2253	臨海副都心に業務ビル集積−日商岩井など	日本経済	01.02.16
3-2254	首都圏リポート−赤字1000億円超、都民の負担に	日本経済	01.02.17
3-2255	自治体・借金の重圧　歳出削減　まだまだ途上	日本経済	01.02.19
3-2256	2001年度予算に関する日本共産党の見解	赤旗	01.02.20
3-2257	東京23区予算案まとめ−財政状況反映し緊縮型	建設工業	01.02.21
3-2258	不良債権の最終処理促進・銀行の放棄、基準厳しく	日本経済	01.02.21
3-2259	日本国債格下げ−米S&P「構造改革に遅れ」	日本経済	01.02.23
3-2260	不良債権の直接償却とは…波紋よぶ金融相らの発言	赤旗	01.02.24
3-2261	47都道府県の一般会計予算案・3年ぶりプラス	建設工業	01.02.26
3-2262	シーガイヤ破綻　観光・取引企業、募る不安	日本経済	01.02.26
3-2263	鉱工業生産−1月前月比基調判断「横ばい」に下方修正	日本経済	01.02.28
3-2264	日銀0.1％追加利下げ−株安・デフレ警戒	日本経済	01.03.01
3-2265	住宅着工11％減−4ヶ月ぶりマイナス	日本経済	01.03.01
3-2266	株価急落をどうみる−強まる景気悪化懸念	赤旗	01.03.02
3-2267	再建中ゼネコン株　額面は回復	日本経済	01.03.02
3-2268	会社更生法　抜本改正へ−法務省、来年に法案	日本経済	01.03.05
3-2269	「産業再生」法　1年半−リストラ政府が応援	赤旗	01.03.07
3-2270	設備投資４期連続プラス　財務省「先行き懸念」	日本経済	01.03.08
3-2271	卸売物価0.4％下落　５ヶ月連続前年下回る	日本経済	01.03.08
3-2272	全世帯消費支出0.5％減	日本経済	01.03.09
3-2273	１月　全世帯消費支出　0.5％減	赤旗	01.03.09
3-2274	銀行貸出残高3.6％減　38ヶ月連続の前年割れ	赤旗	01.03.09
3-2275	GDP　2期ぶりプラス−名目0.8％増	日本経済	01.03.12
3-2276	景気、足元は停滞感	日本経済	01.03.13
3-2277	米企業のM&A　急ブレーキ　1・2月総額7割減	日本経済	01.03.14
3-2278	市場退場論に否定的見解−竹歳審議官	建設通信	01.03.15
3-2279	建設業倒産−16年ぶり6000件目前	建設通信	01.03.15
3-2280	2月の企業倒産−戦後3番目の高水準	赤旗	01.03.15
3-2281	許可業者60万社超に　「経営難」「受注減少」それでも増加	日本住宅	01.03.15
3-2282	米経常赤字、最大4353億ドル−輸入膨らむ	日本経済	01.03.16
3-2283	「緩やかなデフレ」認定　持続的な物価下落−政府	日本経済	01.03.16
3-2284	株買い上げ機構　政府が動く−公的資金損失に備え	日本経済	01.03.16
3-2285	欧州景気にも不安感−米市場で収益悪化	日本経済	01.03.16
3-2286	政府系金融機関の不良債権−金融庁・放棄ルール検討	日本経済	01.03.16
3-2287	どうする日本経済�@　凍りついた個人消費	赤旗	01.03.16
3-2288	物価下落の影響警戒−戦後初のデフレ認定	日本経済	01.03.17
3-2289	どうする日本経済�A　企業の数を減らせ	赤旗	01.03.17
3-2290	法務省研究会　独禁法改正提言−私的独占に課徴金	日本経済	01.03.18
3-2291	持ち合い株買い上げ構想−銀行と株、実質分離	日本経済	01.03.18
3-2292	自己資本比率　許可基準への適用反対−全建が意見書	建設通信	01.03.19
3-2293	企業の債務株式化　促進−経済産業省	日本経済	01.03.19
3-2294	日銀、量的緩和を決定　ゼロ金利実質復活	日本経済	01.03.20
3-2295	上場企業　突然の破たん相次ぐ−民事再生法が浸透	日本経済	01.03.20
3-2296	政府、日銀の金融緩和受け−不良債権処理へ環境整備	日本経済	01.03.20
3-2297	日銀「量的緩和策」を導入　インフレ政策に転換	赤旗	01.03.20
3-2298	量的緩和　決定　金融政策未踏の領域	日本経済	01.03.20
3-2299	どうする日本経済�B　原因と結果とり違え	赤旗	01.03.20
3-2300	首脳会談−経済危機回避へ強調合意	日本経済	01.03.21
3-2301	債権計画認定に数値基準−債権放棄	日本経済	01.03.21
3-2302	日米で同時金融緩和−量的緩和策	日本経済	01.03.21
3-2303	不良債権　最終処理を加速−政府、9月中間照準	日本経済	01.03.21
3-2304	どうする日本経済�C　家計応援へ　いま何が…	赤旗	01.03.22
3-2305	建設投資減に大きく関与・事務所・工場・倉庫・店舗	建設通信	01.03.22
3-2306	大手銀の不良債権処理加速・今期４兆円規模に	日本経済	01.03.22
3-2307	債権放棄促進へ審査機関−政府が検討本格化	日本経済	01.03.22
3-2308	東京生命−AIGなど受け皿候補　更正特例法を申請	日本経済	01.03.23
3-2309	金融機関の持ち株比率・５％ルール弾力運用	日本経済	01.03.23
3-2310	公示時価　１０年連続下落−東京都中心部などは上昇	日本経済	01.03.23
3-2311	東京生命・更正特例法へ　支援に限界、外資見切り	日本経済	01.03.23
3-2312	地価　収益性で明暗−都心一等地　再開発で上昇	日本経済	01.03.23
3-2313	大企業の来年度設備投資計画−政策投資銀発表	赤旗	01.03.23
3-2314	国の借金５２２兆円、最高に	日本経済	01.03.24
3-2315	不良債権　最終処理の動き加速	建設工業	01.03.26
3-2316	不良債権　新規に3.6兆円−金融庁調べ	日本経済	01.03.26
3-2317	けいざい四季報�@　世界経済��米バブル崩壊	赤旗	01.03.27
3-2318	造船事業−石播と川重　先行統合	日本経済	01.03.28
3-2319	使い切れない公共事業費−瀬古衆院議員が調査	赤旗	01.03.28
3-2320	システム協2専門委が報告−元下適正化を検討	建設通信	01.03.28
3-2321	小池議員追及−ゼネコン・大企業の救済へ際限なく税金	赤旗	01.03.28
3-2322	商法改正へ法務省素案−社外取締役　義務付け	日本経済	01.03.28
3-2323	本番を迎えた財投改革��　特殊法人が機関債発行	建設工業	01.03.29
3-2324	金融−大再編　再生へ足掛かり　４大銀行、問われる質	日本経済	01.03.29
3-2325	けいざい四季報�A　世界経済��　合併・買収で進むリストラ	赤旗	01.03.29
3-2326	中小企業−景況感、急速に悪化　中小公庫など調査	日本経済	01.03.29
3-2327	現在建設、銀行主導で再建−債権団が出資	日本経済	01.03.30
3-2328	主要企業の来期連結観通し−ホンダ、増益転換	日本経済	01.03.30
3-2329	本番を迎えた財投改革��　コーポレート型債が中心に	建設工業	01.03.30
3-2330	けいざい四季報�B　日本の景気　大失政で不況の悪循環	赤旗	01.03.30
3-2331	三井住友銀　含み損　本格処理	日本経済	01.03.30
3-2332	住宅着工・２月5.9％減	日本経済	01.03.31
3-2333	持ち合い株　時価会計へ−銀行経営に変革迫る	日本経済	01.03.31
3-2334	けいざい四季報�C　勤労者受難　雇用危機	赤旗	01.03.31
3-2335	中古住宅に保証制度−希望物件第三者が性能点検	日本経済	01.04.01
3-2336	株式買い上げ機構−前代未聞の税金投入構想	赤旗	01.04.02
3-2337	日銀短観景況感悪化−IT・輸出減速響く	日本経済	01.04.02
3-2338	日銀短観−大手製造業、マイナス5　非製造業も後退　3月調査	日本経済	01.04.02
3-2339	経済対策　与党案−買い上げ機構　存続は5年	日本経済	01.04.03
3-2340	減損会計−導入が迷走　建設や不動産再建へ「配慮」求める	日本経済	01.04.03
3-2341	経済四季報*「構造改革」個人消費を冷やす悪循環	赤旗	01.04.03
3-2342	緊急経済対策決定−不良債権　2年で処理	日本経済	01.04.04
3-2343	どうするﾆｯﾎﾟﾝ−金融再生へ短期集中・不良債権処理	日本経済	01.04.04
3-2344	経済教室・京都大学教授　橘木氏　失業率、実態は10％に迫る	日本経済	01.04.04
3-2345	民間設備投資にも赤信号−2001年度計画が急減	赤旗	01.04.05
3-2346	「不良債権2年で処理」　大手銀、再建放棄軸に	日本経済	01.04.05
3-2347	株買い上げ機構　早期に−緊急経済対策の概要	日本経済	01.04.06
3-2348	緊急経済対策の要旨	日本経済	01.04.06
3-2349	政府・緊急経済対策−市場原理に沿った発注方式盛り込む	建設工業	01.04.06
3-2350	米雇用　先行き不安拡大−3月失業率上昇	日本経済	01.04.07
3-2351	全国銀行協会の試算−直接償却　8割あった	赤旗	01.04.07
3-2352	緊急経済対策決定−建設・流通に再編圧力	日本経済	01.04.07
3-2353	金融再生に対応した建設産業再編促進案−国土交通省	建設通信	01.04.09
3-2354	財務内容で公共工事参入規制　再編の軸足「経営」へ	建設通信	01.04.09
3-2355	国内卸売物価−６ヶ月連続下落　2000年度は横ばい	日本経済	01.04.09
3-2356	2001年2月の建設業倒産・単月で過去2番目の高水準	建設通信	01.04.09
3-2357	債権放棄に指針−政府、産業界交え検討	建設通信	01.04.09
3-2358	公共工事−発注条件、信用で格差・ゼネコン再編促す	日本経済	01.04.10
3-2359	2000年度　銀行貸し出し　4,1％減−日銀	赤旗	01.04.12
3-2360	緊急経済対策−「不良債権処理」実施なら「連鎖倒産→大企業」	赤旗	01.04.12
3-2361	2000年度の企業倒産　不況型が75％−東商工リサーチ	赤旗	01.04.14
3-2362	2000年度の企業倒産　負債総額2.3倍　26兆円	日本経済	01.04.14
3-2363	ＮＫＫ・川鉄　経営統合−新日鉄抜き世界2位	日本経済	01.04.14
3-2364	ＮＫＫ・川鉄　経営統合−鉄鋼　日欧軸に集約へ	日本経済	01.04.14
3-2365	再編選択肢　金融機関が鍵握る・どうみる建設企業の信用力	建設通信	01.04.16
3-2366	2000年度建設業倒産　16年ぶり6000件超す	建設通信	01.04.16
3-2367	ゼネコン破たん時、連鎖倒産防止−下請け代金前払い確実に	日本経済	01.04.16
3-2368	民事再生法・建設業申請は全体の20％	建設通信	01.04.17
3-2369	金融再生対応の再編促進案−建設団体、対応へ協議活発化	建設工業	01.04.17
3-2370	五洋建設−資格持つ人材を優遇　専門性向上ねらう	日本経済	01.04.18
3-2371	株式取得機構２次損失　公的支援の検討明記	日本経済	01.04.19
3-2372	商法改正　法制審が中間試案−執行役員を制度化	日本経済	01.04.19
3-2373	不良債権処理−政府・与党の「緊急経済対策」で倒産や廃業に拍車	赤旗	01.04.19
3-2374	問題企業向け融資−与信総額の１８％　不良債権権化の恐れも	日本経済	01.04.19
3-2375	国民負担分は8兆4166億円−自公政権のもと膨張へ	赤旗	01.04.20
3-2376	個人金融資産1400兆円の実像−経済再生の切り札になるか	日本経済	01.04.22
3-2377	自公がつくった「産業再生」法　大企業のリストラ支援・山下議員調査	赤旗	01.04.24
3-2378	専門工事業実態調査−一次下請の28％が指値受注「あった」	建設通信	01.04.24
3-2379	小泉内閣発足−改革実行へ異色の布陣　女性最多の5人	日本経済	01.04.27
3-2380	日銀見通し−2001年度景気の深刻さ裏付け	赤旗	01.04.27
3-2381	景況感さらに悪化−1〜3月期　中小企業金融公庫調べ	赤旗	01.04.27
3-2382	有価証券3月末の大手16行計−770億円の含み損に	日本経済	01.04.28
3-2383	千葉県の財務分析発表−党市議団と研究所	赤旗	01.04.29
3-2384	塩川財務相−不良債権　早期に処理	日本経済	01.04.29
3-2385	日米財務相会談−小泉政権に重い「公約」　実行力を米は注視	日本経済	01.04.29
3-2386	住宅着工、今年度4％減　マンションも減少へ	日本経済	01.04.30
3-2387	Ｇ7共同声明−改革公約　問われる実行	日本経済	01.04.30
3-2388	Ｇ7共同声明−「力強い実行」要請　量的緩和継続促す	日本経済	01.04.30
3-2389	2001年度建設投資−13年ぶりに70兆円割り込む	建設工業	01.05.01
3-2390	許可業者数−11年ぶりの前年割れ・有効期限の延長が影響	建設工業	01.05.01
3-2391	銀行業界・金融庁−再度の債権放棄　困難に	日本経済	01.05.03
3-2392	道路特定財源−一般財源に転用	日本経済	01.05.03
3-2393	国民に何をもたらす−小泉流「構造改革」	赤旗	01.05.05
3-2394	首相の所信表明演説　全文	日本経済	01.05.07
3-2395	不良債権最終処理−余剰50−130万人	日本経済	01.05.08
3-2396	平成13年度の建設投資見通し	建設通信	01.05.09
3-2397	トヨタ・連結経常益　日本企業で最高	日本経済	01.05.09
3-2398	2000年度全世帯家計調査−5年連続でマイナス	赤旗	01.05.09
3-2399	開発型事業への活用を・不動産市場検討会最終報告	建設工業	01.05.10
3-2400	不動産特定事業−最低出資額の制限撤廃	日本経済	01.05.10
3-2401	ＮＴＴ−6万人削減　51歳以上　大幅賃下げ	赤旗	01.05.10
3-2402	「都市再生」意気込む首相・未利用地活用へ事業選定	日本経済	01.05.11
3-2403	国の予算への意識調査−財政審	赤旗	01.05.11
3-2404	再編促進委が初会合−債務免除企業の扱いで賛否	建設工業	01.05.11
3-2405	道路特定財源「使途を拡大」　財務相、国会で表明	日本経済	01.05.12
3-2406	緊急経済対策　足踏み−不良債権　脱却へ手順描けず	日本経済	01.05.12
3-2407	不良債権の早期処理で失業者増100万人以上　民間研究機関試算	赤旗	01.05.13
3-2408	ペイオフ解禁前の金融期間破たん−金融庁　安全網を強化	日本経済	01.05.14
3-2409	建設業者60万　その「数」の実態を検証	建設通信	01.05.14
3-2088	ダム建設　瀬古議員「談合の疑い」問う−国交相調査約束	赤旗	01.05.17
3-2089	4月建設業倒産−負債総額３４％増・商工リサーチ	建設通信	01.05.17
3-2090	不良債権担保−整理回収機構が証券化	日本経済	01.05.18
3-2091	OECD閣僚宣言を採択−不良債権処理求める	日本経済	01.05.18
3-2092	中国台頭・アジア大競争時代−通商白書	日本経済	01.05.18
3-2093	東証上場企業の2000年度不動産売却・建設業が30％占める	建設通信	01.05.18
3-2094	上場企業−4期ぶりに増収増益	日本経済	01.05.19
3-2095	公共事業　特定財源見直し「聖域」メス　正面突破	日本経済	01.05.19
3-2096	小泉内閣がやろうとしている　不良債権処理って何？	赤旗	01.05.20
3-2097	都市再生本部初会合−制度を聖域なく総点検	建設工業	01.05.21
3-2098	回収機構の債権買い取り−緊急経済対策、週内に法案	日本経済	01.05.22
3-2099	本四架橋−税金8000億円を追加投入・地元自治体は困惑	赤旗	01.05.22
3-2100	マンション建替え−容積率が大幅増加	建設通信	01.05.22
3-2101	全建会員倒産−最悪の昨年上回るペース	建設通信	01.05.23
3-2102	株安リスク・都銀、自己資本の5〜８割−株保有制限　議論へ	日本経済	01.05.23
3-2103	政府税調−特定財源　見直し支持	日本経済	01.05.23
3-2104	日米経済協議−米、通商・金融を重視	日本経済	01.05.24
3-2105	自治体９９年度　3社に1社赤字−269外郭団体債務超過	日本経済	01.05.24
3-2106	三菱東京グループ−不良債権1兆5800億円増	日本経済	01.05.24
3-2107	不良債権最終処理−卸小売・建設・ｻｰﾋﾞｽで88万人失業（試算）	赤旗	01.05.25
3-2108	東京三菱銀−査定甘く不良債権増殖	日本経済	01.05.25
3-2109	建設市場−2020年　維持補修が４割　新規投資は減少顕著	建設通信	01.05.25
3-2110	都市再生へ跡地再開発−都心の公務員宿舎	日本経済	01.05.25
3-2111	鉄鋼大手４社が営業減益へ・輸出・内需が低迷	日本経済	01.05.25
3-2112	不良債権−三井住友・三菱東京　両行とも３年内で最終処理へ	日本経済	01.05.25
3-2113	雇用創出策−政府対策本部が初会合	日本経済	01.05.25
3-2114	2010年度の建設市場見通し−建設経済研調査	建設工業	01.05.25
3-2115	金融健全化の誤算−大手7行が最終赤字−不良債権なお重荷	日本経済	01.05.26
3-2116	大手16行の前年度下期−不良債権　3兆4000億円発生	日本経済	01.05.26
3-2117	経済・財政運営　諮問会議が基本方針	日本経済	01.05.27
3-2118	校正取引巡り内閣府が世論調査・不正監視に過半数が不満	日本経済	01.05.27
3-2119	経済・財政運営方針−予算配分　大胆にメス	日本経済	01.05.27
3-2120	三井物産と住商　包括定型−まず建材・燃焼炭　統合	日本経済	01.05.29
3-2121	都銀の個人預金「流動性」が急増・運用先見極めへ待機	日本経済	01.05.30
3-2122	年金給付に課税強化案−経済諮問会議で検討課題に	日本経済	01.05.30
3-2123	厚生年金を民営化−経済・財政運営の基本方針案	日本経済	01.05.30
3-2124	道路特定財源ってなんだろう	赤旗	01.05.30
3-2125	4月勤労世帯−消費支出は4.4％減　5ヶ月ぶりマイナスに	赤旗	01.05.30
3-2126	建設市場の縮小避けられず−建設経済研が中長期見通し	建設工業	01.05.31
3-2127	債務免除ゼネコン−過剰債務の圧縮鈍る	日本経済	01.05.31
3-2410〜2499　データなし
3-2500	変わるかニッポン−経済財政諮問会議が基本方針案	日本経済	01.06.01
3-2501	変わるかニッポン−経済財政諮問会議　日本再生最後のチャンス	日本経済	01.06.01
3-2502	柏崎原発プルサーマル−東電、6月実施断念	日本経済	01.06.01
3-2503	道路特定財源−2年間一般財源　民主対策　税制含め抜本改正	日本経済	01.06.01
3-2504	小泉流　不良債権最終処理のなぜ？��	赤旗	01.06.01
3-2505	変わるかニッポン−経済財政諮問会議　既得権排し効率化	日本経済	01.06.01
3-2506	変わるかニッポン−動き出す　郵政民営化論議	日本経済	01.06.02
3-2507	不良債権　新たに発生−地域金融機関を圧迫	日本経済	01.06.02
3-2508	米個人破産　最多の勢い　1〜3月17％増	日本経済	01.06.02
3-2509	日本共産党国会議員団−建設不況で緊急対策	赤旗	01.06.02
3-2510	政府・自民検討−特殊法人にも破産法	日本経済	01.06.03
3-2511	佐々木議員試算の波紋　不良債権最終処理で倒産20〜30万社	赤旗	01.06.04
3-2512	建設投資見通し−建設経済研究所	建設通信	01.06.05
3-2513	公共事業　工期を短縮・経営諮問会議「基本方針」に盛る	日本経済	01.06.05
3-2514	ゼネコン−新法で合併促進・自民部会決議	日本経済	01.06.05
3-2515	景気動向指数−景気後退懸念強まる	日本経済	01.06.06
3-2516	公共投資−10年で欧米並み削減	日本経済	01.06.06
3-2517	4月全世帯家計調査−個人消費一段と冷え込み	赤旗	01.06.06
3-2518	都市再生−エコタウンを柱に	日本経済	01.06.08
3-2519	不良債権の早期最終処理−地方銀行から懸念	赤旗	01.06.08
3-2520	経済諮問会議が具体案−硬直的な財政是正	日本経済	01.06.09
3-2521	再生委発足時の議事録開示−国有長銀に甘い基準	日本経済	01.06.09
3-2522	1〜3月GDP　2期ぶり減−設備投資・輸出が不振	日本経済	01.06.11
3-2523	1〜3月　マイナス成長−景気後退　改革推進に重荷	日本経済	01.06.12
3-2524	諮問会議　基本方針案−潜在力生かし経済活性化	日本経済	01.06.12
3-2525	小泉「構造改革」でどうなる・GDP発表　景気は下り坂	赤旗	01.06.12
3-2526	公的保険診療を縮小−経済財政諮問会議	赤旗	01.06.12
3-2527	GDP再びマイナス−政府見通し下回る	赤旗	01.06.12
3-2528	不良債権−不動産業向け3割超す	日本経済	01.06.13
3-2529	不良債権の処理促進−中小への影響　限定的	日本経済	01.06.13
3-2530	経済財政運営の基本方針案・諮問会議	建設工業	01.06.13
3-2531	銀行の株保有　二重に制限	日本経済	01.06.13
3-2532	株取得機構−株売却は銀行の任意	日本経済	01.06.14
3-2533	不良債権処理損失−大型破たん響く	日本経済	01.06.14
3-2534	談合排除などに重点　公取委・競争政策の強化策	日本経済	01.06.14
3-2535	大手16行不良債権残高−不況深刻化で急増　2000年度下期	赤旗	01.06.14
3-2536	全国地方銀行協会　64行の3月期決算	赤旗	01.06.14
3-2537	談合の刑事告発へ調査権−公取委が枠組み検討	建設通信	01.06.15
3-2538	工務店の経営実態調査　30％以上「悪い」	日本住宅	01.06.15
3-2539	都市再生　財源が焦点　「ごみゼロ」など３事業決定	日本経済	01.06.15
3-2540	大手銀　株式３兆7000億円売却へ	日本経済	01.06.15
3-2541	企業倒産5月「急増ペース突入の兆し」　帝国データバンク	赤旗	01.06.15
3-2542	5月建設業倒産・546件、過去3番目の記録	建設通信	01.06.15
3-2543	月例報告−景気判断「悪化」に	日本経済	01.06.15
3-2544	アジア金融機関−不良債権問題　再燃の兆し	日本経済	01.06.16
3-2545	下請ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ債務保証・５月融資は３１件８億	建設通信	01.06.19
3-2546	不良債権残高−第二地銀、２割増	日本経済	01.06.19
3-2547	全銀協会長表明−株取得機構　銀行受け入れ	日本経済	01.06.20
3-2548	不良債権どう分類Q&A　返済延滞などで区分	日本経済	01.06.20
3-2549	経済諮問会議　基本方針−小泉内閣　見取り図提示	日本経済	01.06.21
3-2550	回収機構、企業再建を支援　不良債権　信託方式で集約	日本経済	01.06.21
3-2551	経済諮問会議　基本方針−日本再生へ７分野改革	日本経済	01.06.21
3-2552	経済諮問会議　基本方針−民間主導経済へ改革	日本経済	01.06.22
3-2553	小泉内閣の骨太方針−経済諮問会議	赤旗	01.06.22
3-2554	不況下で苦しむ　中小企業が切り捨てられる	赤旗	01.06.22
3-2555	確定拠出年金法・改正商法　成立	日本経済	01.06.22
3-2556	会社更生法　経産省が改正提出−経営者残留に道開く	日本経済	01.06.22
3-2557	来年度予算−環境・都市など重点配分	日本経済	01.06.22
3-2558	経済財政運営と構造改革で基本方針−諮問会議	建設工業	01.06.22
3-2559	経産省が最近動向−地域経済は後退　自治体財政難など影響	建設通信	01.06.22
3-2560	５月の建設業倒産−東京商工リサーチ	建設通信	01.06.25
3-2561	老朽マンション建て替えが社会問題に	建設工業	01.06.26
3-2562	倒産企業の査定−７割が「正常」「要注意」	日本経済	01.06.26
3-2563	小泉流「改革｣　「痛み」の末に日本経済崖っぷち	赤旗	01.06.27
3-2564	私的整理−３年内の黒字化求める　指針案	日本経済	01.06.27
3-2565	特殊法人など33期間継続−財制審試算	日本経済	01.06.27
3-2566	外国人持ち株　２割に迫る　銀行、最低の10.1％	日本経済	01.06.27
3-2567	米投資銀行業務−巨大銀グループが攻勢	日本経済	01.06.28
3-2568	企業景況感　悪化鮮明に　各種調査　軒並み落ち込み	日本経済	01.06.28
3-2569	特殊法人に金利・収入リスク−財制審分析	日本経済	01.06.28
3-2570	都市再生へ優先事業提案　JAPIC	建設通信	01.06.28
3-2571	新生銀の２０００年度決算−利益915億円でも法人税ゼロ	赤旗	01.06.29
3-2572	鉱工業生産が1.2％低下−5月2年ぶり低水準	赤旗	01.06.29
3-2573	全国136行−不良債権31兆円　最終損益は赤字	日本経済	01.06.29
3-2574	サラリーマン世帯−消費支出　5月2.6％減	日本経済	01.06.29
3-2575	振興基金−中小連携促進へ研究会	建設工業	01.06.29
3-2576	特殊法人民営化　手法示す−与党推進協が報告書	日本経済	01.06.29
3-2577	省庁、公団・事業団　2000年度実績−分離・分割発注進む	建設工業	01.06.29
3-2578	個人金融資産　初の減少−デフレ傾向　鮮明に	日本経済	01.06.29
3-2579	不良債権最終処理　政府側試算を公表	赤旗	01.06.29
3-2580	全国銀行合計3月期決算−長期不況で新規止まらず	赤旗	01.06.29
3-2581	私的整理指針　中間案を公表−安易な債権放棄認めず	日本経済	01.06.30
3-2582	債権放棄　指針の中間報告発表−ガイドライン研究会	赤旗	01.06.30
3-2583	不良債権−処理加速を要請　金融相が大手銀首脳に	日本経済	01.06.30
3-2612	１〜６月の建設業倒産−昨年と同ペース　構造改革控え正念場	建設通信	01.07.16
3-2613	不良債権直接償却すれば　建設失業5.4万人・商工ﾘｻｰﾁ指摘	建設通信	01.07.16
3-2614	破たん金融機関−つなぎ銀行に迅速譲渡	日本経済	01.07.17
3-2615	総合規制改革会議・中間とりまとめ−ﾏﾝｼｮﾝ建て替え促進など	建設工業	01.07.17
3-2616	規制改革会議−有期雇用最長5年に　重点6分野方針案	日本経済	01.07.17
3-2617	既存交通網使い京浜臨海部再生‐JAPIC土地利用促進へ提言	日本経済	01.07.18
3-2618	工業集積地の中堅・中小企業‐海外生産移転　1割超す	日本経済	01.07.18
3-2619	小泉「改革」で苦境の中小建設業者−筆坂秀世さんに聞く	赤旗	01.07.18
3-2620	建設投資見通し−民間非住宅が大幅後退　建設経済研	建設工業	01.07.19
3-2621	小泉流「不良債権処理」不安ズシリ−地銀も企業の選別開始	赤旗	01.07.19
3-2622	大企業の食い物にするための「民営化」ではなく−日本共産党	赤旗	01.07.19
3-2623	米景気減速一段と−主要企業、減益相次ぐ　リストラも加速	日本経済	01.07.19
3-2624	マンション建て替え調査−半数以上が「困難」感じる	建設工業	01.07.19
3-2625	京都議定書で「不一致」−サミット首脳宣言採択し閉幕	日本経済	01.07.23
3-2626	東証−バブル後　株最安値「小泉不況」株価に反映	赤旗	01.07.24
3-2627	規制改革会議基本方針−診療報酬に定額払い制	日本経済	01.07.25
3-2628	規制改革基本方針−ビジネスの芽　企業先取り	日本経済	01.07.25
3-2629	倒産確率50万社を予測　経営者手腕など採点−帝国データ	日本経済	01.07.26
3-2630	公共事業−民間と比べて査定　財務省	日本経済	01.07.26
3-2631	日東大都工業、三井不と合意−三井不建設を経営統合	建設通信	01.07.27
3-2632	米、0.7％成長に減速　4〜6月年率　設備投資落ち込む	日本経済	01.07.28
3-2633	米民需、「後退局面」に−堅調消費に危うさ	日本経済	01.07.29
3-2634	JAPICが整備構想−大阪駅周辺に空中回廊	建設工業	01.07.30
3-2635	鉱工業生産0.7％低下−6月4ヶ月連続で悪化	日本経済	01.07.30
3-2636	消費支出3.3％減少−耐久消費財向け落ち込む	日本経済	01.07.31
3-2637	特殊法人事業見直し原案　政府系金融にメス	日本経済	01.07.31
3-2638	NEC　欧米の半導体拠点縮小　国内工場も統合	日本経済	01.07.31
3-2639	金融機関の不良債権処理4〜13万人雇用調整必要−建経済研	建設工業	01.07.31
3-2640	生コン市況　地方で悪化−公共工事削減響く	日本経済	01.08.01
3-2641	効果的な都市再生プロを−道路整備　環境負荷の低減PR	建設工業	01.08.01
3-2642	公共工事費せめぎ合い−財務相が10％削減論	日本経済	01.08.01
3-2643	特殊法人向け−１兆円削減　来年度に	日本経済	01.08.01
3-2644	「小泉不況」が深刻化−消費支出は３ヵ月連続減	赤旗	01.08.01
3-2645	進む住宅需要、二極化鮮明に	日本経済	01.08.01
3-2646	６月の建設業倒産−東京商工リサーチ	建設通信	01.08.01
3-2647	住宅着工は6.1％減−上半期、２年ぶり前年下回る	赤旗	01.08.01
3-2648	大和銀行、地域別に再編−系列銀含め3000人削減	日本経済	01.08.01
3-2649	６月も雇用、家計が一段と悪化−労働力調査	赤旗	01.08.01
3-2650	大手銀、リストラ再加速−膨らむ不良債権、株含み損	日本経済	01.08.02
3-2651	下請セーフティーネット債務保証−６月33件7.6億融資	建設通信	01.08.02
3-2652	中小企業・資金繰り悪化の兆し　最終処理で「痛み」顕在化も	日本経済	01.08.02
3-2653	大手７行の今期１兆1650億円−4年で8100人削減	日本経済	01.08.03
3-2654	不良債権43兆円　最大に−金融機関3月末	日本経済	01.08.03
3-2655	日経連提言−3年で雇用100万人　1兆円の緊急対策	日本経済	01.08.03
3-2656	来年度予算概算要求基準−一般歳出4年ぶり減額へ	日本経済	01.08.03
3-2657	不良債権最終処理−対象は大企業？	赤旗	01.08.04
3-2658	概算要求基準方針−社会保障抑制を明記	赤旗	01.08.04
3-2659	住宅公庫−融資比率に上限　民間併用促し生き残り	日本経済	01.08.06
3-2660	チュウコ住宅流通量倍増−国交省、供給へ新目標	建設通信	01.08.06
3-2661	利便性求め「都心回帰」　東京から全国へ飛び火	日本経済	01.08.06
3-2662	変わるかニッポン�A　市場活性化	日本経済	01.08.06
3-2663	金融庁が市場活性化策−証券会社の監督強化	日本経済	01.08.06
3-2664	リフォーム市場活性化−国交省が来年度	日本経済	01.08.07
3-2665	外環道都内未着工区間で4回目の会合−国交省・東京都	建設工業	01.08.08
3-2666	6月の家計調査−個人消費3.8％減	赤旗	01.08.08
3-2667	来年度予算概算要求大枠−重点7分野に2兆円	日本経済	01.08.08
3-2668	来年度予算概算要求大枠−改革予算　民需喚起カギ	日本経済	01.08.08
3-2669	ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ*構造改革の痛みどこまで	建設工業	01.08.08
3-2670	特殊法人の査定　厳格化−財務諸表　民間並みに	日本経済	01.08.09
3-2671	7月　銀行の貸出残高4.0％減−43ヶ月連続前年割れ	赤旗	01.08.09
3-2672	米景気減速　一段と−地区連銀報告	日本経済	01.08.09
3-2673	概算要求基準決定−一般歳出1.8％9000億円減	日本経済	01.08.10
3-2674	来年度予算編成の焦点‐社会保障、患者負担の増額で財源	日本経済	01.08.10
3-2675	ここが知りたい小泉予算Q&A　2兆円を重点分野に	日本経済	01.08.10
3-2676	概算要求基準決定−来年度予算編成と暮らし	日本経済	01.08.10
3-2677	景気悪化の特徴は「IT　製造業不況」−中同協報告	赤旗	01.08.10
3-2678	4−6月　消費支出実質6.3％減　外食費など抑制	日本経済	01.08.11
3-2679	首都圏リポート*「都市再生」掲げ事業争奪戦	日本経済	01.08.11
3-2680	概算要求基準閣議了解−社会保障費を抑制	赤旗	01.08.11
3-2681	来年度概算要求基準−社会保障と地方予算	赤旗	01.08.11
3-2682	IMF−銀行に公的資金再注入を　対日審査報告	日本経済	01.08.11
3-2683	４−6月　建設工事受注5.8％減　民間の減少幅大きく	日本経済	01.08.11
3-2684	概算要求基準−重要７分野　要求乱立	日本経済	01.08.12
3-2685	中小企業・「保証制度復活を」の声−経済産業省調査	赤旗	01.08.14
3-2686	都市再生　競うエリア経営�@　職・住と文化融合	日本経済	01.08.14
3-2687	日銀、量的緩和を拡大−当座預金１兆円増	日本経済	01.08.14
3-2688	ヘッジファンドの資金増　純流入額２兆円に	日本経済	01.08.14
3-2689	深刻さ増す　中小企業景気−不況対策ない小泉内閣に怒り	赤旗	01.08.14
3-2690	量的緩和のメカニズムQ&A	日本経済	01.08.15
3-2691	日銀、量的緩和を拡大−「９月危機」回避へ先手	日本経済	01.08.15
3-2692	民業圧迫　浮き彫り−政府系金融、国庫負担1兆円	日本経済	01.08.17
3-2693	公共事業−地方単独も10％削減　来年度予算総務省方針	日本経済	01.08.17
3-2694	公取委が規制廃止案−大企業の株保有　自由に	日本経済	01.08.17
3-2695	都市再生計画に政策投資銀提言・成田新線、事業者を分離	日本経済	01.08.18
3-2696	特別会計　歳出洗い直し―道路･港湾など重点	日本経済	01.08.19
3-2697	｢痛み｣の実像＊保育　待機児童「解消｣の実態は	赤旗	01.08.19
3-2698	成田・都心間36分の新高速鉄道−来年度に事業着手	日本経済	01.08.19
3-2699	土地利用規制緩和へ40項目−日建連・土工協・ＢＣＳ	日本経済	01.08.16
3-2700	7月建設業倒産−件数減も依然厳しさ　商工リサーチ	日本経済	01.08.17
3-2701	主要133行　3月末貸出残高−ペイオフ控え融資厳しく	日本経済	01.08.18
3-2702	中小向け融資−前期　金融庁、業務改善命令も	日本経済	01.08.19
3-2703	日系ゼネコンの海外受注−公共機関など発注減響く	日本経済	01.08.20
3-2704	土地利用規制緩和へ法改正−都市再生本部が本格検討	日本経済	01.08.21
3-2705	銀行保有制限で金融庁最終案・株の集中売却防止へ特例	日本経済	01.08.22
3-2706	公共事業　欧米との比較−国交省リポート	建設通信	01.08.22
3-2707	中小業者を小泉不況が直撃−7割以上が減収、資金難	赤旗	01.08.22
3-2708	ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ*国交省・関係公団　2000年度実績	建設工業	01.08.23
3-2709	商法改正案要綱−ストックオプション制限撤廃	日本経済	01.08.23
3-2710	ストックオプション制限撤廃−税制整備なお課題	日本経済	01.08.23
3-2711	7月の建設業倒産−東京商工リサーチ	建設通信	01.08.23
3-2712	欧州景気、減速一段と−独ゼロ成長に	日本経済	01.08.24
3-2713	2015年の市場規模明示−住宅市場整備行動計画	建設工業	01.08.24
3-2714	2001年3月期金融庁検査　信組の半数が赤字	日本経済	01.08.24
3-2715	公営住宅にＰＦＩ−民間施設など複合整備	建設通信	01.08.24
3-2716	7月貿易黒字、58％減−全地域で景況感後退	赤旗	01.08.24
3-2717	国土交通省−来年度の重点施設概要	建設工業	01.08.24
3-2718	国土交通省・来年度の重点施設　民間投資誘発する事業を	建設工業	01.08.24
3-2719	景気対策　与党緊急提言へ−雇用･都市再生軸に補正	日本経済	01.08.25
3-2720	都市再生本部第２次案−首都圏3環状道など整備	日本経済	01.08.26
3-2721	再雇用助成　民間紹介分も−経産・厚労省	日本経済	01.08.26
3-2722	西新宿3丁目西再開発準備組合・基本計画概要まとまる	建設工業	01.08.28
3-2723	東芝、自前主義を断念−国内1万7000人削減	日本経済	01.08.28
3-2724	ＰＦＩでケアハウス整備−厚生労働省	建設工業	01.08.29
3-2725	来年度計画−財投30兆円割れ	日本経済	01.08.29
3-2726	総務省・地方債計画案は16兆円　地方公共事業も１割減	建設通信	01.08.29
3-2727	首相、補正編成を決断−雇用に重点	日本経済	01.08.29
3-2728	新規発生　なお懸念−不良債権半減シナリオ	日本経済	01.08.29
3-2729	2002年度特殊法人など財投機関の予算概算要求	建設通信	01.08.30
3-2730	関東整備局概算要求概要−東京港臨海道２工区に着手	建設工業	01.08.30
3-2731	鉱工業生産2.8％低下−７月５ヶ月連続で悪化	日本経済	01.08.30
3-2732	国土交通省概算要求−重点７分野に７割弱	建設工業	01.08.30
3-2733	国の財源保障範囲縮小−自治体に競争促す　総務省方針	日本経済	01.08.30
3-2734	「都市再生｣の名で大型公共事業−国交省概算要求	赤旗	01.08.30
3-2735	不良債権　目標残高なぜ横ばいQ&A	日本経済	01.08.30
3-2736	資産デフレ対策に照準−来年度税制改正へ各省庁要望	日本経済	01.08.30
3-2737	4〜6月GDP下方修正−米景気　減速鮮明に	日本経済	01.08.30
3-2738	国交省税制改正要望−都市再生など５分野	建設工業	01.08.30
3-2739	国交省の概算要求−公共投資関係　前年同額の7.3兆円	建設通信	01.08.30
3-2740	株式保有制限の最終案−金融庁	日本経済	01.08.30
3-2741	概算要求出そろう−「改革予算｣の霞ヶ関の壁	日本経済	01.08.31
3-2742	概算要求−公共事業費　９兆３３００億円	建設通信	01.08.31
3-2743	勤労者世帯の消費支出0.4％減−７月	日本経済	01.08.31
3-2744	世界連鎖株安の様相−米国発ＩＴ不況、アジア直撃	日本経済	01.09.01
3-2745	世界連鎖株安−動かぬ政策　市場が警鐘	日本経済	01.09.01
3-2746	整理回収機構−信託免許を取得　不良債権、証券化で処理	日本経済	01.09.01
3-2747	柳沢シナリオ・不良債権7年で半減	日本経済	01.09.01
3-2748	オピニオン解説−不良債権処理、新たな焦点	日本経済	01.09.01
3-2749	高速道路、21路線が赤字−前年より３路線増加	赤旗	01.09.01
3-2750	勤労者世帯の７月家計調査−消費支出４ヶ月連続減	赤旗	01.09.01
3-2751	日本道路公団−2000年度　高速道の過半数赤字	日本経済	01.09.01
3-2752	家族向けマンション−地価下落映す	日本経済	01.09.03
3-2753	日米の企業倒産　高水準	日本経済	01.09.03
3-2754	追加金融緩和　期待再び−日銀、慎重に見極め	日本経済	01.09.04
3-2755	第２次都市再生プロを見る	建設工業	01.09.04
3-2756	株安　銀行・年金に痛撃−損失　数百億〜2000億円	日本経済	01.09.04
3-2757	不動産投信　10日上場−個人マネーに照準	日本経済	01.09.05
3-2758	市川市の駅南口再開発−来月にも実施設計委託	建設通信	01.09.05
3-2759	羽田再拡張・首都圏３環状　早期実施で合意	建設通信	01.09.05
3-2760	膨らむ銀行への公的資金投入　２８兆８０００億円	赤旗	01.09.05
3-2761	製造業、２年ぶり減収減益−4〜６月法人企業統計	日本経済	01.09.05
3-2762	中古住宅性能評価、耐震改修等住宅リフォーム促進へ	日本住宅	01.09.05
3-2763	GDP予測4〜６月期　民間平均0.8％減	日本経済	01.09.06
3-2764	住宅政策組み替え急務−公庫廃止・民営化	日本経済	01.09.06
3-2765	景気動向指数−７ヶ月連続で50％割れ	赤旗	01.09.07
3-2766	日建経が経営調査−当期利益率は過去最悪	建設通信	01.09.07
3-2767	大法人所得が２年連続増−背景に、リストラ　下請けいじめ	赤旗	01.09.07
3-2768	債権放棄指針−一律無税償却を要請	日本経済	01.09.07
3-2769	日本国債　格下げの方向−ムーディーズ発表	日本経済	01.09.07
3-2770	公団・事業団赤字１兆円−２０００年度決算	日本経済	01.09.07
3-2771	名目GDP　年率10.3％減　デフレ、急速に進行	日本経済	01.09.07
3-2772	経営統合−あさひ銀行、大和銀行に申し入れ	日本経済	01.09.07
3-2773	債権放棄指針最終案−企業の選別加速　法的整理増える可能性	日本経済	01.09.08
3-2774	4〜6月GDPマイナス−デフレ経済負の連鎖	日本経済	01.09.08
3-2775	株安、あさひ銀に再編迫る　大和銀と統合交渉	日本経済	01.09.08
3-2776	株価下落と不良債権増加−大手銀、細る経営体力	日本経済	01.09.08
3-2777	マイナス0.8％　GDP速報にみる−生活実感に近い名目成長率	赤旗	01.09.08
3-2778	債権放棄−全銀協など指針最終案	日本経済	01.09.08
3-2779	ＧＤＰマイナス−噴き出した小泉「改革」のゆがみ	赤旗	01.09.08
3-2780	３月期連結　日経集計−製造業２割超す減益	日本経済	01.09.08
3-2781	ﾋﾞｼﾞﾈｽｳｫｯﾁﾝｸﾞ*三井不系と三井地所系　東証に上場	建設工業	01.09.10
3-2782	新宿区の大規模開発��　西富久地区　「都市再生｣が追い風	建設通信	01.09.11
3-2783	不良債権処理��　赤字決算重ね銀行疲弊	日本経済	01.09.11
3-2784	土地取得、臨海部にも拡大−国土交通省	建設工業	01.09.11
3-2785	政府改革先行プログラム案−雇用「教育･環境」受け皿に	日本経済	01.09.11
3-2786	建設業で働く女性の会　アピール　スタート−京都建協	建設通信	01.09.11
3-2787	定着するか　不動産投信��　三菱地所系、終値３．８％高	日本経済	01.09.11
3-2788	大規模なリストラに反対し雇用を守る国民的たたかいをよびかけます	赤旗	01.09.11
3-2789	従来施設の焼き直し−与党の「雇用対策」	赤旗	01.09.11
3-2790	経済教室−構造改革、需要喚起型で　吉川洋東大教授	日本経済	01.09.11
3-2791	設備投資、国内外とも慎重−今年度日経集計	日本経済	01.09.12
3-2792	不良債権処理��　新たに8兆6000億円	日本経済	01.09.12
3-2793	特殊法人概算要求で塩川財務相−目標1兆　一段の削減必至	建設通信	01.09.12
3-2794	家計の金融資産調査−「元本保証」重視が34.5％	赤旗	01.09.12
3-2795	新宿区の大規模開発��　西新宿地区　３地区に分け再開発	建設通信	01.09.12
3-2796	米金融・航空混乱続く−G７市場安定へ緊急声明	日本経済	01.09.13
3-2797	経済教室‐不動産投信市場拡大の条件　パスカル・ニューエン教授	日本経済	01.09.13
3-2798	経済財政諮問会議−公共工事の指名競争入札廃止を	建設通信	01.09.13
3-2799	大手行　含み損５兆円−前期末の１０倍以上	日本経済	01.09.13
3-2800	米経済中枢　復旧に時間−株取引　ウォール街封鎖	日本経済	01.09.13
3-2801	マイカル法的処理へ−負債１兆円超	日本経済	01.09.14
3-2802	拡大するネット調達　１年前の３倍強に−ゼネコン51社が実施	建設工業	01.09.14
3-2803	月例経済報告−9月判断据え置き　景気「引き続き悪化」	日本経済	01.09.14
3-2804	経済教室−景気、本格減速局面に　杉原茂氏	日本経済	01.09.14
3-2805	倒産高水準続く　8月1544件　中小建設、破産相次ぐ	日本経済	01.09.15
3-2806	マイカル再生法申請−拡大裏目、資金難に	日本経済	01.09.15
3-2807	8月の企業倒産　1612件−戦後3番目の高水準	赤旗	01.09.15
3-2808	みずほ最終赤字2600億円　9月中間連結	日本経済	01.09.16
3-2809	8月の建設業倒産−規模大型化の傾向	建設通信	01.09.17
3-2810	公共工事−銀行保証額　3倍に上げ	日本経済	01.09.17
3-2811	8月生活不安度指数−過去最悪を更新	赤旗	01.09.18
3-2812	整理回収機構、自民に試案−銀行と損益を分担	日本経済	01.09.18
3-2813	8月の建設業倒産−東京商工リサーチ	建設通信	01.09.18
3-2814	日銀、公定歩合0.1％に−市場の動揺防止	日本経済	01.09.19
3-2815	安易な債権放棄歯止め−指針を正式発表	日本経済	01.09.20
3-2816	住宅公庫−廃止案でローンは　　「民間市場化」に不安次々	赤旗	01.09.20
3-2817	要注意先債権−改革工程表最終案　業種・格付けで分類	日本経済	01.09.20
3-2818	上場122社−自己資本比率は改善傾向	建設通信	01.09.20
3-2819	年金住宅融資　焦げ付き−19法人から50〜70億円	日本経済	01.09.20
3-2820	米シティ、日本で生保参入−三井・住友海上と合併	日本経済	01.09.20
3-2821	改革先行プログラム−市場評価　引当金に反映	日本経済	01.09.21
3-2822	改革工程表−銀行に厳格分類求める	建設通信	01.09.21
3-2823	改革先行プログラム−大手行を特別調査	日本経済	01.09.21
3-2824	改革先行プログラム−中間とりまとめ案の要旨	日本経済	01.09.21
3-2825	大和銀とあさひ銀　統合へ−6300人削減を計画	赤旗	01.09.22
3-2826	ＮＹ株憂色−週間下落率14％　大恐慌に迫る	日本経済	01.09.22
3-2827	改革工程表−経済再生へ迫力欠く	日本経済	01.09.22
3-2828	連結納税企業に「付加税」　産業界は猛反発	日本経済	01.09.23
3-2829	不動産証券化−KDDI1780億円調達	日本経済	01.09.23
3-2830	中高年雇用の中小助成−緊急対策法案に盛る	日本経済	01.09.24
3-2831	地域住宅産業ネットワーク−32都道府県に	日本住宅	01.09.25
3-2832	8月、個人消費低調−売上高、軒並み減	日本経済	01.09.26
3-2833	日米首脳会談−首相、自衛隊派遣を表明	日本経済	01.09.26
3-2834	国の借金、557兆円に拡大	赤旗	01.09.26
3-2835	政府の改革工程表��−指名入札見直しなど明記	建設通信	01.09.26
3-2836	政府の改革工程表��	建設通信	01.09.27
3-2837	大手銀13行の優先株−公的資金「含み損」8000億円	日本経済	01.09.27
3-2838	住団連が民間住宅融資実態調査−企業、勤続年で差	建設通信	01.09.27
3-2839	東京・下町に21世紀型賃貸共同住宅誕生	建設工業	01.09.27
3-2840	9月中間　大手銀赤字相次ぐ‐銀行収益に株安の打撃	日本経済	01.09.28
3-2841	消費者物価　24ヶ月下落−デフレ基調　鮮明	日本経済	01.09.28
3-2842	「要注意先」引当金−1兆円規模積み増し	日本経済	01.09.29
3-2843	三菱東京700億円最終赤字−株安、金融機関揺さぶる	日本経済	01.09.29
3-2844	景況感、大幅に悪化−日銀短観　3期連続、景気後退鮮明に	赤旗	01.10.02
3-2845	住宅の中古市場　整備急ぐ‐国交省、新築重視を転換	日本経済	01.10.02
3-2846	汐留再開発でイタリア街−ビジネス街に潤い	日本経済	01.10.02
3-2847	日銀短観−景気は底割れ状態　悪化原因は小泉「改革」	赤旗	01.10.02
3-2848	米雇用、冷え込み急速−テロ影響　人員削減が拡大	日本経済	01.10.02
3-2849	日銀短観−需要落ち込み一段と　政策要求強まる公算	日本経済	01.10.02
3-2850	小泉首相　下請ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ　債務保証事業の拡大検討	建設通信	01.10.04
3-2851	整理回収機構−不良債権、時価で購入　機能拡充案自民が骨格	日本経済	01.10.05
3-2852	民間金融機関の住宅融資−選別化の実態調査	日本住宅	01.10.05
3-2853	中小の新市場進出に向け企画提案型連携方策検討	建設工業	01.10.05
3-2854	ゼネコン再編外堀埋める−履行保証額3倍に	日本経済	01.10.06
3-2855	特殊法人改革−省庁の抵抗本格化	日本経済	01.10.06
3-2856	法定準備金−大手銀、取り崩し検討	日本経済	01.10.06
3-2857	業界再編促進策中間まとめ−履行保証見直し、年度内実施	建設工業	01.10.09
3-2855	履行保証引上げ−損保リスク増　取引先削減も	建設通信	01.10.09
3-2856	中小企業の借金増加　依然重い返済負担−国民公庫調査	赤旗	01.10.09
3-2857	成長率マイナス1％に―米テロや狂牛病で打撃　政府見直し修正へ	日本経済	01.10.16
3-2858	４〜９月　企業倒産9665件―上半期では戦後３番目の高水準	赤旗	01.10.16
3-2859	整理回収機構―購入債権、３年内に処理　企業債権も支援	日本経済	01.10.16
3-2860	2001年度上期建設業倒産―負債総額15.8％	建設通信	01.10.16
3-2861	企業倒産2.2％増―不況型、比率最高に・民間調査	日本経済	01.10.16
3-2862	上半期倒産は3029件―過去最高の前年と同数・帝国データ	建設工業	01.10.16
3-2863	下請セーフティーネット―融資1000件、300億円突破	建設工業	01.10.18
3-2864	政府の関与どこまで―銀行再生　政策を点検	日本経済	01.10.18
3-2865	ＰＦＩ事業―国機関の導入活発化　全国9ブロックで公開検討会	建設工業	01.10.19
3-2866	回収機構強化へ難関3つ―企業再生・債権価値評価・国民負担	日本経済	01.10.20
3-2867	過剰雇用　悩む建設業―受け皿なく地域揺さぶる	日本経済	01.10.22
3-2868	年金･健保の解散急増―厚生基金「予備軍」40　健保組合　過去最多	日本経済	01.10.22
3-2869	各省庁2002年度ＰＦＩ関連要求��　新議員会館など整備	建設通信	01.10.22
3-2870	改革先行プログラム　下旬に決定―政府	建設通信	01.10.23
3-2871	貿易黒字　43％減―上半期　22年ぶり大幅縮小	赤旗	01.10.23
3-2872	下請セーフティーネット拡充−改革先行プロに明記	建設工業	01.10.23
3-2873	民間主体に都市再生委−政策構想フォーラム提言	日本経済	01.10.23
3-2874	下請セーフティーネット−具体的拡充策に着手	建設通信	01.10.23
3-2875	９月の消費動向調査−消費者心理が急速悪化	赤旗	01.10.24
3-2876	９月の建設業倒産−東京商工リサーチ	建設通信	01.10.24
3-2877	下請け中小企業　８業種すべてで景況悪化	赤旗	01.10.25
3-2878	株式買取法案−またも大銀行支援策	赤旗	01.10.25
3-2879	ペイオフ解禁に備えよう！　金融機関を選択して預金を守る	日本住宅	01.10.25
3-2880	ＰＦＩ事業―官民の複合施設認める　法改正自民案	日本経済	01.10.26
3-2881	2002年度建設投資−16年ぶり60兆円割れ	建設通信	01.10.26
3-2882	不動産投資ファンド−賃貸住宅で運用・東京建物	日本経済	01.10.28
3-2883	制度スタート　新顔続々　広がる「401ｋ向け投信」	日本経済	01.10.28
3-2884	ﾘﾎﾟｰﾄ・ﾘｻｰﾁ−民事再生法　申請企業じわり増加	建設工業	01.10.29
3-2885	経済財政諮問会議、公共投資巡り議論	建設工業	01.10.30
3-2886	トヨタ−2年連続利益1兆円へ　今期連結　コスト削減・円安奏功	日本経済	01.10.30
3-2887	日銀「デフレ長期化」−来年度もマイナス成長予測	日本経済	01.10.30
3-2888	改革先行プログラム決まる−「雇用対策」「不良債権処理」柱に	建設工業	01.10.30
3-2889	維持更新費が5年で12％増―新規投資の減少懸念	建設通信	01.10.30
3-2890	2001年4月〜9月の上半期建設業倒産・東京商工リサーチ	建設通信	01.10.30
3-2891	下請け代金−親企業の支払い遅延2.5倍	赤旗	01.10.30
3-2892	諮問会議・改革先行プログラム正式決定・施策経費は1兆円	建設通信	01.10.30
3-2893	日立、連結営業赤字に−３期ぶり最終赤字2000億円規模	日本経済	01.10.30
3-2894	電気7社、最終赤字1兆円−リストラ費用膨張	日本経済	01.10.31
3-2895	2015年度更新投資需要−生活関連、文教は8割超	建設通信	01.10.31
3-2896	戸塚再開発ビル全体特建制度導入を提案−横浜市	建設通信	01.10.31
3-2897	国勢調査確定値−日本の人口　1億2692万人	日本経済	01.10.31
3-2898	米景気　長期停滞の懸念−テロ後、消費急降下	日本経済	01.11.01
3-2899	住宅着工−18年ぶり低水準　分譲伸び止まる	日本経済	01.11.01
3-2900	国勢調査確定値−日本の人口　増加率は1.1％　戦後最低	赤旗	01.11.01
3-2901	米マイナス0.4％成長−8年半ぶり　テロ打撃	日本経済	01.11.01
3-2902	独禁法−違反者への措置強化　抜本的に体系見直し	建設通信	01.11.02
3-2903	米個人消費、1.8％減−14年半ぶり減少率	日本経済	01.11.02
3-2904	迫るペイオフ預金動く−凍結解除まで5ヶ月	日本経済	01.11.02
3-2905	大手銀−住宅ローンに公庫保証　民間融資拡大へ連携	日本経済	01.11.03
3-2906	深読み情報ｶﾌﾟｾﾙ−米、マイナス成長に転落	日本経済	01.11.05
3-2907	ペイオフへ地銀検査強化−金融庁　異例の年2回も	日本経済	01.11.06
3-2908	保育ビジネス　新顔育つ―自治体支援　追い風	日本経済	01.11.06
3-2909	地銀・第2地銀−中間業績に不良債権ズシリ　下方修正相次ぐ	日本経済	01.11.06
3-2910	政府の企業債権ファンド−政策投資銀1000億円出資	日本経済	01.11.07
3-2911	経済財政白書原案の要旨	日本経済	01.11.07
3-2912	PFI法改正案を正式決定−官民共同事業可能に	建設工業	01.11.07
3-2913	2002年度の建設投資−60兆円割る見込み	建設通信	01.11.07
3-2914	「株価資本主義」に堕する−山家悠紀夫さんが警鐘	赤旗	01.11.07
3-2915	9月全世帯家計調査−消費支出3.7％減	日本経済	01.11.07
3-2916	政府試算−社会資本投資の削減は　民間投資、GDPに影響	建設通信	01.11.07
3-2917	補正予算案−小泉「改革」を具体化　約３兆円を閣議決定	赤旗	01.11.08
3-2918	下請セーフティーネット債務保証−総枠4000億まで拡大	建設工業	01.11.08
3-2919	道路4公団交通量低迷なら、未償還最大23兆円　行革事務局試算	日本経済	01.11.08
3-2920	貸出資産−4大銀　8兆円切り離し	日本経済	01.11.08
3-2921	今年度実質成長率−マイナス0.9％に	日本経済	01.11.09
3-2922	10月都銀貸出−4ヶ月連続減少幅拡大	赤旗	01.11.09
3-2923	ペイオフへ準備進む−自治体定期預金　3割減少	日本経済	01.11.10
3-2924	銀行株下落、経営刷新促す−株式市場　不良債権を注視	日本経済	01.11.10
3-2925	経済諮問会議、景気刺激狙う―まず規制改革に照準	日本経済	01.11.10
3-2926	大手銀、資本増強急ぐ−自己資本比率向上へ資産も圧縮	日本経済	01.11.13
3-2927	上期公共工事−維持補修受注が2桁増	建設通信	01.11.13
3-2928	新築戸建ても都心回帰−23区で44％増　9月成約数	日本経済	01.11.14
3-2929	都市再生でOECD提言−狭小地集約化が不可欠	建設通信	01.11.14
3-2930	消費者心理が過去最悪−10月　日本リサーチ総研	赤旗	01.11.14
3-2931	外国建設業者−3年ぶり70社台　8社が許可新規取得	建設通信	01.11.15
3-2932	10月の企業倒産　不況型が過去最高　販売不振などで急増	赤旗	01.11.15
3-2933	景気判断−「一段と悪化」と下方修正	赤旗	01.11.15
3-2934	公取委懇談会−競争政策拡充へ提言	建設工業	01.11.15
3-2935	景気後退　歯止め見えず−米テロの影響なお色濃く	日本経済	01.11.15
3-2936	建設業倒産−10月過去最悪の594件	建設通信	01.11.15
3-2937	東京都知事建設業許可−外国企業46社が取得	建設工業	01.11.15
3-2938	個人の預金投信残高−大手銀、5兆5800億円増	日本経済	01.11.16
3-2939	不況色濃い企業倒産−大都市圏で目立つ	赤旗	01.11.16
3-2940	銀行への新たな税金投入策　「企業再建ファンド｣とは	赤旗	01.11.17
3-2941	関空の債務−成田が4分の1肩代わり　着陸料下げ困難に	日本経済	01.11.18
3-2942	不良債権今期処理損−大手14行　5〜6兆円	日本経済	01.11.18
3-2943	国交省補正予算−都市再生、PFIを推進	建設工業	01.11.19
3-2944	民事再生法認可企業−平均弁済率は建設業が最高	建設通信	01.11.20
3-2945	整理回収機構−担保不動産再生へ基金	日本経済	01.11.20
3-2946	税収見込み大幅下げ（来年度）−小泉「財政改革」行き詰まり	赤旗	01.11.20
3-2947	あさひ銀　最終赤字5300億円−法定準備金取り崩しへ	日本経済	01.11.21
3-2948	国保払えず　390万世帯−保険証取り上げ　11万世帯	赤旗	01.11.21
3-2949	ストックオプション制限撤廃−改正商法が成立	日本経済	01.11.21
3-2950	2次補正　編成に着手−都市再生など軸に	日本経済	01.11.21
3-2951	OECD−来年はマイナス1.0%　個人消費、雇用が悪化	赤旗	01.11.21
3-2952	準備金取り崩し　あさひ銀検討−信認回復　背水のカード	日本経済	01.11.21
3-2953	リポート・リサーチ＊内閣府　地域経済レポート	建設工業	01.11.21
3-2954	富士銀の回収は無効−工事代金譲渡禁止の契約に違反	赤旗	01.11.21
3-2955	都市再生本部−民間都市開発プロ206件に	建設工業	01.11.21
3-2956	2次補正　2兆5000億円−規模縛った「30兆円枠」	日本経済	01.11.22
3-2957	三井住友銀、処理損1兆円−「要注意先」損失に備え	日本経済	01.11.22
3-2958	不良債権処理損−三井住友銀1兆円　準備金取り崩し	日本経済	01.11.22
3-2959	不良債権処理損−UFJ、損失2兆円　連結赤字6000億円に	日本経済	01.11.23
3-2960	三井・住友　金融４社提携−運用会社の統合検討	日本経済	01.11.23
3-2961	上場企業−今期４割近い減益　金融など巨額損失	日本経済	01.11.24
3-2962	大企業９月中間決算−明治大学　山口孝教授に聞く	赤旗	01.11.24
3-2963	特別検査２段階で−不良債権の今期処理促す	日本経済	01.11.24
3-2964	ペイオフ控え背水の陣−地域揺さぶる金融不振	日本経済	01.11.26
3-2965	２次補正−景気浮揚効果に「期待薄」の感	建設工業	01.11.26
3-2966	民間主導で都市再生−諮問会議　予算方針	日本経済	01.11.27
3-2967	大手銀の体力消耗−自己資本比率低下止まらず	日本経済	01.11.27
3-2968	大手１３行−不良債権処理損6兆円　10行が最終赤字	日本経済	01.11.27
3-2969	債権劣化にひとまず備え−大手銀、査定を厳格化	日本経済	01.11.27
3-2970	２８都道府県−財源不足1.7兆円　地方債増発や歳出減	日本経済	01.11.28
3-2971	錦糸町北口再開発が始動−高層オフィスビル700戸の住宅棟	日本経済	01.11.29
3-2972	鉱工業生産−13年7ヶ月ぶり低水準　10月指数0.3％低下	日本経済	01.11.29
3-2973	大手15行中間決算にみる−不良債権　国債売却益では儲け	赤旗	01.11.30
3-2974	預金・ローン相殺明文化−ペイオフにらむ	日本経済	01.11.30
3-2975	検査院報告−45特殊法人　債務306兆円	日本経済	01.11.30
3-2976	消費者物価1.0%下落−政府「デフレ止まらず」	日本経済	01.11.30
3-2977	サラリーマン世帯　消費支出10月1.6％増	日本経済	01.11.30
3-2978	会計検査院調査−12基金、2年活動なし	日本経済	01.11.30
3-2979	主要企業　設備投資5.8％減　減額修正広がる	日本経済	01.11.30
3-2980	資産流動化−信託銀、受託残9.8％増	日本経済	01.11.30
3-2981	下請け代金遅延防止を−中小企業庁　大企業に53社に要請	赤旗	01.11.30
3-2982	建設準大手7社−負債残高なお3兆円	日本経済	01.11.30
3-2983	大阪市−PFI手法の導入円滑化へ　年度内に基本方針策定	建設工業	01.11.30
3-2984	上場企業最終利益74％−海外戦略で格差	日本経済	01.12.01
3-2985	減損会計　２００３年にも導入−含み損処理企業に迫る	日本経済	01.12.01
3-2986	上場企業連結−今期最終利益７４％減　電気・銀行が赤字に	日本経済	01.12.01
3-2987	住宅着工１０月−３．３％減　マンション不振	日本経済	01.12.01
3-2988	自己資本比率・不良債権・各付け…預金先の体力測定術	日本経済	01.12.02
3-2989	１０月の建設業倒産状況−東京商工リサーチ	建設通信	01.12.03
3-2990	再編促進策導入、リスクの行方−金融機関の差別か姿勢は本気	建設通信	01.12.03
3-2991	東京都住宅マスプラ　中間まとめ−中古市場育成に注入	建設工業	01.12.03
3-2992	リポート＊帝国データの１０月調査−企業倒産、７６％が不況型	建設工業	01.12.03
3-2993	ムーディーズ−日本国債を格下げ　主要７カ国で最低	日本経済	01.12.04
3-2994	経済財政白書−構造改革進めば2％成長	日本経済	01.12.04
3-2995	経済財政白書−すべては小泉「改革」のために	赤旗	01.12.05
3-2996	２００２年度予算編成の基本方針（要旨）	日本経済	01.12.05
3-2997	7〜９月　法人企業統計−全産業、３年ぶり減収減益	日本経済	01.12.05
3-2998	１０月着工−持家と分譲住宅が減少	日本住宅	01.12.05
3-2999	来年度予算−整備新幹線１割削減	日本経済	01.12.05
3-3000	中小企業の景況判断指数−４１期連続マイナス	赤旗	01.12.06
3-3001	規制改革会議が最終答申案−持ち株会社　資産制限緩和	日本経済	01.12.06
3-3002	「民間」に都市開発権限−都市再生本部法改定目指す	赤旗	01.12.06
3-3003	小泉改革　路線揺るがず−青木建設破綻	日本経済	01.12.07
3-3004	２期連続マイナス成長−7〜9月ＧＤＰ　消費の減退響く	日本経済	01.12.07
3-3005	ＧＤＰマイナス−「家計部門　調整厳しい」	日本経済	01.12.07
3-3006	ＪＨ、年度内発注を大幅抑制−小泉改革の影響受け	建設工業	01.12.07
3-3007	信金・信組　７週連続破たん−「金融庁指針が引き金」	赤旗	01.12.07
3-3008	厚生年金　空洞化の兆し−揺らぐ国民皆年金	日本経済	01.12.08
3-3009	改正金融再生法が成立−不良債権１兆円売却へ	日本経済	01.12.08
3-3010	7〜９月　ＧＤＰ年2.2％減−２期連続マイナス成長	赤旗	01.12.08
3-3011	２期連続マイナス成長−7〜9月ＧＤＰ　企業不振が波及	日本経済	01.12.08
3-3012	米、賃金カットの動き急−管理職、４社に１社	日本経済	01.12.08
3-3013	どうなる？　新たな保証制度議論	建設通信	01.12.10
3-3014	ＪＡＰＩＣ―首都高再構築など６案　大都市新生プロを選出	建設工業	01.12.10
3-3015	中小企業庁−青木建設　連鎖倒産防止で対策	建設工業	01.12.10
3-3016	どうなるペイオフ３０問Ｑ＆Ａ	日本経済	01.12.11
3-3017	１１月日銀速報−大手行　貸出5.5％減	赤旗	01.12.11
3-3018	日銀短観−設備・雇用に過剰感	日本経済	01.12.12
3-3019	総合規制改革会議　1次答申−２種再開発に民間主体参入	建設工業	01.12.12
3-3020	景況感　４期連続悪化−日銀短観　大企業製造業マイナス38	日本経済	01.12.12
3-3021	規制改革会議が答申−経済再生へ競争促進	日本経済	01.12.12
3-3022	規制改革会議が答申−競争柱に適正施工確保	建設通信	01.12.12
3-3023	公共工事動向−発注ロット細分化顕著	建設通信	01.12.12
3-3024	東保証　「施工途中倒産」急増	建設通信	01.12.12
3-3025	税収優先、経済に水差す−税制改革固まる	日本経済	01.12.13
3-3026	発泡酒・たばこ増税見送り　来年度税制改革固まる	日本経済	01.12.13
3-3027	不良債権処理損失−９月中間　１９行が最終赤字	日本経済	01.12.13
3-3028	１２月　日銀短観−景況感４期連続悪化	赤旗	01.12.13
3-3029	建設業経営革新緊急促進制度−国交省まとめ	建設工業	01.12.14
3-3030	与党税制大綱−高齢者マル優廃止	日本経済	01.12.14
3-3031	都市計画規制−ゼロベースで見直し	建設工業	01.12.14
3-3032	来年度−実質ゼロ成長に　政府見通し	日本経済	01.12.14
3-3033	倒産件数　１１月10％　上場４社相次ぎ破たん	日本経済	01.12.15
3-3034	都市再生へ民間投資　政策投資銀　参入促進策を提言	日本経済	01.12.15
3-3035	企業倒産　１１月では戦後最悪−帝国データバンク調査	赤旗	01.12.15
3-3036	２００２年度改正　決定−税の構造改革　不充分	日本経済	01.12.15
3-3067	信金・信組が経営安定策　緊急融資創設　資本増強支援	日本経済	01.12.17
3-3068	財投、最大の18％減　来年度　住宅公庫向け３兆円	日本経済	01.12.18
3-3069	東京商工リサーチ　「会社分割」利用２４７社　事業再編でリストラ	赤旗	01.12.18
3-3070	２００２年予算案　公共投資　奪い合い激化　政策論より政治力	日本経済	01.12.18
3-3071	大手行、融資圧縮を加速　流通・不動産・建設　半年で４％減	日本経済	01.12.19
3-3072	下請セーフティーネット債務保証　１１月は６１件12.2億円余	建設通信	01.12.19
3-3073	財務省計画　来年度は津の大台　国債の市場発行１００兆円超	日本経済	01.12.20
3-3074	日銀、量的緩和を拡大　当座預金目標10-15兆円	日本経済	01.12.20
3-3075	日銀、企業の資金繰りを配慮　供給目標ほぼ倍に	日本経済	01.12.20
3-3076	上場企業３月期　退職給付債務84兆円　16兆円積みたて不足	日本経済	01.12.21
3-3077	来年度予算原案、国交省関係　公共事業費６兆5102億円	建設工業	01.12.21
3-3078	財務省原案　都市再生　手厚く配分	日本経済	01.12.21
3-3079	金融庁公表、大手行の経営健全化計画　利益計画の達成は困難	日本経済	01.12.22
3-3080	整理回収機構284億円の最終赤字に　9月中間　貸倒引当金積増	日本経済	01.12.22
3-3081	来年度金融行政　預保機構公的資金枠70兆円を維持	日本経済	01.12.22
3-3082	「国富」３年連続減　デフレが進行　土地76兆円減	日本経済	01.12.25
3-3083	国債３０兆枠を優先　歳出メリハリ不十分	日本経済	01.12.25
3-3084	都市再生　未来を担う　１１分野のプロジェクト	日本経済	01.12.25
3-3085	来年度政府予算　「小泉改革」のゆきづまり示す破局予算	赤旗	01.12.25
3-3086	財投計画案　国交省関係は９兆２７０７億円　住宅公庫大幅減	建設工業	01.12.25
3-3087	予算政府案　総合的視野欠く　景気・改革両立に課題	日本経済	01.12.25
3-3088	政府予算案　一般歳出４年ぶり減　経済活性化に力不足	日本経済	01.12.25
3-3089	天下り後の口利き　刑事罰　公務員改革大綱を閣議決定	日本経済	01.12.25
3-3090	来年度予算案閣議決定　医療・教育…軒並み負担増	赤旗	01.12.25
3-3091	国交省関係　２次補正国費は１．１兆円　都市再生事業に５割配分	建設通信	01.12.25
3-3092	１１月建設業倒産負債総額１７２９億円　１１月で過去２番目の水準	建設通信	01.12.25
3-3093	政府予算特殊法人向け支出　不採算の高速道推進	赤旗	01.12.25
3-3094	日銀国債買切オペ　１２月８０００億円実施　インフレ危険強める	赤旗	01.12.27
3-3095	国交省関係の来年度予算案　１　道路局��	建設工業	01.12.26
3-3096	来年度予算政府案を閣議決定　公共事業関係費は8兆4289億円	建設工業	01.12.26
3-3097	公共事業関係費　国交省は６．５兆円　公共投資関係６．５兆円	建設通信	01.12.26
3-3098	経済財政諮問会議　中期展望最終案　公共投資の数値目標削除	建設工業	01.12.26
3-3099	今年の都区部　消費者物価３年連続下落　下げ幅最大の1.2％	日本経済	01.12.28
3-3100	政府方針　都市再生へ「特区」　東京臨海部など建築規制を外す	日本経済	01.12.28
3-3101	３月決算　上場企業の15％が連結欠損　重厚長大産業　上位に	日本経済	01.12.29
3-3102	２信金・２信組　破綻を申請　今年４６件目	日本経済	01.12.28
3-3103	個人金融資産目減り進む　1.6％減１４０４兆円　普通預金は急増	日本経済	01.12.27
3-3104	不動産投信運用物件８千億円突破　個人投資家に的、上場拡大	日本経済	01.12.31