分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向      
1-2014 統合補助金制度を拡充−国土交通省 建設工業 01.01.16
1-2015 埼玉建協と県−新入札方式で意見交換 建設通信 01.01.22
1-2016 神奈川県近代美術館新館PFI・総合評価方式で一般入札 建設通信 01.01.22
1-2017 国土交通省−指し値発注の実態調査  建設工業 01.01.23
1-2018 山形公共事業で突然入札条件引き上げ・幹部証言 赤旗 01.01.23
1-2019 羽田再拡張−B滑走路平行案を検討 日本経済 01.01.24
1-2020 国土交通相−外環道、地下方式を検討 日本経済 01.01.26
1-2021 国土交通省−高齢者居住安定確保法案 建設通信 01.01.26
1-2022 公共事業を巡り収賄容疑−福岡市局長を逮捕 日本経済 01.01.26
1-2023 「開かずの踏切」10年で半減−国土交通省が改正法案 建設工業 01.01.29
1-2024 発注ロット適正化要望−国土交通相と懇談 建設工業 01.01.29
1-2025 国土交通省−次期国会に15法案 建設工業 01.01.29
1-2026 バリアフリー義務化へ−国土交通省 法改正進める 日本経済 01.01.30
1-2027 入札契約法まで2ヶ月−目立つ運用の温度差 建設通信 01.01.31
1-2028 都市部緑化を積極推進−国土交通省が保全法改正案 建設工業 01.02.01
1-2029 直営工事マネジメントシステムを試行−国土交通省 建設通信 01.02.02
1-2030 不良不適格業者対策に本腰−国土交通省 建設通信 01.02.05
1-2031 入札制度改革で日弁連が提言 建設工業 01.02.05
1-2032 大阪府「行財政計画骨子案」 りんくうタウンなどの事業 赤旗 01.02.06
1-2033 高齢・障害者の住宅賃貸支援 家賃の保証制度−世田谷区 日本経済 01.02.07
1-2034 自己資本規制、ゼネコンに導入−国土交通省検討 日本経済 01.02.07
1-2035 R&I、一部自治体の格付けの見直し 大阪府を格下げ  日本経済 01.02.07
1-2036 「公共入札制度の改革に向けて」シンポ 建設工業 01.02.07
1-2037 公共工事適正化指針案まとまる−国土交通など3省 建設工業 01.02.07
1-2038 芝浦の都有地、4.5f 320億円で売却 日本経済 01.02.07
1-2039 中尾元建設相公判で 「亀井・竹下氏にも資金」 日本経済 01.02.07
1-2040 中心市街地活性化を協力推進−関係予算大幅増額へ 建設工業 01.02.08
1-2041 公共工事の入札及び契約適正化促進に関する法律施行令 建設通信 01.02.09
1-2042 入札契約法施行令−政府閣議決定 建設通信 01.02.09
1-2043 まちおこし条例成功へ集会−住みつづけられる川崎市に 赤旗 01.02.10
1-2044 建設産業の再編促進 建設通信 01.02.13
1-2045 建設産業の再編促進策 「財務内容重視」明確に 建設通信 01.02.13
1-2046 神奈川県の湘南海岸公園−プロポーザルでPFI事業者 建設通信 01.02.13
1-2047 東保証−前払い保証料率引き下げ 建設工業 01.02.14
1-2048 PFIに追い風−一廃・産廃 区分見直しへ 建設通信 01.02.15
1-2049 現場向けに丸投げ防止マニュアル−国土交通省 建設通信 01.02.19
1-2050 「シーガイヤ」更生法申請−バブル期計画のツケ 日本経済 01.02.19
1-2051 長野−田中知事「脱ダム」宣言 「下諏訪」の計画も中止 赤旗 01.02.21
1-2052 公共工事契約適正化指針−低入札価格調査制度活用へ 建設通信 01.02.22
1-2053 産廃の再資源化施設−埼玉県が集積拠点 日本経済 01.02.23
1-2054 長野−波紋広げる知事の「脱ダム」宣言 赤旗 01.02.24
1-2055 国土交通省・直轄営繕工事−選定は指名競争で 建設工業 01.02.26
1-2056 東京・多摩地区談合の疑い−ゼネコン立ち入り 日本経済 01.02.27
1-2057 国土交通省−絞込み基準、業者数を公表 建設通信 01.03.01
1-2058 公共工事前払い金保証−3社が保証料引き下げ 建設工業 01.03.01
1-2059 解体工事業者に登録制度−国土交通省 建設工業 01.03.01
1-2060 国土交通省研究会−首都機能移転環境で提言 建設工業 01.03.01
1-2061 今年度自治体入札−一般競争が小規模化 建設通信 01.03.02
1-2062 国土交通省中建審に提示−建設業の再編促進 日本経済 01.03.02
1-2063 入札契約適正化指針案まとまる 建設工業 01.03.02
1-2064 中建審総会−会長に河野氏を互選 建設工業 01.03.02
1-2065 地方自治体の契約実態調査 建設工業 01.03.02
1-2066 官製談合「発注者も共犯」 閣議決定文書として盛る 建設通信 01.03.02
1-2067 長野県営浅川ダム工事中止−補助金返還の根拠ない 赤旗 01.03.03
1-2068 中建審総会−入札契約法適正化指針、再編促進策で議論 建設通信 01.03.05
1-2069 建設業許可業者−10年ぶり減、59万社に 建設通信 01.03.05
1-2070 有明海異変・崩れたバランス−堤防工事を機に漁獲激減  赤旗 01.03.05
1-2071 中建審総会−各委員の発言要旨 建設工業 01.03.05
1-2072 建設業許可業者許可申請−動機は「独立」「業務拡大」 建設工業 01.03.05
1-2073 不正行為に対し監督処分の基準見直し−国土交通省 建設通信 01.03.05
1-2074 2次下請以下の金額明示義務化へ 建設業法規則改正 建設通信 01.03.05
1-2075 完了検査届け出徹底を・大手住宅メーカー23社に要請 建設工業 01.03.05
1-2076 大阪市もPFI導入へ−基本方針策定に着手 建設通信 01.03.05
1-2077 大阪市発注の公共工事汚職−前市議会議長ら有罪 赤旗 01.03.06
1-2078 低入札価格調査対象工事−重点調査実施へ 建設工業 01.03.07
1-2079 2次下請以下の金額明示義務化で風岡総合政策局長 建設通信 01.03.09
1-2080 丸投げ防止へ点検要領−国土交通省 建設工業 01.03.12
1-2081 都道府県・政令市調査 一般競争入札 建設通信 01.03.12
1-2082 国土交通省CM研がヒアリング−導入に判断基準 建設通信 01.03.13
1-2083 2次下請以下の金額明示義務化−業法施工規則改正案 建設通信 01.03.13
1-2084 都道府県・政令市調査 予定価格公表 建設通信 01.03.13
1-2085 苦情申し立て 1億以下の工事にも拡大 建設工業 01.03.14
1-2086 国土交通省−民間発注者実態調査 建設通信 01.03.14
1-2087 個所付け権限を8整備局に移譲−国土交通省 建設工業 01.03.15
1-2088 中小受注は48.6%−東京都 建設工業 01.03.15
1-2089 二次下請以下の代金−風岡総合政策局長が見解 建設通信 01.03.16
1-2090 二次下請以降の契約金額は非公開に−風岡局長国会答弁 建設工業 01.03.16
1-2091 月末に入札契約法運用通達−国土交通省 建設通信 01.03.19
1-2092 神戸市−マリンピア神戸フィッシャリーナ施設・PFI 建設工業 01.03.21
1-2093 水道法改正案−閣議決定 効率化、管理体制を強化 建設通信 01.03.21
1-2094 一括下請けの禁止−「例外規定」を削除 国土交通省 建設工業 01.03.22
1-2095 鳥取県−旧中部ダムのかわりに地域復興 赤旗 01.03.22
1-2096 適正化指針、東海4県の対応 建設通信 01.03.22
1-2097 技術力重視の企業評価へ 国土交通省 建設工業 01.03.23
1-2098 情報公開法−官の情報独占 開くか風穴 日本経済 01.03.24
1-2099 臨海開発めぐり、東京都と石播が密約 赤旗 01.03.26
1-2100 八ツ場ダム再検討を−吉田都議・都議会予算特委 赤旗 01.03.27
1-2101 地方財政白書−都道府県の実質収支2年連続で赤字に 建設工業 01.03.27
1-2102 首都圏第3空港−「羽田再拡張で代替」 日本経済 01.03.28
1-2103 下水処理施設内の発電施設−都、PFIで整備 日本経済 01.03.28
1-2104 取り組み活発・屋上緑化−ゼネコン異業種参入も 建設通信 01.03.29
1-2105 RC土木構造物−水セメ比55%以下に・国土交通省 建設工業 01.03.30
1-2106 入札契約法、いよいよ施行−不良・不適格を徹底排除 建設通信 01.03.30
1-2107 首都圏リポート・さいたま新都心 街開き1年 日本経済 01.03.31
1-2108 3セクの多摩ニュータウン開発破たん・都心回帰で計画に狂い 日本経済 01.03.31
1-2109 第3セクター多摩ニュータウン、都が再生法申請 日本経済 01.03.31
1-2110 一括下請Q&A 違反!? こんな場合 建設通信 01.04.01
1-2111 新制度・仕組みが次つぎ 年金・会社分割・雇用保険 赤旗 01.04.01
1-2112 施工体制台帳義務付けで指針−発注者に写し提出 建設通信 01.04.02
1-2113 長野−住民参加で検討 「脱ダム」各地に波紋 日本経済 01.04.02
1-2114 入札契約適正化法が施行−市町村レベルの取り組み課題 建設工業 01.04.02
1-2115 一括下請禁止−丸投げには営業停止・国土交通省通達 建設通信 01.04.02
1-2116 クローズアップ*首都圏第3空港 羽田再拡張が最有力に 建設工業 01.04.03
1-2117 都市再生へ 東京・大阪で総額18兆円プロジェクト 建設工業 01.04.04
1-2118 国内初の本格的PFI事業スタート 建設工業 01.04.05
1-2119 中古住宅保証制度・住宅保証機構が実施 日本住宅 01.04.05
1-2120 契約後VE対象を拡大・原則2億円以上の全工事 建設工業 01.04.05
1-2121 神奈川県PFI−落札者は伊藤忠商事グループ 建設工業 01.04.05
1-2122 保証機構−登録住宅の総累計 53万6000戸 日本住宅 01.04.05
1-2123 工場跡地買い上げ拡充−資金、国が全額拠出も 日本経済 01.04.06
1-2124 関空2期事業−石積み護岸で初の陸地誕生 建設工業 01.04.06
1-2125 地方公共団体の入札・契約手続きに関する実態調査 建設工業 01.04.06
1-2126 国土交通省が工事管理分離本格化・設計界に新ビジネス到来 建設通信 01.04.09
1-2127 発注者責任を果たすための具体的施策のあり方 第2次とりまとめ 建設通信 01.04.09
1-2128 不良・不適格業者排除の切り札・コラボレーションシステム 建設通信 01.04.10
1-2129 東京国際フォーラム−89億円の赤字に 行政コスト計算書作成 日本経済 01.04.11
1-2130 JV元請倒産時−下請保護策の検討着手 建設工業 01.04.11
1-2131 国土交通省 竹歳審議官会見・ダンピング受注に危機感 建設工業 01.04.12
1-2132 公共工事・不正排除に注力 契約制度都が改善 日本経済 01.04.12
1-2133 都・契約制度改善強化−不正行為に損害賠償請求 建設工業 01.04.12
1-2134 CM導入実態を調査・国土交通省 回答者71.4% 建設通信 01.04.13
1-2135 発注要件に自己資本比率−新たな地域要件に 建設通信 01.04.13
1-2136 不良・不適格業者 徹底排除−国土交通省 建設通信 01.04.13
1-2137 外環道計画の見直したたき台・全線地下方式を提案 建設工業 01.04.16
1-2138 クローズアップ*外環道計画の見直したたき台提案 建設工業 01.04.17
1-2139 定期借地方式でマンション供給−足立区と長谷工など6社 日本経済 01.04.18
1-2140 丸投げ点検要領策定−国土交通省 建設通信 01.04.18
1-2141 入札・契約制度改革で具体策・施工点検要領も改正 建設工業 01.04.18
1-2142 一括下請負、点検要領の骨子 建設通信 01.04.18
1-2143 入契法で直轄工事はこう変わる 建設工業 01.04.18
1-2144 「社会資本整備と経済財政」で示唆 住民対話の事業展開 建設通信 01.04.20
1-2145 石原都政3年目−次は首都圏再生構想 日本経済 01.04.21
1-2146 動き出した入契法  丸投げ行為は許しません 建設工業 01.04.23
1-2147 動き出した入契法  非指名の理由も公表します 建設工業 01.04.24
1-2148 ゼネコン再編へ荒療治−公共工事に市場原理・政府 与党 日本経済 01.04.24
1-2149 徳島県、県内52社に 経審虚偽申請で指名停止 建設工業 01.04.24
1-2150 中村議員二審も実刑−ゼネコン汚職 懲役1年6ヶ月 日本経済 01.04.25
1-2151 中村議員二審も実刑−族議員の不正 改めて断絶 日本経済 01.04.25
1-2152 地域産業としての住宅に自治体の支援が続々 日本住宅 01.04.25
1-2153 廃棄物処理費発注者に報告−国土交通省が仕組み検討 建設通信 01.04.26
1-2154 長野・田中県政の半年−「変わり始めた」県民は実感 赤旗 01.04.28
1-2155 行政情報 開示ペース鈍く・公開法施行1ヶ月  日本経済 01.05.02
1-2156 入契法施行1ヶ月−埼玉県内市町村の状況と課題 建設工業 01.05.02
1-2157 小泉首相 所信表明−日本再生へ構造改革 日本経済 01.05.07
1-2158 市場原理に沿えるのか新制度・問われる新たな発注思索の是非 建設工業 01.05.07
1-2159 完工高を代表企業に加算−国土交通省 建設工業 01.05.07
1-2160 高速・横浜環状道路北線計画・住民団体が白紙撤回など要請 赤旗 01.01.09
1-2161 都市再生本部設置を決定・小川国土交通審議官 建設工業 01.05.09
1-2162 都市計画運用指針改訂−容積率緩和柔軟に運用 建設通信 01.05.10
1-2163 官製談合防止へ法案協議−公取委に改善勧告権 日本経済 01.05.10
1-2164 コンクリート構造物の内部崩壊防止−アルカリ骨材反応 建設工業 01.05.11
1-2165 総合点数算定要領を改正・技術力をより重視 建設工業 01.05.11
1-2166 一括下請負違反など新規強化策打ち出す 建設工業 01.05.14
1-2167 不良不適格業者排除−ネットに監督処分内容 建設通信 01.05.14
1-2168 化学物質の濃度も性能表示の対象に−性能表示・評価基準改正へ 日本住宅 01.05.15
1-2169 群馬・倉渕ダム−誰のための計画・下流の街から「中止を」の声 赤旗 01.05.15
1-2170 特定財源 全面見直し 都市再生に活用−首相・財務相一致 日本経済 01.05.18
1-2171 解体工事業−登録制度、スタート 違反者に罰則規定 建設工業 01.05.18
1-2172 不良不適格業者の排除徹底−違反者名などネットで公表 建設工業 01.05.18
1-2173 米軍岩国基地工事−防衛施設庁に根回し、接待 赤旗 01.05.21
1-2174 米軍岩国基地工事−天下り防衛庁OBが口利き 赤旗 01.05.21
1-2175 三重県がPFI方式を断念−紀南交流拠点事業 建設工業 01.05.22
1-2176 生コン品質確保へ対策強化−国土交通省 建設工業 01.05.22
1-2177 15年後の住宅政策在り方と推進策−都住政審、石原都知事に答申 建設通信 01.05.23
1-2178 首相「都市重視」鮮明に−地方選出組は反発 日本経済 01.05.23
1-2179 特殊法人 民営化最大限に・道路公団含め検討 日本経済 01.05.25
1-2180 都市用水−過大な需要予測認める・緒方質問に国土交通相 赤旗 01.05.26
1-2181 路面電車ただいま健闘−熊本市・広島市・愛知豊橋 赤旗 01.05.27
1-2182 石原都知事−外環道都内区間の事業凍結・行政責任認める 建設工業 01.05.28
1-2183 外環地下化−国交省と都調布市で「たたき台」巡り議論 日本経済 01.05.29
1-2184 成田・羽田空港−アクセス向上へ緊急対策・国土交通省 建設工業 01.05.30
1-2185 田中知事と長野県建産連が車座集会 建設通信 01.05.30
1-2186 成田⇒都心 30分台に・高速鉄道で直結 日本経済 01.05.30
1-2187 国道構造物 総点検−第三社被害を予防・国土交通省 建設通信 01.05.30
1-2188 変わるかニッポン・経済財政諮問会議 基本方針明記へ 日本経済 01.05.31
1-2189 出向社員の監理技術者認める−国交省 三年の時限措置 建設工業 01.06.01
1-2190 小泉改革に対案−民主、反攻へ違い強調 日本経済 01.06.01
1-2191 公務員宿舎建て替え−PFI積極導入 日本経済 01.06.03
1-2192 業者指導、発注改善鳥取県に申し入れ 建設通信 01.06.04
1-2193 工事施行の適正化−都建設、都市計画局と業者団体 建設工業 01.06.04
1-2194 東海豪雨被害−住民、名古屋地裁 7億5000万円を請求 日本経済 01.06.05
1-2195 特殊法人−連結決算も開示 財政審原案 民間並み会計導入 日本経済 01.06.05
1-2196 中央省庁、PFIへの関心高まる 国交省が駐車場に適用検討 建設工業 01.06.05
1-2197 PFIと借地方式を併用 埼玉県の資源循環工場 建設通信 01.06.05
1-2198 労働経済動向調査−「出向・配転」実施が増加 赤旗 01.06.05
1-2199 一括下請負禁止時代・ここが問題だ@ 建設通信 01.06.05
1-2200 中央省庁のPFI関連事業概要 建設工業 01.06.05
1-2201 外環道早期事業化に意欲 石原都知事が所信表明 建設工業 01.06.05
1-2202 自民合同部会・合併促進法制定決議文の全文 建設工業 01.06.06
1-2203 国交省研究会−CM方式導入へ報告書骨子案 建設工業 01.06.06
1-2204 一括下請負禁止時代・ここが問題だA 建設工業 01.06.07
1-2205 臨海副都心開発−土地売却期を明確化 建設工業 01.06.07
1-2206 塩川財務相−公共投資、10年で欧米並みに 赤旗 01.06.07
1-2207 官製談合対策 及び腰の「官」 日本経済 01.06.08
1-2208 一括下請負禁止時代・ここが問題だB 「社印」と「体系図」提示 建設工業 01.06.08
1-2209 特殊法人改革の政府方針案−住宅公庫を民営化 日本経済 01.06.09
1-2210 近畿整備局発注工事 低入札調査 初の排除 建設通信 01.06.12
1-2211 静岡空港是非問う住民投票条例案・6月議会に上程 建設通信 01.06.13
1-2212 首都圏再生計画−東京都が都市再生本部に提案 建設工業 01.06.13
1-2213 公共工事入札契約適正化法への対応  建設通信 01.06.13
1-2214 グループ経審−範囲、算定方法など都道府県らに通知 建設通信 01.06.14
1-2215 都市部に防災拠点−再生本部3大事業  日本経済 01.06.14
1-2216 JR・山陽新幹線コンクリはく落事故 支払い請求問題で合意 建設工業 01.06.15
1-2217 入契法施行の波紋E 苦情処理情報公開求める 日本経済 01.06.15
1-2218 都市再生プロジェクト 建設工業 01.06.18
1-2219 霞ヶ関庁舎建替えにPFI 21世紀型都市へ3事業 建設通信 01.06.18
1-2220 都市再生プロジェクト1次案−都市軸の連携を提案 埼玉県 建設工業 01.06.18
1-2221 PFI導入前提に作業 寿町学校給食センター建て替え・川越市 建設工業 01.06.18
1-2222 グループ経審Q&A 3月期決算企業から適用が可能 建設工業 01.06.18
1-2223 都市再生本部プロ1次決定−PFIで文部科学省など整備 建設工業 01.06.18
1-2224 監理・主任技術者 施工体制台帳に顔写真添付 建設工業 01.06.18
1-2225 静岡空港・住民投票条例制定を本請求 赤旗 01.06.19
1-2226 公務員制度改革 政府が最終案−官民の兼職制限緩和 日本経済 01.06.20
1-2227 業法違反で刑事告発−関東整備局、東京都、埼玉県 建設通信 01.06.21
1-2228 道路特財−予算編成通じ見直し 国土交通省・公共事業改革 建設通信 01.06.22
1-2229 国土交通省−公共事業改革への取組み方針概要 建設工業 01.06.22
1-2230 政府中間報告−特殊・認可法人157見直し 日本経済 01.06.23
1-2231 首都圏リポート*企業育成の3セク−かながわサイエンスパーク 日本経済 01.06.23
1-2232 特殊法人 見直し始動−税金頼み 非効率まん延 日本経済 01.06.23
1-2233 特殊法人改革−年内に整理合理化計画 推進本部が初会合 建設工業 01.06.25
1-2234 コンサル調査業務−低入札価格調査導入を検討 建設工業 01.06.26
1-2235 官製談合−職員に損害賠償請求 与党プロジェクトチーム 建設通信 01.06.28
1-2236 元下関係適正化−大臣許可業者立ち入り検査 建設通信 01.06.28
1-2237〜2255 データなし
1-2256 外部マネジメント技術―公共事業での必要性を認識 建設工業 01.07.16
1-2257 神奈川県PFI−海洋総合文化ゾーン体験学習施設 建設工業 01.07.16
1-2258 公益法人改革の基本方針要旨―主務官庁制見直しカギ 日本経済 01.07.23
1-2259 公益法人独自の資格・審査事業−行革推進事務所が方針案 建設工業 01.07.23
1-2260 ダム管理−民間委託を促進 コンサル、市場拡大期待 建設通信 01.07.23
1-2261 公益法人の補助金削減−基本方針政府決定 日本経済 01.07.23
1-2262 簡保事業団 2003年廃止−郵政公社に吸収 日本経済 01.07.26
1-2263 CM方式活用で指針素案−米国の事例参考 建設工業 01.07.26
1-2264 滋賀21会館整備−PFI導入で実施方針説明 建設通信 01.07.27
1-2265 外環道都内区間建設問題−話し合いの場設置へ 建設工業 01.07.27
1-2266 住宅公庫 新規融資を中止−特殊法人見直し攻防激化 日本経済 01.07.28
1-2267 国交省NT活性化検討委−先導モデルに3地区 建設通信 01.07.30
1-2268 都市公団−工場跡地などの大規模開発 建設工業 01.07.30
1-2269 国交省 21世紀国土交通のグランドデザイン(案) 建設工業 01.07.31
1-2270 PFI事業の区部ユースプラザ 業務要求水準書案を公表‐東京都 建設工業 01.08.01
1-2271 VFM指針を決定 PFI導入の判断基準‐政府 建設通信 01.08.01
1-2272 とがやま温泉施設でPFI−兵庫・八鹿町 建設通信 01.08.01
1-2273 在宅介護―住宅改修に落とし穴 日本経済 01.08.02
1-2274 行革事務所へ意見書−特殊法人省庁が温存図る 日本経済 01.08.02
1-2275 自治体・企業にPFIアンケート−社会経済生産性本部 建設工業 01.08.03
1-2276 外環道都内未着エルート−新たな話合いの場設置・東京都 建設工業 01.08.03
1-2277 巨大ダムの40基分水需要 水増し予測−全国市民オンブズマン 赤旗 01.08.05
1-2278 特殊法人見直し案・存続か廃止か今秋には整理合理化案を提示 日本住宅 01.08.05
1-2279 名古屋あおぞら裁判 原告「勝利和解」 国に汚染対策課す 赤旗 01.08.07
1-2280 郵便局廃止・新設 自由に−総務省が骨格 日本経済 01.08.07
1-2281 不良・不適格排除コラボレーションシステム委初会合 建設通信 01.08.07
1-2282 官製談合防止法案・与党案概要−特殊・公益法人も対象 日本経済 01.08.10
1-2283 特殊法人見直し案発表−廃止・民営化へ改革推進 日本経済 01.08.10
1-2284 特殊法人等の事業見直し案(要旨) 日本経済 01.08.10
1-2285 2001東関東暑中企画−PFIへの取り組みを見る 千葉・茨城 建設工業 01.08.10
1-2286 特殊法人政府方針−公団住宅建てず、奨学金縮小 赤旗 01.08.11
1-2287 特殊法人見直し案−官の事業膨張に歯止め 日本経済 01.08.11
1-2288 都営住宅地−民間企業に開放・再生 日本経済 01.08.17
1-2289 特殊法人「改革」うたう小泉首相−関空見直しいうが 赤旗 01.08.18
1-2290 特殊法人政府方針「主張」 メスを入れるべきは何か 赤旗 01.08.19
1-2291 住宅公庫−ローン証券化1兆円に 国交省2005年度メド  日本経済 01.08.20
1-2292 どうなる特殊法人*廃止や民営化の議論本格化 建設工業 01.08.20
1-2293 都、再開発手法を見直し−建設を民間委託 都市公団も活用 日本経済 01.08.21
1-2294 首都圏の建廃対策検討−処理施設立地を調査 建設通信 01.08.21
1-2295 密集住宅の耐震改修支援−工事費用一部を補助 建設工業 01.08.23
1-2296 中古住宅対象に性能表示制度−来年度から本格運用 建設工業 01.08.23
1-2297 さいたま市の入札改革−旧浦和市方針を踏襲 建設工業 01.08.23
1-2298 防災重視し密集市街地整備−都市再生へ東京23区など対象 建設工業 01.08.27
1-2299 都市再生本部−成田新高速鉄道など決定 日本経済 01.08.28
1-2300 国立大整備にPFI−羽田は国際視野−政府再生本部 建設工業 01.08.29
1-2301 都市再生へ民間都市開発を支援・第2次都市再生プロ概要 建設工業 01.08.29
1-2302 都市再生第2次事業決まる−羽田拡張・首都圏環状道・PFI促進 建設通信 01.08.29
1-2303 分離発注徹底へ指導強化−設備団体と意見交換 建設工業 01.08.31
1-2304 グループ経審・企業集団を初認定−藤木工務店と国土交通省 建設通信 01.09.03
1-2305 幹線道路用地−都、優先順位つけ取得 日本経済 01.09.04
1-2306 「自然公園整備」の名で自然破壊−無駄な公共事業見直し 赤旗 01.09.05
1-2307 特殊法人−国民の立場で真の改革を 赤旗 01.09.05
1-2308 首都圏リポート*電子入札 国・自治体が相次ぎ導入 日本経済 01.09.08
1-2309 浅川ダム本命ゼネコン受注−党県議団が知事に申し入れ 赤旗 01.09.09
1-2310 再編促進検討委 事務局中間案−入札、下請ボンド導入検討 建設工業 01.09.12
1-2311 初の大型PFI−神奈川県立保健医療福祉大学 建設工業 01.09.19
1-2312 2000年度指名停止は231件−国土交通省の直轄事業 建設通信 01.09.19
1-2313 彩の国資源循環工場施設整備−PFIと借地に分け募集 建設工業 01.09.20
1-2314 主任技術者の企業グループ内共有化−国交省検討 建設工業 01.09.20
1-2315 セーフティーネット充実−国交省補正予算要望 建設工業 01.09.25
1-2316 道路3公団、1年内に統合−国土交通省 建設工業 01.09.25
1-2317 どうなる特殊法人−国交省の道路4公団方針案 建設工業 01.09.26
1-2318 公共事業評価システム向上へ−研修会設け課題抽出 建設工業 01.09.26
1-2319 日米建設協力フォーラム−日本版PFIはメリット薄 建設工業 01.09.27
1-2320 どうなる特殊法人−国土交通省案まとまる 建設工業 01.09.27
1-2321 道路4公団の民営化案 不採算の道路建設を全面継続 赤旗 01.10.01
1-2322 道路5公団の民営化案 本四公団赤字 国民に転嫁か 赤旗 01.10.03
1-2323 小田急線高架化−認可を取り消し 東京地裁判決 日本経済 01.10.03
1-2324 特殊法人改革 行革事務局案−見直しなお詰め残す 日本経済 01.10.03
1-2325 特殊法人改革−廃止・統合18 民営化16 日本経済 01.10.03
1-2326 高齢者住宅財団を 支援センター指定−家賃債務保証スタート 建設工業 01.10.04
1-2327 小田急高架化−国の認可は違法 工事中事業に異例判決 赤旗 01.10.04
1-2328 ケアハウス整備にPFI−自治体向けマニュアル作成 建設工業 01.10.05
1-2329 国土交通省−再編促進策中間とりまとめ(全文) 建設工業 01.10.09
1-2330 PFI本格普及へ環境整う―各省庁 軒並み予算要求 建設工業 01.10.09
1-2331 公共工事 不良建設業者排除へ‐抜き打ち検査厳格に 日本経済 01.10.17
1-2332 談合の公取委審判記録‐住民への開示認める 日本経済 01.10.18
1-2333 都が「都市づくりビジョン」 地権者主導で再開発 日本経済 01.10.20
1-2334 東京都内PFI動向 「都市再生」が検討に拍車 建設通信 01.10.22
1-2335 東京都内PFI動向‐下水道、LRT相次ぐモデルケース 建設通信 01.10.23
1-2336 不良・不適格排除で公取委−勧告応諾の有無も提供 建設通信 01.10.23
1-2337 社整審分科会−提案制度導入など3項目 建設工業 01.10.24
1-2338 小泉特殊法人「改革」で住まいが危ない 赤旗 01.10.25
1-2339 都市公団は廃止−行革評議会が改革案 日本経済 01.10.25
1-2340 下請けの債権譲渡可能に−セーフティーネット事業を拡大 建設工業 01.10.26
1-2341 4項目の新入札方式試行‐一般競争の範囲拡大 建設通信 01.10.29
1-2342 川辺川ダム事業−地元漁協の決議を静観 建設工業 01.10.29
1-2343 クローズアップ*国土審が中間報告素案−管理指針へと見直し 建設工業 01.10.31
1-2344 道路、構想段階で是非判断−国交省報告書案 日本経済 01.10.31
1-2345 PFI調査で補助制度 早期事業化に弾み−内閣府 建設工業 01.11.01
1-2346 市街地再開発−民活型手法の導入後押し 建設工業 01.11.05
1-2347 和歌山市−談合確証なくても刑事告発 建設通信 01.11.07
1-2348 川辺川ダムは不要−民間グループ 治水は堤防改善で十分 赤旗 01.11.07
1-2349 業務核都市基本構想−新たに多摩市を追加 東京都が素案 建設工業 01.11.07
1-2350 アットリスク型の課題列挙−CM活用指針 中間まとめ 建設工業 01.11.07
1-2351 議定書ルール最終合意 温暖化防止 2002年米抜き発効へ 日本経済 01.11.10
1-2352 入札契約制度改革への取り組み−国土交通省 建設通信 01.11.12
1-2353 IT産業拠点−動き出す東京都の秋葉原開発構想 建設工業 01.11.13
1-2354 みなとみらい21事業・42街区−信託銀行・ゼネコンのSPC方式 赤旗 01.11.14
1-2355 自衛隊派遣−基本計画案 部隊1500人規模 日本経済 01.11.14
1-2356 住宅性能評価−申請が増加傾向に ハウスメーカーがてこ入れ? 日本住宅 01.11.15
1-2357 三重−「原発いらない」67% 海山町で住民投票 赤旗 01.11.19
1-2358 ダム談合疑惑−国交省が調査放棄 建設会社元幹部存在宣言 赤旗 01.11.20
1-2359 川辺川ダム建設強行の裏に、ゼネコンなど巨大献金 赤旗 01.11.21
1-2360 変わる発注者意識−公開ヒアリング「当然の流れ」に 建設通信 01.11.21
1-2361 特殊法人改革−先行7法人決着へ 道路公団など 日本経済 01.11.22
1-2362 大学・工場 都心回帰促す−規制法廃止へ 日本経済 01.11.25
1-2363 どうなる 工事発注−道路公団民営化・都市公団廃止 建設通信 01.11.26
1-2364 やさしい建設業教室−電子入札の展開状況と受注者準備 建設工業 01.11.26
1-2365 下請代金で元・下請負実態調査−支払い方法に差異 建設通信 01.11.27
1-2366 都市公団住宅公庫−5年以内に廃止 自民・住宅土地調査会改革案 建設工業 01.11.27
1-2367 低入札調査−建築工事で急増 逆スライド額3倍増 建設通信 01.11.27
1-2368 大阪府 PFI取り組み状況−対象約800事業の可能性模索 建設通信 01.11.28
1-2369 7特殊法人の廃止・民営化方針−ムダな道路建設さらに拡大 赤旗 01.11.28
1-2370 小泉「特殊法人改革」のとんだ内容 自民道路族に”満額回答” 赤旗 01.11.28
1-2371 住民参加で公園づくり−相模原市の大野中地区公園 建設通信 01.11.30
1-2372 ダム工事CM導入の波紋・東北整備局森吉山ダムでの試行 建設工業 01.11.30
1-2373 川辺川−地元漁協「ダムいらない」 政府は強制収用検討 赤旗 01.11.30
1-2374 民間土地買収に強制力−都市再生本部 300万戸建替え・改修 日本経済 01.12.02
1-2375 滋賀21会館整備PFI事業−総合評価方式の一般入札 建設通信 01.12.03
1-2376 千葉市−PFI導入指針まとまる 10億以上の事業に適用 建設工業 01.12.04
1-2377 クローズアップ*高速道路整備計画9342kmは実現するのか 建設工業 01.12.05
1-2378 第3次事業再生本部決定−工場制限法を廃止 日本経済 01.12.05
1-2379 第3次都市再生プロ−密集市街地を緊急整備 民活を最大限発揮 建設工業 01.12.06
1-2380 経審評価方法見直し案提示−未収入金 公共事業分を減額 建設工業 01.12.11
1-2381 住宅公社 半数が撤退・縮小−日経調査 日本経済 01.12.11
1-2382 JV協定書を改定−倒産時の責任関係明確化 建設通信 01.12.11
1-2383 都市再生へグランドデザイン−道路、再開発を一体整備 建設通信 01.12.12
1-2384 低入札価格調査制度への移行−自治体の運用懸念 建設通信 01.12.12
1-2385 大規模工事履行保証見直し−総合規制改革会議が答申 建設工業 01.12.12
1-2386 総合規制改革会議が答申−競争政策はだれのためか 赤旗 01.12.12
1-2387 総合規制改革会議が答申−解雇基準の立法化も 赤旗 01.12.12
1-2388 技術者制度の改善策検討−基幹技術者の扱いも課題 建設工業 01.12.13
1-2389 住宅マスタープラン策定−京都市  重要8施策を設定 建設通信 01.12.13
1-2390 都市再開発法施行令を改正−建築物の耐用年限短縮 建設通信 01.12.14
1-2391 道路公団発注工事−談合で高値落札か 日本経済 01.12.14
1-2392 東京駅周辺再生整備−中央区 特例容積率制度を活用 建設工業 01.12.14
1-2393 川辺川ダム計画 強制収用申請決定 坂本村が意見書 赤旗 01.12.14
1-2394 特殊法人整理で行革事務局素案−地域公団も廃止へ 建設工業 01.12.14
1-2395 国土交通省の履行保証割合引き下げ  建設工業 01.12.14
1-2396 東京多摩 独占禁止法違反問題 大半が審判手続開始請求へ 建設工業 01.12.17
1-2397 政府 特殊法人整理合理化計画を決定 62法人を廃止・民営化 日本経済 01.12.18
1-2398 国交省 施工体制条件付で発注 約10件試行 建設通信 01.12.18
1-2399 多摩談合問題 審決まで指名停止せず 都道府県国交省に追随 建設通信 01.12.18
1-2400 政府 整理合理化計画を決定 目立つ実質的存続 日本経済 01.12.19
1-2401 ムダは続く暮らしは削る 特殊法人「整理合理化」政府が計画決定 赤旗 01.12.19
1-2402 国交省 川辺川ダム計画 強制収用の決済申請 日本経済 01.12.19
1-2403 特殊法人整理合理化計画 廃止・民営化は62法人 建設工業 01.12.19
1-2404 特殊法人「改革」 これで国民はどうなる 赤旗 01.12.20
1-2405 現場立入点検 来年度開始 国土交通省 予算内示で承認 建設通信 01.12.21
1-2406 「天下り」官僚の6割 特殊・公益法人などに 政府公表 赤旗 01.12.27
1-2407 セイフティーネット債務保証 下請融資料率0.2%に 国交省決定 建設工業 01.12.25
1-2408 国交、総務省 指名停止の適正運用で都道府県、政令市に通達 建設通信 01.12.25
1-2409 大阪府がPFI調査 BTO方式が最適 新庁舎行政棟整備で報告 建設工業 01.12.27
1-2410 東京駅周辺整備研究委報告 特例容積率制度で高度利用促進 建設工業 01.12.27
1-2411 第3セクター566社が累積欠損金 上位30社で7200億円 日本経済 01.12.28
1-2412 ゼネコン事業許可手続き簡素化 統合・分社化対象 国交省検討  日本経済 01.12.30
1-2413 公共工事巡り口利き料 元国会議員秘書の経営企業  日本経済 01.12.30