分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
経済動向
3-3105	天下り財団　材料単価調査を独占　実勢の1.5倍でもノーチェック	赤旗	02.01.01
3-3106	都市再生防災拠点　川崎、東京に整備　25-50haにコア施設	建設通信	02.01.04
3-3107	民間調査　建設投資・02年度は低迷推移　景気は03年度に回復へ	建設通信	02.01.04
3-3108	回収機構　秋までに旧日債銀ビルなど不動産1200億円を証券化	日本経済	02.01.05
3-3109	金融庁方針　連鎖破綻防止公的資金注入　都銀・有力地銀に限定	日本経済	02.01.06
3-3110	国交省　民主導都市再開発へ　公共設備に無利子融資	日本経済	02.01.09
3-3111	第三セクター破綻急増　観光・再開発が大半	日本経済	02.01.09
3-3112	経済財政諮問会議方針　公共投資基本計画を廃止	建設通信	02.01.09
3-3113	日本共産党が緊急要求　信金・信組破たんから地域経済を守れ	赤旗	02.01.09
3-3114	帝国データ　01年調査　上場企業の倒産、マイカル以降多発	建設工業	02.01.09
3-3115	金融庁　銀行検査結果通知迅速化　不良債権早期処理促す	日本経済	02.01.09
3-3116	アメリカ　日本経済に懸念　不良債権処理遅れなどに不満	日本経済	02.01.09
3-3117	共産党　金融機関の連続破たんから地域経済を守る｢緊急要求｣上	赤旗	02.01.09
3-3118	共産党　金融機関の連続破たんから地域経済を守る｢緊急要求｣下	赤旗	02.01.10
3-3119	経済産業省年内に信用保証料率抜本見直し　リスクに応じて４段階	日本経済	02.01.10
3-3120	関西空港二期工事　３空港｢上下分離｣のカラクリ	赤旗	02.01.11
3-3121	財務相　２００３年度税制改正で直間比率是正　消費税見直し視野	日本経済	02.01.11
3-3122	銀行貸出残高　ピーク比１００兆円減　貸し渋り、資金回収に走る	日本経済	02.01.12
3-3123	統合効果試される大手銀　迫る事業再編　不良債権なお重荷	日本経済	02.01.12
3-3124	どうなってるの？　ペイオフ解禁	赤旗	02.01.13
3-3125	個人の外資資産１０兆円−９月末に最高に　低金利で海外シフト	日本経済	02.01.16
3-3126	大橋１丁目まちづくり−公団施行を前提に検討	建設通信	02.01.16
3-3127	ペイオフ４月解禁へ−再延期論　急速に後退	日本経済	02.01.16
3-3128	ダイエー再建　大筋決着−4200億円支援　主力行合意	日本経済	02.01.17
3-3129	商法改正−社外取締役　起用促す　　法制審要綱案	日本経済	02.01.17
3-3130	小泉内閣「公共事業見直し」は看板倒れ　東京・博多17も空港がいるの？	赤旗	02.01.17
3-3131	ローン証券化−住宅公庫　2003年度開始　民間債権買い取り	日本経済	02.01.18
3-3132	信金・信組試練のペイオフ−破たん1年で46件	日本経済	02.01.18
3-3133	小泉「改革」が描く未来は−経済財政諮問会議の中期展望	赤旗	02.01.19
3-3134	不良債権処理加速へ−ダイエー再建計画	日本経済	02.01.19
3-3135	2002年度政府予算案を見る−広がるPFI事業　国が導入本格化	日本経済	02.01.19
3-3136	2004年度から安定成長−経済諮問会議中期展望決定	日本経済	02.01.19
3-3137	構造改革と経済財政の中期展望(要旨）	日本経済	02.01.19
3-3138	クローズアップ*東京都−予定価格事前公表を全面導入	建設工業	02.01.20
3-3139	リポート・リサーチ−企業倒産　3社に1社は建設業	建設工業	02.01.22
3-3140	2001年「建設業倒産」商工リサーチ調べ　資金繰り悪化は確実	建設通信	02.01.22
3-3141	ダム受注談合−1本の工事を３分割　本命隠し　あの手この手	赤旗	02.01.22
3-3142	企業倒産、戦後２番目　昨年、件数　負債総額とも	赤旗	02.01.22
3-3143	元請破たん時に下請保護−岩井参院議員私案	建設通信	02.01.24
3-3144	地方に影落とす　銀行の融資選別−ペイオフ解禁間近で加速	建設通信	02.01.24
3-3145	クローズアップ*都市再生特別措置法案　まとまる	建設工業	02.01.24
3-3146	消費者物価下げ幅最大−昨年0.8％２年連続デフレ鮮明に	日本経済	02.01.25
3-3147	中期経済展望−200４年度　実質１.５％成長	日本経済	02.01.25
3-3148	2002年度は実質ゼロ成長−政府見通し閣議決定	日本経済	02.01.25
3-3149	建設投資−2002年度　６２兆円予想　マイナス成長続く	建設通信	02.01.25
3-3150	首都圏リポート−３セク経営綱渡り　｢寄り合い」限界、破たんも	日本経済	02.01.26
3-3151	2002年度はゼロ成長−完全失業率最大見込む	赤旗	02.01.26
3-3152	信金・信組破たん−岩手・大船渡　県が債務保証、融資枠１００億円確保	赤旗	02.01.27
3-3153	WTO政府調達協定−適用基準額引き下げ	建設工業	02.01.28
3-3154	消費支出、４年連続減−昨年0.8％　衣食の切り詰め映す	日本経済	02.01.29
3-3155	消費支出、４年連続減−2001年　小泉内閣下で家計冷え込む	赤旗	02.01.30
3-3156	新たな下請け保護構想、２つの問題点	建設通信	02.01.30
3-3157	東海道貨物支線の貨客併用か−費用軽減へ段階整備案	日本経済	02.01.31
3-3158	建築規制2003年にも緩和−商業地容積率　最高1300％に	日本経済	02.02.01
3-3159	大手50社の建設工事受注−公共工事の減少響く	建設工業	02.02.01
3-3160	住宅着工−18年ぶり低水準　昨年4.6％減　120万戸割れ	日本経済	02.02.01
3-3161	来年度地方財政計画　地域活性化事業を創設	建設工業	02.02.01
3-3162	不良債権　7100億円買い取り要請　整理回収機構68金融機関ら	日本経済	02.02.01
3-3163	大手50社2001年受注−公共工事4兆円割る	建設通信	02.02.01
3-3164	不良債権最大、36兆円−全国銀行、貸し出しの6％　9月末	日本経済	02.02.02
3-3165	資本金1000万円〜1億円　企業数、25年で14倍	建設通信	02.02.05
3-3166	13年着工−3年ぶりの減少　117万4000戸弱	日本住宅	02.02.05
3-3167	建設業の組織再編は不可避−建設経済研リポート	建設工業	02.02.05
3-3168	公的資金注入−貸し渋りの判断焦点	日本経済	02.02.05
3-3169	株安直撃−大手銀、株含み損5兆円　自己資本目減り	日本経済	02.02.06
3-3170	都市再生特別措置法案−民都機構が事業資金支援	建設工業	02.02.06
3-3171	2001年12月の建設業倒産−東京商工リサーチ	建設通信	02.02.06
3-3172	みずほ・ＵＦＪなど格下げ　Ｓ＆Ｐ	日本経済	02.02.06
3-3173	不良債権の最終処理−金融庁「2.3年内で可能」	日本経済	02.02.06
3-3174	新築マンション減速感強まる−３大都市圏、低迷	日本経済	02.02.08
3-3175	マンション発売が7.6％減　3年ぶりマイナス	赤旗	02.02.08
3-3176	晴海三丁目に超高層住宅群−都市基盤整備公団	日本経済	02.02.08
3-3177	消費支出1.8％減−9年連続マイナス	日本経済	02.02.09
3-3178	中小の新市場進出活発化　異業種との連携模索	建設工業	02.02.12
3-3179	国際収支　「雇用生まれぬ黒字」に	日本経済	02.02.14
3-3180	銀行特別検査を厳格化−不良債権処理　公的資金の注入視野	日本経済	02.02.15
3-3181	倒産件数、1月で最悪−負債額も初の1兆円超	赤旗	02.02.16
3-3182	不良債権処理　上積みへ−今期総額7兆円以上	日本経済	02.02.16
3-3183	リポート・リサーチ＊独禁法のガイドラインを作成へ	建設工業	02.02.18
3-3184	建設業倒産−1月過去最多　商工リサーチまとめ	建設通信	02.02.18
3-3185	スーパーの倒産9.7％増−2001年4件に3件「販売不振」	赤旗	02.02.19
3-3186	リポート・リサーチ＊企業間電子商取引　経済省ら実態調査	建設工業	02.02.21
3-3187	東京23特別区2002年度予算案−18区が緊縮型編成	建設工業	02.02.21
3-3188	経産省が支援策−無担保で中小企業に融資	日本経済	02.02.22
3-3189	あさひ銀−不良債権、時価で売却　回収機構に今期	日本経済	02.02.22
3-3190	病める金融　企業アンケート−銀行、取引見直し迫る	日本経済	02.02.22
3-3191	全建会員企業倒産−過去最多28％増353件	建設通信	02.02.22
3-3192	会社更生法−再建計画１年内　法制審が改正要綱案	日本経済	02.02.23
3-3193	中小向け融資　柔軟検査−技術・成長力を考慮	日本経済	02.02.24
3-3194	公共施設の改修市場拡大へ　築３０年以上１０年後急増	建設通信	02.02.25
3-3195	２００１年の建設業倒産−「不況型」が全体の７割	建設通信	02.02.26
3-3196	クローズアップ＊デフレ対策加速する不良債権最終処理	建設工業	02.02.26
3-3197	金融危機回避　資本増強含め対応−デフレ対策政府最終案	日本経済	02.02.26
3-3198	デフレ対策のポイント−回収機構、買い取り強化	日本経済	02.02.28
3-3199	過剰債務企業の整理・再編加速−政府デフレ対策	日本経済	02.02.28
3-3200	不良債権処理−公的資金　視野に	日本経済	02.02.28
3-3201	政府のデフレ対策−要旨	日本経済	02.02.28
3-3202	個人預金、都銀に集まる−ペイオフ控え信用力を重視	日本経済	02.02.28
3-3203	量的緩和1年−金融危機回避には効果	日本経済	02.03.01
3-3204	不良債権解決には　新規発生阻止こそ有効-財務総合研究所	赤旗	02.03.01
3-3205	国債買い入れ1兆円に−日銀、追加緩和策を決定	日本経済	02.03.01
3-3206	国債買い切り1兆円に−日銀　インフレ政策大幅加速	赤旗	02.03.01
3-3207	国に役員解任議決権−銀行経営厳しく監視	日本経済	02.03.03
3-3208	小泉流「不良債権早期処理」で信金・信組破たんに追い込む	赤旗	02.03.04
3-3209	政府系金融で別枠貸付　佐藤工業の関連中小対策	建設工業	02.03.05
3-3210	「超寿命」木造住宅へ　「地域木造住宅」に新基準	日本住宅	02.03.05
3-3211	新生銀−債権買い取り請求へ　佐藤工業向け瑕疵担保で預保機構に	日本経済	02.03.05
3-3212	設備投資　２年ぶり減−法人企業統計	日本経済	02.03.06
3-3213	「株売り崩し」に歯止め−空売り規制強化	日本経済	02.03.07
3-3214	マイナス5.2％成長　10〜12月の年率　民間予測	日本経済	02.03.07
3-3215	公的資金　2段階で判断　月内は緊急時に−政府方針	日本経済	02.03.07
3-3216	含み損処理　前倒し急ぐ-不動産など200社土地を再評価	日本経済	02.03.08
3-3217	中部銀破たんへ−資金繰り難で申請　預金全額保護	日本経済	02.03.08
3-3218	3期連続マイナス成長−年率で実質4.5％　名目4.8％	日本経済	02.03.08
3-3219	中部銀破たん−地域金融処理峠越す	日本経済	02.03.09
3-3220	GDP　3期連続マイナス−企業・家計　なお萎縮	日本経済	02.03.09
3-3221	ビジネスウォッチング＊不動産投資信託	建設工業	02.03.11
3-3222	「生活不安」が依然最悪水準−消費者心理調査	赤旗	02.03.13
3-3223	国内株に1兆7000億円投入へ−厚労省が発表	赤旗	02.03.13
3-3224	2002年度大企業の経常利益−野村証券見通し	赤旗	02.03.13
3-3225	企業倒産件数14％増−2月も戦後最悪	日本経済	02.03.15
3-3226	建設業倒産　過去最多−商工リサーチ2月調査	建設通信	02.03.15
3-3227	ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ＊経審一部改正の内容を見る	建設工業	02.03.18
3-3228	年金住宅融資　焦げ付き970億円―年金財政の悪化要因	日本経済	02.03.18
3-3229	首都高などの財投機関債―発行1兆円どまり	日本経済	02.03.19
3-3230	ダイエー　きょう産業再生法申請―計画の透明性確保	日本経済	02.03.19
3-3231	公共工事市場　冬の時代へ―地方ゼネコン　大打撃必至	建設通信	02.03.19
3-3232	「時価｣に揺れる企業経営―固定資産にも減損処理	日本経済	02.03.22
3-3233	小泉流「都市再生」法案―大企業に事実上の土地収用権	赤旗	02.03.22
3-3234	独ホルツマン―建設最大手が部門買収も	日本経済	02.03.22
3-3235	企業合併に時価評価―国際会計基準、一本化固まる	日本経済	02.03.23
3-3236	PFI普及へ税優遇拡充―政府･自民方針	日本経済	02.03.23
3-3237	「量的金融緩和」から一年　実体経済悪化で反応せず	赤旗	02.03.23
3-3238	無駄の典型　６大架橋―「調査費」に５億５２００万円	赤旗	02.03.24
3-3239	ペイオフ対策―企業「銀行取引見直し」４割	日本経済	02.03.24
3-3240	４大銀―普通預金金利下げへ　ペイオフ解禁　預金保険重く	日本経済	02.03.25
3-3241	公共投資前倒し見送り―財政相2002年度　今年度分の執行見極め	日本経済	02.03.26
3-3242	「国の借金」582兆円―昨年12月末　過去最悪	赤旗	02.03.26
3-3243	大手銀―不良債権　1年で4割増　厳格査定で膨らむ	日本経済	02.03.27
3-3244	規制改革推進3ヶ年計画―都市再生など重点14項目	建設工業	02.03.27
3-3245	鉱工業生産1.3％上昇―2月	日本経済	02.03.29
3-3246	建設関連業展開戦略研が中間報告―依存体質から脱却	建設通信	02.03.29
3-3247	消費者物価下げ最大1.1％―2001年度都区部　初の3年連続	日本経済	02.03.29
3-3248	勤労者世帯―実質消費支出2.9％減　教育費など大幅にダウン	赤旗	02.03.30
3-3249	日銀短観−景況感悪化に歯止め　大企業製造業指数横ばい	日本経済	02.04.01
3-3250	日銀短観悪化に歯止め−リストラ頼みにもろさ	日本経済	02.04.01
3-3251	リポートリサーチ＊地方財政が危ない！！　2000年度の決算規模	建設工業	02.04.03
3-3252	来年度に都市計画−五反田再開発へ準備組合	日本経済	02.04.04
3-3253	八王子駅南口再開発−年度内に本組合設立	建設通信	02.04.04
3-3254	2002年2月の建設業倒産	建設通信	02.04.04
3-3255	経済諮問会議　「地域要件」「ランク制」是正を	建設工業	02.04.05
3-3256	ＡＤＢ見通し−アジア経済回復加速	日本経済	02.04.09
3-3257	大和・あさひ銀合併へ−新行名「りそな」	日本経済	02.04.09
3-3258	日本公認会計士協会決定でリスク表面化	建設通信	02.04.09
3-3259	小泉「構造改革」1年　ここまで経済ダメにした	赤旗	02.04.09
3-3260	特別検査−3割が破たん懸念先以下	日本経済	02.04.09
3-3261	中小企業庁−大手8社に厳重注意　”下請けいじめ”調査	赤旗	02.04.09
3-3262	「緊急整備地域」の基準了承−都市再生本部	建設工業	02.04.10
3-3263	大手銀　特別検査−不良債権処理、道筋みえず	日本経済	02.04.10
3-3264	月例報告　4月上方修正−景気なお底ばい懸念	日本経済	02.04.11
3-3265	超低金利・ペイオフ解禁−行き場探すマネー膨張	日本経済	02.04.11
3-3266	2003年問題−都心オフィス　大量供給目前	建設通信	02.04.12
3-3267	大手銀　特別検査−不良債権処理4兆7000億円増	日本経済	02.04.13
3-3268	不良債権−処理損　前期7兆8000億円　大手銀、今期も重荷に	日本経済	02.04.13
3-3269	企業倒産2万件超す−2001年度戦後2番目の高水準	赤旗	02.04.13
3-3270	企業選別阻む　銀行弱体化−破たん懸念先34社	日本経済	02.04.13
3-3271	2001年度建設業倒産−不況型7割、地場激減	建設通信	02.04.15
3-3252	公共市場　縮小加速―保証協まとめ・01年度前払い	建設通信	02.04.17
3-3253	2001年度の企業行動―内閣府調査　ますます海外シフト強める	赤旗	02.04.17
3-3254	中小企業退職金共済法―改悪案今日にも採決	赤旗	02.04.17
3-3255	企業倒産―戦後2番目の高水準　倒産からなにが見えるか	赤旗	02.04.19
3-3256	減損会計　2005年度前面導入―実質2年間猶予	日本経済	02.04.19
3-3257	住宅ローン　公庫並みに―大手銀、代替需要狙う	日本経済	02.04.21
3-3258	どうなってるの？道路４公団民営化−道路建設の見直しは	赤旗	02.04.21
3-3259	Ｇ７会議開幕―世界経済回復に自身　日本に不良債権処理促す	日本経済	02.04.21
3-3260	全国で産地企業の倒産急増−昨年１年で4700社減少	赤旗	02.04.23
3-3261	国内総生産の改定値―ＧＤＰ年率4.8％減	日本経済	02.04.25
3-3262	許可業者数1万4571減―本格的淘汰の時代に	建設工業	02.04.26
3-3263	消費支出5年連続減―勤労者世帯2001年度	日本経済	02.04.26
3-3264	消費者物価―4年連続で下落	日本経済	02.04.26
3-3265	米、5.8％の高成長　在庫調整推進、消費も堅調　1〜3月	日本経済	02.04.27
3-3266	米景気　一気に立ち直り　需要増見込み増産	日本経済	02.04.27
3-3267	2002年3月の建設業倒産	建設通信	02.04.30
3-3268	2002年度建設投資見通し−16年度ぶり60兆円割れ	建設工業	02.05.01
3-3269	2002年度建設投資見通し−5.4％減、6年連続マイナス	建設通信	02.05.01
3-3270	税収、景気低迷で急減　歳入欠陥の恐れ	日本経済	02.05.02
3-3271	資産証券化急拡大−「持たざる経営」加速　本社ビルから寅サンまで	日本経済	02.05.03
3-3272	住設・建材業界の再編加速　松下電工・INAXトステム軸に	日本経済	02.05.04
3-3273	会社分割制度−施行後1年で538社が利用	建設工業	02.05.07
3-3274	建設投資見通し　平成14年度国交省	建設通信	02.05.08
3-3275	産業再編・再生へ新法−税負担軽減など	日本経済	02.05.10
3-3276	消費税　中小の特例縮小　政府税調一致　益税減らしへ	日本経済	02.05.11
3-3277	小泉［改革］で融資圧縮･回収　加速	赤旗	02.05.11
3-3278	不良債権−買い取り価格上げ要請	日本経済	02.05.13
3-3279	02年度政府方針　中小向け技術開発支援	建設工業	02.05.13
3-3280	新規宅地需要見通し−10年後に3分の１減少	建設通信	02.05.13
3-3281	月例報告内閣府原案「景気底入れ」明記	日本経済	02.05.13
3-3282	大京金融支援4700億円　UFJなど4000億円債権放棄	日本経済	02.05.14
3-3283	都市再生特措法、6月施行へ　対象規模１ｈａ以上	建設工業	02.05.14
3-3284	2001年度受注　8.9％減60兆円割る	建設通信	02.05.14
3-3285	マンションリフォーム需要推計−10年の市場は1.1兆円	建設通信	02.05.15
3-3286	倒産1641件　戦後3番目−４月　負債総額は21％増	赤旗	02.05.17
3-3287	建設業倒産−４月負債額は過去最高	建設通信	02.05.17
3-3288	税をただす−競争力強化へ企業減税	日本経済	02.05.20
3-3289	土壌汚染が「含み損」に−減損会計でリスク高まる	建設通信	02.05.21
3-3290	設備投資　２年連続減少−「能力増強」落ち込む	日本経済	02.05.21
3-3291	首都圏４月−戸建て分譲　価格7％下落	日本経済	02.05.21
3-3292	実質GDP　１〜３月　プラス成長	日本経済	02.05.22
3-3293	病院、学校など整備対象　「日本版PPP」中間報告	建設通信	02.05.23
3-3294	建設経済研が投資見通し−来年度は3.9％減少	建設通信	02.05.24
3-3295	大手銀行の３月期決算−大手銀,株安で消耗	日本経済	02.05.25
3-3296	工務店支援につながる新型ローンが続々	日本住宅	02.05.25
3-3297	2002年度3月期の不良債権と引き当て状況	日本経済	02.05.25
3-3298	大手銀行の不良債権処理状況と最終損益	日本経済	02.05.25
3-3299	業績悪化　広く深く−前期決算,経常利益4割減少	日本経済	02.05.25
3-3300	不動産投信に物件売却−ベンチャー改修し価値向上	日本経済	02.05.27
3-3301	証券化の導入検討−再開発２事業　非住宅ビル売却手法	建設工業	02.05.28
3-3302	「日本経済団体連合会」発足へ　経団連と日経連統合	日本経済	02.05.28
3-3303	「日本経済団体連合会」発足へ　経済再生へ課税軽く	日本経済	02.05.29
3-3304	住宅融資　民間が公庫抜く−銀行残高6.2％増	日本経済	02.05.30
3-3305	特損3年連続10兆円超　土地・株評価損を処理	日本経済	02.05.30
3-3306	回収機構　初の赤字−旧住専債権1135億円損失	日本経済	02.06.01
3-3307	住宅着工戸数0.6％減−4月　2ヶ月連続前年割れ	日本経済	02.06.01
3-3308	建設業許可業者−平成14年3月末現在	建設通信	02.06.03
3-3309	一般歳出　伸びに歯止め−年金・公共事業巡り攻防	日本経済	02.06.04
3-3310	諮問会議最終案−経済活性化　改革特区軸に	日本経済	02.06.04
3-3311	1〜3月設備投資16.8％減　法人統計　製造業27％落ち込み	日本経済	02.06.05
3-3312	7〜9月期の建設投資割合　過去最低を記録	建設通信	02.06.06
3-3313	環境ビジネス　ふくらむ期待−2010年に40兆円市場	建設通信	02.06.07
3-3314	来年度予算−公共投資10％削減	日本経済	02.06.07
3-3315	三井住友銀−中小向け融資証券化	日本経済	02.06.07
3-3316	1〜3月GDP　年率で実質5.7％増　4期ぶりプラス成長	日本経済	02.06.07
3-3317	GDP−昨年度1.3％減　最悪更新	赤旗	02.06.08
3-3318	GDP−実体ない「プラス成長」　膨らむマイナス要因	赤旗	02.06.08
3-3319	不良債権　地域金融を圧迫　38行が最終赤字	日本経済	02.06.11
3-3320	景気浮揚へ建設国債を−梅田土工協会長が会見	建設工業	02.06.11
3-3321	日本経団連、公共工事規制改革で緊急要望	建設工業	02.06.13
3-3322	倒産5ヶ月ぶり減−負債総額は高水準	日本経済	02.06.15
3-3323	5月−企業倒産、戦後4番目　製造、建設業で増加	赤旗	02.06.15
3-3324	5月建設業倒産−3ヶ月ぶり500件こす	建設通信	02.06.17
3-3325	道路予算−18指標で効率配分	日本経済	02.06.17
3-3326	施行役員　半数が導入−企業統治300社調査	日本経済	02.06.20
3-3327	小泉流「構造改革」　破たんを証明した1年	赤旗	02.06.22
3-3328	不良債権の最終処理凍結−大手銀、中小企業向け数千億円	日本経済	02.06.24
3-3329	2002年度5月の建設業倒産	建設通信	02.06.25
3-3330	フランチャイズ加盟店−都が調査　上納金多く収入少ない	赤旗	02.06.25
3-3331	消費者物価1％下落−6月都区部	日本経済	02.06.28
3-3332	不動産証券化が急増−昨年都内　52件、23区で9割	日本経済	02.06.28
3-3333	不良債権残高3割増−全国銀行41兆円で過去最大	赤旗	02.06.29
3-3334	住宅着工5.8％増加−5月	日本経済	02.06.29
3-3335	内需停滞　遠い景気底離れ−頼みの米国に変調	日本経済	02.06.30
3-3336	前払い保証会社−弁済増え経営環境急速悪化	建設通信	02.07.01
3-3337	排ガス規制受け運搬車買替え−価格上昇は必至　首都圏生コン	建設通信	02.07.02
3-3338	日銀短観−大企業の景況感大幅改善	赤旗	02.07.02
3-3339	戸塚駅西1再開発−事業協力者を募集	建設通信	02.07.04
3-3340	5月　建築着工統計−10万戸台を回復、床面積も17ヶ月ぶり増加	建設工業	02.07.05
3-3341	6月　銀行貸出残高4.4％減−18ヶ月連続でマイナス	赤旗	02.07.09
3-3342	中古マンション−東京都心　値上がり基調	日本経済	02.07.09
3-3343	JAPIC−関西圏の鉄道網整備構想	建設工業	02.07.10
3-3344	大手銀−３セク不良債権　売却	日本経済	02.07.10
3-3345	ワールドコム、一部無配−CEO「破産申請回避厳しい」	日本経済	02.07.12
3-3346	月例「上向き｣でも株安　景気先行き　不安消えず	日本経済	02.07.12
3-3347	武蔵小金井駅南口再開発−第１地区　０４年秋着工	建設通信	02.07.12
3-3348	信金・信組の資本増強−経営健全化、再編促す	日本経済	02.07.13
3-3349	米財政赤字が大幅拡大−株安響き修正	日本経済	02.07.13
3-3350	負債額、戦後２番目　上期の倒産、大型相次ぐ	日本経済	02.07.13
3-3351	上期建設業倒産−負債1.4兆　過去最悪	建設通信	02.07.15
3-3352	保証事業会社協　第1四半期実績　請負額2.2％減4.8兆	建設通信	02.07.16
3-3353	金融庁−問題債権を早期警戒　銀行別に検査官	日本経済	02.07.17
3-3354	海外進出企業−厚労省調査　43％が「安い労働力」狙い	赤旗	02.07.18
3-3355	2003年度の社会保障の負担増・給付減　経済への深刻な打撃	赤旗	02.07.18
3-3356	大手銀、資産圧縮16兆円−7グループ今年度合計	日本経済	02.07.19
3-3357	高速道新設の抑制　必至−民営化本格議論	日本経済	02.07.19
3-3358	公共事業　9計画　廃止縮小　予算、柔軟に配分	日本経済	02.07.19
3-3359	公共事業改革で首相指示−歳出削減効果は不透明	日本経済	02.07.20
3-3360	ワールドコム破産法申請　拡大路線のツケ重く	日本経済	02.07.22
3-3361	ワールドコム破産法申請　負債総額は410億ドル	日本経済	02.07.22
3-3362	道路建設凍結緊急提言を	日本経済	02.07.23
3-3363	高速道　27路線、累積赤字−道路公団公表	日本経済	02.07.23
3-3364	不動産運用−生保、証券化投資を拡大	日本経済	02.07.23
3-3365	5月分建築着工統計調査報告−国土交通省	建設通信	02.07.24
3-3366	分割発注の採用理由公表−総合規制改革会議中間まとめ	建設工業	02.07.24
3-3367	ＰＦＩ市場−10年度には3兆規模　入札制度の改善必要	建設通信	02.07.24
3-3368	規制改革中間まとめ−官公需目標　検討すべき	建設通信	02.07.24
3-3369	消費者物価1％下落−7月の都区部2年10ヶ月減	日本経済	02.07.26
3-3370	不良債権−1000億円を証券化	日本経済	02.07.27
3-3371	工業団地　閑古鳥−企業誘致　知恵比べ	日本経済	02.07.27
3-3372	首相、経済活性化に軸足−経済諮問会議	日本経済	02.07.27
3-3373	2002年6月の建設業倒産−東京商工リサーチ	建設通信	02.07.29
3-3374	中小信用保証−再保険の原資枯渇	日本経済	02.07.29
3-3375	ペイオフ解禁　貯蓄構造に変化	日本経済	02.07.29
3-3376	鉱工業生産−5ヶ月ぶりに0.7％低下	日本経済	02.07.29
3-3377	産業再生法−事業再編を支援　鉄鋼・半導体など対象	日本経済	02.07.30
3-3378	中小資金繰りに異変−調達手段が多様化	日本経済	02.07.30
3-3379	本邦ゼネコン海外進出促進へ−国交省提案	建設工業	02.07.31
3-3380	公共事業「縮減ちゃうで」　長期計画「見直し｣でムダと利権は	赤旗	02.07.31
3-3381	本四公団−国民負担　最大3兆円　債務処理で試算	日本経済	02.07.31
3-3382	公共投資　減額幅が焦点―概算要求	日本経済	02.08.01
3-3383	全行で株含み損　大手銀、不良債権は微減	日本経済	02.08.01
3-3384	公的資金注入銀行―中小企業融資　5兆円も減	赤旗	02.08.01
3-3385	政府系金融　不良債権21％増	日本経済	02.08.01
3-3386	公共投資―3％削減を軸に　政府与党が最終調整	日本経済	02.08.02
3-3387	長期保有株　3月末で時価評価	日本経済	02.08.02
3-3388	事務所統計から何が見えるか　減り続ける製造業	赤旗	02.08.02
3-3389	金融庁―空売り　信用取引も規制	日本経済	02.08.03
3-3390	不良債権43兆2000億円―3月末	赤旗	02.08.03
3-3391	来年度予算―法人の税負担を軽減　経済財政諮問会議	赤旗	02.08.03
3-3392	不良債権　最大の52兆円　査定厳格化、9.5兆円増	日本経済	02.08.03
3-3393	「公共投資3％減」固まる　概算要求基準　大詰め調整	日本経済	02.08.03
3-3394	不良債権解決時期　地銀4割「予測難しい」　頭取アンケート	日本経済	02.08.04
3-3395	社会保障費　自然増6900億円に圧縮	日本経済	02.08.05
3-3396	公共投資3％減　概算要求基準政府・与党了承	日本経済	02.08.06
3-3397	2002年1月から6月の上期の建設業倒産	建設通信	02.08.06
3-3398	公共投資3％減の9兆　閣議了解	建設工業	02.08.07
3-3399	社会保障の伸び圧縮―来年度予算	赤旗	02.08.07
3-3400	概算要求基準　歳出抑制　暮らしに波及	日本経済	02.08.07
3-3401	不安だらけのエコタウン構想�@　川崎・臨海部	赤旗	02.08.07
3-3402	9長期計画を一本化―総事業費明示せず	建設工業	02.08.08
3-3403	経済「活性化」というが・・・来年度の小泉予算	赤旗	02.08.08
3-3404	国交省の概算要求方針―新規採択を抑制	建設通信	02.08.08
3-3405	来年度概算要求基準を閣議了解―2年ぶり増額	建設通信	02.08.08
3-3406	5計を一本化　主要事業は概算費明示	建設通信	02.08.08
3-3407	都心の大規模再開発―内装特需にらみ参入	日本経済	02.08.09
3-3408	銀行貸出残高4.5％の減―19ヶ月連続でマイナス	赤旗	02.08.09
3-3409	米経済を読む―C・キンドルバーガー氏	日本経済	02.08.10
3-3410	東京都心5区、6年ぶり6％　オフィス空室率急上昇	日本経済	02.08.13
3-3411	7月の倒産　戦後最悪「不況型」17ヶ月連続70％超える	赤旗	02.08.15
3-3412	生産拠点の海外移転で　国内雇用が減少	赤旗	02.08.15
3-3413	銀行　不良債権3割増―43兆円　業務純益は増加	赤旗	02.08.16
3-3414	ベンチャー倒産　最多の74件―1〜7月「大型」の比率高まる	赤旗	02.08.16
3-3415	自己破産が激増―6年で約4倍　サラ金巨額利益のもとで	赤旗	02.08.19
3-3416	建設業7月倒産―負債額大幅増4087億	建設通信	02.08.19
3-3417	リポートリサーチ＊地方建設業界にも構造改革の波	建設工業	02.08.26
3-3418	中心市街地活性化で予算拡充	建設工業	02.08.26
3-3419	2002年7月の建設業倒産―東京商工リサーチ	建設通信	02.08.27
3-3420	文科省予算要求―学校耐震化へ300億円増	赤旗	02.08.27
3-3421	2003年度　概算要求―16％減の9兆9732億	建設通信	02.08.29
3-3422	公取委　国交省らに事情聴取　ダンピング・下請いじめ	建設通信	02.08.28
3-3423	国交省概算要求―新重点4分野に7割	建設工業	02.08.29
3-3424	4−6月GDP　5期ぶりプラス成長	日本経済	02.08.30
3-3425	来年度概算要求―改革予算　争点先送り	日本経済	02.08.30
3-3426	都市再生緊急整備地域での特例措置創設を	建設工業	02.09.02
3-3427	小泉流予算編成―くらしも経済も破壊	赤旗	02.09.03
3-3428	公庫の住宅市場調査―注文住宅に明るさ	日本住宅	02.09.05
3-3429	企業再生へ財投資金―政府・自民、デフレ対策の柱に	日本経済	02.09.07
3-3430	今年度民間調査機関―成長率予測　平均0.1％	日本経済	02.09.07
3-3431	年金基金で投信購入―自民が対策骨格	日本経済	02.09.07
3-3432	事業再編　手続き簡素化―産業再生法を改正	日本経済	02.09.08
3-3433	藤和不に2000億円金融支援　UFJ銀など債権放棄軸へ	日本経済	02.09.10
3-3434	経済再生へ緊急戦略　諮問会議民間議員　銀行一時国有化案も	日本経済	02.09.10
3-3435	年金資金も株価維持に　「デフレ対策｣で首相が検討指示	赤旗	02.09.10
3-3436	来年度概算要求―社会保障を抑制、公共投資は温存	赤旗	02.09.11
3-3437	債務株式化―取得株式は時価評価	建設通信	02.09.11
3-3438	4〜6月GDP―成長率の外需依存拡大	赤旗	02.09.12
3-3439	マンション新築発売　首都圏42％増加	日本経済	02.09.13
3-3440	企業倒産　「不況型」高水準続く	赤旗	02.09.14
3-3441	みずほコーポ銀―投資家に保証料　リスク肩代わり契約	日本経済	02.09.14
3-3442	8月倒産−中小厳しい経営続く　東京商工リサーチ	建設通信	02.09.17
3-3443	証券活性化へ改革始動−新たな規制に懸念も	日本経済	02.09.18
3-3444	小規模企業倒産増加−東京商工リサーチ	赤旗	02.09.18
3-3445	異常高値の免震装置　公取委、カルテルで検査	赤旗	02.09.19
3-3446	米住宅着工−3ヶ月連続減少	日本経済	02.09.20
3-3447	経済特区、財政支援せず−推進本部が基本方針	日本経済	02.09.20
3-3448	特殊法人向け予算−来年度概算要求	赤旗	02.09.20
3-3449	不良債権処理を加速−政府、来月末に総合対策	日本経済	02.09.21
3-3450	持ち合い株売却1兆円台　日銀買い取り額を注視	日本経済	02.09.21
3-3451	株式購入　日銀、1−3兆円	日本経済	02.09.21
3-3452	都心地価再び下げ基調　供給過剰・需要減の重しも	日本経済	02.09.23
3-3453	業績報告、全面時価に　　国際会計基準理2005年にも導入	日本経済	02.09.24
3-3454	官製市場の開放を　新たな雇用創出へ	建設工業	02.09.25
3-3455	ハイテク株急落　　業績不安再燃	日本経済	02.09.25
3-3456	コンバージョン−都市再生の新たな切り札に	建設工業	02.09.25
3-3457	財務相、公的資金注入前向き　　銀行の取引先整理前提	日本経済	02.09.26
3-3458	住宅需要、アクセスがカギ　下がる地価変わる地域	日本経済	02.09.26
3-3459	危機予防へ公的資金　日銀新法含め提案へ	日本経済	02.09.26
3-3460	不良債権購入を拡大　回収機構、実質簿価で	日本経済	02.09.27
3-3461	不良債権の早期処理　公的資金がカギ	日本経済	02.09.27
3-3462	日銀短観景気足踏み感−企業の構造調整進まず	日本経済	02.10.02
3-3463	不良債権の処理加速−過剰債務企業　整理どこまで	日本経済	02.10.02
3-3464	どうなってるの？日銀の銀行保有株買い取り	赤旗	02.10.06
3-3465	デフレ対策−特区推進へ一括法	日本経済	02.10.09
3-3466	都市再生　第2次緊急整備地域をみる　��	建設工業	02.10.09
3-3467	「不良債権問題の基本的な考え方」要旨　日銀「公的資金」明記	日本経済	02.10.10
3-3468	不良債権処理−日銀、公的資金活用促す	日本経済	02.10.10
3-3469	みずほコーポ銀−融資など10兆円圧縮	日本経済	02.10.11
3-3470	産業再生法の条件緩和−ゼネコン適用促す	日本経済	02.10.11
3-3471	不良債権　評価厳しく−日銀、公的資金注入求める	日本経済	02.10.12
3-3472	規制緩和　15分野・319項目　日本経団連が要望	日本経済	02.10.13
3-3473	工場の閉鎖・休止加速　大手100社で国内180件	日本経済	02.10.13
3-3474	財政出動−株安が建設業界を直撃	建設工業	02.10.15
3-3475	構造改革特区−80項目に特例措置	建設工業	02.10.15
3-2476	上期建設業倒産―負債額　過去2番目	建設通信	02.10.16
3-2477	地域金融再編―優先株で公的資金投入	日本経済	02.10.16
3-2478	過剰債務　家計も深刻―所得減、ローンが圧迫	日本経済	02.10.17
3-2479	過剰債務削減企業に融資―政策投資銀使い新制度	日本経済	02.10.17
3-2480	02年度　建設投資―16年ぶりの60兆円割れ	建設工業	02.10.17
3-2481	不良債権処理加速―頼りは国交省の再生策	建設通信	02.10.18
3-2482	姿見えぬデフレ対策―諮問会議　民間案、宙に浮く	日本経済	02.10.18
3-2483	産業再生法、経産省改正へ　業界・事業　再編迅速に	日本経済	02.10.18
3-2484	住宅着工―米　13％の大幅増	日本経済	02.10.18
3-2485	金融安定化策―資本注入　現行法で回収機構も活用	日本経済	02.10.18
3-2486	ダイエー再建へ信用補完	日本経済	02.10.18
3-2487	米銀、不良債権35％増―融資先の業績悪化で	日本経済	02.10.18
3-2488	地域金融61機関を29に　信金・信組など合併を計画	赤旗	02.10.19
3-2489	みずほ銀―金利引上げ応じなければ中小企業に融資せず	赤旗	02.10.20
3-2490	PFI―民間事業者の税負担軽減	日本経済	02.10.20
3-2491	企業再生　回収機構主導で―不良債権　一括分離も	日本経済	02.10.21
3-2492	不透明感増す景気　放置すれば不良債権膨張	日本経済	02.10.21
3-2493	需要創出へ政策総動員を　不良債権処理と両輪	日本経済	02.10.21
3-2494	「不況カルテル」一時的導入を―ダンピング対策	建設通信	02.10.22
3-2495	不良債権―無税償却の基準緩和	日本経済	02.10.22
3-2496	消費者心理３期ぶり悪化	日本経済	02.10.23
3-2497	デフレ対策に財源の壁―安全網、整うか微妙	日本経済	02.10.24
3-2498	きょうのことば＊＊銀行の国有化	日本経済	02.10.24
3-2499	トヨタ経常益７６００億円―北米販売好調	日本経済	02.10.24
3-2500	公的資金に竹中シナリオ―金融･産業再生策	日本経済	02.10.24
3-2501	金融･産業再生策の竹中案全容	日本経済	02.10.24
3-2502	回収機構と政策投資銀　機能別に再編構想	日本経済	02.10.25
3-2503	デフレ４年目に―消費者物価0.8％下落	日本経済	02.10.25
3-2504	中企庁、法改正へ―企業組合活性化へ加入要件緩和	建設工業	02.10.25
3-2505	ダンピング問題団体の対策加速	建設通信	02.10.28
3-2506	国立大施設整備にPFI導入活性化―文科省	建設工業	02.10.28
3-2507	特別土地保有税を廃止―デフレ克服政府検討	日本経済	02.10.29
3-2508	クローズアップ＊デフレ不況、建設業界にずしりと重く	建設工業	02.10.29
3-2509	デフレ対策―企業再生へ新金融機関	日本経済	02.10.30
3-2510	クローズアップ＊建設投資冷え込むも仕事量は減少せず	建設工業	02.10.30
3-2511	不良債権処理―衆院委で吉井議員　加速方針の撤回求める	赤旗	02.10.30
3-2512	「再生機構」存続５年　独立確保　カギに	日本経済	02.10.30
3-2513	トヨタ最高益７９４０億円　９月中間経常	日本経済	02.10.31
3-2514	デフレ対策決定―不良債権2004年度に半減	日本経済	02.10.31
3-2515	不良債権処理―経済再生　肉付け急務	日本経済	02.10.31
3-2516	デフレ対策、評価二分	日本経済	02.10.31
3-2517	爆走　小泉内閣　日本経済をどこに導く	赤旗	02.10.31
3-2518	不良債権処理加速策　政府が決定	赤旗	02.10.31
3-2519	都市再生緊急整備地域―追加指定を検討	建設工業	02.11.01
3-2520	下請セーフティーネット拡充―国交省が検討着手	建設通信	02.11.01
3-2521	総合デフレ対策　建設業界への影響	建設通信	02.11.01
3-2522	企業選別に数値基準―デフレ対策　産業再生指針案	日本経済	02.11.01
3-2523	金融再生策　３段階で―検査の厳格化　先行	日本経済	02.11.01
3-2524	国債３０兆円枠突破へ―今年度税収不足２兆円超す	日本経済	02.11.02
3-2525	経済財政白書の要旨―米経済の停滞､不安要因	日本経済	02.11.05
3-2526	経済財政白書―不良債権　迅速処理を	日本経済	02.11.05
3-2527	０２年版　「経済財政白書｣の内容は?	赤旗	02.11.06
3-2528	中小向け無担保融資拡大	日本経済	02.11.06
3-2529	建設業の動向　雇用に影響大―経済財政白書	建設通信	02.11.06
3-2530	都、貸金業への処理強化―登録取り消し・業務停止	日本経済	02.11.06
3-2531	特区、道路、政府系金融―小泉改革視界不良	日本経済	02.11.06
3-2532	実質GDP民間１０社―消費･設備投資が下支え	日本経済	02.11.07
3-2533	米、FF金利0.5％下げ―今度の政策運営　「中立型｣に転換	日本経済	02.11.07
3-2534	総合規制改革会議―官公需法はコスト高招く	建設工業	02.11.07
3-2535	倒産―９月の建設業倒産　東京商工リサーチ	建設通信	02.11.07
3-2536	入札談合等関与行為防止法の制定　公正取引委員会事務総局	建設通信	02.11.07
3-2537	大手銀―リストラ前倒し　来年末メド	日本経済	02.11.08
3-2538	国交省の２００３年度概算要求	建設工業	02.11.08
3-2539	産業再生相に谷垣氏　企業の命運どう判断	日本経済	02.11.08
3-2540	不良債権　金融庁査定35％多く　大手銀、甘い見積もり	日本経済	02.11.09
3-2541	ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ＊政府　総合デフレ対策	建設工業	02.11.11
3-2542	経済財政諮問会議民間議員−官公需法、高まる見直し論	建設工業	02.11.12
3-2543	倒産−２００２年上期の建設業倒産　東京商工リサーチ	建設通信	02.11.12
3-2544	株安　３つの不透明要因　銀行株が下げ主導	日本経済	02.11.12
3-2545	産業再生戦略本部が発足−企業線引き、議論綱引き	日本経済	02.11.13
3-2546	銀行不良債権−査定厳格化　今期から	日本経済	02.11.13
3-2547	これが中小企業つぶしの実態　大阪市のﾋﾞﾙｵｰﾅｰの場合	赤旗	02.11.13
3-2548	７〜９月ＧＤＰ―プラス成長は３期連続	日本経済	02.11.13
3-2549	日経平均、バブル後安値更新　株安「勝ち組」にも波及	日本経済	02.11.14
3-2550	ベンチャーのダヴィンチ−不動産投資1000億円基金	日本経済	02.11.14
3-2551	首都圏新築マンション−在庫１万戸突破	日本経済	02.11.14
3-2552	７〜９月ＧＤＰ年率3％成長―デフレ深刻　足元景気に影	日本経済	02.11.14
3-2553	公取委試算―談合による損害　予定価格の20％	建設通信	02.11.15
3-2554	不良債権減っても融資は増えない	赤旗	02.11.15
3-2555	企業倒産10月1706件　10ヶ月累計では過去3番目	赤旗	02.11.16
3-2556	金融再生プログラムの影響は?　読めぬ不良債権	日本経済	02.11.17
3-2557	中小企業切捨て、さらに”システム化”	赤旗	02.11.18
3-2558	不良債権処理加速―日本総研の湯元健治さんに聞く	赤旗	02.11.18
3-2559	中小向け貸出残高　落ち込み最大に	日本経済	02.11.19
3-2560	生活直撃　小泉流「税制改革」	赤旗	02.11.20
3-2561	実質簿価で債権買い取り―債権機構、債権放棄も視野	日本経済	02.11.21
3-2562	民間16社、予測シナリオ―景気拡大、最短命の見方	日本経済	02.11.21
3-2563	羽田空港―09年までに再拡張完成	建設通信	02.11.21
3-2564	不安消せぬ妥協の補正―都市再生などカギ	日本経済	02.11.22
3-2565	「構造改革特区」法案　国民生活をもうけの対象に	赤旗	02.11.22
3-2566	歳出追加　4兆2000億円　補正予算6兆円規模	日本経済	02.11.22
3-2567	オフィスビル賃貸料―2003年問題　顕在化	日本経済	02.11.25
3-2568	不良債権の買い取り価格「高め」に	日本経済	02.11.25
3-2569	100％外資の建設会社―中国で12月から可能	建設工業	02.11.25
3-2570	小泉内閣の不良債権処理加速策―米国要求を丸のみ	赤旗	02.11.26
3-2571	大門議員が解明―不良債権処理加速策に米の戦略	赤旗	02.11.26
3-2572	大手銀　9月中間　持ち合い株売却2兆円	日本経済	02.11.26
3-2573	不良債権処理　大幅上積み　大手銀今期見通し	日本経済	02.11.26
3-2574	特別検査の査定　厳格化―引当金積み増しも	日本経済	02.11.26
3-2575	米景気「回復緩やか」―地区連銀報告	日本経済	02.11.28
3-2576	下請セーフティーネット―債権譲渡実績は1595件	建設工業	02.11.29
3-2577	ダンピング排除―定義の法制化必要	建設工業	02.11.29
3-2578	上場企業―リストラ頼み　7割増益	日本経済	02.11.30
3-2579	金融再生シナリオ始動―作業工程表を発表	日本経済	02.11.30
3-2580	不動産最大手が日本進出―米エリス、3000億円投資	日本経済	02.12.03
3-2581	債務株式化の会計処理明記に―会計基準委	日本経済	02.12.03
3-2582	経済活動集積でメリット発生	建設工業	02.12.03
3-2583	不動産投資意欲衰えず―２００３年問題	建設通信	02.12.03
3-2584	都心３区　大規模ビルが２４％増	建設工業	02.12.03
3-2585	倒産―１０月の建設業倒産　東京商工リサーチ	建設通信	02.12.04
3-2586	不良債権残高５.２％増―９月中間	日本経済	02.12.04
3-2587	個人の自己破産　最悪―今年の申請20万件突破へ	日本経済	02.12.04
3-2588	クローズアップ＊構造改革特区　意義と効果は？	建設工業	02.12.05
3-2589	米住宅価格上昇鈍る―2年半ぶり6％台	日本経済	02.12.05
3-2590	不良債権―みずほ、最大5兆円分離	日本経済	02.12.05
3-2591	銀行改革　読めぬ効果―みずほ・三井住友	日本経済	02.12.05
3-2592	新規上場　今年は3割減　縮む新興市場	日本経済	02.12.05
3-2593	ＪＡＰＩＣ―都心･国際軸形成へ検討開始	建設工業	02.12.05
3-2594	7〜9月法人統計―設備投資13.9％減少	日本経済	02.12.05
3-2595	許可業者55万台に―8ヶ月で1万2000社減	建設通信	02.12.06
3-2596	企業再編手続き　1−2ヶ月短縮	日本経済	02.12.06
3-2597	都心再開発開業ラッシュ―来春には六本木ヒルズ	日本経済	02.12.06
3-2598	道路4公団民営化委最終報告	赤旗	02.12.07
3-2599	4公団民営化推進委が最終報告	赤旗	02.12.07
3-2600	産業再生機構―企業･産業の大再編加速	赤旗	02.12.07
3-2601	都や千代田区、民間と　大手町に街づくり組織	日本経済	02.12.07
3-2602	官製談合防止法―関与行為の具体例提示へ	建設工業	02.12.09
3-2603	ＢＯＴ方式のＰＦＩ―非課税で浮く剰余金	建設通信	02.12.10
3-2604	高速道に国費計上へ―2000〜3000億円で調整	日本経済	02.12.10
3-2605	大手銀の貸出し7.4％減―75ヶ月連続マイナス	赤旗	02.12.10
3-2606	ダンピング排除へ緊急対策　発注機関に具体化求める	建設通信	02.12.11
3-2607	債権買い取り　「適正な時価で」　再生機構法案原案	日本経済	02.12.12
3-2608	土地減税―国･地方で4000億円超	日本経済	02.12.12
3-2609	再生機構法案の原案要旨　独立性に不安	日本経済	02.12.12
3-2610	貸出金利―地銀9割、上げ検討　不良債権処理	日本経済	02.12.12
3-2611	補正予算―公共事業1兆5000億円	赤旗	02.12.13
3-2612	規制改革会議答申―医療など　成果少なく	日本経済	02.12.13
3-2613	総合規制改革会議―中小契約目標に市民意見	建設通信	02.12.13
3-2614	総合規制改革会議第2次答申の要旨	日本経済	02.12.13
3-2615	総合規制改革会議第2次答申にみる	赤旗	02.12.13
3-2616	11月倒産1433件　不況型78.6％　過去最悪	赤旗	02.12.14
3-2617	自民、公明、保守の税制「改正」大綱	赤旗	02.12.14
3-2618	基本指針最終案―産業再生機構　債権買い取り	日本経済	02.12.15
3-2619	12月短観―景況、先行き７期ぶり悪化	赤旗	02.12.15
3-2620	11月倒産　件数は今年最少453件	建設通信	02.12.16
3-2621	再生機構、骨格固まる―中小企業は当面対象外	日本経済	02.12.16
3-2622	都市再生へ特例措置―03年度税制改正大綱まとまる	建設工業	02.12.16
3-2623	倒産―11月の建設業倒産　東京商工リサーチ	建設通信	02.12.17
3-2624	米住宅着工2.4％増　11月前月比、堅調に推移	日本経済	02.12.18
3-2625	ゼネコン債権―買い取り、経営統合前提	日本経済	02.12.18
3-2626	リポートリサーチ＊結果平等から機会平等の競争へ	建設工業	02.12.18
3-2627	財投、3年連続2ケタ減―バブル前の水準	日本経済	02.12.18
3-2628	住宅公庫融資26％減　来年度37万戸に	日本経済	02.12.19
3-2629	03年首都圏マンション市場予測　1.3％減の8万6500戸	建設工業	02.12.19
3-2630	国交省　建設業再生で独自基準	建設通信	02.12.19
3-2631	転換期迎えた再開発事業　地方都市　高容積化に疑問	建設通信	02.12.19
3-2632	建設業は事業縮小、再編が要件	建設工業	02.12.19
3-2633	直轄工事の金額要件撤廃―国交省、民間工事も対象に	建設工業	02.12.19
3-2634	不良債権―主力行から買い取り	日本経済	02.12.19
3-2635	国交省　建設業再生基本方針案	建設工業	02.12.19
3-2636	基本指針きょう決定―再生機構、企業選別厳しく	日本経済	02.12.19
3-2637	マンション部分撤去判決　開発と規制、自治体苦慮	日本経済	02.12.19
3-2638	不良債権買い取り証券化	日本経済	02.12.19
3-2639	産業再生機構の基本指針決定　政府主導で企業再生	日本経済	02.12.20
3-2640	経済活性化、都市が先導―新技術・リサイクル・国際物流・・・	日本経済	02.12.20
3-2641	公共投資3.7％減―2年連続で緊縮型	日本経済	02.12.20
3-2642	2003年度政府見通し了承―名目マイナス0.2％成長	日本経済	02.12.20
3-2643	債権買取「安易さ」排除　産業再生へ基本方針	建設通信	02.12.20
3-2644	建設業の債権買取基準　自己資本比率など経営指標活用	建設工業	02.12.20
3-2645	政府、03年度経済見通し―実質ＧＤＰ成長率は0.6％	建設工業	02.12.20
3-2646	関空2期工事を推進―自民、公明、保守3与党と大阪府	赤旗	02.12.20
3-2647	「産業再生機構」基本方針　税金でリストラ促進	赤旗	02.12.20
3-2648	産業再生機構の存続5年　政府方針	赤旗	02.12.20
3-2649	合併・統合の審査短縮―事前相談、半月で	日本経済	02.12.23
3-2650	クローズアップ＊建設業に独自基準	建設工業	02.12.24
3-2651	税源移譲　進まず　「隠れ借金」ほぼ解消	日本経済	02.12.24
3-2652	借金依存　改革積み残し―国民負担2兆円増	日本経済	02.12.24
3-2653	借換保証制度　国が創設へ	赤旗	02.12.24
3-2654	予算　どうなる暮らしＱ＆Ａ　家計にシワ寄せ	日本経済	02.12.25
3-2655	予算政府案―くらし・景気破壊を加速	赤旗	02.12.25
3-2656	03年度予算―公共投資3.7％減の8.9兆	建設通信	02.12.25
3-2657	関空救済に毎年90億円―羽田など着陸料値上げで	赤旗	02.12.25
3-2658	国交省の補正案―セーフティネットに33億	建設通信	02.12.25
3-2659	新宿・西富久再開発―来夏都計決定めざす	建設通信	02.12.25
3-2660	予算政府案―危機なき経済運営	日本経済	02.12.25
3-2661	景気と財政さらに悪化の小泉予算　来年度政府案	赤旗	02.12.25
3-2662	03年度予算案を見る―国交省関係	建設工業	02.12.25
3-2663	小泉予算　読み解く5つのポイント	赤旗	02.12.25
3-2664	不良債権処理で4大金融グループ　みずほ5兆円超す	赤旗	02.12.26
3-2665	「国富」4年連続減少―国民経済計算2001年末時点	日本経済	02.12.26
3-2666	都予算案―財政再建を最優先に	日本経済	02.12.27
3-2667	都市再生へ重点配分―東京都の03年度予算原案	建設通信	02.12.27
3-2668	企業、財務スリム化を加速　負債3.5兆円減少	日本経済	02.12.28
3-2669	11月勤労者世帯　消費支出3.4％マイナス	赤旗	02.12.28
3-2670	貸しはがし防止条例へ―広がる取組み	赤旗	02.12.29
3-2671	不良債権残高―製造業向け1割超す　大手銀9月末	日本経済	02.12.29
3-2672	公的資金で取得の銀行優先株―実質含み損2.5兆円	日本経済	02.12.30
3-2673	国民公庫　保証人なしでも融資　中小支援を拡充	日本経済	02.12.31