分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
資本動向
4-2296	オリックス　横浜で大規模開発　住宅・医療・介護施設を一体化	日本経済	02.01.05
4-2297	各社トップの年頭訓示	建設工業	02.01.07
4-2298	西松建設　経常利益２５０億円確保へ　大型再開発など集中投資	建設工業	02.01.07
4-2299	多様な形態での業界再編へ　国土交通省が条件整備に着手	建設工業	02.01.08
4-2300	ゼネコン　減損会計導入に備えて　土地・建物含み損処理を前倒し	日本経済	02.01.09
4-2301	積水ハウス　首都圏マンション強化　まず東京・恵比寿で	日本経済	02.01.09
4-2302	住工共存へ複合再開発　港区白金、JV３社が今春着工	日本経済	02.01.10
4-2303	拡大するリニューアル事業　建設各社の受注・売上高の10-20％	建設通信	02.01.11
4-2304	前田建設　リテール事業を拡大　０３年度個人向け売上１００億へ	建設通信	02.01.11
4-2305	建設業の淘汰加速　昨年の協会会員数2.2％減	日本経済	02.01.12
4-2306	殖産住宅　民事再生法申請へ　ミサワホームなどが支援	日本経済	02.01.13
4-2307	殖産住宅　株価低迷、受注減に拍車　市場縮小、再建のメドたたず	日本経済	02.01.13
4-2308	殖産住宅　民事再生法を申請　ペイントハウスが新築事業譲渡打診	日本経済	02.01.14
4-2309	ペイントハウスとミサワホーム　殖産住宅支援に２社	建設通信	02.01.16
4-2310	模索を形に�G　熊谷組社長　鳥飼一俊氏　インタビュー	建設通信	02.01.17
4-2311	市場拡大で到来する「CMｒ」選別の時代	建設通信	02.01.17
4-2312	ゼネコン、中国開拓に活路−鹿島・大成	日本経済	02.01.18
4-2313	住宅大手各社−リフォーム事業を強化	日本経済	02.01.20
4-2314	日立造船−廃棄物処理関連のＰＦＩ事業を強化	建設工業	02.01.21
4-2315	ＪＡＰＩＣ−新法で開発特区導入　都市再生へ規制改革提言	建設通信	02.01.23
4-2316	大規模オフィス−2003年問題さらに深刻　森トラスト調査	建設通信	02.01.24
4-2317	フジタ−都市再生事業を強化　推進会議など2横断組織	建設通信	02.01.24
4-2318	三井・住友建設　統合へ−ゼネコン　銀行主導で再編	日本経済	02.01.29
4-2319	三井・住友建設　統合へ−ゼネコン再編本格化	日本経済	02.01.29
4-2320	三井・住友建設　統合へ−経営統合へ協議開始　色濃い金融主導	建設工業	02.01.30
4-2321	ＪＶ会計処理−21.5％が独立方式　大手は低い採用率	建設工業	02.01.30
4-2322	三井・住友建設　統合へ−事前に500人削減	日本経済	02.01.31
4-2323	三井・住友建設　統合へ−委員会で提携内容検討	建設通信	02.01.31
4-2324	専門工事ネット公募で新機軸−共立建設・西松建設	建設工業	02.02.01
4-2325	東急不、都心に小型物件−分譲マンション	日本経済	02.02.02
4-2326	東京・汐留地区−住友不が大型複合ビル	日本経済	02.02.04
4-2327	西富久地区まちづくり−安藤、大林、五洋、戸田が事業協力	建設通信	02.02.05
4-2328	大成建設−快適・健康住宅を提案　天井内ダクトレスで換気	建設通信	02.02.05
4-2329	鹿島−新生3ヵ年計画を支援　業務形態変革へ4月運用	建設通信	02.02.06
4-2330	虎4ＫＡＮ計画−2003年度本体着工めざす	建設工業	02.02.06
4-2331	茨城・下妻市図書館工事−戸田建設、入札直前まで積算せず	日本経済	02.02.08
4-2332	クローズアップ＊住友建設・三井建設　統合協議本格スタート	建設工業	02.02.08
4-2333	住友建設・三井建設−フジタ分割・合流　健全部門対象	日本経済	02.02.15
4-2334	専門工事業−地方連絡協の設立相次ぐ	建設工業	02.02.15
4-2335	フジタ−不動産は外資提携も　土地など売却急ぐ	日本経済	02.02.15
4-2336	政府主導のゼネコン再編−再建具体化これから	日本経済	02.02.15
4-2337	フジタ株一時ストップ高−市場統合の先行き注視	日本経済	02.02.15
4-2338	フジタ、三井・住友統合に合流−再生へなおハードル	日本経済	02.02.16
4-2339	フジタ、三井・住友統合に合流−都市開発含む採算部門統合	建設工業	02.02.18
4-2340	フジタ、三井・住友統合に合流−銀行の金融支援が焦点	建設通信	02.02.18
4-2341	下請セーフティーネット−１月融資　６８件約１５．９億	建設通信	02.02.19
4-2342	民事再生法申請３００件超−帝国データ調べ	建設通信	02.02.19
4-2343	竹中工務店−営業、生産管理を強化	建設通信	02.02.19
4-2344	住友商事・三井物産の建材子会社−安宅建材と経営統合	日本経済	02.02.20
4-2345	中堅ゼネコン６社連合−人材活用や開発・営業	日本経済	02.02.20
4-2346	福島建協−再建の道開く新たなモデル　協会が直接支援	建設通信	02.02.20
4-2347	長谷工−債務1500億円株式化要請	日本経済	02.02.21
4-2348	長谷工が債務株式化、選別進む債務免除組み	日本経済	02.02.21
4-2349	長谷工コーポ3ヵ年計画−「脱請負化」を推進	建設工業	02.02.22
4-2350	長谷工−2005年に完全持ち株会社	赤旗	02.02.22
4-2351	都の水道工事で談合−容疑の会社幹部ら逮捕	日本経済	02.02.22
4-2352	長谷工コーポが中期3ヵ年計画−公共工事から撤退	建設通信	02.02.22
4-2353	福島県建設業版　企業再建ファンド構想	建設通信	02.02.22
4-2354	長谷工、再建へ3ヵ年計画−2段階でグループ再編	日本経済	02.02.22
4-2355	大京に3000億円超支援−主力3行で調整	日本経済	02.02.23
4-2356	ゼネコン23社連携−耐震・環境など技術開発で	日本経済	02.02.23
4-2357	ダイエー　金融支援4600億円　再建計画最終案	日本経済	02.02.23
4-2358	大京−財務リストラ前進　金融支援でマンション特化	日本経済	02.02.23
4-2359	ミサワ−含み損1200億円処理　資本増強へ優先株発行	日本経済	02.02.24
4-2360	神田市場跡地に「開発型証券化」採用−鹿島	建設工業	02.02.25
4-2361	ﾋﾞｼﾞﾈｽｳｫｯﾁﾝｸﾞ＊「汚染対策法」を背景に土壌浄化事業	建設工業	02.02.25
4-2362	大林組、鹿島、清水建設、竹中−電子商取引ｼｽﾃﾑ共同開発	建設工業	02.02.26
4-2363	東急電鉄−東急建に500億円支援	日本経済	02.02.27
4-2364	東急建設が再生3ヵ年計画−首都圏に経営資源集中	建設通信	02.02.28
4-2365	竹中工務店−川上から川下まで総合プロデュース	建設通信	02.02.28
4-2366	ダイエー　損失を今期一括計上　金融支援5200億円	日本経済	02.02.28
4-2367	熊谷組−子会社を整理	建設通信	02.02.28
4-2368	最近1年間の完成工事高（2001年下期・本誌調査）	建設工業	02.03.01
4-2369	佐藤工業　法的整理へ−負債5000億円更生法軸に	日本経済	02.03.02
4-2370	みずほ−佐藤工業の支援断念　自主再建困難と判断	日本経済	02.03.02
4-2371	三菱地所　含み損一掃−土地再評価法で損益相殺	日本経済	02.03.02
4-2372	佐藤工業−更生法申請　公共工事など受注急減	日本経済	02.03.03
4-2373	佐藤工業−更生法申請　政府の処理圧力　転機に	日本経済	02.03.03
4-2374	飛島建設、支援要請へ　みずほなど主力銀行に	日本経済	02.03.03
4-2375	三井ホームがグループ経営ビジョン−注文住宅など集中投資	建設工業	02.03.04
4-2376	ゼネコン、相次ぐ破たん−淘汰一段落、逆風なお	日本経済	02.03.04
4-2377	佐藤工業更生法申請−負債総額　グループ含め5600億円超	日本経済	02.03.04
4-2378	竹中工務店12月期決算−戦後初の当期損失	建設工業	02.03.04
4-2379	佐藤工業更生法申請−公共工事受注減響く	日本経済	02.03.04
4-2380	佐藤工業破たん−施工中工事　発注者に継続要請	建設通信	02.03.05
4-2381	クローズアップ＊高まる建設業界への不良債権処理圧力	建設工業	02.03.05
4-2382	建設リサイクル法施行で「赤伝」解消に期待	建設工業	02.03.05
4-2383	飛島建設、大成と提携−みずほ、金融支援へ	日本経済	02.03.05
4-2384	佐藤工業破たん−法的整理で再生へ	建設工業	02.03.05
4-2385	竹中工務店・前田建設−建設全工程　ネットで一括管理	日本経済	02.03.05
4-2386	飛島建設の新3カ年計画−有利子負債500億円削減	建設通信	02.03.06
4-2387	高松建設と小松建設工業−青木建の再建支援	日本経済	02.03.06
4-2388	飛島、大成と提携−新たな再建計画	赤旗	02.03.06
4-2389	飛島建設が新3カ年計画−保証債務を一括履行	建設工業	02.03.06
4-2390	リポート・リサーチ＊建設業−再び海外に活路模索	建設工業	02.03.07
4-2391	「日本工営」たどっていくと−ムネオ・ハウス　ケニアＯＤＡに登場	赤旗	02.03.08
4-2392	フジタ支援4000億円−三井住友銀など検討	日本経済	02.03.09
4-2393	法的整理２社、再建へ動きだす　佐藤工業・青木建設	建設工業	02.03.12
4-2394	大京、５０％減資検討−不動産の処理減資に	日本経済	02.03.12
4-2395	不動建設−得意技術事業に特化　中期経営３ヶ年計画	建設工業	02.03.12
4-2396	清水建設、来期も営業減益−ゼネコン「準大手・中堅」の苦戦	日本経済	02.03.13
4-2397	住居の買い替え支援―新日本建物　自社物件てこ入れ	日本経済	02.03.18
4-2398	集合住宅の化学物質追放―清水建設が換気システム	建設通信	02.03.19
4-2399	三井建設―２００年耐用のビル商品化　改修対応機能設置	建設工業	02.03.27
4-2400	戸田建、純利益34％減―今期連結　不動産評価損など響く	日本経済	02.03.27
4-2401	日建連・受注実績―今年度は１５兆円割れ必至	建設通信	02.03.28
4-2402	鴻池組、１００億円増資　資本金倍増―長谷工、1500億円支援で合意	日本経済	02.03.28
4-2403	清水建設機構改革―大型都市再生事業に対応	建設工業	02.03.29
4-2404	ダイア建設の債権放棄―RCCから買い取り	日本経済	02.03.29
4-2405	鹿島−熊谷支援を本格化新技術開発で共同研究	建設工業	02.04.01
4-2406	日産建設が破たん−負債1146億円　マイカル倒産が影響	赤旗	02.04.01
4-2407	日東大都工業−純粋持ち株会社傘下の機能別ゼネコンが発足	建設通信	02.04.01
4-2408	クローズアップ＊ＩＴを活用し企業間労務調整	建設工業	02.04.02
4-2409	赤字企業が拡大−完工高・受注高　本社調べ	建設通信	02.04.04
4-2410	鹿島、最終赤字430億円−前期　土地など含み損処理	日本経済	02.04.06
4-2411	不動産開発−大成、1000億円投資　証券化でリスク軽減	日本経済	02.04.06
4-2412	ＪＲ東日本・鹿島・鉄建−建設事業全般で連携	建設工業	02.04.08
4-2413	クローズアップ＊佐藤工業、再建へ始動	建設工業	02.04.08
4-2414	モデルハウス大幅削減−大手戸建て各社、戦略転換	日本経済	02.04.13
4-2415	三井ホーム−ＦＣ4社を解散　山梨など直営に	日本経済	02.04.13
4-2416	コンサル発注―進む技術提案力重視　到来する選別の時代	建設通信	02.04.18
4-2417	ハウス、純利益が半減　前期,株･土地の評価損響く	日本経済	02.04.18
4-2418	全建―雇用情報ネット拡充　ＨＰ活用し労働移動支援	建設工業	02.04.18
4-2419	下請セーフティーネット債務保証　総額1000億円台に	建設工業	02.04.18
4-2420	全建―中小の意見,十分反映を　国交省再編促進策へ要望	建設工業	02.04.22
4-2421	日立建機　住重―クレーン事業統合	日本経済	02.04.22
4-2422	再編促進検討委　最終報告を評価	建設工業	02.04.23
4-2423	木下工務店を傘下に　米サーベラス、35％出資	日本経済	02.04.24
4-2424	日産建設の更生手続き開始決定　「支援先探し」「自主再建」	建設通信	02.04.26
4-2425	ピー･エス、三菱建合併―中堅ゼネコン　再編の波	日本経済	02.04.26
4-2426	清水建設―環境分野への取組み強化	建設通信	02.04.26
4-2427	フジタ―会社分割で具体案	建設通信	02.04.26
4-2428	土工協など３団体首脳会見　民需誘発する財政措置を	建設工業	02.04.30
4-2429	大手50社2001年度受注　ピーク時（90年度）の半分	建設通信	02.05.01
4-2430	大手50社受注　5年連続前年度割り込む	建設工業	02.05.01
4-2431	フジタ特損300億円　前期	日本経済	02.05.03
4-2432	リポートリサーチ＊日建連会員会社集計　受注環境悪化の一途	建設工業	02.05.07
4-2433	地場ゼネコンの経営革新−大規模は分社化、グループ化対応	建設通信	02.05.09
4-2434	国交省・土工協　意見交換会　民間の技術力活用を	建設工業	02.05.13
4-2435	大和ハウスが環境事業　汚泥など再生施設を販売	日本経済	02.05.14
4-2436	公共工事減少で地方勢と競合−準大手ゼネコン合理化を加速	日本経済	02.05.14
4-2437	市町村発注工事　4割が施工体制把握していない　全建の土木委調査	建設通信	02.05.15
4-2438	全建、入契法の運用課題抽出−一括下請、市町村でバラツキ	建設工業	02.05.15
4-2439	中部地区−実情に即した事業執行を　意見交換会	建設工業	02.05.15
4-2440	住友林業を書類送検−産廃処理　無許可業者に依頼	赤旗	02.05.16
4-2441	国交省　土工協　意見交換会−低価格受注の影響懸念	建設工業	02.05.16
4-2442	長谷工が産業再生法適用申請−事業再編,負債圧縮に弾み	建設工業	02.05.17
4-2443	ゼネコン大手　４社特損、3800億円に	日本経済	02.05.18
4-2444	清水建設の中期計画−首都圏に資源再配置	建設通信	02.05.20
4-2445	長谷工が生活支援事業−マンション内病院経営など	日本経済	02.05.20
4-2446	3月期決算−大手4社　2桁の経常減益	建設通信	02.05.20
4-2447	下請セーフティーネット−4月実績は34件7.9億円	建設通信	02.05.21
4-2448	建設汚泥リサイクル実験プラント−川崎臨海部設置で再始動	建設工業	02.05.21
4-2449	ハウス営業益　実質4％減−大和ハウス工業発表	日本経済	02.05.21
4-2450	海建協会員−2001年度の海外受注実績	建設工業	02.05.22
4-2451	ゼネコン利益率今期で底打ち？　安値受注、姿消す	建設工業	02.05.23
4-2452	フジタ−建設新会社10月上場	日本経済	02.05.25
4-2453	日建連が総会−自己責任、自助努力で再生を	日本経済	02.05.27
4-2454	住友建設新経営計画−コスト競争力を強化	建設工業	02.05.27
4-2455	フジタ−分割し新建設会社設立	建設通信	02.05.27
4-2456	英国でPFI受注−鹿島、学校建設と施設運営	日本経済	02.05.27
4-2457	日建連総会−ものづくりの原点に	建設通信	02.05.27
4-2458	戸田建設中期経営計画−法令順守の活動徹底	建設工業	02.05.28
4-2459	大手･準大手の2002年3月期決算　上位15社すべて営業減益	建設工業	02.05.28
4-2460	熊谷組、9期ぶり最終黒字　ハザマは最終赤字17億円	日本経済	02.05.28
4-2461	ハザマ−環境,リニューアル分野受注　01年度の２倍目標	建設通信	02.05.28
4-2462	三井建設、住友建設　来年４月合併で調整	建設通信	02.05.28
4-2463	佐藤工業−再建へ1000人削減　組織も簡素化	建設工業	02.05.29
4-2464	債務免除の準大手ゼネコン−金融支援でも本業厳しく	日本経済	02.05.29
4-2465	日本舗道が３ヵ年計画−直接受注、製品販売を強化	建設通信	02.05.30
4-2466	リポートリサーチ＊介護事業　全建協連が報告書	建設工業	02.06.03
4-2467	東亜建設工業新3ヵ年計画−利益重視の選別受注徹底	建設工業	02.06.04
4-2468	民事再生法−藤木工務店が申請　負債752億円	日本経済	02.06.05
4-2469	ナショナル住宅産業−賃貸営業を増員	日本経済	02.06.05
4-2470	グループ経審前途危うし−藤木破たんで困惑する国交省	建設工業	02.06.06
4-2471	「建設産業専門団体連合会」設立　2団体が団結、1本化	建設通信	02.06.06
4-2472	青木建設が再生計画−営業･施工一貫で収益向上	建設通信	02.06.06
4-2473	東亜建設工業−希望退職者１５０人募集	建設通信	02.06.06
4-2474	藤木工務店−民事再生法申請−負債総額６３１億円	建設通信	02.06.06
4-2475	工事の債権譲渡　銀行が強行−法的に無効も信用不安呼ぶ	建設通信	02.06.06
4-2476	全中建が総会−受注量確保が課題	建設通信	02.06.07
4-2477	鹿島が新評価制度−施工コスト低減で選別図る	建設工業	02.06.07
4-2478	全中建総会−ダンピング防止へ指導強化要請	建設工業	02.06.11
4-2479	関連３業種−業者登録、増加続く	建設工業	02.06.11
4-2480	変化する市場と役割��　土工協意見交換会	建設工業	02.06.11
4-2481	４月の建設工事受注−13.6％減の3兆3025億円	建設工業	02.06.11
4-2482	鹿島、大成、清水−再生建材販売で新会社	建設工業	02.06.12
4-2483	大手ゼネコン、収益源多様化急ぐ−手数料ビジネス育成	日本経済	02.06.12
4-2484	長谷工の事業再構築計画−国交省が認定	建設工業	02.06.12
4-2485	クローズアップ＊主要ゼネコン2002年3月期決算	建設工業	02.06.17
4-2486	佐藤工業−入札資格を再取得	建設工業	02.06.17
4-2487	上位20社の完工利益率　02年3月期	建設工業	02.06.17
4-2488	ゼネコン、海外に照準−主要10社が今年度受注増	日本経済	02.06.18
4-2489	インタビュー＊日本建設業団体連合会常務　塚本惠朗氏	建設工業	02.06.24
4-2490	福島建設−企業再建ファンド初適用へ	建設通信	02.06.24
4-2491	住宅FCの現況−既存大手FCは伸び悩み	日本住宅	02.06.25
4-2492	東京湾臨海部再生へ特区構想−開発権限・財源を集中	建設通信	02.06.25
4-2493	建設関係224社単独・182社連結決算集計	建設工業	02.06.25
4-2494	JAPIC-7委、15研に組織再編　研究体制見直し活動強化	建設工業	02.06.25
4-2495	日建連会員64社5月受注−総額4.3％増の8040億円	建設工業	02.06.27
4-2496	資産デフレ解消へ不動産協が提言	建設工業	02.06.27
4-2497	建専連が設立総会−業種の壁超え近代化推進	建設通信	02.06.28
4-2498	業種の枠超えて−専門工事業団体が大同団結	建設工業	02.07.01
4-2499	ハザマ−リニューアル事業　全国展開へ整備	建設通信	02.07.01
4-2500	日建連−担保・執行法制WG設置	建設工業	02.07.02
4-2501	りんかい建設が日産建設を支援　合併も含め今後検討	建設通信	02.07.03
4-2502	2003年度業績予想	建設通信	02.07.04
4-2503	建設業206社の業績予想−03年3月期も受注減	建設通信	02.07.04
4-2504	大日本土木　破たん−近鉄系、再生法申請へ	日本経済	02.07.05
4-2505	汐留西地区再開発事業の先べん　ウインズ汐留完成	建設工業	02.07.05
4-2506	近鉄リストラ加速−グループ選別　4年計画	日本経済	02.07.06
4-2507	熊谷組−研究施設向け技術開発加速	建設工業	02.07.08
4-2508	建設48社･02年3月期決算−約半数が最終損失計上	建設工業	02.07.09
4-2509	不動産4社の賃貸部門営業利益　三井不除き今期増益へ	日本経済	02.07.10
4-2510	ゼネコン4社−金融収支、3社が悪化	日本経済	02.07.10
4-2511	建専連、新市場進出でｱﾝｹｰﾄ−リフォーム、環境に注目	建設工業	02.07.11
4-2512	丸紅　大成建設−水道1000億円受注	日本経済	02.07.11
4-2513	建専連が経営状況会員調査−売上4割　経常5割減	建設通信	02.07.15
4-2514	住友不ホームを本体統合−住友不動産	日本経済	02.07.17
4-2515	梅田土工協会長−インフラ整備　根本議論していない	建設通信	02.07.18
4-2516	海外コンサル受注　ＯＤＡ関連落ち込み2.2％減	建設通信	02.07.18
4-2517	坑内粉じん、切羽で清浄化　浮遊粒子を大幅削減−鹿島	建設通信	02.07.22
4-2518	クローズアップ＊全国建産連　マイクロソフトと協業	建設工業	02.07.22
4-2519	商事留置権の不動産除外案−法制審部会に提案	建設通信	02.07.23
4-2520	日建連・法人会員決算状況　経常益34％の大幅減	建設通信	02.07.23
4-2521	全国非上場ゼネコン−完工高20〜30億が苦境	建設通信	02.07.24
4-2522	非上場建設企業−財務比率で「上場」と差異	建設工業	02.07.24
4-2523	前田建設、東洋建設が提携−新事業開拓など強力	建設工業	02.07.25
4-2524	リポートリサーチ＊建専連がｱﾝｹｰﾄ　品確法	建設工業	02.07.25
4-2525	ビジネスウォッチング＊前田建設と東洋建設	建設工業	02.07.29
4-2526	川合土工協公共工事委員長−地元優先転換へ提言	建設通信	02.07.29
4-2527	日建連・第1四半期受注　84年度に次ぐ低水準	建設通信	02.07.29
4-2528	建設業7団体−担保・施行法制の見直しに関する要望	建設通信	02.07.30
4-2529	リニューアル売上　3年後3割占める−建設経済研調査	建設通信	02.07.30
4-2530	企業存続の危機浮彫り　受注単価　軒並み低下−全鉄筋	建設通信	02.07.31
4-2531	熊谷組−経年データ管理システムを開発	建設工業	02.07.31
4-2532	JAPIC-公募型プロポで業者選定	建設工業	02.08.01
4-2533	全建会員4〜6月　倒産50％増　115件に	建設通信	02.08.02
4-2534	JAPIC提案―都市型廃棄物の混合処理	建設工業	02.08.06
4-2535	佐藤工業―事業管財人に本山氏　建設省出身	建設工業	02.08.08
4-2536	校舎の耐震補強―飛島建設が参入	日本経済	02.08.16
4-2537	ゼネコン、ビル改修を強化―新築市場縮小、新たな柱に	日本経済	02.08.17
4-2538	大和ハウス―グループ１０社　整理	日本経済	02.08.20
4-2539	リポートリサーチ＊伸び悩む建設企業の電子商取引	建設工業	02.08.21
4-2540	ダンピング対策　建産連が本腰	建設通信	02.08.21
4-2541	地産が更正法申請―負債総額３２００億円	日本経済	02.08.27
4-2542	竹中工務店―デューデリ業務急増	建設工業	02.08.30
4-2543	建専連が国交省と意見交換―下請保護など具体要望	建設通信	02.08.30
4-2544	病院支援ビジネス拡大　清水建設・三井不動産	日本経済	02.09.01
4-2545	新井組　「地域特化ゼネコン」へ脱皮	建設工業	02.09.02
4-2546	竹中工務店―戦後初の経常赤字	建設工業	02.09.04
4-2547	フジタが希望退職　早期合流へ850人募集	日本経済	02.09.04
4-2548	台湾新幹線駅―日本ゼネコン相次ぎ受注	建設通信	02.09.06
4-2549	土工協、社会資本のあり方で提言	建設工業	02.09.09
4-2550	セメント各社が価格是正着手　シェア依存から脱却	建設工業	02.09.10
4-2551	都中建が緊急アピール　再編へ準備期間を	建設工業	02.09.11
4-2552	日本住設機器―マンション内装一括受注を展開	建設通信	02.09.12
4-2553	上海の超高層オフィスビル　森ビル　建設再開	日本経済	02.09.13
4-2554	鉄建協専門WG　業界主導で国内の事業提案	建設通信	02.09.18
4-2555	クローズアップ＊土工協が提言書	建設工業	02.09.18
4-2556	最近1年間の完成工事高（02年上期）	建設工業	02.09.19
4-2557	東亜建設、安藤建設が業務提携	建設工業	02.09.20
4-2558	三井ホームも新会社　住宅リフォーム	日本経済	02.09.19
4-2559	業界再編、カギ握るマリコン	建設工業	02.09.24
4-2560	全建　ダンピング防止策提言へ	建設通信	02.09.26
4-2561	県発注工事　ダンピング実態−建産連調査	建設通信	02.10.01
4-2562	住友林の9月中間−最終赤字110億円	日本経済	02.10.01
4-2563	会社分割による会社再建第1号−新生　フジタ始動	建設工業	02.10.01
4-2564	不良債権処理加速に危機感−梅田土工協会長	建設通信	02.10.03
4-2565	三井建設、住友建設−来年4月合併	建設通信	02.10.07
4-2566	業界再編、新たな段階へ　三井住友建設が船出	建設工業	02.10.07
4-2567	三井住友建設　ゼネコン初の大型合併	建設工業	02.10.07
4-2568	大林組「総務代行」に参入　オフィス移転・管理支援	建設工業	02.10.08
4-2569	建築作業のロボット化に関する調査研究報告書	建設通信	02.10.09
4-2570	熊谷組、米のビル売却　負債､今期に700億円圧縮	日本経済	02.10.10
4-2571	JAPIC-事業者選定、加点方式は価格重視	建設工業	02.10.11
4-2572	五洋建設−新3ヵ年計画　スリムで効率的組織に	建設工業	02.10.15
4-2573	全中建−国交省らに要望書	建設工業	02.10.15
4-2574	工務店等330社で廃材をリサイクル　ナイス環境ネット発足	日本住宅	02.10.15
4-2575	田村全国建産連会長が私案　早期に入札ボンド導入を	建設通信	02.10.16
4-2576	大成建、30億円の最終黒字　9月中間	日本経済	02.10.18
4-2577	羽田再拡張事業　工法入札方式に懸念	建設通信	02.10.22
4-2578	日本舗道―大日本土木の再建支援	建設工業	02.10.23
4-2579	大日本土木再生計画案	建設通信	02.10.24
4-2580	藤木工務店―地裁に再生計画案	建設通信	02.10.25
4-2581	奥田東北建協連会長が提案―ダンピング　法律で定義を	建設通信	02.10.23
4-2582	日建連上期受注調査―民需息切れ86年度以降最低	建設通信	02.10.28
4-2583	ニツセキハウス　民事再生法　筆頭株主の寿工業も	日本経済	02.10.30
4-2584	フジタ―工場リニューアル事業を強化	建設工業	02.10.31
4-2585	日建連受注見通し―半年でさらに悪化	建設通信	02.10.31
4-2586	鹿島と鉄建―株式を相互取得	建設通信	02.10.31
4-2587	藤和不2300億円支援―債務免除は200０億円	日本経済	02.11.05
4-2588	リフォーム参入で地域工務店の囲い込み激化へ	日本住宅	02.11.05
4-2589	藤和不９０％減資―２年で負債3０00億円削減	日本経済	02.11.07
4-2590	ダンピング受注―早期解決へ新システム	建設通信	02.11.13
4-2591	梅田土工協会長―産業再生機構の企業存続判断	建設工業	02.11.14
4-2592	まちづくりITの出番は？　JAPICが報告	建設工業	02.11.18
4-2593	戸田建設―今期200億円特損	日本経済	02.11.19
4-2594	ゼネコン大手4社の9月中間決算	建設工業	02.11.20
4-2595	戸田建設―販売用不動産・開発土地見直し	建設通信	02.11.20
4-2596	ゼネコン4社　9月中間　軒並み減益	日本経済	02.11.20
4-2597	平島日建連会長ら会見―補正、最低でも3〜5兆円に	建設工業	02.11.21
4-2598	西松建設―都市再開発を積極展開	建設通信	02.11.22
4-2599	前田建設　東洋建設―株式持ち合いで提携強化	建設工業	02.11.22
4-2600	金融機関融資―渋り2割、はがし1割	建設工業	02.11.22
4-2601	全建会員企業倒産―過去最悪を更新	建設工業	02.11.22
4-2602	「三井住友建設」3ヵ年計画―営業利益300億円台目標	建設工業	02.11.25
4-2603	五洋建　最終赤字169億円　9月中間	日本経済	02.11.26
4-2604	9月の中間連結決算	建設工業	02.11.26
4-2605	収益細り、利益もしぼむ―ゼネコン９月中間決算	建設工業	02.11.26
4-2606	道路大手９月中間決算―８社そろって減収	建設工業	02.11.27
4-2607	トンネル工事の集じん機―クローラ台車で切羽へ	建設工業	02.11.29
4-2608	特殊建物をゼロエミ解体―鹿島がシステム構築	建設工業	02.11.29
4-2609	一戸建て２０〜３０歳代開拓―三井ホーム	日本経済	02.12.02
4-2610	公共施設の管理業務強化―清水建設、大成建設	日本経済	02.12.06
4-2611	クローズアップ＊市場縮小と過当競争が利益直撃	建設工業	02.12.11
4-2612	売上高依然下降基調完工利益率７％台に	建設工業	02.12.11
4-2613	低入調査―合理的判断基準策定を　東北建協連検討委	建設通信	02.12.11
4-2614	建専連労働安全委員会―処遇改善めざし検討	建設工業	02.12.11
4-2615	破たんの日産建設―りんかい建設と合併	日本経済	02.12.11
4-2616	エンジ柱に海外展開強化―大林組　売上高の４０％目標	建設工業	02.12.13
4-2617	鉄建―営業力強化へ組織再構築	建設通信	02.12.13
4-2618	工務店業界の格差広がる―工務店受注動向	日本経済	02.12.15
4-2619	高齢化社会対応のまちづくりを支援―鹿島がシステム構築	建設工業	02.12.16
4-2620	環境会計―日建連ら3団体　ガイドライン作成	建設工業	02.12.16
4-2621	45社の9月中間―受注・売上とも減少　建設経済研	建設通信	02.12.17
4-2622	ダンピングで1月緊急対策―全建　短期視点から対応	建設通信	02.12.17
4-2623	日建経が賃金実態調査―初任給、全階層で頭打ち	建設通信	02.12.18
4-2624	大日本土木を子会社化―合併は否定	建設通信	02.12.20
4-2625	建設業財務統計―中小の収益性悪化を証明	建設工業	02.12.20
4-2626	「トヨタ方式」参考に生き残り策―福田組	建設通信	02.12.26
4-2627	飛島建設―収益確保へ選択と集中	建設通信	02.12.27