分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
  資本動向
4-2296 オリックス 横浜で大規模開発 住宅・医療・介護施設を一体化 日本経済 02.01.05
4-2297 各社トップの年頭訓示 建設工業 02.01.07
4-2298 西松建設 経常利益250億円確保へ 大型再開発など集中投資  建設工業 02.01.07
4-2299 多様な形態での業界再編へ 国土交通省が条件整備に着手 建設工業 02.01.08
4-2300 ゼネコン 減損会計導入に備えて 土地・建物含み損処理を前倒し 日本経済 02.01.09
4-2301 積水ハウス 首都圏マンション強化 まず東京・恵比寿で 日本経済 02.01.09
4-2302 住工共存へ複合再開発 港区白金、JV3社が今春着工  日本経済 02.01.10
4-2303 拡大するリニューアル事業 建設各社の受注・売上高の10-20% 建設通信 02.01.11
4-2304 前田建設 リテール事業を拡大 03年度個人向け売上100億へ 建設通信 02.01.11
4-2305 建設業の淘汰加速 昨年の協会会員数2.2%減 日本経済 02.01.12
4-2306 殖産住宅 民事再生法申請へ ミサワホームなどが支援 日本経済 02.01.13
4-2307 殖産住宅 株価低迷、受注減に拍車 市場縮小、再建のメドたたず 日本経済 02.01.13
4-2308 殖産住宅 民事再生法を申請 ペイントハウスが新築事業譲渡打診  日本経済 02.01.14
4-2309 ペイントハウスとミサワホーム 殖産住宅支援に2社 建設通信 02.01.16
4-2310 模索を形にG 熊谷組社長 鳥飼一俊氏 インタビュー 建設通信 02.01.17
4-2311 市場拡大で到来する「CMr」選別の時代 建設通信 02.01.17
4-2312 ゼネコン、中国開拓に活路−鹿島・大成 日本経済 02.01.18
4-2313 住宅大手各社−リフォーム事業を強化 日本経済 02.01.20
4-2314 日立造船−廃棄物処理関連のPFI事業を強化 建設工業 02.01.21
4-2315 JAPIC−新法で開発特区導入 都市再生へ規制改革提言 建設通信 02.01.23
4-2316 大規模オフィス−2003年問題さらに深刻 森トラスト調査 建設通信 02.01.24
4-2317 フジタ−都市再生事業を強化 推進会議など2横断組織 建設通信 02.01.24
4-2318 三井・住友建設 統合へ−ゼネコン 銀行主導で再編 日本経済 02.01.29
4-2319 三井・住友建設 統合へ−ゼネコン再編本格化 日本経済 02.01.29
4-2320 三井・住友建設 統合へ−経営統合へ協議開始 色濃い金融主導 建設工業 02.01.30
4-2321 JV会計処理−21.5%が独立方式 大手は低い採用率 建設工業 02.01.30
4-2322 三井・住友建設 統合へ−事前に500人削減 日本経済 02.01.31
4-2323 三井・住友建設 統合へ−委員会で提携内容検討 建設通信 02.01.31
4-2324 専門工事ネット公募で新機軸−共立建設・西松建設 建設工業 02.02.01
4-2325 東急不、都心に小型物件−分譲マンション 日本経済 02.02.02
4-2326 東京・汐留地区−住友不が大型複合ビル 日本経済 02.02.04
4-2327 西富久地区まちづくり−安藤、大林、五洋、戸田が事業協力 建設通信 02.02.05
4-2328 大成建設−快適・健康住宅を提案 天井内ダクトレスで換気 建設通信 02.02.05
4-2329 鹿島−新生3ヵ年計画を支援 業務形態変革へ4月運用 建設通信 02.02.06
4-2330 虎4KAN計画−2003年度本体着工めざす 建設工業 02.02.06
4-2331 茨城・下妻市図書館工事−戸田建設、入札直前まで積算せず 日本経済 02.02.08
4-2332 クローズアップ*住友建設・三井建設 統合協議本格スタート 建設工業 02.02.08
4-2333 住友建設・三井建設−フジタ分割・合流 健全部門対象 日本経済 02.02.15
4-2334 専門工事業−地方連絡協の設立相次ぐ 建設工業 02.02.15
4-2335 フジタ−不動産は外資提携も 土地など売却急ぐ 日本経済 02.02.15
4-2336 政府主導のゼネコン再編−再建具体化これから 日本経済 02.02.15
4-2337 フジタ株一時ストップ高−市場統合の先行き注視 日本経済 02.02.15
4-2338 フジタ、三井・住友統合に合流−再生へなおハードル 日本経済 02.02.16
4-2339 フジタ、三井・住友統合に合流−都市開発含む採算部門統合 建設工業 02.02.18
4-2340 フジタ、三井・住友統合に合流−銀行の金融支援が焦点 建設通信 02.02.18
4-2341 下請セーフティーネット−1月融資 68件約15.9億 建設通信 02.02.19
4-2342 民事再生法申請300件超−帝国データ調べ 建設通信 02.02.19
4-2343 竹中工務店−営業、生産管理を強化 建設通信 02.02.19
4-2344 住友商事・三井物産の建材子会社−安宅建材と経営統合 日本経済 02.02.20
4-2345 中堅ゼネコン6社連合−人材活用や開発・営業 日本経済 02.02.20
4-2346 福島建協−再建の道開く新たなモデル 協会が直接支援 建設通信 02.02.20
4-2347 長谷工−債務1500億円株式化要請 日本経済 02.02.21
4-2348 長谷工が債務株式化、選別進む債務免除組み 日本経済 02.02.21
4-2349 長谷工コーポ3ヵ年計画−「脱請負化」を推進 建設工業 02.02.22
4-2350 長谷工−2005年に完全持ち株会社 赤旗 02.02.22
4-2351 都の水道工事で談合−容疑の会社幹部ら逮捕 日本経済 02.02.22
4-2352 長谷工コーポが中期3ヵ年計画−公共工事から撤退 建設通信 02.02.22
4-2353 福島県建設業版 企業再建ファンド構想 建設通信 02.02.22
4-2354 長谷工、再建へ3ヵ年計画−2段階でグループ再編 日本経済 02.02.22
4-2355 大京に3000億円超支援−主力3行で調整 日本経済 02.02.23
4-2356 ゼネコン23社連携−耐震・環境など技術開発で 日本経済 02.02.23
4-2357 ダイエー 金融支援4600億円 再建計画最終案 日本経済 02.02.23
4-2358 大京−財務リストラ前進 金融支援でマンション特化 日本経済 02.02.23
4-2359 ミサワ−含み損1200億円処理 資本増強へ優先株発行 日本経済 02.02.24
4-2360 神田市場跡地に「開発型証券化」採用−鹿島 建設工業 02.02.25
4-2361 ビジネスウォッチング*「汚染対策法」を背景に土壌浄化事業 建設工業 02.02.25
4-2362 大林組、鹿島、清水建設、竹中−電子商取引システム共同開発 建設工業 02.02.26
4-2363 東急電鉄−東急建に500億円支援 日本経済 02.02.27
4-2364 東急建設が再生3ヵ年計画−首都圏に経営資源集中 建設通信 02.02.28
4-2365 竹中工務店−川上から川下まで総合プロデュース 建設通信 02.02.28
4-2366 ダイエー 損失を今期一括計上 金融支援5200億円 日本経済 02.02.28
4-2367 熊谷組−子会社を整理 建設通信 02.02.28
4-2368 最近1年間の完成工事高(2001年下期・本誌調査) 建設工業 02.03.01
4-2369 佐藤工業 法的整理へ−負債5000億円更生法軸に 日本経済 02.03.02
4-2370 みずほ−佐藤工業の支援断念 自主再建困難と判断 日本経済 02.03.02
4-2371 三菱地所 含み損一掃−土地再評価法で損益相殺 日本経済 02.03.02
4-2372 佐藤工業−更生法申請 公共工事など受注急減 日本経済 02.03.03
4-2373 佐藤工業−更生法申請 政府の処理圧力 転機に 日本経済 02.03.03
4-2374 飛島建設、支援要請へ みずほなど主力銀行に 日本経済 02.03.03
4-2375 三井ホームがグループ経営ビジョン−注文住宅など集中投資 建設工業 02.03.04
4-2376 ゼネコン、相次ぐ破たん−淘汰一段落、逆風なお 日本経済 02.03.04
4-2377 佐藤工業更生法申請−負債総額 グループ含め5600億円超 日本経済 02.03.04
4-2378 竹中工務店12月期決算−戦後初の当期損失 建設工業 02.03.04
4-2379 佐藤工業更生法申請−公共工事受注減響く 日本経済 02.03.04
4-2380 佐藤工業破たん−施工中工事 発注者に継続要請 建設通信 02.03.05
4-2381 クローズアップ*高まる建設業界への不良債権処理圧力 建設工業 02.03.05
4-2382 建設リサイクル法施行で「赤伝」解消に期待 建設工業 02.03.05
4-2383 飛島建設、大成と提携−みずほ、金融支援へ 日本経済 02.03.05
4-2384 佐藤工業破たん−法的整理で再生へ 建設工業 02.03.05
4-2385 竹中工務店・前田建設−建設全工程 ネットで一括管理 日本経済 02.03.05
4-2386 飛島建設の新3カ年計画−有利子負債500億円削減 建設通信 02.03.06
4-2387 高松建設と小松建設工業−青木建の再建支援 日本経済 02.03.06
4-2388 飛島、大成と提携−新たな再建計画 赤旗 02.03.06
4-2389 飛島建設が新3カ年計画−保証債務を一括履行 建設工業 02.03.06
4-2390 リポート・リサーチ*建設業−再び海外に活路模索 建設工業 02.03.07
4-2391 「日本工営」たどっていくと−ムネオ・ハウス ケニアODAに登場 赤旗 02.03.08
4-2392 フジタ支援4000億円−三井住友銀など検討 日本経済 02.03.09
4-2393 法的整理2社、再建へ動きだす 佐藤工業・青木建設 建設工業 02.03.12
4-2394 大京、50%減資検討−不動産の処理減資に 日本経済 02.03.12
4-2395 不動建設−得意技術事業に特化 中期経営3ヶ年計画 建設工業 02.03.12
4-2396 清水建設、来期も営業減益−ゼネコン「準大手・中堅」の苦戦 日本経済 02.03.13
4-2397 住居の買い替え支援―新日本建物 自社物件てこ入れ 日本経済 02.03.18
4-2398 集合住宅の化学物質追放―清水建設が換気システム 建設通信 02.03.19
4-2399 三井建設―200年耐用のビル商品化 改修対応機能設置 建設工業 02.03.27
4-2400 戸田建、純利益34%減―今期連結 不動産評価損など響く 日本経済 02.03.27
4-2401 日建連・受注実績―今年度は15兆円割れ必至 建設通信 02.03.28
4-2402 鴻池組、100億円増資 資本金倍増―長谷工、1500億円支援で合意 日本経済 02.03.28
4-2403 清水建設機構改革―大型都市再生事業に対応 建設工業 02.03.29
4-2404 ダイア建設の債権放棄―RCCから買い取り 日本経済 02.03.29
4-2405 鹿島−熊谷支援を本格化新技術開発で共同研究 建設工業 02.04.01
4-2406 日産建設が破たん−負債1146億円 マイカル倒産が影響 赤旗 02.04.01
4-2407 日東大都工業−純粋持ち株会社傘下の機能別ゼネコンが発足 建設通信 02.04.01
4-2408 クローズアップ*ITを活用し企業間労務調整 建設工業 02.04.02
4-2409 赤字企業が拡大−完工高・受注高 本社調べ 建設通信 02.04.04
4-2410 鹿島、最終赤字430億円−前期 土地など含み損処理 日本経済 02.04.06
4-2411 不動産開発−大成、1000億円投資 証券化でリスク軽減 日本経済 02.04.06
4-2412 JR東日本・鹿島・鉄建−建設事業全般で連携 建設工業 02.04.08
4-2413 クローズアップ*佐藤工業、再建へ始動 建設工業 02.04.08
4-2414 モデルハウス大幅削減−大手戸建て各社、戦略転換 日本経済 02.04.13
4-2415 三井ホーム−FC4社を解散 山梨など直営に 日本経済 02.04.13
4-2416 コンサル発注―進む技術提案力重視 到来する選別の時代 建設通信 02.04.18
4-2417 ハウス、純利益が半減 前期,株・土地の評価損響く 日本経済 02.04.18
4-2418 全建―雇用情報ネット拡充 HP活用し労働移動支援 建設工業 02.04.18
4-2419 下請セーフティーネット債務保証 総額1000億円台に 建設工業 02.04.18
4-2420 全建―中小の意見,十分反映を 国交省再編促進策へ要望 建設工業 02.04.22
4-2421 日立建機 住重―クレーン事業統合 日本経済 02.04.22
4-2422 再編促進検討委 最終報告を評価 建設工業 02.04.23
4-2423 木下工務店を傘下に 米サーベラス、35%出資 日本経済 02.04.24
4-2424 日産建設の更生手続き開始決定 「支援先探し」「自主再建」 建設通信 02.04.26
4-2425 ピー・エス、三菱建合併―中堅ゼネコン 再編の波 日本経済 02.04.26
4-2426 清水建設―環境分野への取組み強化 建設通信 02.04.26
4-2427 フジタ―会社分割で具体案 建設通信 02.04.26
4-2428 土工協など3団体首脳会見 民需誘発する財政措置を 建設工業 02.04.30
4-2429 大手50社2001年度受注 ピーク時(90年度)の半分 建設通信 02.05.01
4-2430 大手50社受注 5年連続前年度割り込む 建設工業 02.05.01
4-2431 フジタ特損300億円 前期 日本経済 02.05.03
4-2432 リポートリサーチ*日建連会員会社集計 受注環境悪化の一途 建設工業 02.05.07
4-2433 地場ゼネコンの経営革新−大規模は分社化、グループ化対応 建設通信 02.05.09
4-2434 国交省・土工協 意見交換会 民間の技術力活用を 建設工業 02.05.13
4-2435 大和ハウスが環境事業 汚泥など再生施設を販売 日本経済 02.05.14
4-2436 公共工事減少で地方勢と競合−準大手ゼネコン合理化を加速 日本経済 02.05.14
4-2437 市町村発注工事 4割が施工体制把握していない 全建の土木委調査 建設通信 02.05.15
4-2438 全建、入契法の運用課題抽出−一括下請、市町村でバラツキ 建設工業 02.05.15
4-2439 中部地区−実情に即した事業執行を 意見交換会 建設工業 02.05.15
4-2440 住友林業を書類送検−産廃処理 無許可業者に依頼 赤旗 02.05.16
4-2441 国交省 土工協 意見交換会−低価格受注の影響懸念 建設工業 02.05.16
4-2442 長谷工が産業再生法適用申請−事業再編,負債圧縮に弾み 建設工業 02.05.17
4-2443 ゼネコン大手 4社特損、3800億円に 日本経済 02.05.18
4-2444 清水建設の中期計画−首都圏に資源再配置 建設通信 02.05.20
4-2445 長谷工が生活支援事業−マンション内病院経営など 日本経済 02.05.20
4-2446 3月期決算−大手4社 2桁の経常減益 建設通信 02.05.20
4-2447 下請セーフティーネット−4月実績は34件7.9億円 建設通信 02.05.21
4-2448 建設汚泥リサイクル実験プラント−川崎臨海部設置で再始動 建設工業 02.05.21
4-2449 ハウス営業益 実質4%減−大和ハウス工業発表 日本経済 02.05.21
4-2450 海建協会員−2001年度の海外受注実績 建設工業 02.05.22
4-2451 ゼネコン利益率今期で底打ち? 安値受注、姿消す 建設工業 02.05.23
4-2452 フジタ−建設新会社10月上場 日本経済 02.05.25
4-2453 日建連が総会−自己責任、自助努力で再生を 日本経済 02.05.27
4-2454 住友建設新経営計画−コスト競争力を強化 建設工業 02.05.27
4-2455 フジタ−分割し新建設会社設立 建設通信 02.05.27
4-2456 英国でPFI受注−鹿島、学校建設と施設運営 日本経済 02.05.27
4-2457 日建連総会−ものづくりの原点に 建設通信 02.05.27
4-2458 戸田建設中期経営計画−法令順守の活動徹底 建設工業 02.05.28
4-2459 大手・準大手の2002年3月期決算 上位15社すべて営業減益 建設工業 02.05.28
4-2460 熊谷組、9期ぶり最終黒字 ハザマは最終赤字17億円 日本経済 02.05.28
4-2461 ハザマ−環境,リニューアル分野受注 01年度の2倍目標 建設通信 02.05.28
4-2462 三井建設、住友建設 来年4月合併で調整 建設通信 02.05.28
4-2463 佐藤工業−再建へ1000人削減 組織も簡素化 建設工業 02.05.29
4-2464 債務免除の準大手ゼネコン−金融支援でも本業厳しく 日本経済 02.05.29
4-2465 日本舗道が3ヵ年計画−直接受注、製品販売を強化 建設通信 02.05.30
4-2466 リポートリサーチ*介護事業 全建協連が報告書 建設工業 02.06.03
4-2467 東亜建設工業新3ヵ年計画−利益重視の選別受注徹底 建設工業 02.06.04
4-2468 民事再生法−藤木工務店が申請 負債752億円 日本経済 02.06.05
4-2469 ナショナル住宅産業−賃貸営業を増員 日本経済 02.06.05
4-2470 グループ経審前途危うし−藤木破たんで困惑する国交省 建設工業 02.06.06
4-2471 「建設産業専門団体連合会」設立 2団体が団結、1本化 建設通信 02.06.06
4-2472 青木建設が再生計画−営業・施工一貫で収益向上 建設通信 02.06.06
4-2473 東亜建設工業−希望退職者150人募集 建設通信 02.06.06
4-2474 藤木工務店−民事再生法申請−負債総額631億円 建設通信 02.06.06
4-2475 工事の債権譲渡 銀行が強行−法的に無効も信用不安呼ぶ 建設通信 02.06.06
4-2476 全中建が総会−受注量確保が課題 建設通信 02.06.07
4-2477 鹿島が新評価制度−施工コスト低減で選別図る 建設工業 02.06.07
4-2478 全中建総会−ダンピング防止へ指導強化要請 建設工業 02.06.11
4-2479 関連3業種−業者登録、増加続く 建設工業 02.06.11
4-2480 変化する市場と役割 土工協意見交換会  建設工業 02.06.11
4-2481 4月の建設工事受注−13.6%減の3兆3025億円 建設工業 02.06.11
4-2482 鹿島、大成、清水−再生建材販売で新会社 建設工業 02.06.12
4-2483 大手ゼネコン、収益源多様化急ぐ−手数料ビジネス育成 日本経済 02.06.12
4-2484 長谷工の事業再構築計画−国交省が認定 建設工業 02.06.12
4-2485 クローズアップ*主要ゼネコン2002年3月期決算 建設工業 02.06.17
4-2486 佐藤工業−入札資格を再取得 建設工業 02.06.17
4-2487 上位20社の完工利益率 02年3月期 建設工業 02.06.17
4-2488 ゼネコン、海外に照準−主要10社が今年度受注増 日本経済 02.06.18
4-2489 インタビュー*日本建設業団体連合会常務 塚本惠朗氏 建設工業 02.06.24
4-2490 福島建設−企業再建ファンド初適用へ 建設通信 02.06.24
4-2491 住宅FCの現況−既存大手FCは伸び悩み 日本住宅 02.06.25
4-2492 東京湾臨海部再生へ特区構想−開発権限・財源を集中 建設通信 02.06.25
4-2493 建設関係224社単独・182社連結決算集計 建設工業 02.06.25
4-2494 JAPIC-7委、15研に組織再編 研究体制見直し活動強化 建設工業 02.06.25
4-2495 日建連会員64社5月受注−総額4.3%増の8040億円 建設工業 02.06.27
4-2496 資産デフレ解消へ不動産協が提言 建設工業 02.06.27
4-2497 建専連が設立総会−業種の壁超え近代化推進 建設通信 02.06.28
4-2498 業種の枠超えて−専門工事業団体が大同団結 建設工業 02.07.01
4-2499 ハザマ−リニューアル事業 全国展開へ整備 建設通信 02.07.01
4-2500 日建連−担保・執行法制WG設置 建設工業 02.07.02
4-2501 りんかい建設が日産建設を支援 合併も含め今後検討 建設通信 02.07.03
4-2502 2003年度業績予想 建設通信 02.07.04
4-2503 建設業206社の業績予想−03年3月期も受注減 建設通信 02.07.04
4-2504 大日本土木 破たん−近鉄系、再生法申請へ 日本経済 02.07.05
4-2505 汐留西地区再開発事業の先べん ウインズ汐留完成 建設工業 02.07.05
4-2506 近鉄リストラ加速−グループ選別 4年計画 日本経済 02.07.06
4-2507 熊谷組−研究施設向け技術開発加速 建設工業 02.07.08
4-2508 建設48社・02年3月期決算−約半数が最終損失計上 建設工業 02.07.09
4-2509 不動産4社の賃貸部門営業利益 三井不除き今期増益へ 日本経済 02.07.10
4-2510 ゼネコン4社−金融収支、3社が悪化 日本経済 02.07.10
4-2511 建専連、新市場進出でアンケート−リフォーム、環境に注目 建設工業 02.07.11
4-2512 丸紅 大成建設−水道1000億円受注 日本経済 02.07.11
4-2513 建専連が経営状況会員調査−売上4割 経常5割減 建設通信 02.07.15
4-2514 住友不ホームを本体統合−住友不動産 日本経済 02.07.17
4-2515 梅田土工協会長−インフラ整備 根本議論していない 建設通信 02.07.18
4-2516 海外コンサル受注 ODA関連落ち込み2.2%減 建設通信 02.07.18
4-2517 坑内粉じん、切羽で清浄化 浮遊粒子を大幅削減−鹿島 建設通信 02.07.22
4-2518 クローズアップ*全国建産連 マイクロソフトと協業 建設工業 02.07.22
4-2519 商事留置権の不動産除外案−法制審部会に提案 建設通信 02.07.23
4-2520 日建連・法人会員決算状況 経常益34%の大幅減 建設通信 02.07.23
4-2521 全国非上場ゼネコン−完工高20〜30億が苦境 建設通信 02.07.24
4-2522 非上場建設企業−財務比率で「上場」と差異 建設工業 02.07.24
4-2523 前田建設、東洋建設が提携−新事業開拓など強力 建設工業 02.07.25
4-2524 リポートリサーチ*建専連がアンケート 品確法 建設工業 02.07.25
4-2525 ビジネスウォッチング*前田建設と東洋建設 建設工業 02.07.29
4-2526 川合土工協公共工事委員長−地元優先転換へ提言 建設通信 02.07.29
4-2527 日建連・第1四半期受注 84年度に次ぐ低水準 建設通信 02.07.29
4-2528 建設業7団体−担保・施行法制の見直しに関する要望 建設通信 02.07.30
4-2529 リニューアル売上 3年後3割占める−建設経済研調査 建設通信 02.07.30
4-2530 企業存続の危機浮彫り 受注単価 軒並み低下−全鉄筋 建設通信 02.07.31
4-2531 熊谷組−経年データ管理システムを開発 建設工業 02.07.31
4-2532 JAPIC-公募型プロポで業者選定 建設工業 02.08.01
4-2533 全建会員4〜6月 倒産50%増 115件に 建設通信 02.08.02
4-2534 JAPIC提案―都市型廃棄物の混合処理 建設工業 02.08.06
4-2535 佐藤工業―事業管財人に本山氏 建設省出身 建設工業 02.08.08
4-2536 校舎の耐震補強―飛島建設が参入 日本経済 02.08.16
4-2537 ゼネコン、ビル改修を強化―新築市場縮小、新たな柱に 日本経済 02.08.17
4-2538 大和ハウス―グループ10社 整理 日本経済 02.08.20
4-2539 リポートリサーチ*伸び悩む建設企業の電子商取引 建設工業 02.08.21
4-2540 ダンピング対策 建産連が本腰 建設通信 02.08.21
4-2541 地産が更正法申請―負債総額3200億円 日本経済 02.08.27
4-2542 竹中工務店―デューデリ業務急増 建設工業 02.08.30
4-2543 建専連が国交省と意見交換―下請保護など具体要望 建設通信 02.08.30
4-2544 病院支援ビジネス拡大 清水建設・三井不動産 日本経済 02.09.01
4-2545 新井組 「地域特化ゼネコン」へ脱皮 建設工業 02.09.02
4-2546 竹中工務店―戦後初の経常赤字 建設工業 02.09.04
4-2547 フジタが希望退職 早期合流へ850人募集 日本経済 02.09.04
4-2548 台湾新幹線駅―日本ゼネコン相次ぎ受注 建設通信 02.09.06
4-2549 土工協、社会資本のあり方で提言 建設工業 02.09.09
4-2550 セメント各社が価格是正着手 シェア依存から脱却 建設工業 02.09.10
4-2551 都中建が緊急アピール 再編へ準備期間を 建設工業 02.09.11
4-2552 日本住設機器―マンション内装一括受注を展開 建設通信 02.09.12
4-2553 上海の超高層オフィスビル 森ビル 建設再開 日本経済 02.09.13
4-2554 鉄建協専門WG 業界主導で国内の事業提案 建設通信 02.09.18
4-2555 クローズアップ*土工協が提言書 建設工業 02.09.18
4-2556 最近1年間の完成工事高(02年上期) 建設工業 02.09.19
4-2557 東亜建設、安藤建設が業務提携 建設工業 02.09.20
4-2558 三井ホームも新会社 住宅リフォーム 日本経済 02.09.19
4-2559 業界再編、カギ握るマリコン 建設工業 02.09.24
4-2560 全建 ダンピング防止策提言へ 建設通信 02.09.26
4-2561 県発注工事 ダンピング実態−建産連調査 建設通信 02.10.01
4-2562 住友林の9月中間−最終赤字110億円 日本経済 02.10.01
4-2563 会社分割による会社再建第1号−新生 フジタ始動 建設工業 02.10.01
4-2564 不良債権処理加速に危機感−梅田土工協会長 建設通信 02.10.03
4-2565 三井建設、住友建設−来年4月合併 建設通信 02.10.07
4-2566 業界再編、新たな段階へ 三井住友建設が船出 建設工業 02.10.07
4-2567 三井住友建設 ゼネコン初の大型合併 建設工業 02.10.07
4-2568 大林組「総務代行」に参入 オフィス移転・管理支援 建設工業 02.10.08
4-2569 建築作業のロボット化に関する調査研究報告書 建設通信 02.10.09
4-2570 熊谷組、米のビル売却 負債、今期に700億円圧縮 日本経済 02.10.10
4-2571 JAPIC-事業者選定、加点方式は価格重視 建設工業 02.10.11
4-2572 五洋建設−新3ヵ年計画 スリムで効率的組織に 建設工業 02.10.15
4-2573 全中建−国交省らに要望書 建設工業 02.10.15
4-2574 工務店等330社で廃材をリサイクル ナイス環境ネット発足 日本住宅 02.10.15
4-2575 田村全国建産連会長が私案 早期に入札ボンド導入を 建設通信 02.10.16
4-2576 大成建、30億円の最終黒字 9月中間 日本経済 02.10.18
4-2577 羽田再拡張事業 工法入札方式に懸念 建設通信 02.10.22
4-2578 日本舗道―大日本土木の再建支援 建設工業 02.10.23
4-2579 大日本土木再生計画案 建設通信 02.10.24
4-2580 藤木工務店―地裁に再生計画案 建設通信 02.10.25
4-2581 奥田東北建協連会長が提案―ダンピング 法律で定義を 建設通信 02.10.23
4-2582 日建連上期受注調査―民需息切れ86年度以降最低 建設通信 02.10.28
4-2583 ニツセキハウス 民事再生法 筆頭株主の寿工業も 日本経済 02.10.30
4-2584 フジタ―工場リニューアル事業を強化 建設工業 02.10.31
4-2585 日建連受注見通し―半年でさらに悪化 建設通信 02.10.31
4-2586 鹿島と鉄建―株式を相互取得 建設通信 02.10.31
4-2587 藤和不2300億円支援―債務免除は2000億円 日本経済 02.11.05
4-2588 リフォーム参入で地域工務店の囲い込み激化へ 日本住宅 02.11.05
4-2589 藤和不90%減資―2年で負債3000億円削減 日本経済 02.11.07
4-2590 ダンピング受注―早期解決へ新システム 建設通信 02.11.13
4-2591 梅田土工協会長―産業再生機構の企業存続判断 建設工業 02.11.14
4-2592 まちづくりITの出番は? JAPICが報告 建設工業 02.11.18
4-2593 戸田建設―今期200億円特損 日本経済 02.11.19
4-2594 ゼネコン大手4社の9月中間決算  建設工業 02.11.20
4-2595 戸田建設―販売用不動産・開発土地見直し 建設通信 02.11.20
4-2596 ゼネコン4社 9月中間 軒並み減益 日本経済 02.11.20
4-2597 平島日建連会長ら会見―補正、最低でも3〜5兆円に 建設工業 02.11.21
4-2598 西松建設―都市再開発を積極展開 建設通信 02.11.22
4-2599 前田建設 東洋建設―株式持ち合いで提携強化 建設工業 02.11.22
4-2600 金融機関融資―渋り2割、はがし1割 建設工業 02.11.22
4-2601 全建会員企業倒産―過去最悪を更新 建設工業 02.11.22
4-2602 「三井住友建設」3ヵ年計画―営業利益300億円台目標 建設工業 02.11.25
4-2603 五洋建 最終赤字169億円 9月中間 日本経済 02.11.26
4-2604 9月の中間連結決算 建設工業 02.11.26
4-2605 収益細り、利益もしぼむ―ゼネコン9月中間決算 建設工業 02.11.26
4-2606 道路大手9月中間決算―8社そろって減収 建設工業 02.11.27
4-2607 トンネル工事の集じん機―クローラ台車で切羽へ 建設工業 02.11.29
4-2608 特殊建物をゼロエミ解体―鹿島がシステム構築 建設工業 02.11.29
4-2609 一戸建て20〜30歳代開拓―三井ホーム 日本経済 02.12.02
4-2610 公共施設の管理業務強化―清水建設、大成建設 日本経済 02.12.06
4-2611 クローズアップ*市場縮小と過当競争が利益直撃 建設工業 02.12.11
4-2612 売上高依然下降基調完工利益率7%台に 建設工業 02.12.11
4-2613 低入調査―合理的判断基準策定を 東北建協連検討委 建設通信 02.12.11
4-2614 建専連労働安全委員会―処遇改善めざし検討 建設工業 02.12.11
4-2615 破たんの日産建設―りんかい建設と合併 日本経済 02.12.11
4-2616 エンジ柱に海外展開強化―大林組 売上高の40%目標 建設工業 02.12.13
4-2617 鉄建―営業力強化へ組織再構築 建設通信 02.12.13
4-2618 工務店業界の格差広がる―工務店受注動向 日本経済 02.12.15
4-2619 高齢化社会対応のまちづくりを支援―鹿島がシステム構築 建設工業 02.12.16
4-2620 環境会計―日建連ら3団体 ガイドライン作成 建設工業 02.12.16
4-2621 45社の9月中間―受注・売上とも減少 建設経済研 建設通信 02.12.17
4-2622 ダンピングで1月緊急対策―全建 短期視点から対応 建設通信 02.12.17
4-2623 日建経が賃金実態調査―初任給、全階層で頭打ち 建設通信 02.12.18
4-2624 大日本土木を子会社化―合併は否定 建設通信 02.12.20
4-2625 建設業財務統計―中小の収益性悪化を証明 建設工業 02.12.20
4-2626 「トヨタ方式」参考に生き残り策―福田組 建設通信 02.12.26
4-2627 飛島建設―収益確保へ選択と集中 建設通信 02.12.27