分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
労働関係
2-1172	厚労省　02年度に法改正　中小企業退職金　予定利率1.5％以下に	日本経済	02.01.05
2-1173	フランス週３５時間労働制　20人以下の小企業にも　労使が協約へ	赤旗	02.01.06
2-1174	ワークシェアで　富士通が長期休暇制　人件費を圧縮	日本経済	02.01.09
2-1175	日経連　02春闘では賃下げも視野　雇用維持を強調	日本経済	02.01.12
2-1176	光文社元社員は過労死−中央労基署が逆転認定	赤旗	02.01.16
2-1177	企業は雇用と地球経済に責任　リストラの規範づくり　EUの労使協議開始	赤旗	02.01.17
2-1178	オランダ−「時短で解雇回避」広がる　減収は雇用保険と企業が補てん	赤旗	02.01.17
2-1179	失業率5.6％　１２月最悪に	日本経済	02.01.29
2-1180	下請け２法、通達生かし中小、下請けを守ろう	赤旗	02.01.29
2-1181	無法リストラ−法と判例活用で　解雇は厳しく制限	赤旗	02.01.29
2-1182	雇用悪化　小泉政治が拍車−ハローワークに人　人　人	赤旗	02.01.30
2-1183	失業率最悪更新　１２月−年平均で5.0％	赤旗	02.01.30
2-1184	１２月労働力調査　就業者は９ヶ月連続減	赤旗	02.01.30
2-1185	実質賃金０.５％減−２年ぶりマイナス　残業代落ち込み響く	日本経済	02.01.31
2-1186	2001年度勤労統計−実質賃金2年ぶり減	赤旗	02.02.01
2-1187	労働市場−雇用ミスマッチ拡大　建設業の受け皿機能限界	建設工業	02.02.05
2-1188	雇用創出交付金−失業者の雇用確保に活用を	赤旗	02.02.06
2-1189	建設連合−雇用創出活動を強化　ワークシェアリング検討	建設工業	02.02.07
2-1190	欧州雇用　低迷続く−独仏の悪化顕著　大企業リストラ相次ぎ	日本経済	02.02.07
2-1191	イタリア−政府と労組　賃上げ合意	赤旗	02.02.08
2-1192	働き盛りの再就職支援−試行雇用を拡充へ	日本経済	02.02.09
2-1193	働く�@　ドイツ　破産から救い、雇用を守った	赤旗	02.02.10
2-1194	サラリーマン医療費3割負担−政府・与党合意	赤旗	02.02.12
2-1195	サラリーマン医療費3割負担−保険料率8.2％に	日本経済	02.02.12
2-1196	改正後の雇調金活用−建設業、3ヶ月で31社	建設工業	02.02.15
2-1197	建災防−粉じん対策で指針作成　全国5ヶ所で講習会も	建設工業	02.02.19
2-1198	厚労省が賃金調査−技能職種0.5％の増	建設通信	02.02.19
2-1199	屋外労働者2001年調査−技能者賃金前年上回る	建設工業	02.02.19
2-1200	建設業失業者対策−林業に関心集まる	建設通信	02.02.20
2-1201	主要企業調査−終身雇用「維持できず」5割	日本経済	02.02.26
2-1202	建退共−掛け金納入にＩＣカード　来年度20現場で試行	建設工業	02.02.27
2-1203	建設業屋外技能職別の賃金−2001年厚労省調査	赤旗	02.02.27
2-1204	失業率　６府県で6％越す-昨年平均、大半が悪化	日本経済	02.03.01
2-1205	失業率改善の兆しなく−雇用ミスマッチ深刻	日本経済	02.03.02
2-1206	１月完全失業率−いぜん高水準の5.3％　若者に目立つあきらめ	赤旗	02.03.02
2-1207	人材派遣−厚労省が規制緩和　製造業解禁も検討	日本経済	02.03.05
2-1208	非労働力人口４190万人−1月過去最高に　求職意欲喪失者が増加	日本経済	02.03.06
2-1209	欧州委が法令案採択―６週間以上は正社員と同等賃金、休暇を	赤旗	02.03.22
2-1210	ワークシェア―短時間正社員を軸に　政労使合意案	日本経済	02.03.23
2-1211	２月―失業率は横ばい　5.3％　女性は過去最悪	日本経済	02.03.29
2-1212	労務単価、４年連続減少―50種平均１万９１０６円	建設工業	02.03.29
2-1213	失業率5.3％　高水準―有効求人倍率0.50倍	赤旗	02.03.30
2-1214	２００２年度公共工事設計労務単価（基準額）	建設工業	02.04.03
2-1215	在宅勤務300万人に−労働人口の5％弱	日本経済	02.04.06
2-1216	どうなってるの？　労働分野の「規制緩和」	赤旗	02.04.07
2-1217	伊ゼネスト―政治「転換」の可能性　“雇用守れ”与党支持者も	赤旗	02.04.18
2-1218	失業なき労働移動―ミスマッチ解消が課題	建設工業	02.04.24
2-1219	2001年度失業率　最悪5.2％	日本経済	02.04.26
2-1220	基幹技能者1万2214人に　8業種9団体が資格制度整備	建設工業	02.05.07
2-1221	非共済者、金額とも過去最高−01年度の退職金給付状況	建設工業	02.05.08
2-1222	退職金制度−建設労働者の73％加入	建設工業	02.05.08
2-1223	失業手当　高額層は削減−厚労省提示	日本経済	02.05.17
2-1224	全鉄筋会員調査−社保加入率が減少	建設通信	02.05.20
2-1225	過労死認定　最多の143件−厚労省集計	日本経済	02.05.23
2-1226	連合−公共投資の重要性強調	建設工業	02.05.30
2-1227	４月−失業者13ヶ月連続増　失業率横ばい5.2％	日本経済	02.05.31
2-1228	失業率4月横ばい−雇用なお不透明感	日本経済	02.06.01
2-1229	4月労働力調査−就業者94万人減　理由・リストラ、倒産が増	赤旗	02.06.01
2-1230	厚労省、国交省が通達−建設労働者の退職金確保を	赤旗	02.06.01
2-1231	世帯主失業、最多108万人　4月失業率いぜん5.2％	赤旗	02.06.01
2-1232	定期給与16ヶ月連続減−4月の勤労統計調査	赤旗	02.06.04
2-1233	新掛金納付方式導入へ−モニター現場募集	建設通信	02.06.10
2-1234	雇用保険料　2段階で上げ−厚労省検討	日本経済	02.06.19
2-1235	欧州各国で労働者スト−失業手当削減や解雇規制緩和反対	赤旗	02.06.20
2-1236	独建設労働者−全国に広がるたたかい	赤旗	02.06.22
2-1237	公共工事設計労務単価の決定方式−岩手県システム協提言	建設工業	02.06.26
2-1238	スト続けたドイツ建設労組−3.2％賃上げで合意	赤旗	02.06.27
2-1239	契約、責任区分明確化を−日建協	建設通信	02.06.28
2-1240	時短ｱﾝｹｰﾄ−外勤者中心に残業増	建設通信	02.06.28
2-1241	失業率5.4％に悪化−5月　女性は最悪5.3％	日本経済	02.06.28
2-1242	建設業の7割が人員削減−労働研究機構調べ	建設工業	02.06.28
2-1243	日建協提言−安値受注の弊害解消へ	建設工業	02.06.28
2-1244	5月前年比　労働者101万人減　500人以上の大企業で	赤旗	02.06.29
2-1245	5月失業率−女性労働　パート化加速	日本経済	02.06.29
2-1246	ストップ・ザ・熱中症死亡災害−予防制度の確立を急げ	建設工業	02.07.02
2-1247	職業紹介−都道府県に解禁　厚労省の研究会案	日本経済	02.07.05
2-1248	低層住宅労災調査−完工棟数は減少しているのに労災は増加	日本住宅	02.07.05
2-1249	建設経済研究所が見通し−建設業就業者600万人割る	建設通信	02.07.09
2-1250	労働経済白書2002年度版−長期失業者10年で4倍に	赤旗	02.07.10
2-1251	雇用保険0.2％上げ−厚労省10月実施へ正式提案	日本経済	02.07.11
2-1252	雇用保険料10月引き上げ　給付減は来年度	日本経済	02.07.12
2-1253	過重労働、サービス残業改善を−中央労基署が説明会	赤旗	02.07.16
2-1254	国家公務員　２割に「政治家の介入」　国公労連調査	日本経済	02.07.18
2-1255	パートの待遇改善促す−厚労省研指針案	日本経済	02.07.19
2-1256	厚労省研究会推計−５年間で1９00人転職	赤旗	02.07.19
2-1257	正社員の賃下げ前提にパートの処遇「改善｣	赤旗	02.07.20
2-1258	契約社員−期間延長に賛否併記　　厚労省が論点整理	日本経済	02.07.24
2-1259	国家公務員−退職金10％削減	日本経済	02.07.24
2-1260	建退共本部、共済制度の将来推計　4〜6年度には累積赤字	建設工業	02.07.25
2-1261	有給完全消化で雇用148万人増	赤旗	02.07.25
2-1262	4年連続　自殺者、3万人越す　「経済・生活苦」	赤旗	02.07.25
2-1263	今のままでは財政危機の可能性　建退共制度	建設通信	02.07.25
2-1264	最低賃金　初の据え置き　デフレ傾向続く	日本経済	02.07.26
2-1265	自然の宝庫　高尾山守れ　トンネル建設反対	赤旗	02.07.29
2-1266	炭鉱じん肺　三井と和解−提訴17年	赤旗	02.07.30
2-1267	日立神奈川争議　会社側と和解、全面解決	赤旗	02.07.30
2-1268	連合調査−派遣労働者「やむなく選択」が半数	赤旗	02.07.30
2-1269	倒産下請業者の賃金立て替え払い	赤旗	02.07.30
2-1270	炭鉱じん肺−企業責任認め和解　三井	赤旗	02.07.30
2-1271	新規求人　格差広がる　6月失業率横ばい	日本経済	02.07.30
2-1272	6月失業率5.4％　高水準続く　非自発失職　過去最大の増	赤旗	02.07.31
2-1273	失業者　若者114万人無収入　　総務省調査	赤旗	02.07.31
2-1274	三井　炭鉱じん肺訴訟和解　81億円支払	日本経済	02.08.01
2-1275	6月勤労統計―現金給与が3．7％減	赤旗	02.08.01
2-1276	日建協大会開幕　産業政策のあり方議論	建設工業	02.08.02
2-1277	北海道石炭じん肺訴訟　三井と和解	赤旗	02.08.03
2-1278	どうなってるの？雇用保険制度	赤旗	02.08.04
2-1279	倒産企業の従業員数　帝国データバンク調べ	赤旗	02.08.07
2-1280	雇用保険―国庫負担500億円削減へ	赤旗	02.08.08
2-1281	「経営上の都合｣増加　離職　5年連続で入職上回る	赤旗	02.08.09
2-1282	人事院勧告（骨子）	赤旗	02.08.09
2-1283	離職者　最多の701万人―「リストラで」最高	日本経済	02.08.09
2-1284	国家公務員給与　初の削減―人事院勧告	赤旗	02.08.09
2-1285	欧州　改革の実験場―ｵﾗﾝﾀﾞ、雇用進化探る	日本経済	02.08.15
2-1286	すすむ企業都合の「雇用流動化」	赤旗	02.08.17
2-1287	年金減額、3000万人に　障害、遺族年金も対象	赤旗	02.08.19
2-1288	確定拠出年金　導入700社―今年度末見通し	日本経済	02.08.26
2-1289	小泉「改革」打破へ住民と共同　自治労連大会はじまる	赤旗	02.08.27
2-1290	厚労省調査―家内労働者3万5000人減	赤旗	02.08.27
2-1291	「4つの大運動」を確認　建交労大会終わる	赤旗	02.08.27
2-1292	厚生年金―65歳開始　支給上乗せ	日本経済	02.08.29
2-1293	土曜閉所運動を強化―日建協	建設工業	02.08.30
2-1294	完全失業者22万人増―7月3ヶ月連続で5.4％	赤旗	02.08.31
2-1295	７月勤労調査―残業増え、給与は減　賃金は物価以上に下落	赤旗	02.09.03
2-1296	建設技能労働者―後継者育成へ研究会	建設工業	02.09.06
2-1297	建設技能労働者就労状況調査―目標は一人前の職人	建設工業	02.09.10
2-1298	介護保険料―65歳以上の負担増	赤旗	02.09.10
2-1299	厚労省―年金65歳支給への改悪	赤旗	02.09.11
2-1300	木造技能者育成へ−長寿住宅に不可欠	日本住宅	02.09.15
2-1301	青森・盛運輸の建交労分会−だまし討ち賃下げに反撃	赤旗	02.09.17
2-1302	雇用マイナス見通し−厚労省調査　10〜12月期	赤旗	02.09.17
2-1303	川鉄千葉−相次ぐ労災死亡事故に怒り	赤旗	02.09.17
2-1304	働くママ、子育て安心−都心に保育所続々	日本経済	02.09.21
2-1305	いすゞ裏マニュアル　退職強要やめよ	赤旗	02.09.21
2-1306	内部告発、市民団体が支援　大阪の弁護士らセンター設立へ	日本経済	02.09.24
2-1307	8月勤労統計−賃金総額減少続く	赤旗	02.10.01
2-1308	サブコン4分の3が建退共加入	建設通信	02.10.03
2-1309	保育所待機児童が急増	赤旗	02.10.05
2-1310	足立・すまいの相談室−地域で求められる職人集団に	日本住宅	02.10.05
2-1311	パート契約　最長3年に−厚労省方針	日本経済	02.10.06
2-1312	労働者告発でサービス残業代支払う	赤旗	02.10.06
2-1313	米軍基地で働き　じん肺−国に2億3000万円賠償命令	日本経済	02.10.07
2-1314	2002年　建設業の人材�@　総職員数	建設通信	02.10.08
2-1315	失業者に生活保障を��　主要国では当たり前	赤旗	02.10.08
2-1316	建設業年金基金危機的状況に　加速する株安が暗い影	建設工業	02.10.09
2-1317	失業手当見直し　厚労省案−早期再就職促進に重点	日本経済	02.10.11
2-1318	厚労省改悪案−失業手当を削減	赤旗	02.10.11
2-1319	残業代払わせた―決め手は出退勤メモ	赤旗	02.10.17
2-1320	パートの健保加入拡大―厚労省検討	日本経済	02.10.20
2-1321	参院予算委―医療・年金・介護など負担増	赤旗	02.10.21
2-1322	個別労働紛争―相談1年で9万件	日本経済	02.10.23
2-1323	「有休」8.8日　取得率最低―厚生労働省調査	日本経済	02.10.29
2-1324	失業率横ばい5.4％―9月	日本経済	02.10.29
2-1325	パート社員契約―原則3年、特例5年　厚労省雇用拡大へ延長	日本経済	02.10.30
2-1326	シックハウス―学校に対策マニュアル	建設通信	02.10.30
2-1327	アスベスト―労災基準を見直し	日本経済	02.10.30
2-1328	9月完全失業率―5ヶ月連続の5.4％	赤旗	02.10.30
2-1329	労働法制改悪やめ解雇規制こそ―全労連が厚労省前行動	赤旗	02.10.30
2-1330	東京大気汚染公害訴訟―国､都､公団に賠償命令	赤旗	02.10.30
2-1331	東京大気汚染公害訴訟―地裁判決の重さ	赤旗	02.10.30
2-1332	公的年金―株式運用　見直し論再燃	日本経済	02.11.06
2-1333	雇用保険料また引き上げ―2年で2倍に	赤旗	02.11.06
2-1334	労研リポート「近未来の建設労働」	建設工業	02.11.07
2-1335	じん肺患者の肺がん併発　すべて労災対象に　厚労省答申	日本経済	02.11.08
2-1336	日本IBMに勧告―神奈川地労委	赤旗	02.11.08
2-1337	ゆうゆう住宅祭りに1.8万人―松本建労　木造の良さアピール	日本住宅	02.11.15
2-1338	仕事確保へ各地で運動―全建総連大会から	赤旗	02.11.16
2-1339	高度専門職の契約労働―5年に延長　更新も可能	日本経済	02.11.17
2-1340	国保証とりあげ―昨年の2倍、22万世帯超す	赤旗	02.11.17
2-1341	国保証とりあげ―制裁強化は社会保障に逆行	赤旗	02.11.17
2-1342	公務員にスト権を　ILO　日本政府に再考促す	日本経済	02.11.21
2-1343	サービス残業代4億円払わせた	赤旗	02.11.21
2-1344	全国トンネルじん肺補償請求団　国の責任問いきょう提訴	赤旗	02.11.22
2-1345	全国トンネルじん肺提訴　地獄の苦しみ、国に責任	赤旗	02.11.23
2-1346	「つなぎ雇用」上積み―都道府県など離職者一時受け入れ	日本経済	02.11.24
2-1347	どうなってるの？サービス残業是正	赤旗	02.11.25
2-1348	失業率　最悪に並ぶ5.5％　デフレ止まらず	日本経済	02.11.29
2-1349	サービス残業長時間労働是正へ―愛知・豊田	赤旗	02.11.29
2-1350	製造業のリストラ進む―35〜44歳の男性が悪化	赤旗	02.11.30
2-1351	愛知の１４７社にサービス残業代支払わせた	赤旗	02.12.01
2-1352	１０月の毎月勤労統計調査　労働者減り残業増える	赤旗	02.12.03
2-1353	年金改革の方向性と論点（要旨）	日本経済	02.12.05
2-1354	保険料に上限、給付下げ―年金制度改革	日本経済	02.12.05
2-1355	厚労省が年金改革のたたき台	赤旗	02.12.06
2-1356	技能労働者は近未来に夢を持てるか？　労研が提案	建設工業	02.12.06
2-1357	米失業率悪化　６％台に	日本経済	02.12.07
2-1358	建設業労働移動支援―助成金支給要件を緩和	建設工業	02.12.10
2-1359	サービス残業代　ＮＥＣ　１００人余りに4500万円払わせた	赤旗	02.12.11
2-1360	不良債権処理の底流�@　推進派の不協和音	赤旗	02.12.11
2-1361	ＮＥＣ本社地区　ニセ裁量労働制ただす	赤旗	02.12.11
2-1362	派遣労働者と正規労働者は平等　ＥＵで法制化へ	赤旗	02.12.11
2-1363	無法なリストラや解雇から雇用と人権を守り〜　日本共産党	赤旗	02.12.11
2-1364	通常国会に法案提出へ　どうなる労働法制	赤旗	02.12.14
2-1365	離職者　３年で１９３万人　不良債権処理加速	赤旗	02.12.15
2-1366	米国での新しい賃金闘争　「リビング・ウェイジ」運動	赤旗	02.12.17
2-1367	リストラ離職　40歳以降急増　厚労省調査	日本経済	02.12.18
2-1368	保険制度改革で厚労省試案―高齢者医療費　妙薬なし	日本経済	02.12.18
2-1369	雇用保険―給付、来春に削減　厚労省最終案	日本経済	02.12.18
2-1370	労働組合組織率20.2％　過去最低	赤旗	02.12.20
2-1371	全労連がビクトリーマップ　37兆円ためこみ	赤旗	02.12.21
2-1372	全労連「ビクトリーマップ2003年版」危機どころかもうけふやす	赤旗	02.12.21
2-1373	国家公務員の天下り　公益法人が36％	日本経済	02.12.26
2-1374	日建協　「再生指針は業者の間引き策」	建設工業	02.12.27
2-1375	建設労働者の業界内再就職―厚労省、送り出し企業支援	建設工業	02.12.27
2-1376	パート・派遣　1500万人時代	日本経済	02.12.27
2-1377	失業率　8府県で6％以上　9月大都市部で悪化	日本経済	02.12.27
2-1378	労働法制　全面改悪へ―厚労省に労政審が建議	赤旗	02.12.27
2-1379	この1年　サービス残業是正へ大きな前進	赤旗	02.12.27
2-1380	青年層の失業率9.5％　沖縄が最悪	赤旗	02.12.28
2-1381	実質賃金　再び減少　定期給与は23ヶ月連続	赤旗	02.12.28
2-1382	若年層失業率　15府県10％以上	日本経済	02.12.28
2-1383	世帯主失業率悪化　103万人　11月	赤旗	02.12.28
2-1384	職場のたたかいこの1年　サービス残業是正に画期	赤旗	02.12.31