分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
労働関係
2-0923	労基署・過労死棄却の資料に会社が出勤簿偽造	赤旗	01.01.18
2-0924	総務庁・労働力調査−大企業で雇用者減少　前年比	赤旗	01.01.31
2-0925	2000年大手56社−建設業活動実態調査結果	建設工業	01.02.01
2-0926	トラック事故−積み過ぎ・過労運転、背景に運賃値下げ	赤旗	01.02.03
2-0927	労務費調査実施方法研−モニター方式、検証法確立を	建設通信	01.02.05
2-0928	2000年労災発生状況速報値−重大災は増加	建設通信	01.02.06
2-0929	日建協の賃金交渉基本構想−個別方式を一層浸透	建設通信	01.02.13
2-0930	トンネルじん肺訴訟、和解へ−26人に和解金計４億円	赤旗	01.02.15
2-0931	就職難を解決し働きがいのある仕事・権利を保障するために	赤旗	01.02.15
2-0932	フランス職場事情−週３５時間労働法施行１年	赤旗	01.02.15
2-0933	トンネル工事の粉じん対策・月内に衛生管理マニュアル	建設工業	01.02.16
2-0934	東証上場建設業140社−従業員1年で2万人減	建設通信	01.02.19
2-0935	全建総連が要望書・日額賃金2.5万以上を	建設通信	01.02.26
2-0936	平均賃上げ額　9年連続減−東建給与調査	建設工業	01.03.02
2-0937	失業率4.9％過去最悪−総務庁	赤旗	01.03.03
2-0938	トンネルじん肺−長野の10人も和解	赤旗	01.03.03
2-0939	勤労統計−定期給与伸び鈍化続く	日本経済	01.03.06
2-0940	勤労者世帯−貯蓄、３年ぶり減　収入減響く	日本経済	01.03.16
2-0941	ドイツ−サービス部門労組が統一・欧州最大の労組に	赤旗	01.03.21
2-0942	建退共−投資先全面見直し・不動産ファンド視野	建設通信	01.03.26
2-0943	建交労大阪トラック部会−輸送の安全確保要請	赤旗	01.03.26
2-0944	雇用セーフティネット構想報告書・全建、厚生労働省に提出	建設通信	01.03.27
2-0945	新掛け金納付方法で意見交換−建退共	建設工業	01.03.28
2-0946	労務単価に下げ止まり感−２省10月調査	建設工業	01.03.29
2-0947	2月完全失業率4.7％−総務庁	赤旗	01.03.31
2-0948	定期給与−2ヶ月連続減少・2月速報0.2％減	日本経済	01.04.02
2-0949	各社入社式−変革　若さに期待	建設通信	01.04.03
2-0950	始まった・改悪雇用保険−失業給付は大幅短縮	赤旗	01.04.03
2-0951	労務費調査改善研究会提言・企業モニター本格導入へ	建設通信	01.04.04
2-0952	建築設計大手19社−新卒採用、若干増加	建設通信	01.04.04
2-0953	2001年度　公共工事設計労務単価（基準額）	建設工業	01.04.04
2-0954	公共事業労務費調査−建築系で低い認知度	建設工業	01.04.06
2-0955	高齢技能者活用で指針−領域拡大へ方向性示す	建設通信	01.04.06
2-0956	労務費調査モニター方式−潜かん2職種で1割高	建設通信	01.04.06
2-0957	人材派遣100万人突破−首都圏の昨年	日本経済	01.04.07
2-0958	サービス残業解消へ通達−厚生労働省	赤旗	01.04.07
2-0959	残業割増賃金−企業の7.9％が未払い　厚生労働省99年調査	日本経済	01.04.08
2-0960	雇用安定対策を拡充・他産業への移動促進	建設工業	01.04.09
2-0961	建退共制度−給付額751億で過去最高	建設工業	01.04.16
2-0962	建設業向け再就職支援−他産業に人材紹介	日本経済	01.04.18
2-0963	不良債権直接償却で失業者は130万人増加	赤旗	01.04.20
2-0964	雇用拡大・欧州にみる−第1部　ドイツ	赤旗	01.04.20
2-0965	雇用拡大・欧州にみる−第2部　イギリス	赤旗	01.04.21
2-0966	連夜の残業半分未払い・国の出先機関　近畿経済産業局	赤旗	01.04.24
2-0967	フランス政府・解雇規制強化法を提出へ	赤旗	01.04.27
2-0968	「1年以上失業」83万人　昨年度の完全失業率は4.7％	赤旗	01.04.28
2-0969	完全失業者25万人増（前月比）　3月高水準つづく	赤旗	01.04.28
2-0970	人手不足で時短進まず・サービス残業慢性化−東京都調べ	赤旗	01.05.01
2-0971	サービス残業解消通達・雇用拡大へサービス残業なくそう	赤旗	01.05.01
2-0972	残業代など所定外給与・23ヶ月ぶり減少−3月勤労統計	日本経済	01.05.01
2-0973	倒産による被害従業員数・はじめて年間20万人超す	赤旗	01.05.03
2-0974	足場先行工法の普及で墜落死亡災害が減少	日本住宅	01.05.05
2-0975	NTTリストラ計画−個人顧客業務退職・再雇用で賃金は20･30％減	赤旗	01.05.10
2-0976	公共事業と建設産業改善−不正行為の徹底排除必要	建設工業	01.05.23
2-0977	日建協が時短アンケート・外勤中心に残業増加	建設通信	01.05.24
2-0978	建設労働者の退職掛金　大手ｾﾞﾈｺﾝが流用・緒方議員に調査約束	赤旗	01.05.25
2-0979	小泉流「構造改革」−「雇用対策」いうが実績は…	赤旗	01.05.27
2-0980	失業率4.8％に悪化−4月男性5.0％　有効求人率は改善	日本経済	01.05.29
2-0981	4月　完全失業者は348万人−男性1年前より7万人増加	赤旗	01.05.30
2-0982	公務員に能力給・幹部には年俸制導入−政府改革案	日本経済	01.05.30
2-0983	ＥＵ解雇規制法制化で合意	赤旗	01.06.13
2-0984	日建協−発注・経営者向け提言　作業所の週休２日	建設通信	01.06.13
2-0985	全国初　労働基準オンブズマン設立−大阪	赤旗	01.06.13
2-0986	サービス残業根絶の通達　連合が徹底求める	赤旗	01.06.13
2-0987	政府が雇用対策案−大学に社会人100万人	日本経済	01.06.14
2-0988	日建協−4週8休完全実施を　発注者･経営者に提言	建設工業	01.06.14
2-0989	雇用対策の中間報告案要旨	日本経済	01.06.14
2-0990	日建協・ISO9000s調査−「有効に機能せず」8割超	建設通信	01.06.15
2-0991	小泉内閣の530万人雇用創出プラン��	赤旗	01.06.19
2-0992	小泉内閣の530万人雇用創出プラン��	赤旗	01.06.20
2-0993	欧州、雇用改善鈍る−失業対策　独仏伊が財政支出	日本経済	01.06.20
2-0994	過労自殺、心の病　急増する労災申請	赤旗	01.06.26
2-0995	中高年向け再就職訓練　民間委託５万人に増　厚生省	日本経済	01.06.26
2-0996	変わるかニッポン−政府対策本部が中間報告	日本経済	01.06.27
2-0997	既婚女性差別は違法　住友生命に賠償命令	日本経済	01.06.28
2-0998	欧州裁　英労組の訴え認める−短期労働者にも有給休暇	赤旗	01.06.28
2-0999	不良債権最終処理　内閣府が試算	日本経済	01.06.29
2-1000	公務員制度改革「基本設計｣決定	赤旗	01.06.30
2-1001	公務員制度改革−天下り規制に骨抜き懸念	日本経済	01.06.30
2-1002	９９年度　医療費初の３０兆円台　６５歳以上、50％占める	日本経済	01.06.30
2-1003〜1011　データなし
2-1012	６月　失業率4.9％最悪続く　新規求人２年ぶり減	日本経済	01.07.31
2-1013	都内職安前でアンケート−求職厳しい４０代以上	赤旗	01.07.31
2-1014	前田建設−ネットで考課者訓練　来春から新人事制度導入	建設通信	01.07.27
2-1015	大手電気が大規模な人員削減を計画−IT不振を理由	赤旗	01.08.01
2-1016	「大失業時代」へひた走る小泉内閣	赤旗	01.08.01
2-1017	全国延長給付制度−失業手当延長　すぐにも可能	赤旗	01.08.02
2-1018	ﾊﾟｰﾄ・派遣　比率高まる−連合総研調べ	日本経済	01.08.02
2-1019	攻勢的な秋闘の挑戦−全労連評議委員会が方針提案	赤旗	01.08.03
2-1020	進むリストラ　雇用流動化時代−転職支援市場広がる	日本経済	01.08.08
2-1021	建退共事業−資産運用見直し必至	建設通信	01.08.08
2-1022	人事院勧告−賃上げ２年連続見送り	赤旗	01.08.09
2-1023	2000年離職者661万人−入職者を53万人上回る	赤旗	01.08.09
2-1024	自殺者　３年連続３万人台−50〜60歳代　６割に	日本経済	01.08.10
2-1025	３副大臣がPT設置−新分野への労働移動支援	建設工業	01.08.10
2-1026	企業の４割　社員減少−厚生労働省調べ	日本経済	01.08.11
2-1027	緊急地域雇用特別交付金事業−北海道で調査	赤旗	01.08.16
2-1028	失業率上昇で自殺も増えた・リストラの不安、社会的サポート不足	赤旗	01.08.17
2-1029	雇用移動円滑化へ新助成金−失業対策　効果は未知数	日本経済	01.08.17
2-1030	失業なき労働移動　立上がりは順調−雇用情報NW	建設通信	01.08.20
2-1031	電機業界　人員削減競う―収益優先　不況に拍車	赤旗	01.08.21
2-1032	雇用対策−建設業に特別助成金　技術者移動促す	日本経済	01.08.21
2-1033	モニター試行に新規6職種追加−労務費10月調査で協力依頼	建設工業	01.08.22
2-1034	2000年産業労働事情調査−企業の4割で社員減少	赤旗	01.08.23
2-1035	小泉改革のもとで進むみぞうの大リストラ	赤旗	01.08.23
2-1036	失業率5％―調査開始以来初めて　「構造改革」で悪化も	赤旗	01.08.24
2-1037	建設79社の総職員数−2001年3月末現在	建設通信	01.08.27
2-1038	失業率5％―製造現場、軒並み空洞化	日本経済	01.08.28
2-1039	失業率5％―製造業が大幅悪化　7月IT不振が響く	日本経済	01.08.28
2-1040	失業率5％―求職者に痛みズシリ　離職理由などで大きな差	日本経済	01.08.28
2-1041	雇用創出へ新基金−自治体に臨時採用促す	日本経済	01.08.28
2-1042	厚生省概算要求−建設業労働移動に助成	建設通信	01.08.29
2-1043	330万人とその家族の「痛み｣―小泉首相はどう聞く・大失業列島	赤旗	01.08.29
2-1044	失業率5％―雇用対策　政策を総動員	日本経済	01.08.29
2-1045	7月の労働力調査−減りつづける就業者数	赤旗	01.08.29
2-1046	失業率５％―リストラ推進　小泉政治が追い打ち	赤旗	01.08.29
2-1047	国際技能振興財団新理事長に就任した　内田祥哉氏	建設工業	01.08.30
2-1048	製造業−残業時間10.2％減　7月IT関連生産低迷響く	日本経済	01.08.31
2-1049	雇用3つの角度から本腰入れた対策を・志位委員長が会見	赤旗	01.08.31
2-1050	「早期退職」に希望者数殺到　なぜ−三菱自動車	赤旗	01.08.31
2-1051	志位委員長の会見	赤旗	01.08.31
2-1052	電気大手各社が空前のリストラ計画	赤旗	01.08.31
2-1053	勤労統計調査−製造業でパート減る	赤旗	01.09.01
2-1054	高齢者医療　７５歳以上に−厚生省方針　段階的に引き下げ	日本経済	01.09.01
2-1055	ＩＴ大手削減８万人規模−電気･情報大手グループの人員削減計画	日本経済	01.09.01
2-1056	賃金下落　全国に波及−20府県で給与水準低下	日本経済	01.09.03
2-1057	ケアハウス1万増設−政府検討　15万人の雇用創出	日本経済	01.09.03
2-1058	失業率改善へ受け皿乏しく−「雇用喪失」急ピッチ	日本経済	01.09.04
2-1059	2001年度県別最低賃金−保険と税金引いたら生活保護水準以下	赤旗	01.09.05
2-1060	雇用過剰感強まる−厚生省8月調査　製造･建設業で顕著	日本経済	01.09.05
2-1061	仕事の活力　男女とも低下−財界系研究所心の健康調査	赤旗	01.09.05
2-1062	健保本人負担を3割に−厚生省方針	赤旗	01.09.06
2-1063	健保本人負担を4割に−厚生省方針　医療改革で検討	日本経済	01.09.06
2-1064	労働時間　日本は6位−ＩＬＯ2000年調査	日本経済	01.09.07
2-1065	米失業率悪化4.9％　8月	日本経済	01.09.08
2-1066	米失業率、製造業は5.7％−8月　リストラ拡大裏付け	日本経済	01.09.08
2-1067	業界内の労働移動支援　雇用主対象に助成金−厚生労働省	建設工業	01.09.10
2-1068	大規模なリストラに反対し雇用を守る国民的たたかいを	赤旗	01.09.11
2-1069	東鉄協定例会−稼動状況はぼ100％　背景に鉄筋工の減少	建設通信	01.09.12
2-1070	ＥＵの解雇規制−「もっと厳しく」各国が法案づくり	赤旗	01.09.13
2-1071	建設業雇用で当面の対策−新分野開拓や下請保護策提示	建設工業	01.09.13
2-1072	政府投資　10％削減で62万人減−建設経済研	建設工業	01.09.13
2-1073	ダンピング基準−予定価格の92、94％以下	建設通信	01.09.14
2-1074	大企業が雇用責任放棄−佐々木議員が激しく告発	赤旗	01.09.15
2-1075	労働者和解　「隔離部屋」のセガに勝つ	赤旗	01.09.18
2-1076	政府新雇用対策案−人材派遣　最長３年に延長	日本経済	01.09.18
2-1077	年収−転職後の調査結果　技術者減、技能者は増	建設通信	01.09.19
2-1078	就業者の安全網構築−建設業雇用で当面の対策	建設工業	01.09.20
2-1079	当面に建設業雇用対策取り組み内容	建設工業	01.09.20
2-1080	雇用調整　住宅大手にも−積水化学、今期2100人削減	日本経済	01.09.21
2-1081	佐藤全建協連会長が提案−中小の労働力活用策	建設通信	01.09.21
2-1082	医療費の国庫負担−減らし続け財政破たんに直面	赤旗	01.09.23
2-1083	医療改革厚労省試案−患者自己負担　3割に	日本経済	01.09.26
2-1084	医療再生＊医療財政再建へ痛み分担	日本経済	01.09.26
2-1085	厚労省試案公表−総報酬制導入　保険料も引き上げ	赤旗	01.09.26
2-1086	失業率5.0％　最悪続く−工場再編　縮む地域雇用	日本経済	01.09.29
2-1087	8月の労働力調査−自営業主・家族従業員　19ヶ月連続減少	赤旗	01.09.29
2-1088	失業率5.0％　最悪続く−求人悪化、求職10人に6人未満	赤旗	01.09.29
2-1089	都市環境や観光地美化で雇用創出−国交省が当面の対策	建設工業	01.10.01
2-1090	建退共−制度加入促進を要請　電子メールで相談受け付け	建設工業	01.10.03
2-1091	建退共加入促進月間で国交省−発注機関に協力要請	建設工業	01.10.04
2-1092	建設業離職者−4.5万〜65万を予測	建設通信	01.10.04
2-1093	銀行などのシンクタンク−失業率悪化を予測	赤旗	01.10.05
2-1094	財務省「改革の論点」を財政制度等審議会に提示	赤旗	01.10.06
2-1095	連合新会長−雇用問題で一大共闘を　全労連含め呼掛けへ	赤旗	01.10.06
2-1096	年々下がる年休取得率−完全消化すれば114万人の雇用拡大	赤旗	01.10.08
2-1097	建退共制度の事務手続きQ＆A　勤退共・建退共事業本部	建設通信	01.10.09
2-1098	雇用問題−連合の共闘よびかけ歓迎　全労連	赤旗	01.10.17
2-1099	建設労働者手帳発行を−建設政策研究所	建設工業	01.10.17
2-1100	年休取得、過去最悪−初めて50％割る・厚労省調査	赤旗	01.10.17
2-1101	告発!!　無法リストラ‐法も判例も協約も無視	赤旗	01.10.19
2-1102	雇用調整、95〜００年で１万人−加盟労組に実態調査・日建協	建設工業	01.10.19
2-1103	人員削減かなりの規模−加盟労組に実態調査・日建協	建設通信	01.10.19
2-1104	来年度民間調査期間−失業率予測　不況長期化見込む	日本経済	01.10.20
2-1105	厚生労働省案−患者負担上限を８〜13倍	赤旗	01.10.21
2-1106	産業雇用安定センター−求人調査を強化	建設通信	01.10.23
2-1107	低い年休取得率−リストラ推進の大企業	赤旗	01.10.23
2-1108	公的雇用創出50万人超―補正予算　自治体、事業上乗せ	日本経済	01.10.25
2-1109	制度改革素案―公務員に年俸制、幹部対象、昇格も実力本位	日本経済	01.10.25
2-1110	厚労省が要綱改定―残業、休日労働削減を	赤旗	01.10.25
2-1111	失業率　最悪の5.3％―雇用収縮が鮮明	日本経済	01.10.30
2-1112	完全失業者・１年以上失業４人に1人　大企業に社会的責任の自覚を	赤旗	01.10.31
2-1113	デフレ深刻、雇用縮む―企業、削減を加速	日本経済	01.10.31
2-1114	失業率　最悪の5.3％―小泉「改革」で急上昇	赤旗	01.10.31
2-1115	小泉内閣の痛み雇用へ−国内環境「受け皿」見えず	建設工業	01.11.01
2-1116	9月勤労統計調査−実質賃金2ヶ月連続減	赤旗	01.11.01
2-1117	電気大手6社−4万1000人の雇用創出可能　塩川議員が独自計算	赤旗	01.11.02
2-1118	雇用保険料　緊急上げ−厚労省検討　失業率に対応	日本経済	01.11.04
2-1119	解雇ルール法制化−2003年までに法案提出	日本経済	01.11.05
2-1120	未払い賃金　国の立て替え−限度額、2倍超に	日本経済	01.11.07
2-1121	補正予算案−リストラ、倒産すすめながら「雇用・中小企業対策とは」	赤旗	01.11.08
2-1122	「ワークシェアリング」高まる導入論　雇用確保　労使で模索	日本経済	01.11.08
2-1123	雇用・就労確保提言−改修事業拡大し助成を	建設通信	01.11.09
2-1124	地方建設労働者対策で提言−類似雇用機会を提供	建設通信	01.11.13
2-1125	ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ*「労災かくし」増加の一途	建設工業	01.11.13
2-1126	論戦ハイライト−吉井議員「政治がリストラにストップを」	赤旗	01.11.13
2-1127	労働ﾚｰﾀﾞｰ＊解雇の規制か　解雇の自由か	赤旗	01.11.14
2-1128	「会社都合」退職を　「自己都合」退職にさせないために	赤旗	01.11.15
2-1129	過労死認定基準を緩和−勤務・発症前の半年で判断	日本経済	01.11.16
2-1130	主要企業の国内人員削減計画	日本経済	01.11.18
2-1131	上場８２社計画−国内で１２万人削減　希望退職　多業種に	日本経済	01.11.18
2-1132	再就職支援サービス成長−人材派遣会社　離職者を積極活用	日本経済	01.11.18
2-1133	ビル掃除・メンテナンス−NYの労資間で10％賃上げ合意	赤旗	01.11.19
2-1134	電源開発2000人削減−民営化に備え早期退職で1000人	日本経済	01.11.22
2-1135	4大銀グループ−2万3000人削減　みずほ7000人	日本経済	01.11.24
2-1136	建設業雇用形態に変化−受注減で人件費圧縮	建設工業	01.11.27
2-1137	4大銀グループ−リストラ5人に1人	赤旗	01.11.27
2-1138	失業率5.4％−世帯主の雇用直撃　受け皿急速に先細り	日本経済	01.11.30
2-1139	失業率5.5％−男性5.8%に上昇　リストラ加速	日本経済	01.11.30
2-1140	医療大改悪−健保本人負担は3割　保険料引き上げも	赤旗	01.11.30
2-1141	建退共−保有債権売却など4項目　予定利回り引き下げ	建設通信	01.11.30
2-1142	失業率5.4％　「リストラ離職」急増	日本経済	01.12.01
2-1143	リストラ１１０番−転職・退職強要の相談急増	赤旗	01.12.04
2-1144	準大手の人員削減加速−営業利益低下で再建手段に	建設通信	01.12.05
2-1145	社長１００人ｱﾝｹｰﾄ−「一気に人員削減」増える	日本経済	01.12.06
2-1146	緊急雇用対策法　成立−１０万人の雇用創出	日本経済	01.12.07
2-1147	米失業率悪化5.7％―１１月雇用者３３万人の大幅減	日本経済	01.12.08
2-1148	主要企業20社の連結内部留保一覧（２００１年度)	赤旗	01.12.12
2-1149	公務員−過労死基準改める　人事院が指針改正	赤旗	01.12.13
2-1150	過労死−疲労蓄積の影響認定　被災者の救済に道	赤旗	01.12.14
2-1151	年収６５万以上のパートに保険料負担	赤旗	01.12.15
2-1152	どう守る　雇用　どう創出	赤旗	01.12.16
2-1153	解雇規制を守ろう　イタリア公務員300万人がスト　制度停止反対	赤旗	01.12.16
2-1154	建退共運営委員会　独立行政法人化・融資事業廃止を承認	建設通信	01.12.17
2-1155	運営委員会　建退共改革案受け入れ　制度の独立性維持踏まえ	建設工業	01.12.17
2-1156	請負の不払い労賃　職人200人余に2億3000万円　国が立替払い	赤旗	01.12.18
2-1157	厚生労働省　建設業労働移動助成金　基幹技能士などを対象に	建設工業	01.12.18
2-1158	労組　組合員32万人減　最大の減少数　組織率も最低に	日本経済	01.12.19
2-1159	公団・公庫廃止反対　全国連絡会を結成	赤旗	01.12.19
2-1160	日建経調査　資本金４億円以上　社員数が減少　初任給は前年並	建設通信	01.12.20
2-1161	総務省労働力調査　失業者把握きめ細かく　失職理由を６分類に	日本経済	01.12.23
2-1162	建設国保の助成増額　予算案に計上	赤旗	01.12.23
2-1163	公務員　内閣に人事管理権　「大綱」閣議決定	赤旗	01.12.26
2-1164	１１月　完全失業率最悪　5.5％	日本経済	01.12.27
2-1165	厚生年金　保険料　３兆円不足　賃金低迷や加入減で	日本経済	01.12.27
2-1166	１１月　完全失業者３５０万人　「非自発的」１２３万人に	日本経済	01.12.28
2-1167	解雇、最多ペースに　しわ寄せ、障害者にも	日本経済	01.12.28
2-1168	失業率5.5％最悪更新　世帯主が初の100万人越	赤旗	01.12.29
2-1169	縮む中高年・正社員雇用　派遣社員最高、138万人	日本経済	01.12.29
2-1170	１１月労働力調査　就業者　１年で72万人減　職場縮小続く	赤旗	01.12.29
2-1171	冨士工再建計画　銀行より下請優先　債権２００万円まで全額支払	赤旗	01.12.29