分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
  経済動向
3-2216 2000年11月の建設業倒産−東京商工リサーチ 建設通信 01.01.16
3-2217 消費者心理12月調査−「失業不安」66%に増加 赤旗 01.01.17
3-2218 不況型倒産が戦後最悪。負債総額も記録更新 赤旗 01.01.20
3-2219 企業倒産−負債最悪 23兆円 日本経済 01.01.20
3-2220 2000年建設業倒産−大半が地場中小の不況型 建設通信 01.01.22
3-2221 99年度の都道府県決算−総務庁 建設工業 01.01.24
3-2222 2000年家計調査−消費支出 3年連続減  日本経済 01.01.30
3-2223 建設投資見通し−政府投資の落ち込み続く 建設通信 01.01.30
3-2224 来年度、公共投資3.8%減−政府経済見通し 日本経済 01.01.31
3-2225 建設大手50社の2000年度受注−4年ぶりに増加 建設工業 01.02.01
3-2226 財務省試算「財政の中期展望」 赤旗 01.02.01
3-2227 経済見通し−雇用・個人消費を楽観視 赤旗 01.02.01
3-2228 住宅着工2年連続増−国土交通省 日本経済 01.02.01
3-2229 2000年12月の建設業倒産件数−東京商工リサーチ 建設通信 01.02.01
3-2230 12年新設住宅着工−持家、賃貸は減少 日本住宅 01.02.05
3-2231 倒産件数過去最悪に 昨年1年間で276件−全建調べ 建設工業 01.02.06
3-2232 新築マンションに減速感−今年民間予測 日本経済 01.02.06
3-2233 リストラにアクセル 自動車大手はいま 赤旗 01.02.07
3-2234 他社株保有の制限緩和−公取委、独禁法見直し 日本経済 01.02.07
3-2235 2004年度財務相が「財政中期展望」国債残高 483兆円に 赤旗 01.02.08
3-2236 銀行貸出37ヶ月連続減−日銀 赤旗 01.02.09
3-2237 2000年度家計調査報告−消費支出8年連続減 日本経済 01.02.09
3-2238 2000年7〜9月期の国民所得統計2次速報 赤旗 01.02.09
3-2239 再編促進策発表−特定建設業に自己資本規制 日本経済 01.02.10
3-2240 2001年度政府予算案の税収見込み 財務省 赤旗 01.02.10
3-2241 日銀−新貸出制度を創設 日本経済 01.02.10
3-2242 与党株価対策の中間報告骨子 日本経済 01.02.10
3-2243 不動産投信 4月に第1号−個人の投資選択肢広がる 日本経済 01.02.12
3-2244 生き生き「町おこし」手つなぐ 川崎、静岡・浜松、東京・荒川 赤旗 01.02.12
3-2245 米成長2.1%に減速−主要機関今年の予想 日本経済 01.02.13
3-2246 国土交通省・受注動態調査 12月は総額2.2%減 建設通信 01.02.14
3-2247 仏セメント大手 日本進出・麻生セメントと新会社 日本経済 01.02.15
3-2248 西保証が地元370社調査 近畿地域の建設業景況 建設通信 01.02.15
3-2249 昨年の国際収支−経常黒字2年ぶり拡大 赤旗 01.02.15
3-2250 マンション契約率−シュトケン1月20ポイント下落 日本経済 01.02.15
3-2251 1月倒産・負債総額が過去最悪 上場企業の従業員激減 赤旗 01.02.16
3-2252 建設業倒産に小康感・負債額大幅増−商工リサーチ 建設通信 01.02.16
3-2253 臨海副都心に業務ビル集積−日商岩井など 日本経済 01.02.16
3-2254 首都圏リポート−赤字1000億円超、都民の負担に 日本経済 01.02.17
3-2255 自治体・借金の重圧 歳出削減 まだまだ途上 日本経済 01.02.19
3-2256 2001年度予算に関する日本共産党の見解 赤旗 01.02.20
3-2257 東京23区予算案まとめ−財政状況反映し緊縮型 建設工業 01.02.21
3-2258 不良債権の最終処理促進・銀行の放棄、基準厳しく 日本経済 01.02.21
3-2259 日本国債格下げ−米S&P「構造改革に遅れ」 日本経済 01.02.23
3-2260 不良債権の直接償却とは…波紋よぶ金融相らの発言 赤旗 01.02.24
3-2261 47都道府県の一般会計予算案・3年ぶりプラス 建設工業 01.02.26
3-2262 シーガイヤ破綻 観光・取引企業、募る不安 日本経済 01.02.26
3-2263 鉱工業生産−1月前月比基調判断「横ばい」に下方修正 日本経済 01.02.28
3-2264 日銀0.1%追加利下げ−株安・デフレ警戒 日本経済 01.03.01
3-2265 住宅着工11%減−4ヶ月ぶりマイナス 日本経済 01.03.01
3-2266 株価急落をどうみる−強まる景気悪化懸念 赤旗 01.03.02
3-2267 再建中ゼネコン株 額面は回復 日本経済 01.03.02
3-2268 会社更生法 抜本改正へ−法務省、来年に法案 日本経済 01.03.05
3-2269 「産業再生」法 1年半−リストラ政府が応援 赤旗 01.03.07
3-2270 設備投資4期連続プラス 財務省「先行き懸念」 日本経済 01.03.08
3-2271 卸売物価0.4%下落 5ヶ月連続前年下回る 日本経済 01.03.08
3-2272 全世帯消費支出0.5%減 日本経済 01.03.09
3-2273 1月 全世帯消費支出 0.5%減  赤旗 01.03.09
3-2274 銀行貸出残高3.6%減 38ヶ月連続の前年割れ 赤旗 01.03.09
3-2275 GDP 2期ぶりプラス−名目0.8%増 日本経済 01.03.12
3-2276 景気、足元は停滞感 日本経済 01.03.13
3-2277 米企業のM&A 急ブレーキ 1・2月総額7割減 日本経済 01.03.14
3-2278 市場退場論に否定的見解−竹歳審議官 建設通信 01.03.15
3-2279 建設業倒産−16年ぶり6000件目前 建設通信 01.03.15
3-2280 2月の企業倒産−戦後3番目の高水準 赤旗 01.03.15
3-2281 許可業者60万社超に 「経営難」「受注減少」それでも増加 日本住宅 01.03.15
3-2282 米経常赤字、最大4353億ドル−輸入膨らむ 日本経済 01.03.16
3-2283 「緩やかなデフレ」認定 持続的な物価下落−政府 日本経済 01.03.16
3-2284 株買い上げ機構 政府が動く−公的資金損失に備え 日本経済 01.03.16
3-2285 欧州景気にも不安感−米市場で収益悪化 日本経済 01.03.16
3-2286 政府系金融機関の不良債権−金融庁・放棄ルール検討 日本経済 01.03.16
3-2287 どうする日本経済@ 凍りついた個人消費 赤旗 01.03.16
3-2288 物価下落の影響警戒−戦後初のデフレ認定 日本経済 01.03.17
3-2289 どうする日本経済A 企業の数を減らせ 赤旗 01.03.17
3-2290 法務省研究会 独禁法改正提言−私的独占に課徴金 日本経済 01.03.18
3-2291 持ち合い株買い上げ構想−銀行と株、実質分離 日本経済 01.03.18
3-2292 自己資本比率 許可基準への適用反対−全建が意見書 建設通信 01.03.19
3-2293 企業の債務株式化 促進−経済産業省 日本経済 01.03.19
3-2294 日銀、量的緩和を決定 ゼロ金利実質復活 日本経済 01.03.20
3-2295 上場企業 突然の破たん相次ぐ−民事再生法が浸透 日本経済 01.03.20
3-2296 政府、日銀の金融緩和受け−不良債権処理へ環境整備 日本経済 01.03.20
3-2297 日銀「量的緩和策」を導入 インフレ政策に転換 赤旗 01.03.20
3-2298 量的緩和 決定 金融政策未踏の領域 日本経済 01.03.20
3-2299 どうする日本経済B 原因と結果とり違え 赤旗 01.03.20
3-2300 首脳会談−経済危機回避へ強調合意 日本経済 01.03.21
3-2301 債権計画認定に数値基準−債権放棄 日本経済 01.03.21
3-2302 日米で同時金融緩和−量的緩和策 日本経済 01.03.21
3-2303 不良債権 最終処理を加速−政府、9月中間照準 日本経済 01.03.21
3-2304 どうする日本経済C 家計応援へ いま何が… 赤旗 01.03.22
3-2305 建設投資減に大きく関与・事務所・工場・倉庫・店舗 建設通信 01.03.22
3-2306 大手銀の不良債権処理加速・今期4兆円規模に 日本経済 01.03.22
3-2307 債権放棄促進へ審査機関−政府が検討本格化 日本経済 01.03.22
3-2308 東京生命−AIGなど受け皿候補 更正特例法を申請 日本経済 01.03.23
3-2309 金融機関の持ち株比率・5%ルール弾力運用 日本経済 01.03.23
3-2310 公示時価 10年連続下落−東京都中心部などは上昇 日本経済 01.03.23
3-2311 東京生命・更正特例法へ 支援に限界、外資見切り 日本経済 01.03.23
3-2312 地価 収益性で明暗−都心一等地 再開発で上昇 日本経済 01.03.23
3-2313 大企業の来年度設備投資計画−政策投資銀発表 赤旗 01.03.23
3-2314 国の借金522兆円、最高に 日本経済 01.03.24
3-2315 不良債権 最終処理の動き加速 建設工業 01.03.26
3-2316 不良債権 新規に3.6兆円−金融庁調べ 日本経済 01.03.26
3-2317 けいざい四季報@ 世界経済米バブル崩壊  赤旗 01.03.27
3-2318 造船事業−石播と川重 先行統合 日本経済 01.03.28
3-2319 使い切れない公共事業費−瀬古衆院議員が調査 赤旗 01.03.28
3-2320 システム協2専門委が報告−元下適正化を検討 建設通信 01.03.28
3-2321 小池議員追及−ゼネコン・大企業の救済へ際限なく税金 赤旗 01.03.28
3-2322 商法改正へ法務省素案−社外取締役 義務付け 日本経済 01.03.28
3-2323 本番を迎えた財投改革 特殊法人が機関債発行 建設工業 01.03.29
3-2324 金融−大再編 再生へ足掛かり 4大銀行、問われる質 日本経済 01.03.29
3-2325 けいざい四季報A 世界経済 合併・買収で進むリストラ 赤旗 01.03.29
3-2326 中小企業−景況感、急速に悪化 中小公庫など調査 日本経済 01.03.29
3-2327 現在建設、銀行主導で再建−債権団が出資 日本経済 01.03.30
3-2328 主要企業の来期連結観通し−ホンダ、増益転換 日本経済 01.03.30
3-2329 本番を迎えた財投改革 コーポレート型債が中心に 建設工業 01.03.30
3-2330 けいざい四季報B 日本の景気 大失政で不況の悪循環 赤旗 01.03.30
3-2331 三井住友銀 含み損 本格処理 日本経済 01.03.30
3-2332 住宅着工・2月5.9%減 日本経済 01.03.31
3-2333 持ち合い株 時価会計へ−銀行経営に変革迫る 日本経済 01.03.31
3-2334 けいざい四季報C 勤労者受難 雇用危機 赤旗 01.03.31
3-2335 中古住宅に保証制度−希望物件第三者が性能点検 日本経済 01.04.01
3-2336 株式買い上げ機構−前代未聞の税金投入構想 赤旗 01.04.02
3-2337 日銀短観景況感悪化−IT・輸出減速響く 日本経済 01.04.02
3-2338 日銀短観−大手製造業、マイナス5 非製造業も後退 3月調査 日本経済 01.04.02
3-2339 経済対策 与党案−買い上げ機構 存続は5年 日本経済 01.04.03
3-2340 減損会計−導入が迷走 建設や不動産再建へ「配慮」求める 日本経済 01.04.03
3-2341 経済四季報*「構造改革」個人消費を冷やす悪循環 赤旗 01.04.03
3-2342 緊急経済対策決定−不良債権 2年で処理 日本経済 01.04.04
3-2343 どうするニッポン−金融再生へ短期集中・不良債権処理 日本経済 01.04.04
3-2344 経済教室・京都大学教授 橘木氏 失業率、実態は10%に迫る 日本経済 01.04.04
3-2345 民間設備投資にも赤信号−2001年度計画が急減 赤旗 01.04.05
3-2346 「不良債権2年で処理」 大手銀、再建放棄軸に 日本経済 01.04.05
3-2347 株買い上げ機構 早期に−緊急経済対策の概要 日本経済 01.04.06
3-2348 緊急経済対策の要旨 日本経済 01.04.06
3-2349 政府・緊急経済対策−市場原理に沿った発注方式盛り込む 建設工業 01.04.06
3-2350 米雇用 先行き不安拡大−3月失業率上昇 日本経済 01.04.07
3-2351 全国銀行協会の試算−直接償却 8割あった 赤旗 01.04.07
3-2352 緊急経済対策決定−建設・流通に再編圧力 日本経済 01.04.07
3-2353 金融再生に対応した建設産業再編促進案−国土交通省 建設通信 01.04.09
3-2354 財務内容で公共工事参入規制 再編の軸足「経営」へ 建設通信 01.04.09
3-2355 国内卸売物価−6ヶ月連続下落 2000年度は横ばい 日本経済 01.04.09
3-2356 2001年2月の建設業倒産・単月で過去2番目の高水準 建設通信 01.04.09
3-2357 債権放棄に指針−政府、産業界交え検討 建設通信 01.04.09
3-2358 公共工事−発注条件、信用で格差・ゼネコン再編促す 日本経済 01.04.10
3-2359 2000年度 銀行貸し出し 4,1%減−日銀 赤旗 01.04.12
3-2360 緊急経済対策−「不良債権処理」実施なら「連鎖倒産→大企業」 赤旗 01.04.12
3-2361 2000年度の企業倒産 不況型が75%−東商工リサーチ 赤旗 01.04.14
3-2362 2000年度の企業倒産 負債総額2.3倍 26兆円 日本経済 01.04.14
3-2363 NKK・川鉄 経営統合−新日鉄抜き世界2位 日本経済 01.04.14
3-2364 NKK・川鉄 経営統合−鉄鋼 日欧軸に集約へ 日本経済 01.04.14
3-2365 再編選択肢 金融機関が鍵握る・どうみる建設企業の信用力 建設通信 01.04.16
3-2366 2000年度建設業倒産 16年ぶり6000件超す 建設通信 01.04.16
3-2367 ゼネコン破たん時、連鎖倒産防止−下請け代金前払い確実に 日本経済 01.04.16
3-2368 民事再生法・建設業申請は全体の20% 建設通信 01.04.17
3-2369 金融再生対応の再編促進案−建設団体、対応へ協議活発化 建設工業 01.04.17
3-2370 五洋建設−資格持つ人材を優遇 専門性向上ねらう 日本経済 01.04.18
3-2371 株式取得機構2次損失 公的支援の検討明記 日本経済 01.04.19
3-2372 商法改正 法制審が中間試案−執行役員を制度化 日本経済 01.04.19
3-2373 不良債権処理−政府・与党の「緊急経済対策」で倒産や廃業に拍車 赤旗 01.04.19
3-2374 問題企業向け融資−与信総額の18% 不良債権権化の恐れも 日本経済 01.04.19
3-2375 国民負担分は8兆4166億円−自公政権のもと膨張へ 赤旗 01.04.20
3-2376 個人金融資産1400兆円の実像−経済再生の切り札になるか 日本経済 01.04.22
3-2377 自公がつくった「産業再生」法 大企業のリストラ支援・山下議員調査 赤旗 01.04.24
3-2378 専門工事業実態調査−一次下請の28%が指値受注「あった」 建設通信 01.04.24
3-2379 小泉内閣発足−改革実行へ異色の布陣 女性最多の5人 日本経済 01.04.27
3-2380 日銀見通し−2001年度景気の深刻さ裏付け 赤旗 01.04.27
3-2381 景況感さらに悪化−1〜3月期 中小企業金融公庫調べ 赤旗 01.04.27
3-2382 有価証券3月末の大手16行計−770億円の含み損に 日本経済 01.04.28
3-2383 千葉県の財務分析発表−党市議団と研究所 赤旗 01.04.29
3-2384 塩川財務相−不良債権 早期に処理 日本経済 01.04.29
3-2385 日米財務相会談−小泉政権に重い「公約」 実行力を米は注視 日本経済 01.04.29
3-2386 住宅着工、今年度4%減 マンションも減少へ 日本経済 01.04.30
3-2387 G7共同声明−改革公約 問われる実行 日本経済 01.04.30
3-2388 G7共同声明−「力強い実行」要請 量的緩和継続促す 日本経済 01.04.30
3-2389 2001年度建設投資−13年ぶりに70兆円割り込む 建設工業 01.05.01
3-2390 許可業者数−11年ぶりの前年割れ・有効期限の延長が影響 建設工業 01.05.01
3-2391 銀行業界・金融庁−再度の債権放棄 困難に 日本経済 01.05.03
3-2392 道路特定財源−一般財源に転用 日本経済 01.05.03
3-2393 国民に何をもたらす−小泉流「構造改革」 赤旗 01.05.05
3-2394 首相の所信表明演説 全文 日本経済 01.05.07
3-2395 不良債権最終処理−余剰50−130万人 日本経済 01.05.08
3-2396 平成13年度の建設投資見通し 建設通信 01.05.09
3-2397 トヨタ・連結経常益 日本企業で最高 日本経済 01.05.09
3-2398 2000年度全世帯家計調査−5年連続でマイナス 赤旗 01.05.09
3-2399 開発型事業への活用を・不動産市場検討会最終報告 建設工業 01.05.10
3-2400 不動産特定事業−最低出資額の制限撤廃 日本経済 01.05.10
3-2401 NTT−6万人削減 51歳以上 大幅賃下げ 赤旗 01.05.10
3-2402 「都市再生」意気込む首相・未利用地活用へ事業選定 日本経済 01.05.11
3-2403 国の予算への意識調査−財政審 赤旗 01.05.11
3-2404 再編促進委が初会合−債務免除企業の扱いで賛否 建設工業 01.05.11
3-2405 道路特定財源「使途を拡大」 財務相、国会で表明 日本経済 01.05.12
3-2406 緊急経済対策 足踏み−不良債権 脱却へ手順描けず 日本経済 01.05.12
3-2407 不良債権の早期処理で失業者増100万人以上 民間研究機関試算 赤旗 01.05.13
3-2408 ペイオフ解禁前の金融期間破たん−金融庁 安全網を強化 日本経済 01.05.14
3-2409 建設業者60万 その「数」の実態を検証 建設通信 01.05.14
3-2088 ダム建設 瀬古議員「談合の疑い」問う−国交相調査約束 赤旗 01.05.17
3-2089 4月建設業倒産−負債総額34%増・商工リサーチ 建設通信 01.05.17
3-2090 不良債権担保−整理回収機構が証券化 日本経済 01.05.18
3-2091 OECD閣僚宣言を採択−不良債権処理求める 日本経済 01.05.18
3-2092 中国台頭・アジア大競争時代−通商白書 日本経済 01.05.18
3-2093 東証上場企業の2000年度不動産売却・建設業が30%占める 建設通信 01.05.18
3-2094 上場企業−4期ぶりに増収増益 日本経済 01.05.19
3-2095 公共事業 特定財源見直し「聖域」メス 正面突破 日本経済 01.05.19
3-2096 小泉内閣がやろうとしている 不良債権処理って何? 赤旗 01.05.20
3-2097 都市再生本部初会合−制度を聖域なく総点検 建設工業 01.05.21
3-2098 回収機構の債権買い取り−緊急経済対策、週内に法案 日本経済 01.05.22
3-2099 本四架橋−税金8000億円を追加投入・地元自治体は困惑 赤旗 01.05.22
3-2100 マンション建替え−容積率が大幅増加 建設通信 01.05.22
3-2101 全建会員倒産−最悪の昨年上回るペース 建設通信 01.05.23
3-2102 株安リスク・都銀、自己資本の5〜8割−株保有制限 議論へ 日本経済 01.05.23
3-2103 政府税調−特定財源 見直し支持 日本経済 01.05.23
3-2104 日米経済協議−米、通商・金融を重視 日本経済 01.05.24
3-2105 自治体99年度 3社に1社赤字−269外郭団体債務超過 日本経済 01.05.24
3-2106 三菱東京グループ−不良債権1兆5800億円増 日本経済 01.05.24
3-2107 不良債権最終処理−卸小売・建設・サービスで88万人失業(試算) 赤旗 01.05.25
3-2108 東京三菱銀−査定甘く不良債権増殖 日本経済 01.05.25
3-2109 建設市場−2020年 維持補修が4割 新規投資は減少顕著 建設通信 01.05.25
3-2110 都市再生へ跡地再開発−都心の公務員宿舎 日本経済 01.05.25
3-2111 鉄鋼大手4社が営業減益へ・輸出・内需が低迷 日本経済 01.05.25
3-2112 不良債権−三井住友・三菱東京 両行とも3年内で最終処理へ 日本経済 01.05.25
3-2113 雇用創出策−政府対策本部が初会合 日本経済 01.05.25
3-2114 2010年度の建設市場見通し−建設経済研調査 建設工業 01.05.25
3-2115 金融健全化の誤算−大手7行が最終赤字−不良債権なお重荷 日本経済 01.05.26
3-2116 大手16行の前年度下期−不良債権 3兆4000億円発生 日本経済 01.05.26
3-2117 経済・財政運営 諮問会議が基本方針 日本経済 01.05.27
3-2118 校正取引巡り内閣府が世論調査・不正監視に過半数が不満 日本経済 01.05.27
3-2119 経済・財政運営方針−予算配分 大胆にメス 日本経済 01.05.27
3-2120 三井物産と住商 包括定型−まず建材・燃焼炭 統合 日本経済 01.05.29
3-2121 都銀の個人預金「流動性」が急増・運用先見極めへ待機 日本経済 01.05.30
3-2122 年金給付に課税強化案−経済諮問会議で検討課題に 日本経済 01.05.30
3-2123 厚生年金を民営化−経済・財政運営の基本方針案 日本経済 01.05.30
3-2124 道路特定財源ってなんだろう 赤旗 01.05.30
3-2125 4月勤労世帯−消費支出は4.4%減 5ヶ月ぶりマイナスに 赤旗 01.05.30
3-2126 建設市場の縮小避けられず−建設経済研が中長期見通し 建設工業 01.05.31
3-2127 債務免除ゼネコン−過剰債務の圧縮鈍る 日本経済 01.05.31
3-2410〜2499 データなし
3-2500 変わるかニッポン−経済財政諮問会議が基本方針案 日本経済 01.06.01
3-2501 変わるかニッポン−経済財政諮問会議 日本再生最後のチャンス 日本経済 01.06.01
3-2502 柏崎原発プルサーマル−東電、6月実施断念 日本経済 01.06.01
3-2503 道路特定財源−2年間一般財源 民主対策 税制含め抜本改正 日本経済 01.06.01
3-2504 小泉流 不良債権最終処理のなぜ?  赤旗 01.06.01
3-2505 変わるかニッポン−経済財政諮問会議 既得権排し効率化 日本経済 01.06.01
3-2506 変わるかニッポン−動き出す 郵政民営化論議 日本経済 01.06.02
3-2507 不良債権 新たに発生−地域金融機関を圧迫 日本経済 01.06.02
3-2508 米個人破産 最多の勢い 1〜3月17%増 日本経済 01.06.02
3-2509 日本共産党国会議員団−建設不況で緊急対策 赤旗 01.06.02
3-2510 政府・自民検討−特殊法人にも破産法 日本経済 01.06.03
3-2511 佐々木議員試算の波紋 不良債権最終処理で倒産20〜30万社 赤旗 01.06.04
3-2512 建設投資見通し−建設経済研究所 建設通信 01.06.05
3-2513 公共事業 工期を短縮・経営諮問会議「基本方針」に盛る 日本経済 01.06.05
3-2514 ゼネコン−新法で合併促進・自民部会決議 日本経済 01.06.05
3-2515 景気動向指数−景気後退懸念強まる 日本経済 01.06.06
3-2516 公共投資−10年で欧米並み削減 日本経済 01.06.06
3-2517 4月全世帯家計調査−個人消費一段と冷え込み 赤旗 01.06.06
3-2518 都市再生−エコタウンを柱に 日本経済 01.06.08
3-2519 不良債権の早期最終処理−地方銀行から懸念 赤旗 01.06.08
3-2520 経済諮問会議が具体案−硬直的な財政是正 日本経済 01.06.09
3-2521 再生委発足時の議事録開示−国有長銀に甘い基準 日本経済 01.06.09
3-2522 1〜3月GDP 2期ぶり減−設備投資・輸出が不振 日本経済 01.06.11
3-2523 1〜3月 マイナス成長−景気後退 改革推進に重荷 日本経済 01.06.12
3-2524 諮問会議 基本方針案−潜在力生かし経済活性化 日本経済 01.06.12
3-2525 小泉「構造改革」でどうなる・GDP発表 景気は下り坂 赤旗 01.06.12
3-2526 公的保険診療を縮小−経済財政諮問会議 赤旗 01.06.12
3-2527 GDP再びマイナス−政府見通し下回る 赤旗 01.06.12
3-2528 不良債権−不動産業向け3割超す 日本経済 01.06.13
3-2529 不良債権の処理促進−中小への影響 限定的 日本経済 01.06.13
3-2530 経済財政運営の基本方針案・諮問会議  建設工業 01.06.13
3-2531 銀行の株保有 二重に制限 日本経済 01.06.13
3-2532 株取得機構−株売却は銀行の任意 日本経済 01.06.14
3-2533 不良債権処理損失−大型破たん響く 日本経済 01.06.14
3-2534 談合排除などに重点 公取委・競争政策の強化策 日本経済 01.06.14
3-2535 大手16行不良債権残高−不況深刻化で急増 2000年度下期 赤旗 01.06.14
3-2536 全国地方銀行協会 64行の3月期決算 赤旗 01.06.14
3-2537 談合の刑事告発へ調査権−公取委が枠組み検討 建設通信 01.06.15
3-2538 工務店の経営実態調査 30%以上「悪い」 日本住宅 01.06.15
3-2539 都市再生 財源が焦点 「ごみゼロ」など3事業決定 日本経済 01.06.15
3-2540 大手銀 株式3兆7000億円売却へ 日本経済 01.06.15
3-2541 企業倒産5月「急増ペース突入の兆し」 帝国データバンク 赤旗 01.06.15
3-2542 5月建設業倒産・546件、過去3番目の記録 建設通信 01.06.15
3-2543 月例報告−景気判断「悪化」に 日本経済 01.06.15
3-2544 アジア金融機関−不良債権問題 再燃の兆し 日本経済 01.06.16
3-2545 下請セーフティーネット債務保証・5月融資は31件8億 建設通信 01.06.19
3-2546 不良債権残高−第二地銀、2割増 日本経済 01.06.19
3-2547 全銀協会長表明−株取得機構 銀行受け入れ 日本経済 01.06.20
3-2548 不良債権どう分類Q&A 返済延滞などで区分 日本経済 01.06.20
3-2549 経済諮問会議 基本方針−小泉内閣 見取り図提示 日本経済 01.06.21
3-2550 回収機構、企業再建を支援 不良債権 信託方式で集約 日本経済 01.06.21
3-2551 経済諮問会議 基本方針−日本再生へ7分野改革 日本経済 01.06.21
3-2552 経済諮問会議 基本方針−民間主導経済へ改革 日本経済 01.06.22
3-2553 小泉内閣の骨太方針−経済諮問会議 赤旗 01.06.22
3-2554 不況下で苦しむ 中小企業が切り捨てられる 赤旗 01.06.22
3-2555 確定拠出年金法・改正商法 成立 日本経済 01.06.22
3-2556 会社更生法 経産省が改正提出−経営者残留に道開く 日本経済 01.06.22
3-2557 来年度予算−環境・都市など重点配分 日本経済 01.06.22
3-2558 経済財政運営と構造改革で基本方針−諮問会議 建設工業 01.06.22
3-2559 経産省が最近動向−地域経済は後退 自治体財政難など影響 建設通信 01.06.22
3-2560 5月の建設業倒産−東京商工リサーチ 建設通信 01.06.25
3-2561 老朽マンション建て替えが社会問題に 建設工業 01.06.26
3-2562 倒産企業の査定−7割が「正常」「要注意」 日本経済 01.06.26
3-2563 小泉流「改革」 「痛み」の末に日本経済崖っぷち 赤旗 01.06.27
3-2564 私的整理−3年内の黒字化求める 指針案 日本経済 01.06.27
3-2565 特殊法人など33期間継続−財制審試算 日本経済 01.06.27
3-2566 外国人持ち株 2割に迫る 銀行、最低の10.1% 日本経済 01.06.27
3-2567 米投資銀行業務−巨大銀グループが攻勢 日本経済 01.06.28
3-2568 企業景況感 悪化鮮明に 各種調査 軒並み落ち込み 日本経済 01.06.28
3-2569 特殊法人に金利・収入リスク−財制審分析 日本経済 01.06.28
3-2570 都市再生へ優先事業提案 JAPIC 建設通信 01.06.28
3-2571 新生銀の2000年度決算−利益915億円でも法人税ゼロ 赤旗 01.06.29
3-2572 鉱工業生産が1.2%低下−5月2年ぶり低水準 赤旗 01.06.29
3-2573 全国136行−不良債権31兆円 最終損益は赤字 日本経済 01.06.29
3-2574 サラリーマン世帯−消費支出 5月2.6%減 日本経済 01.06.29
3-2575 振興基金−中小連携促進へ研究会 建設工業 01.06.29
3-2576 特殊法人民営化 手法示す−与党推進協が報告書 日本経済 01.06.29
3-2577 省庁、公団・事業団 2000年度実績−分離・分割発注進む 建設工業 01.06.29
3-2578 個人金融資産 初の減少−デフレ傾向 鮮明に 日本経済 01.06.29
3-2579 不良債権最終処理 政府側試算を公表 赤旗 01.06.29
3-2580 全国銀行合計3月期決算−長期不況で新規止まらず 赤旗 01.06.29
3-2581 私的整理指針 中間案を公表−安易な債権放棄認めず 日本経済 01.06.30
3-2582 債権放棄 指針の中間報告発表−ガイドライン研究会 赤旗 01.06.30
3-2583 不良債権−処理加速を要請 金融相が大手銀首脳に 日本経済 01.06.30
3-2612 1〜6月の建設業倒産−昨年と同ペース 構造改革控え正念場 建設通信 01.07.16
3-2613 不良債権直接償却すれば 建設失業5.4万人・商工リサーチ指摘 建設通信 01.07.16
3-2614 破たん金融機関−つなぎ銀行に迅速譲渡 日本経済 01.07.17
3-2615 総合規制改革会議・中間とりまとめ−マンション建て替え促進など 建設工業 01.07.17
3-2616 規制改革会議−有期雇用最長5年に 重点6分野方針案  日本経済 01.07.17
3-2617 既存交通網使い京浜臨海部再生‐JAPIC土地利用促進へ提言 日本経済 01.07.18
3-2618 工業集積地の中堅・中小企業‐海外生産移転 1割超す 日本経済 01.07.18
3-2619 小泉「改革」で苦境の中小建設業者−筆坂秀世さんに聞く 赤旗 01.07.18
3-2620 建設投資見通し−民間非住宅が大幅後退 建設経済研 建設工業 01.07.19
3-2621 小泉流「不良債権処理」不安ズシリ−地銀も企業の選別開始 赤旗 01.07.19
3-2622 大企業の食い物にするための「民営化」ではなく−日本共産党 赤旗 01.07.19
3-2623 米景気減速一段と−主要企業、減益相次ぐ リストラも加速 日本経済 01.07.19
3-2624 マンション建て替え調査−半数以上が「困難」感じる 建設工業 01.07.19
3-2625 京都議定書で「不一致」−サミット首脳宣言採択し閉幕 日本経済 01.07.23
3-2626 東証−バブル後 株最安値「小泉不況」株価に反映 赤旗 01.07.24
3-2627 規制改革会議基本方針−診療報酬に定額払い制 日本経済 01.07.25
3-2628 規制改革基本方針−ビジネスの芽 企業先取り 日本経済 01.07.25
3-2629 倒産確率50万社を予測 経営者手腕など採点−帝国データ 日本経済 01.07.26
3-2630 公共事業−民間と比べて査定 財務省 日本経済 01.07.26
3-2631 日東大都工業、三井不と合意−三井不建設を経営統合 建設通信 01.07.27
3-2632 米、0.7%成長に減速 4〜6月年率 設備投資落ち込む 日本経済 01.07.28
3-2633 米民需、「後退局面」に−堅調消費に危うさ 日本経済 01.07.29
3-2634 JAPICが整備構想−大阪駅周辺に空中回廊 建設工業 01.07.30
3-2635 鉱工業生産0.7%低下−6月4ヶ月連続で悪化 日本経済 01.07.30
3-2636 消費支出3.3%減少−耐久消費財向け落ち込む 日本経済 01.07.31
3-2637 特殊法人事業見直し原案 政府系金融にメス 日本経済 01.07.31
3-2638 NEC 欧米の半導体拠点縮小 国内工場も統合 日本経済 01.07.31
3-2639 金融機関の不良債権処理4〜13万人雇用調整必要−建経済研 建設工業 01.07.31
3-2640 生コン市況 地方で悪化−公共工事削減響く 日本経済 01.08.01
3-2641 効果的な都市再生プロを−道路整備 環境負荷の低減PR 建設工業 01.08.01
3-2642 公共工事費せめぎ合い−財務相が10%削減論 日本経済 01.08.01
3-2643 特殊法人向け−1兆円削減 来年度に 日本経済 01.08.01
3-2644 「小泉不況」が深刻化−消費支出は3ヵ月連続減 赤旗 01.08.01
3-2645 進む住宅需要、二極化鮮明に 日本経済 01.08.01
3-2646 6月の建設業倒産−東京商工リサーチ 建設通信 01.08.01
3-2647 住宅着工は6.1%減−上半期、2年ぶり前年下回る 赤旗 01.08.01
3-2648 大和銀行、地域別に再編−系列銀含め3000人削減 日本経済 01.08.01
3-2649 6月も雇用、家計が一段と悪化−労働力調査 赤旗 01.08.01
3-2650 大手銀、リストラ再加速−膨らむ不良債権、株含み損 日本経済 01.08.02
3-2651 下請セーフティーネット債務保証−6月33件7.6億融資 建設通信 01.08.02
3-2652 中小企業・資金繰り悪化の兆し 最終処理で「痛み」顕在化も 日本経済 01.08.02
3-2653 大手7行の今期1兆1650億円−4年で8100人削減 日本経済 01.08.03
3-2654 不良債権43兆円 最大に−金融機関3月末 日本経済 01.08.03
3-2655 日経連提言−3年で雇用100万人 1兆円の緊急対策 日本経済 01.08.03
3-2656 来年度予算概算要求基準−一般歳出4年ぶり減額へ 日本経済 01.08.03
3-2657 不良債権最終処理−対象は大企業? 赤旗 01.08.04
3-2658 概算要求基準方針−社会保障抑制を明記 赤旗 01.08.04
3-2659 住宅公庫−融資比率に上限 民間併用促し生き残り 日本経済 01.08.06
3-2660 チュウコ住宅流通量倍増−国交省、供給へ新目標 建設通信 01.08.06
3-2661 利便性求め「都心回帰」 東京から全国へ飛び火 日本経済 01.08.06
3-2662 変わるかニッポンA 市場活性化 日本経済 01.08.06
3-2663 金融庁が市場活性化策−証券会社の監督強化 日本経済 01.08.06
3-2664 リフォーム市場活性化−国交省が来年度 日本経済 01.08.07
3-2665 外環道都内未着工区間で4回目の会合−国交省・東京都 建設工業 01.08.08
3-2666 6月の家計調査−個人消費3.8%減 赤旗 01.08.08
3-2667 来年度予算概算要求大枠−重点7分野に2兆円 日本経済 01.08.08
3-2668 来年度予算概算要求大枠−改革予算 民需喚起カギ 日本経済 01.08.08
3-2669 クローズアップ*構造改革の痛みどこまで 建設工業 01.08.08
3-2670 特殊法人の査定 厳格化−財務諸表 民間並みに 日本経済 01.08.09
3-2671 7月 銀行の貸出残高4.0%減−43ヶ月連続前年割れ 赤旗 01.08.09
3-2672 米景気減速 一段と−地区連銀報告 日本経済 01.08.09
3-2673 概算要求基準決定−一般歳出1.8%9000億円減 日本経済 01.08.10
3-2674 来年度予算編成の焦点‐社会保障、患者負担の増額で財源 日本経済 01.08.10
3-2675 ここが知りたい小泉予算Q&A 2兆円を重点分野に 日本経済 01.08.10
3-2676 概算要求基準決定−来年度予算編成と暮らし 日本経済 01.08.10
3-2677 景気悪化の特徴は「IT 製造業不況」−中同協報告 赤旗 01.08.10
3-2678 4−6月 消費支出実質6.3%減 外食費など抑制 日本経済 01.08.11
3-2679 首都圏リポート*「都市再生」掲げ事業争奪戦 日本経済 01.08.11
3-2680 概算要求基準閣議了解−社会保障費を抑制 赤旗 01.08.11
3-2681 来年度概算要求基準−社会保障と地方予算 赤旗 01.08.11
3-2682 IMF−銀行に公的資金再注入を 対日審査報告 日本経済 01.08.11
3-2683 4−6月 建設工事受注5.8%減 民間の減少幅大きく 日本経済 01.08.11
3-2684 概算要求基準−重要7分野 要求乱立 日本経済 01.08.12
3-2685 中小企業・「保証制度復活を」の声−経済産業省調査 赤旗 01.08.14
3-2686 都市再生 競うエリア経営@ 職・住と文化融合 日本経済 01.08.14
3-2687 日銀、量的緩和を拡大−当座預金1兆円増 日本経済 01.08.14
3-2688 ヘッジファンドの資金増 純流入額2兆円に 日本経済 01.08.14
3-2689 深刻さ増す 中小企業景気−不況対策ない小泉内閣に怒り 赤旗 01.08.14
3-2690 量的緩和のメカニズムQ&A  日本経済 01.08.15
3-2691 日銀、量的緩和を拡大−「9月危機」回避へ先手 日本経済 01.08.15
3-2692 民業圧迫 浮き彫り−政府系金融、国庫負担1兆円 日本経済 01.08.17
3-2693 公共事業−地方単独も10%削減 来年度予算総務省方針 日本経済 01.08.17
3-2694 公取委が規制廃止案−大企業の株保有 自由に 日本経済 01.08.17
3-2695 都市再生計画に政策投資銀提言・成田新線、事業者を分離 日本経済 01.08.18
3-2696 特別会計 歳出洗い直し―道路・港湾など重点 日本経済 01.08.19
3-2697 「痛み」の実像*保育 待機児童「解消」の実態は 赤旗 01.08.19
3-2698 成田・都心間36分の新高速鉄道−来年度に事業着手 日本経済 01.08.19
3-2699 土地利用規制緩和へ40項目−日建連・土工協・BCS 日本経済 01.08.16
3-2700 7月建設業倒産−件数減も依然厳しさ 商工リサーチ 日本経済 01.08.17
3-2701 主要133行 3月末貸出残高−ペイオフ控え融資厳しく 日本経済 01.08.18
3-2702 中小向け融資−前期 金融庁、業務改善命令も 日本経済 01.08.19
3-2703 日系ゼネコンの海外受注−公共機関など発注減響く 日本経済 01.08.20
3-2704 土地利用規制緩和へ法改正−都市再生本部が本格検討 日本経済 01.08.21
3-2705 銀行保有制限で金融庁最終案・株の集中売却防止へ特例 日本経済 01.08.22
3-2706 公共事業 欧米との比較−国交省リポート 建設通信 01.08.22
3-2707 中小業者を小泉不況が直撃−7割以上が減収、資金難 赤旗 01.08.22
3-2708 クローズアップ*国交省・関係公団 2000年度実績 建設工業 01.08.23
3-2709 商法改正案要綱−ストックオプション制限撤廃 日本経済 01.08.23
3-2710 ストックオプション制限撤廃−税制整備なお課題 日本経済 01.08.23
3-2711 7月の建設業倒産−東京商工リサーチ 建設通信 01.08.23
3-2712 欧州景気、減速一段と−独ゼロ成長に  日本経済 01.08.24
3-2713 2015年の市場規模明示−住宅市場整備行動計画 建設工業 01.08.24
3-2714 2001年3月期金融庁検査 信組の半数が赤字 日本経済 01.08.24
3-2715 公営住宅にPFI−民間施設など複合整備 建設通信 01.08.24
3-2716 7月貿易黒字、58%減−全地域で景況感後退 赤旗 01.08.24
3-2717 国土交通省−来年度の重点施設概要 建設工業 01.08.24
3-2718 国土交通省・来年度の重点施設 民間投資誘発する事業を  建設工業 01.08.24
3-2719 景気対策 与党緊急提言へ−雇用・都市再生軸に補正 日本経済 01.08.25
3-2720 都市再生本部第2次案−首都圏3環状道など整備 日本経済 01.08.26
3-2721 再雇用助成 民間紹介分も−経産・厚労省 日本経済 01.08.26
3-2722 西新宿3丁目西再開発準備組合・基本計画概要まとまる 建設工業 01.08.28
3-2723 東芝、自前主義を断念−国内1万7000人削減 日本経済 01.08.28
3-2724 PFIでケアハウス整備−厚生労働省 建設工業 01.08.29
3-2725 来年度計画−財投30兆円割れ 日本経済 01.08.29
3-2726 総務省・地方債計画案は16兆円 地方公共事業も1割減 建設通信 01.08.29
3-2727 首相、補正編成を決断−雇用に重点 日本経済 01.08.29
3-2728 新規発生 なお懸念−不良債権半減シナリオ 日本経済 01.08.29
3-2729 2002年度特殊法人など財投機関の予算概算要求 建設通信 01.08.30
3-2730 関東整備局概算要求概要−東京港臨海道2工区に着手 建設工業 01.08.30
3-2731 鉱工業生産2.8%低下−7月5ヶ月連続で悪化 日本経済 01.08.30
3-2732 国土交通省概算要求−重点7分野に7割弱 建設工業 01.08.30
3-2733 国の財源保障範囲縮小−自治体に競争促す 総務省方針 日本経済 01.08.30
3-2734 「都市再生」の名で大型公共事業−国交省概算要求 赤旗 01.08.30
3-2735 不良債権 目標残高なぜ横ばいQ&A 日本経済 01.08.30
3-2736 資産デフレ対策に照準−来年度税制改正へ各省庁要望 日本経済 01.08.30
3-2737 4〜6月GDP下方修正−米景気 減速鮮明に 日本経済 01.08.30
3-2738 国交省税制改正要望−都市再生など5分野 建設工業 01.08.30
3-2739 国交省の概算要求−公共投資関係 前年同額の7.3兆円 建設通信 01.08.30
3-2740 株式保有制限の最終案−金融庁 日本経済 01.08.30
3-2741 概算要求出そろう−「改革予算」の霞ヶ関の壁 日本経済 01.08.31
3-2742 概算要求−公共事業費 9兆3300億円 建設通信 01.08.31
3-2743 勤労者世帯の消費支出0.4%減−7月 日本経済 01.08.31
3-2744 世界連鎖株安の様相−米国発IT不況、アジア直撃 日本経済 01.09.01
3-2745 世界連鎖株安−動かぬ政策 市場が警鐘 日本経済 01.09.01
3-2746 整理回収機構−信託免許を取得 不良債権、証券化で処理 日本経済 01.09.01
3-2747 柳沢シナリオ・不良債権7年で半減 日本経済 01.09.01
3-2748 オピニオン解説−不良債権処理、新たな焦点 日本経済 01.09.01
3-2749 高速道路、21路線が赤字−前年より3路線増加 赤旗 01.09.01
3-2750 勤労者世帯の7月家計調査−消費支出4ヶ月連続減 赤旗 01.09.01
3-2751 日本道路公団−2000年度 高速道の過半数赤字 日本経済 01.09.01
3-2752 家族向けマンション−地価下落映す 日本経済 01.09.03
3-2753 日米の企業倒産 高水準 日本経済 01.09.03
3-2754 追加金融緩和 期待再び−日銀、慎重に見極め 日本経済 01.09.04
3-2755 第2次都市再生プロを見る 建設工業 01.09.04
3-2756 株安 銀行・年金に痛撃−損失 数百億〜2000億円 日本経済 01.09.04
3-2757 不動産投信 10日上場−個人マネーに照準 日本経済 01.09.05
3-2758 市川市の駅南口再開発−来月にも実施設計委託 建設通信 01.09.05
3-2759 羽田再拡張・首都圏3環状 早期実施で合意 建設通信 01.09.05
3-2760 膨らむ銀行への公的資金投入 28兆8000億円 赤旗 01.09.05
3-2761 製造業、2年ぶり減収減益−4〜6月法人企業統計 日本経済 01.09.05
3-2762 中古住宅性能評価、耐震改修等住宅リフォーム促進へ 日本住宅 01.09.05
3-2763 GDP予測4〜6月期 民間平均0.8%減 日本経済 01.09.06
3-2764 住宅政策組み替え急務−公庫廃止・民営化 日本経済 01.09.06
3-2765 景気動向指数−7ヶ月連続で50%割れ 赤旗 01.09.07
3-2766 日建経が経営調査−当期利益率は過去最悪 建設通信 01.09.07
3-2767 大法人所得が2年連続増−背景に、リストラ 下請けいじめ 赤旗 01.09.07
3-2768 債権放棄指針−一律無税償却を要請 日本経済 01.09.07
3-2769 日本国債 格下げの方向−ムーディーズ発表 日本経済 01.09.07
3-2770 公団・事業団赤字1兆円−2000年度決算 日本経済 01.09.07
3-2771 名目GDP 年率10.3%減 デフレ、急速に進行 日本経済 01.09.07
3-2772 経営統合−あさひ銀行、大和銀行に申し入れ 日本経済 01.09.07
3-2773 債権放棄指針最終案−企業の選別加速 法的整理増える可能性 日本経済 01.09.08
3-2774 4〜6月GDPマイナス−デフレ経済負の連鎖 日本経済 01.09.08
3-2775 株安、あさひ銀に再編迫る 大和銀と統合交渉 日本経済 01.09.08
3-2776 株価下落と不良債権増加−大手銀、細る経営体力 日本経済 01.09.08
3-2777 マイナス0.8% GDP速報にみる−生活実感に近い名目成長率 赤旗 01.09.08
3-2778 債権放棄−全銀協など指針最終案 日本経済 01.09.08
3-2779 GDPマイナス−噴き出した小泉「改革」のゆがみ 赤旗 01.09.08
3-2780 3月期連結 日経集計−製造業2割超す減益 日本経済 01.09.08
3-2781 ビジネスウォッチング*三井不系と三井地所系 東証に上場 建設工業 01.09.10
3-2782 新宿区の大規模開発 西富久地区 「都市再生」が追い風 建設通信 01.09.11
3-2783 不良債権処理 赤字決算重ね銀行疲弊 日本経済 01.09.11
3-2784 土地取得、臨海部にも拡大−国土交通省 建設工業 01.09.11
3-2785 政府改革先行プログラム案−雇用「教育・環境」受け皿に 日本経済 01.09.11
3-2786 建設業で働く女性の会 アピール スタート−京都建協 建設通信 01.09.11
3-2787 定着するか 不動産投信 三菱地所系、終値3.8%高 日本経済 01.09.11
3-2788 大規模なリストラに反対し雇用を守る国民的たたかいをよびかけます 赤旗 01.09.11
3-2789 従来施設の焼き直し−与党の「雇用対策」 赤旗 01.09.11
3-2790 経済教室−構造改革、需要喚起型で 吉川洋東大教授 日本経済 01.09.11
3-2791 設備投資、国内外とも慎重−今年度日経集計 日本経済 01.09.12
3-2792 不良債権処理 新たに8兆6000億円 日本経済 01.09.12
3-2793 特殊法人概算要求で塩川財務相−目標1兆 一段の削減必至 建設通信 01.09.12
3-2794 家計の金融資産調査−「元本保証」重視が34.5% 赤旗 01.09.12
3-2795 新宿区の大規模開発 西新宿地区 3地区に分け再開発 建設通信 01.09.12
3-2796 米金融・航空混乱続く−G7市場安定へ緊急声明 日本経済 01.09.13
3-2797 経済教室‐不動産投信市場拡大の条件 パスカル・ニューエン教授 日本経済 01.09.13
3-2798 経済財政諮問会議−公共工事の指名競争入札廃止を 建設通信 01.09.13
3-2799 大手行 含み損5兆円−前期末の10倍以上 日本経済 01.09.13
3-2800 米経済中枢 復旧に時間−株取引 ウォール街封鎖 日本経済 01.09.13
3-2801 マイカル法的処理へ−負債1兆円超 日本経済 01.09.14
3-2802 拡大するネット調達 1年前の3倍強に−ゼネコン51社が実施 建設工業 01.09.14
3-2803 月例経済報告−9月判断据え置き 景気「引き続き悪化」 日本経済 01.09.14
3-2804 経済教室−景気、本格減速局面に 杉原茂氏 日本経済 01.09.14
3-2805 倒産高水準続く 8月1544件 中小建設、破産相次ぐ 日本経済 01.09.15
3-2806 マイカル再生法申請−拡大裏目、資金難に 日本経済 01.09.15
3-2807 8月の企業倒産 1612件−戦後3番目の高水準 赤旗 01.09.15
3-2808 みずほ最終赤字2600億円 9月中間連結 日本経済 01.09.16
3-2809 8月の建設業倒産−規模大型化の傾向 建設通信 01.09.17
3-2810 公共工事−銀行保証額 3倍に上げ 日本経済 01.09.17
3-2811 8月生活不安度指数−過去最悪を更新 赤旗 01.09.18
3-2812 整理回収機構、自民に試案−銀行と損益を分担 日本経済 01.09.18
3-2813 8月の建設業倒産−東京商工リサーチ 建設通信 01.09.18
3-2814 日銀、公定歩合0.1%に−市場の動揺防止 日本経済 01.09.19
3-2815 安易な債権放棄歯止め−指針を正式発表 日本経済 01.09.20
3-2816 住宅公庫−廃止案でローンは  「民間市場化」に不安次々 赤旗 01.09.20
3-2817 要注意先債権−改革工程表最終案 業種・格付けで分類 日本経済 01.09.20
3-2818 上場122社−自己資本比率は改善傾向 建設通信 01.09.20
3-2819 年金住宅融資 焦げ付き−19法人から50〜70億円 日本経済 01.09.20
3-2820 米シティ、日本で生保参入−三井・住友海上と合併 日本経済 01.09.20
3-2821 改革先行プログラム−市場評価 引当金に反映 日本経済 01.09.21
3-2822 改革工程表−銀行に厳格分類求める 建設通信 01.09.21
3-2823 改革先行プログラム−大手行を特別調査 日本経済 01.09.21
3-2824 改革先行プログラム−中間とりまとめ案の要旨 日本経済 01.09.21
3-2825 大和銀とあさひ銀 統合へ−6300人削減を計画 赤旗 01.09.22
3-2826 NY株憂色−週間下落率14% 大恐慌に迫る 日本経済 01.09.22
3-2827 改革工程表−経済再生へ迫力欠く 日本経済 01.09.22
3-2828 連結納税企業に「付加税」 産業界は猛反発 日本経済 01.09.23
3-2829 不動産証券化−KDDI1780億円調達 日本経済 01.09.23
3-2830 中高年雇用の中小助成−緊急対策法案に盛る 日本経済 01.09.24
3-2831 地域住宅産業ネットワーク−32都道府県に 日本住宅 01.09.25
3-2832 8月、個人消費低調−売上高、軒並み減 日本経済 01.09.26
3-2833 日米首脳会談−首相、自衛隊派遣を表明 日本経済 01.09.26
3-2834 国の借金、557兆円に拡大 赤旗 01.09.26
3-2835 政府の改革工程表−指名入札見直しなど明記 建設通信 01.09.26
3-2836 政府の改革工程表 建設通信 01.09.27
3-2837 大手銀13行の優先株−公的資金「含み損」8000億円 日本経済 01.09.27
3-2838 住団連が民間住宅融資実態調査−企業、勤続年で差 建設通信 01.09.27
3-2839 東京・下町に21世紀型賃貸共同住宅誕生 建設工業 01.09.27
3-2840 9月中間 大手銀赤字相次ぐ‐銀行収益に株安の打撃 日本経済 01.09.28
3-2841 消費者物価 24ヶ月下落−デフレ基調 鮮明 日本経済 01.09.28
3-2842 「要注意先」引当金−1兆円規模積み増し 日本経済 01.09.29
3-2843 三菱東京700億円最終赤字−株安、金融機関揺さぶる 日本経済 01.09.29
3-2844 景況感、大幅に悪化−日銀短観 3期連続、景気後退鮮明に 赤旗 01.10.02
3-2845 住宅の中古市場 整備急ぐ‐国交省、新築重視を転換 日本経済 01.10.02
3-2846 汐留再開発でイタリア街−ビジネス街に潤い 日本経済 01.10.02
3-2847 日銀短観−景気は底割れ状態 悪化原因は小泉「改革」 赤旗 01.10.02
3-2848 米雇用、冷え込み急速−テロ影響 人員削減が拡大 日本経済 01.10.02
3-2849 日銀短観−需要落ち込み一段と 政策要求強まる公算 日本経済 01.10.02
3-2850 小泉首相 下請セーフティーネット 債務保証事業の拡大検討 建設通信 01.10.04
3-2851 整理回収機構−不良債権、時価で購入 機能拡充案自民が骨格  日本経済 01.10.05
3-2852 民間金融機関の住宅融資−選別化の実態調査 日本住宅 01.10.05
3-2853 中小の新市場進出に向け企画提案型連携方策検討 建設工業 01.10.05
3-2854 ゼネコン再編外堀埋める−履行保証額3倍に 日本経済 01.10.06
3-2855 特殊法人改革−省庁の抵抗本格化 日本経済 01.10.06
3-2856 法定準備金−大手銀、取り崩し検討 日本経済 01.10.06
3-2857 業界再編促進策中間まとめ−履行保証見直し、年度内実施 建設工業 01.10.09
3-2855 履行保証引上げ−損保リスク増 取引先削減も 建設通信 01.10.09
3-2856 中小企業の借金増加 依然重い返済負担−国民公庫調査 赤旗 01.10.09
3-2857 成長率マイナス1%に―米テロや狂牛病で打撃 政府見直し修正へ 日本経済 01.10.16
3-2858 4〜9月 企業倒産9665件―上半期では戦後3番目の高水準 赤旗 01.10.16
3-2859 整理回収機構―購入債権、3年内に処理 企業債権も支援 日本経済 01.10.16
3-2860 2001年度上期建設業倒産―負債総額15.8% 建設通信 01.10.16
3-2861 企業倒産2.2%増―不況型、比率最高に・民間調査 日本経済 01.10.16
3-2862 上半期倒産は3029件―過去最高の前年と同数・帝国データ 建設工業 01.10.16
3-2863 下請セーフティーネット―融資1000件、300億円突破 建設工業 01.10.18
3-2864 政府の関与どこまで―銀行再生 政策を点検 日本経済 01.10.18
3-2865 PFI事業―国機関の導入活発化 全国9ブロックで公開検討会 建設工業 01.10.19
3-2866 回収機構強化へ難関3つ―企業再生・債権価値評価・国民負担 日本経済 01.10.20
3-2867 過剰雇用 悩む建設業―受け皿なく地域揺さぶる 日本経済 01.10.22
3-2868 年金・健保の解散急増―厚生基金「予備軍」40 健保組合 過去最多 日本経済 01.10.22
3-2869 各省庁2002年度PFI関連要求 新議員会館など整備 建設通信 01.10.22
3-2870 改革先行プログラム 下旬に決定―政府 建設通信 01.10.23
3-2871 貿易黒字 43%減―上半期 22年ぶり大幅縮小 赤旗 01.10.23
3-2872 下請セーフティーネット拡充−改革先行プロに明記 建設工業 01.10.23
3-2873 民間主体に都市再生委−政策構想フォーラム提言 日本経済 01.10.23
3-2874 下請セーフティーネット−具体的拡充策に着手 建設通信 01.10.23
3-2875 9月の消費動向調査−消費者心理が急速悪化 赤旗 01.10.24
3-2876 9月の建設業倒産−東京商工リサーチ 建設通信 01.10.24
3-2877 下請け中小企業 8業種すべてで景況悪化 赤旗 01.10.25
3-2878 株式買取法案−またも大銀行支援策 赤旗 01.10.25
3-2879 ペイオフ解禁に備えよう! 金融機関を選択して預金を守る 日本住宅 01.10.25
3-2880 PFI事業―官民の複合施設認める 法改正自民案 日本経済 01.10.26
3-2881 2002年度建設投資−16年ぶり60兆円割れ 建設通信 01.10.26
3-2882 不動産投資ファンド−賃貸住宅で運用・東京建物 日本経済 01.10.28
3-2883 制度スタート 新顔続々 広がる「401k向け投信」 日本経済 01.10.28
3-2884 リポート・リサーチ−民事再生法 申請企業じわり増加 建設工業 01.10.29
3-2885 経済財政諮問会議、公共投資巡り議論 建設工業 01.10.30
3-2886 トヨタ−2年連続利益1兆円へ 今期連結 コスト削減・円安奏功 日本経済 01.10.30
3-2887 日銀「デフレ長期化」−来年度もマイナス成長予測 日本経済 01.10.30
3-2888 改革先行プログラム決まる−「雇用対策」「不良債権処理」柱に 建設工業 01.10.30
3-2889 維持更新費が5年で12%増―新規投資の減少懸念 建設通信 01.10.30
3-2890 2001年4月〜9月の上半期建設業倒産・東京商工リサーチ 建設通信 01.10.30
3-2891 下請け代金−親企業の支払い遅延2.5倍 赤旗 01.10.30
3-2892 諮問会議・改革先行プログラム正式決定・施策経費は1兆円 建設通信 01.10.30
3-2893 日立、連結営業赤字に−3期ぶり最終赤字2000億円規模 日本経済 01.10.30
3-2894 電気7社、最終赤字1兆円−リストラ費用膨張 日本経済 01.10.31
3-2895 2015年度更新投資需要−生活関連、文教は8割超 建設通信 01.10.31
3-2896 戸塚再開発ビル全体特建制度導入を提案−横浜市 建設通信 01.10.31
3-2897 国勢調査確定値−日本の人口 1億2692万人 日本経済 01.10.31
3-2898 米景気 長期停滞の懸念−テロ後、消費急降下 日本経済 01.11.01
3-2899 住宅着工−18年ぶり低水準 分譲伸び止まる 日本経済 01.11.01
3-2900 国勢調査確定値−日本の人口 増加率は1.1% 戦後最低 赤旗 01.11.01
3-2901 米マイナス0.4%成長−8年半ぶり テロ打撃 日本経済 01.11.01
3-2902 独禁法−違反者への措置強化 抜本的に体系見直し 建設通信 01.11.02
3-2903 米個人消費、1.8%減−14年半ぶり減少率 日本経済 01.11.02
3-2904 迫るペイオフ預金動く−凍結解除まで5ヶ月 日本経済 01.11.02
3-2905 大手銀−住宅ローンに公庫保証 民間融資拡大へ連携 日本経済 01.11.03
3-2906 深読み情報カプセル−米、マイナス成長に転落 日本経済 01.11.05
3-2907 ペイオフへ地銀検査強化−金融庁 異例の年2回も 日本経済 01.11.06
3-2908 保育ビジネス 新顔育つ―自治体支援 追い風 日本経済 01.11.06
3-2909 地銀・第2地銀−中間業績に不良債権ズシリ 下方修正相次ぐ 日本経済 01.11.06
3-2910 政府の企業債権ファンド−政策投資銀1000億円出資 日本経済 01.11.07
3-2911 経済財政白書原案の要旨 日本経済 01.11.07
3-2912 PFI法改正案を正式決定−官民共同事業可能に 建設工業 01.11.07
3-2913 2002年度の建設投資−60兆円割る見込み 建設通信 01.11.07
3-2914 「株価資本主義」に堕する−山家悠紀夫さんが警鐘 赤旗 01.11.07
3-2915 9月全世帯家計調査−消費支出3.7%減 日本経済 01.11.07
3-2916 政府試算−社会資本投資の削減は 民間投資、GDPに影響 建設通信 01.11.07
3-2917 補正予算案−小泉「改革」を具体化 約3兆円を閣議決定 赤旗 01.11.08
3-2918 下請セーフティーネット債務保証−総枠4000億まで拡大 建設工業 01.11.08
3-2919 道路4公団交通量低迷なら、未償還最大23兆円 行革事務局試算 日本経済 01.11.08
3-2920 貸出資産−4大銀 8兆円切り離し 日本経済 01.11.08
3-2921 今年度実質成長率−マイナス0.9%に 日本経済 01.11.09
3-2922 10月都銀貸出−4ヶ月連続減少幅拡大 赤旗 01.11.09
3-2923 ペイオフへ準備進む−自治体定期預金 3割減少 日本経済 01.11.10
3-2924 銀行株下落、経営刷新促す−株式市場 不良債権を注視 日本経済 01.11.10
3-2925 経済諮問会議、景気刺激狙う―まず規制改革に照準 日本経済 01.11.10
3-2926 大手銀、資本増強急ぐ−自己資本比率向上へ資産も圧縮 日本経済 01.11.13
3-2927 上期公共工事−維持補修受注が2桁増 建設通信 01.11.13
3-2928 新築戸建ても都心回帰−23区で44%増 9月成約数 日本経済 01.11.14
3-2929 都市再生でOECD提言−狭小地集約化が不可欠 建設通信 01.11.14
3-2930 消費者心理が過去最悪−10月 日本リサーチ総研 赤旗 01.11.14
3-2931 外国建設業者−3年ぶり70社台 8社が許可新規取得 建設通信 01.11.15
3-2932 10月の企業倒産 不況型が過去最高 販売不振などで急増 赤旗 01.11.15
3-2933 景気判断−「一段と悪化」と下方修正 赤旗 01.11.15
3-2934 公取委懇談会−競争政策拡充へ提言 建設工業 01.11.15
3-2935 景気後退 歯止め見えず−米テロの影響なお色濃く 日本経済 01.11.15
3-2936 建設業倒産−10月過去最悪の594件 建設通信 01.11.15
3-2937 東京都知事建設業許可−外国企業46社が取得 建設工業 01.11.15
3-2938 個人の預金投信残高−大手銀、5兆5800億円増 日本経済 01.11.16
3-2939 不況色濃い企業倒産−大都市圏で目立つ 赤旗 01.11.16
3-2940 銀行への新たな税金投入策 「企業再建ファンド」とは 赤旗 01.11.17
3-2941 関空の債務−成田が4分の1肩代わり 着陸料下げ困難に 日本経済 01.11.18
3-2942 不良債権今期処理損−大手14行 5〜6兆円 日本経済 01.11.18
3-2943 国交省補正予算−都市再生、PFIを推進 建設工業 01.11.19
3-2944 民事再生法認可企業−平均弁済率は建設業が最高 建設通信 01.11.20
3-2945 整理回収機構−担保不動産再生へ基金 日本経済 01.11.20
3-2946 税収見込み大幅下げ(来年度)−小泉「財政改革」行き詰まり 赤旗 01.11.20
3-2947 あさひ銀 最終赤字5300億円−法定準備金取り崩しへ 日本経済 01.11.21
3-2948 国保払えず 390万世帯−保険証取り上げ 11万世帯 赤旗 01.11.21
3-2949 ストックオプション制限撤廃−改正商法が成立 日本経済 01.11.21
3-2950 2次補正 編成に着手−都市再生など軸に 日本経済 01.11.21
3-2951 OECD−来年はマイナス1.0% 個人消費、雇用が悪化 赤旗 01.11.21
3-2952 準備金取り崩し あさひ銀検討−信認回復 背水のカード 日本経済 01.11.21
3-2953 リポート・リサーチ*内閣府 地域経済レポート 建設工業 01.11.21
3-2954 富士銀の回収は無効−工事代金譲渡禁止の契約に違反 赤旗 01.11.21
3-2955 都市再生本部−民間都市開発プロ206件に 建設工業 01.11.21
3-2956 2次補正 2兆5000億円−規模縛った「30兆円枠」 日本経済 01.11.22
3-2957 三井住友銀、処理損1兆円−「要注意先」損失に備え 日本経済 01.11.22
3-2958 不良債権処理損−三井住友銀1兆円 準備金取り崩し 日本経済 01.11.22
3-2959 不良債権処理損−UFJ、損失2兆円 連結赤字6000億円に 日本経済 01.11.23
3-2960 三井・住友 金融4社提携−運用会社の統合検討 日本経済 01.11.23
3-2961 上場企業−今期4割近い減益 金融など巨額損失 日本経済 01.11.24
3-2962 大企業9月中間決算−明治大学 山口孝教授に聞く 赤旗 01.11.24
3-2963 特別検査2段階で−不良債権の今期処理促す 日本経済 01.11.24
3-2964 ペイオフ控え背水の陣−地域揺さぶる金融不振 日本経済 01.11.26
3-2965 2次補正−景気浮揚効果に「期待薄」の感 建設工業 01.11.26
3-2966 民間主導で都市再生−諮問会議 予算方針 日本経済 01.11.27
3-2967 大手銀の体力消耗−自己資本比率低下止まらず 日本経済 01.11.27
3-2968 大手13行−不良債権処理損6兆円 10行が最終赤字 日本経済 01.11.27
3-2969 債権劣化にひとまず備え−大手銀、査定を厳格化 日本経済 01.11.27
3-2970 28都道府県−財源不足1.7兆円 地方債増発や歳出減 日本経済 01.11.28
3-2971 錦糸町北口再開発が始動−高層オフィスビル700戸の住宅棟 日本経済 01.11.29
3-2972 鉱工業生産−13年7ヶ月ぶり低水準 10月指数0.3%低下 日本経済 01.11.29
3-2973 大手15行中間決算にみる−不良債権 国債売却益では儲け 赤旗 01.11.30
3-2974 預金・ローン相殺明文化−ペイオフにらむ 日本経済 01.11.30
3-2975 検査院報告−45特殊法人 債務306兆円 日本経済 01.11.30
3-2976 消費者物価1.0%下落−政府「デフレ止まらず」 日本経済 01.11.30
3-2977 サラリーマン世帯 消費支出10月1.6%増 日本経済 01.11.30
3-2978 会計検査院調査−12基金、2年活動なし 日本経済 01.11.30
3-2979 主要企業 設備投資5.8%減 減額修正広がる 日本経済 01.11.30
3-2980 資産流動化−信託銀、受託残9.8%増 日本経済 01.11.30
3-2981 下請け代金遅延防止を−中小企業庁 大企業に53社に要請 赤旗 01.11.30
3-2982 建設準大手7社−負債残高なお3兆円 日本経済 01.11.30
3-2983 大阪市−PFI手法の導入円滑化へ 年度内に基本方針策定 建設工業 01.11.30
3-2984 上場企業最終利益74%−海外戦略で格差 日本経済 01.12.01
3-2985 減損会計 2003年にも導入−含み損処理企業に迫る 日本経済 01.12.01
3-2986 上場企業連結−今期最終利益74%減 電気・銀行が赤字に 日本経済 01.12.01
3-2987 住宅着工10月−3.3%減 マンション不振 日本経済 01.12.01
3-2988 自己資本比率・不良債権・各付け…預金先の体力測定術 日本経済 01.12.02
3-2989 10月の建設業倒産状況−東京商工リサーチ 建設通信 01.12.03
3-2990 再編促進策導入、リスクの行方−金融機関の差別か姿勢は本気 建設通信 01.12.03
3-2991 東京都住宅マスプラ 中間まとめ−中古市場育成に注入 建設工業 01.12.03
3-2992 リポート*帝国データの10月調査−企業倒産、76%が不況型 建設工業 01.12.03
3-2993 ムーディーズ−日本国債を格下げ 主要7カ国で最低 日本経済 01.12.04
3-2994 経済財政白書−構造改革進めば2%成長 日本経済 01.12.04
3-2995 経済財政白書−すべては小泉「改革」のために 赤旗 01.12.05
3-2996 2002年度予算編成の基本方針(要旨) 日本経済 01.12.05
3-2997 7〜9月 法人企業統計−全産業、3年ぶり減収減益 日本経済 01.12.05
3-2998 10月着工−持家と分譲住宅が減少 日本住宅 01.12.05
3-2999 来年度予算−整備新幹線1割削減 日本経済 01.12.05
3-3000 中小企業の景況判断指数−41期連続マイナス 赤旗 01.12.06
3-3001 規制改革会議が最終答申案−持ち株会社 資産制限緩和 日本経済 01.12.06
3-3002 「民間」に都市開発権限−都市再生本部法改定目指す 赤旗 01.12.06
3-3003 小泉改革 路線揺るがず−青木建設破綻 日本経済 01.12.07
3-3004 2期連続マイナス成長−7〜9月GDP 消費の減退響く 日本経済 01.12.07
3-3005 GDPマイナス−「家計部門 調整厳しい」 日本経済 01.12.07
3-3006 JH、年度内発注を大幅抑制−小泉改革の影響受け 建設工業 01.12.07
3-3007 信金・信組 7週連続破たん−「金融庁指針が引き金」 赤旗 01.12.07
3-3008 厚生年金 空洞化の兆し−揺らぐ国民皆年金 日本経済 01.12.08
3-3009 改正金融再生法が成立−不良債権1兆円売却へ 日本経済 01.12.08
3-3010 7〜9月 GDP年2.2%減−2期連続マイナス成長 赤旗 01.12.08
3-3011 2期連続マイナス成長−7〜9月GDP 企業不振が波及 日本経済 01.12.08
3-3012 米、賃金カットの動き急−管理職、4社に1社 日本経済 01.12.08
3-3013 どうなる? 新たな保証制度議論 建設通信 01.12.10
3-3014 JAPIC―首都高再構築など6案 大都市新生プロを選出 建設工業 01.12.10
3-3015 中小企業庁−青木建設 連鎖倒産防止で対策 建設工業 01.12.10
3-3016 どうなるペイオフ30問Q&A  日本経済 01.12.11
3-3017 11月日銀速報−大手行 貸出5.5%減 赤旗 01.12.11
3-3018 日銀短観−設備・雇用に過剰感 日本経済 01.12.12
3-3019 総合規制改革会議 1次答申−2種再開発に民間主体参入 建設工業 01.12.12
3-3020 景況感 4期連続悪化−日銀短観 大企業製造業マイナス38 日本経済 01.12.12
3-3021 規制改革会議が答申−経済再生へ競争促進 日本経済 01.12.12
3-3022 規制改革会議が答申−競争柱に適正施工確保 建設通信 01.12.12
3-3023 公共工事動向−発注ロット細分化顕著  建設通信 01.12.12
3-3024 東保証 「施工途中倒産」急増 建設通信 01.12.12
3-3025 税収優先、経済に水差す−税制改革固まる 日本経済 01.12.13
3-3026 発泡酒・たばこ増税見送り 来年度税制改革固まる 日本経済 01.12.13
3-3027 不良債権処理損失−9月中間 19行が最終赤字 日本経済 01.12.13
3-3028 12月 日銀短観−景況感4期連続悪化 赤旗 01.12.13
3-3029 建設業経営革新緊急促進制度−国交省まとめ 建設工業 01.12.14
3-3030 与党税制大綱−高齢者マル優廃止  日本経済 01.12.14
3-3031 都市計画規制−ゼロベースで見直し 建設工業 01.12.14
3-3032 来年度−実質ゼロ成長に 政府見通し 日本経済 01.12.14
3-3033 倒産件数 11月10% 上場4社相次ぎ破たん 日本経済 01.12.15
3-3034 都市再生へ民間投資 政策投資銀 参入促進策を提言 日本経済 01.12.15
3-3035 企業倒産 11月では戦後最悪−帝国データバンク調査 赤旗 01.12.15
3-3036 2002年度改正 決定−税の構造改革 不充分 日本経済 01.12.15
3-3067 信金・信組が経営安定策 緊急融資創設 資本増強支援 日本経済 01.12.17
3-3068 財投、最大の18%減 来年度 住宅公庫向け3兆円 日本経済 01.12.18
3-3069 東京商工リサーチ 「会社分割」利用247社 事業再編でリストラ 赤旗 01.12.18
3-3070 2002年予算案 公共投資 奪い合い激化 政策論より政治力 日本経済 01.12.18
3-3071 大手行、融資圧縮を加速 流通・不動産・建設 半年で4%減 日本経済 01.12.19
3-3072 下請セーフティーネット債務保証 11月は61件12.2億円余 建設通信 01.12.19
3-3073 財務省計画 来年度は津の大台 国債の市場発行100兆円超 日本経済 01.12.20
3-3074 日銀、量的緩和を拡大 当座預金目標10-15兆円 日本経済 01.12.20
3-3075 日銀、企業の資金繰りを配慮 供給目標ほぼ倍に 日本経済 01.12.20
3-3076 上場企業3月期 退職給付債務84兆円 16兆円積みたて不足 日本経済 01.12.21
3-3077 来年度予算原案、国交省関係 公共事業費6兆5102億円 建設工業 01.12.21
3-3078 財務省原案 都市再生 手厚く配分  日本経済 01.12.21
3-3079 金融庁公表、大手行の経営健全化計画 利益計画の達成は困難 日本経済 01.12.22
3-3080 整理回収機構284億円の最終赤字に 9月中間 貸倒引当金積増 日本経済 01.12.22
3-3081 来年度金融行政 預保機構公的資金枠70兆円を維持 日本経済 01.12.22
3-3082 「国富」3年連続減 デフレが進行 土地76兆円減 日本経済 01.12.25
3-3083 国債30兆枠を優先 歳出メリハリ不十分 日本経済 01.12.25
3-3084 都市再生 未来を担う 11分野のプロジェクト 日本経済 01.12.25
3-3085 来年度政府予算 「小泉改革」のゆきづまり示す破局予算 赤旗 01.12.25
3-3086 財投計画案 国交省関係は9兆2707億円 住宅公庫大幅減 建設工業 01.12.25
3-3087 予算政府案 総合的視野欠く 景気・改革両立に課題 日本経済 01.12.25
3-3088 政府予算案 一般歳出4年ぶり減 経済活性化に力不足 日本経済 01.12.25
3-3089 天下り後の口利き 刑事罰 公務員改革大綱を閣議決定 日本経済 01.12.25
3-3090 来年度予算案閣議決定 医療・教育…軒並み負担増 赤旗 01.12.25
3-3091 国交省関係 2次補正国費は1.1兆円 都市再生事業に5割配分  建設通信 01.12.25
3-3092 11月建設業倒産負債総額1729億円 11月で過去2番目の水準 建設通信 01.12.25
3-3093 政府予算特殊法人向け支出 不採算の高速道推進  赤旗 01.12.25
3-3094 日銀国債買切オペ 12月8000億円実施 インフレ危険強める 赤旗 01.12.27
3-3095 国交省関係の来年度予算案 1 道路局  建設工業 01.12.26
3-3096 来年度予算政府案を閣議決定 公共事業関係費は8兆4289億円 建設工業 01.12.26
3-3097 公共事業関係費 国交省は6.5兆円 公共投資関係6.5兆円 建設通信 01.12.26
3-3098 経済財政諮問会議 中期展望最終案 公共投資の数値目標削除 建設工業 01.12.26
3-3099 今年の都区部 消費者物価3年連続下落 下げ幅最大の1.2%  日本経済 01.12.28
3-3100 政府方針 都市再生へ「特区」 東京臨海部など建築規制を外す 日本経済 01.12.28
3-3101 3月決算 上場企業の15%が連結欠損 重厚長大産業 上位に 日本経済 01.12.29
3-3102 2信金・2信組 破綻を申請 今年46件目 日本経済 01.12.28
3-3103 個人金融資産目減り進む 1.6%減1404兆円 普通預金は急増 日本経済 01.12.27
3-3104 不動産投信運用物件8千億円突破 個人投資家に的、上場拡大 日本経済 01.12.31