分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
  行政動向
1-2414 PFI事化に向け試行錯誤−−関東圏内自治体の取り組み 建設通信 02.01.04
1-2415 国土交通省方針 欠陥住宅保証 増改築も対象に 日本経済 02.01.06
1-2416 国土交通省方針 新法でマンション建て替え組合に法人格 日本経済 02.01.07
1-2417 内閣府まとめ 各省庁がPFI導入へ調査 建設通信 02.01.08
1-2418 環境省・土壌汚染浄化基金創設へ 産業界に年間5億拠出要請 建設通信 02.01.08
1-2419 不採算の高速道路息吹き返す 小泉首相のいう「50年償還」で 赤旗 02.01.08
1-2420 都営住宅建替後余剰地 都市再生に活用 品川定借マンション 日本経済 02.01.09
1-2421 千葉、茨城の都市再生事業を見る 建設工業 02.01.09
1-2422 埼玉・三郷市 一般競争入札から課徴金納付命令業者を排除 建設工業 02.01.11
1-2423 金融庁 永代信組を破たん認定 信組は取消求め訴訟検討 赤旗 02.01.04
1-2424 国会議員秘書らコンサルタント会社 茨城でも公共工事で口利き料 赤旗 02.01.14
1-2425 国会議員元秘書経営の「業際」 茨城でも公共工事仲介 日本経済 02.01.14
1-2426 加藤氏秘書脱税疑惑 受領総額4億円超 日本経済 02.01.14
1-2427 ダムの環境調査 ゼネコン丸抱え 赤旗 02.01.15
1-2428 ゼネコン丸抱え財団の環境調査 川辺川ダムも実施 赤旗 02.01.15
1-2429 「業際」疑惑 北関東の公共工事で入札予定価格漏えいか 日本経済 02.01.15
1-2430 自民・加藤氏秘書 口利き参加料として地元企業に献金を要求 赤旗 02.01.15
1-2431 建設業者が加藤氏秘書を再三接待 口利きへの成功報酬か 日本経済 02.01.15
1-2432 「業際」疑惑 茨城・石岡市の発注工事 2割が予定価格で落札 日本経済 02.01.15
1-2433 「業際」の元民主党議員秘書 入札妨害で強制調査へ 日本経済 02.01.15
1-2434 マンション建替え促進 政府の環境整備進む 建設通信 02.01.16
1-2435 公共工事―山形の建設業関係者が証言 口きき料渡した 業際研疑惑 赤旗 02.01.16
1-2436 業際研疑惑−鹿野議員の元秘書逮捕 赤旗 02.01.16
1-2437 業際研疑惑−尾崎容疑者「官民」の癒着演出 日本経済 02.01.16
1-2438 通常国会に13法案提出−都市再生など2新法 建設工業 02.01.16
1-2439 法に抜け道「口利きビジネス」−あっせん利得処罰法 赤旗 02.01.17
1-2440 公共事業評価−国交省が基本的考え方案 建設通信 02.01.17
1-2441 建築でもCM方式試行−業務量など実態把握へ 建設工業 02.01.18
1-2442 自治体リストラ−公営企業改革 待ったなし 日本経済 02.01.21
1-2443 PFI導入・検討は144自治体 調査結果の概要 日本経済 02.01.21
1-2444 高速道発注 見送りを撤回−道路族巻き返し 日本経済 02.01.24
1-2445 東京都が入札制度改革−事前公表を全面導入 建設工業 02.01.28
1-2446 「産廃税」導入拡大の動き−半数以上の都道府県検討 建設通信 02.01.29
1-2447 容積率特例制度で都市部再編 建設工業 02.01.29
1-2448 地方公共団体の公共工事発注−一般競争拡大を要請 建設工業 02.01.29
1-2449 ゼネコン再編 持ち株会社設立支援 統合手続き簡素化 日本経済 02.01.30
1-2450 都市再生促進−建基法集団規定を見直し 建設通信 02.01.31
1-2451 企業型確定拠出年金は加点−虚偽申請の処分基準明確化 建設通信 02.01.31
1-2452 技術者流動化 認める方向−多様な経営へ環境づくり 建設通信 02.02.04
1-2453 建設業許可手続き迅速化−持ち株会社化など環境整備 建設工業 02.02.04
1-2454 施工能力評価−第三者機関設置を提言 建設経済研 建設通信 02.02.05
1-2455 茨城・下妻市長ら逮捕−工事価格を漏えい 日本経済 02.02.05
1-2456 建設経済研−入札契約で5項目提言 建設工業 02.02.05
1-2457 ごみ処理事業−循環型社会へ全面民営化 神奈川県 日本経済 02.02.06
1-2458 社会資本整備審議会 分科会が第1次答申 建設工業 02.02.06
1-2459 茨城・下妻の工事価格情報−業際、入札直前口利き 日本経済 02.02.06
1-2460 PFIに課題−VFM算定法が不統一 導入自治体が指摘 建設通信 02.02.06
1-2461 下妻市長−下請け巡りトラブル 戸田建設と義弟の会社参加要求 日本経済 02.02.06
1-2462 江戸川区−中小融資に損失補償 日本経済 02.02.06
1-2463 シックハウス−建材に使用制限 化学物質放出量に基準 日本経済 02.02.07
1-2464 杉並区−ケアハウス整備にPFI 50床想定、近く実施方針 建設通信 02.02.07
1-2465 鈴木氏にODA問題−ケニア 決定ないのに事業発注 建設工業 02.02.07
1-2466 破産企業の債務返済−未払い給与を最優先 日本経済 02.02.08
1-2467 監督処分強化へ新基準案−国土交通省 建設工業 02.02.08
1-2468 首都圏リポート*公共事業に住民の声  日本経済 02.02.09
1-2469 入札契約法徹底 国土交通省が検討委 建設通信 02.02.12
1-2470 クローズアップ*多摩ニュータウン 開発事業の終息期迎えた 建設工業 02.02.14
1-2471 都道府県、政令市−進む、入契法対応 建設経済研究所調査  建設工業 02.02.20
1-2472 老朽化マンション建て替え促進−石原東京都知事 建設工業 02.02.21
1-2473 下妻市長義弟700万円受領−図書館工事下請け口利き業者から 日本経済 02.02.21
1-2474 PFI調査費補助制度−大船駅東再開発など13件 建設工業 02.02.22
1-2475 日本共産党が明らかにした鈴木宗男議員が受けていた献金一覧表 赤旗 02.02.23
1-2476 住宅公庫中古向け融資を拡充 建設工業 02.02.25
1-2477 認証局 ゼネコン保証会社らが新会社過渡期の混乱も 建設通信 02.02.25
1-2478 公共事業 ゼネコン通さず発注 日本経済 02.02.25
1-2479 地方自治体のPFI 調査段階で断念も 建設通信 02.02.26
1-2480 下妻市汚職戸田建設、市長側要求で赤字承知で下請けに発注 日本経済 02.02.26
1-2481 保谷駅南口地区再開発 西東京市特定事業参加者制度導入検討 建設工業 02.02.27
1-2482 南千住西口駅前再開発 事業協力者に大成 建設工業 02.02.27
1-2483 中小企業庁−売掛金債権担保融資の活用促進 建設工業 02.03.04
1-2484 建設産業界全体の再編・淘汰−これからが本番 建設通信 02.03.06
1-2485 徳島県知事−5年先の工事も便宜か 下水道関連 赤旗 02.03.06
1-2486 マンション 建て替え条件緩和−法制審中間試案 日本経済 02.03.06
1-2487 商業地の容積率制限−上限を1300%に引き上げ 建設工業 02.03.06
1-2488 マンション、建て替え後押し 老朽化の定義明確に−法制審試案 日本経済 02.03.06
1-2489 「金庫番」逮捕、加藤元自民幹事長を直撃 赤旗 02.03.09
1-2490 加藤氏元秘書−電機大手から4000万円 公共工事落札口利き料名目 日本経済 02.03.09
1-2491 徳島県発注の公共工事汚職−下請け、業際と相談を 日本経済 02.03.09
1-2492 鈴木氏証人喚問−入札関与解明が焦点 日本経済 02.03.10
1-2493 加藤氏元秘書−焼却施設でも口利き 日本経済 02.03.10
1-2494 シックハウス対策−ホルムアルデヒド 含有建材の指定規制 建設通信 02.03.12
1-2495 専門工事業界−CM方式の拡大で分離発注進展期待 建設工業 02.03.12
1-2496 東京都・JR東日本−東京駅周辺整備 協力で合意 建設工業 02.03.12
1-2497 クローズアップ*急増する老朽化マンション 政府、対策に本腰 建設工業 02.03.13
1-2498 保証会社−収益大幅悪化見通し 弁済率、昨年の倍 建設通信 02.03.13
1-2499 来年から加算措置適用 国土交通省 建設工業 02.03.14
1-2500 佐藤(加藤事務所前代表)設立の会社、道路公団発注工事を落札 赤旗 02.03.14
1-2501 経審改正案まとまる−虚偽申請防止で新基準 建設工業 02.03.14
1-2502 羽田空港再拡張−都など負担もとめる 事業費の4分の1程度 日本経済 02.03.17
1-2503 PFI導入可能性調査−学校など公共施設対象 建設工業 02.03.18
1-2504 関東整備局−入契法施行から約1年 1都8県建協へのアンケート 建設工業 02.03.18
1-2505 下請け直払い構想に赤信号−元請団体猛反発 建設通信 02.03.20
1-2506 コンサルに低入札価格制度−来年にも導入 基準価格で4案提示 建設工業 02.03.20
1-2507 交通インフラにPFI―促進税制の創設必要 建設通信 02.03.25
1-2508 中間前金受領も融資可能に−下請セーフティーネット 建設工業 02.03.25
1-2509 積算基準現場管理費率−舗装など3工種改正 建設通信 02.03.26
1-2510 規制緩和方針−産廃、一廃を混合処理 性状、量踏まえ設定 建設通信 02.03.26
1-2511 東京都−密集地 再開発しやすく 2002年度にも基本条例案 日本経済 02.03.27
1-2512 入契法―早急実施方策を報告 国交省検討委 現場説明会廃止など 建設通信 02.03.28
1-2513 東京都が入札・契約事務改善−積算内訳書持参を義務化 建設通信 02.03.28
1-2514 認可保育園、大手が参入―ピジョン・ベネッセ 日本経済 02.03.28
1-2515 加藤氏前秘書関与の会社―疑惑の工事落札 赤旗 02.03.31
1-2516 総務省、自治体に通達−PFIは原則一般入札 建設通信 02.04.05
1-2517 住宅保証機構−新築に準ずる増改築を性能保証 日本住宅 02.04.05
1-2518 自民、ゼネコンに献金要求−公共事業受注社、3億円割り当て 赤旗 02.04.07
1-2519 クローズアップ*外環道の都内未着工ルートに転機 建設工業 02.04.09
1-2520 再編促進策−検討委が最終報告書 ボンド制度の必要性強調 建設工業 02.04.10
1-2521 再編促進最終報告の余波−地場ゼネコンにも枠拡大 建設通信 02.04.10
1-2522 クローズアップ*国土交通省 検討委が最終報告 建設産業 建設工業 02.04.10
1-2523 東京都建設局−道路・街路用地取得を加速  建設工業 02.04.11
1-2524 クローズアップ*都市景観と融合した高速道路へ 建設工業 02.04.11
1-2525 クローズアップ*本年度 直轄工事の入札契約制度 建設工業 02.04.16
1-2526 中央官庁で活性化−電子入札・導入の動き 建設通信 02.04.16
1-2527 廃棄物減量化、リサイクル促進へ-首都圏7都県市が連携強化 建設工業 02.04.16
1-2528 純粋持ち株会社−技術者移動可能に 企業再編促す 建設工業 02.04.17
1-2529 準備組合 都の大崎駅東口再開発計画案 建設通信 02.04.17
1-2530 特例容積率適用区域−東京駅周辺の都計変更案 建設通信 02.04.17
1-2531 失業−パートに再就職 賃金補てん手当創設 厚労省 日本経済 02.04.17
1-2532 圏央道3工区−地元協議を本格化 関東整備局 建設通信 02.04.18
1-2533 大阪府が「特区」に名乗り りんくうタウンなど 建設工業 02.04.18
1-2534 クローズアップ*都心回帰で悩める 東京・江東区 建設工業 02.04.18
1-2535 駅上空間にインフラ整備を 前田又兵衛氏、都市再生・建設分野で提案 建設工業 02.04.18
1-2536 CORINS−小規模工事も対象 専任性チェックは不可 建設通信 02.04.18
1-2537 年度末に就業者対策 情報収集し地域色反映 建設通信 02.04.19
1-2538 協力会社活用−恒常的協力関係を  建設通信 02.04.22
1-2539 都市再生−内需拡大への起爆剤めざせ 今国会に関連5法案提出 建設工業 02.04.22
1-2540 新宿区西富久地区再開発 高層住宅の戸数を増加 建設通信 02.04.23
1-2541 中古住宅性能表示を2段階評価で 「現状検査」必須に 日本住宅 02.04.25
1-2542 PFI方式―実施へ国の動き活発化 衆院議員宿舎に導入 建設工業 02.04.25
1-2543 VFM算定根拠の公表必要―推進委 建設工業 02.04.25
1-2544 時期5計策定作業が本格化 投資額より成果に力点 建設通信 02.04.26
1-2545 公共事業関係長計のあり方見直し―国交省方針 建設工業 02.04.30
1-2546 ムネオハウス建設受注業者−随意契約で利益上乗せ 日本経済 02.05.01
1-2547 2002年度新規事業個所−「重点化」影響、2割減 建設通信 02.05.02
1-2548 井上氏「秘書がウソ」自身の潔白を強調 受注の熊谷組下請に丸投げ 日本経済 02.05.03
1-2549 独立行政法人に財投−特殊法人改革後も供給 日本経済 02.05.04
1-2550 特殊法人の予定価格事前公表−指示受け導入相次ぐ 建設通信 02.05.08
1-2551 リポートリサーチ*PFI 自治体の7割が認識不足を自覚 建設工業 02.05.09
1-2552 港湾施設−維持補修投資25年後3倍に増加 建設通信 02.05.10
1-2553 諫早干拓受注企業−自民に献金12億円 赤旗 02.05.14
1-2554 既存住宅で性能表示制度−国交省 建設工業 02.05.15
1-2555 大規模自衛隊施設にPFI−防衛庁 具体事業で導入調査 建設通信 02.05.15
1-2556 現況検査と性能評価で既存住宅の性能を表示 日本住宅 02.05.15
1-2557 入契法の周知徹底要請−調査結果踏まえ直接指導も 建設工業 02.05.16
1-2558 「武力攻撃事態」「指定公共機関」について 政府見解 赤旗 02.05.17
1-2559 保有不動産、半数が過剰感−国交省が上場企業調査 建設工業 02.05.16
1-2560 2010年度までに国交省試算−宅地需要 3分の2に縮小 日本経済 02.05.19
1-2561 PFI導入で説明会 参加企業をHPで受け付け 建設工業 02.05.20
1-2562 低入札2回目から履行保証を拒否−企業与信管理を強化 建設通信 02.05.20
1-2563 CM 公共工事での実践 東北整備局の森吉山ダム 建設工業 02.05.21
1-2564 吉川議員追及−東京湾横断道路 大口受注40社 赤旗 02.05.22
1-2565 容積率、斜線制限など緩和−国交省が建基法改正案 建設通信 02.05.22
1-2566 東京駅周辺の土地有効活用 余った容積率取引可能に 日本経済 02.05.24
1-2567 都市型ものづくり企業誘致−都が産業力強化会議 日本経済 02.05.24
1-2568 官製談合防止案の概要−関与行為で4項目規定 建設工業 02.05.24
1-2569 ゼネコン分社促進 子会社へ発注認める 国交省、秋メド 日本経済 02.05.26
1-2570 東京再生へ36施策盛る−東京都建設局 建設工業 02.05.27
1-2571 建退協掛金 収納書方式−市町村で採用を 建設通信 02.05.28
1-2572 首都圏白書−都心の若者 転出減少  日本経済 02.05.28
1-2573 建設廃棄物を資材や燃料化−川崎臨海部に再生施設 日本経済 02.05.28
1-2574 PFI方式の公務員宿舎集約−民間事業者に跡地売却 建設工業 02.05.28
1-2575 北方ディーゼル発電施設入札―ムネオ疑惑 赤旗 02.05.28
1-2576 鈴木議員ゼネコン後援会−宗建会 地元事業の8割 赤旗 02.05.28
1-2577 東京都−環境アセス大幅緩和 都市再生、対象基準1.5倍に 日本経済 02.05.29
1-2578 建設リサイクル法 全面施行−年間届け出58万件 建設通信 02.05.29
1-2579 未利用国有地−信託活用し売却促進 日本経済 02.05.31
1-2580 建設業法違反−指名停止措置を明文化 建設工業 02.05.31
1-2581 再生資源活用の運用通知−コンクリ塊 距離ルールを撤廃 建設通信 02.06.03
1-2582 分別解体・再資源化義務付け工事対象 計画確認後に契約締結 建設通信 02.06.03
1-2583 あっせん利得処罰法 改正案−処罰の対象 犯罪の要件 赤旗 02.06.03
1-2584 国交省リサイクル推進計画2002−目標数値と具体策明示 建設工業 02.06.04
1-2585 防衛庁のPFI−本年度VFM推計調査 建設工業 02.06.05
1-2586 PFI推進センター設立−ふるさと財団 建設工業 02.06.05
1-2587 世田谷区−地元NPO連携へ組織 日本経済 02.06.05
1-2588 増改築性能保証−6月からスタート  日本住宅 02.06.05
1-2589 第三者機関設置法きょう成立−高速道計画の縮小必至 日本経済 02.06.07
1-2590 国立の高さ制限マンション訴訟−周辺住民側が逆転敗訴 日本経済 02.06.07
1-2591 道路4公団民営化推進委設置法が成立−吉川議員が反対討論 赤旗 02.06.08
1-2592 クローズアップ*東京都 変ぼうする再開発事業 建設工業 02.06.10
1-2593 自民推進調査会−PFI 官民イコールフッティングへ前進 建設通信 02.06.11
1-2594 特区導入へ基本法−総合規制改革会議 日本経済 02.06.12
1-2595 横浜市のPFI−戸塚駅西口第1再開発仮設店舗 建設通信 02.06.13
1-2596 3空港 2004年度に民営化 成田・関西・中部に運営会社 日本経済 02.06.13
1-2597 東京都−建物廃棄物100%リサイクル目標 建設工業 02.06.13
1-2598 工事下請け選定で便宜−都市公団係長を逮捕 日本経済 02.06.13
1-2599 不良・不適格業者排除−技術者制度だけでは歪み 建設通信 02.06.14
1-2600 解体から廃棄物処理へ処理業者確保が急務 日本住宅 02.06.15
1-2601 長野「脱ダム」政策 正念場−続く対立、説明責任カギ 日本経済 02.06.17
1-2602 総合評価落札方式−相対評価を採用 建設通信 02.06.17
1-2603 汐留再開発地区の道路−都、地権者と共同管理 日本住宅 02.06.18
1-2604 都営住宅が変わる再編整備−民活導入が本格化 建設通信 02.06.18
1-2605 行政の意識改革必要−日本経団連 建設工業 02.06.18
1-2606 公共工事費調査で談合か−公取委、2法人に立ち入り 日本経済 02.06.19
1-2607 建設リサイクル法完成施行−発注者事務手続きや運用方法を明確化 建設工業 02.06.19
1-2608 クローズアップ*PFI 国内定着の課題は? 建設工業 02.06.20
1-2609 天下り2財団−公共工事材料単価調査で談合 赤旗 02.06.20
1-2610 自民・公共事業特別委−中小企業への発注横ばい 建設工業 02.06.21
1-2611 新設住宅需要−2010年代前半まで安定 建設通信 02.06.21
1-2612 東京都−指名停止措置の強化検討 建設工業 02.06.21
1-2613 道路4公団民営化推進委きまる 赤旗 02.06.22
1-2614 自民党に献金6億円−川辺川ダム受注企業から 赤旗 02.06.22
1-2615 道路公団民営化委−改革色濃い人選 委員長に今井氏 日本経済 02.06.22
1-2616 相模原市が入札・契約制度改定−低入札価格調査 建設工業 02.06.24
1-2617 ニュースの焦点*東京都、環境アセス大幅緩和 日本経済 02.06.24
1-2618 特殊法人−財政負担7兆5000億円 日本経済 02.06.25
1-2619 長野−”脱ダム”の流れ支えた住民 赤旗 02.06.26
1-2620 汐留・イタリア街 来秋開業−中小規模オフィス主体 日本経済 02.06.26
1-2621 長野の2ダム中止−浅川と下諏訪 建設の住民合意ない 赤旗 02.06.26
1-2622 都、福祉施設運営 撤退へ−改革委が報告書 日本経済 02.06.28
1-2623 地方公共団体の談合防止策−一般入札対象拡大進む 建設通信 02.06.28
1-2624 入札談合防止へ−入札制度改革の取り組み(概要) 建設工業 02.06.28
1-2625 地域要件による談合誘発を指摘−公取委 建設工業 02.06.28
1-2626 東京湾岸に経済特区−東京都03年度予算で国へ要望 建設工業 02.06.28
1-2627 住宅公社 解散・縮小へ−国交省方針 日本経済 02.06.29
1-2628 マンション建設凍結区域−事業者に中止再要請 日本経済 02.06.29
1-2629 都、経済特区など要求へ 日本経済 02.06.29
1-2630 ゼネコン困惑−担保・執行法見直し中間試案 建設工業 02.07.01
1-2631 東京湾再生へ重点エリア設定−モニタリングなど実施 建設工業 02.07.01
1-2632 公共工事での住民監査請求−談合追及期限なし 日本経済 02.07.02
1-2633 経常JV制度改正−合併まで資格認定存続 建設通信 02.07.03
1-2634 指名理由を入札前公表 指名業者事後公表の試行も 建設通信 02.07.03
1-2635 都市再生支援へ特区 東京臨海・横浜など17ヶ所 日本経済 02.07.03
1-2636 インタビュー*PFI推進センター 猪野 積常務理事 建設工業 02.07.04
1-2637 民活導入の戸塚駅西口再開発ビル 建設費1割圧縮 日本経済 02.07.04
1-2638 都市再生本部−緊急整備地域に17ヶ所 建設工業 02.07.04
1-2639 増える老朽化マンション−都心区が相次ぎ対策 日本経済 02.07.04
1-2640 横浜市−特定施設建築物制度を導入 戸塚駅西口第1再開発 建設工業 02.07.04
1-2641 民間主導で街づくり加速−自治体に規制緩和の動き 建設通信 02.07.04
1-2642 本四公団負債−国・自治体で処理 日本経済 02.07.05
1-2643 都市公団・地域公団廃止−04年度、独立行政法人へ 建設工業 02.07.05
1-2644 三井物産の落札 これが手口 赤旗 02.07.05
1-2645 改正建基法など成立−商業地容積率最大1300% 建設通信 02.07.08
1-2646 公共工事の恒常的JV−大手建設も可能 日本経済 02.07.08
1-2647 国後のディーゼル発電施設不正入札−三井物産が計画立案 赤旗 02.07.08
1-2648 経営事項審査制度の見直しの今後の進め方(案) 建設通信 02.07.09
1-2649 「やまりん」グループ企業−国道工事で受注調整か 日本経済 02.07.10
1-2650 自治体−公共工事の入札談合防止に知恵 日本経済 02.07.10
1-2651 設計入札にロアーリミット 地方自治体採用の動き 建設通信 02.07.10
1-2652 密集市街地整備−民活導入システム構築へ 建設工業 02.07.10
1-2653 下請けへの見積り−6割が不適切 建設通信 02.07.12
1-2654 小規模工事に大手参入−東京都の入札・契約制度改革 建設通信 02.07.12
1-2655 民都機構−保有地簿価8000億円 開発足踏み初の赤字 日本経済 02.07.12
1-2656 厚木基地談合訴訟−米の賠償請求棄却 日本経済 02.07.15
1-2657 都市再生−民間プロ評価手法検討 採算性など認定基準確立 建設工業 02.07.15
1-2658 クローズアップ*商事留置権 工事代金回収の武器 建設工業 02.07.15
1-2659 羽田再拡張に財源不足の壁−地方の事業費負担検討 建設工業 02.07.15
1-2660 道路四公団民営化推進委−外環現場を視察  建設通信 02.07.15
1-2661 大都市法抜本見直し−社整審分科会WGが報告書 建設工業 02.07.16
1-2662 3空港「上下分離」で綱引き−国交省関空救済を意識 日本経済 02.07.17
1-2663 施工体制確立月間−11月に全国一斉点検 建設通信 02.07.18
1-2664 生活−保育園の規制改革 企業参入進まず 日本経済 02.07.18
1-2665 自治体−福祉事業 民営化相次ぐ 日本経済 02.07.19
1-2666 改正ハートビル法施行へ バリアフリー新基準 建設工業 02.07.19
1-2667 公共事業長期9計画 国交相「5つ以内に」 日本経済 02.07.19
1-2668 特区法案 臨時国会提出へ 政府、早期導入目指す 日本経済 02.07.20
1-2669 長期計画大幅見直し−業界再編へ環境整備 建設工業 02.07.22
1-2670 履行ボンド予約−意義認めるも導入困難 建設工業 02.07.22
1-2671 道路公団民営化 本格議論スタート 日本経済 02.07.22
1-2672 PFI検討 自治体続々 介護施設も対象に 日本経済 02.07.22
1-2673 不法投棄原状回復−基金継続し拠出要請 建設通信 02.07.24
1-2674 雇用流動化で税制見直し−経産省など要望 日本経済 02.07.24
1-2675 都が都市白書公表−複合開発 地域活性化に効果 建設通信 02.07.24
1-2676 官製談合防止法が成立 全会一致 赤旗 02.07.25
1-2677 公団民営化委 今井委員長が見解 日本経済 02.07.25
1-2678 官製談合防止法が成立 衆・参両院の付帯決議 建設工業 02.07.25
1-2679 新規高速道路、8割が未契約 公団資料で判明 赤旗 02.07.27
1-2680 首都圏の整備で民営化委 高速財源「自治体負担を」 日本経済 02.07.27
1-2681 8期住宅5ヵ年計画−総建設戸数見直し 建設工業 02.07.29
1-2682 道路公団民営化委で石原都知事 環状道路必要性訴える 建設工業 02.07.29
1-2683 クローズアップ*地方分権に向けた公共事業は? 建設工業 02.07.30
1-2684 建設経済研リポート−特定JV対象工事が小型化 建設工業 02.07.30
1-2685 四国・都市再生をどう進めるか 建設通信 02.07.30
1-2686 東京23区オフィス着工床面積 都心3区で大幅増 日本経済 02.07.30
1-2687 多摩ユース・プラザPFI事業実施方針 RO方式で期間10年 建設工業 02.07.31
1-2688 道路公団、関連企業にOB天下り 赤旗 02.07.31
1-2689 デジタル産業拠点開設−足立区の旧区庁舎跡 日本経済 02.07.31
1-2690 81年以前建築の公立小中 7割が耐震診断せず 日本経済 02.08.01
1-2691 クローズアップ*談合防止へ自治体が独自の制度改革 建設工業 02.08.01
1-2692 来年度の環境分野重点施策 共通課題はバイオナス 建設工業 02.08.02
1-2693 循環型社会推進基本計画 役割明確化し数値目標 建設通信 02.08.02
1-2694 脱全国一律へ改革急務 地域の現場から知事連携 日本経済 02.08.05
1-2695 佐藤国交省道路局長会見 「長期計画は必要」 建設工業 02.08.05
1-2696 どうなる特殊法人改革 道路関係4公団 民営化の行方 建設工業 02.08.05
1-2697 どうなる特殊法人改革 道路関係5公団 民営化の行方 建設工業 02.08.06
1-2698 高速道 保有と運営分離―民営化委 大筋一致 日本経済 02.08.07
1-2699 建設中の第2東名・名神 凍結・中止論相次ぐ 赤旗 02.08.07
1-2700 道路四公団民営化委、集中審議開始 建設工業 02.08.07
1-2701 一般有料道路―10年以内に破たん 日本経済 02.08.07
1-2702 道路債務 国・地方が負担 民間に債権放棄求めず 日本経済 02.08.08
1-2703 高速道公団民営化議論佳境に 採算重視を批判 建設通信 02.08.08
1-2704 高速道路建設 進ちょく率で継続判断 日本経済 02.08.08
1-2705 都市再生事業推進へ統合補助金制度を創設 建設工業 02.08.08
1-2706 戸塚駅西口第1地区の再開発 特建者に5グループ応募 建設工業 02.08.09
1-2707 都内の公務員宿舎建て替え PFIで3ヶ所 日本経済 02.08.10
1-2708 「一般有料道路」処理 課題に 日本経済 02.08.11
1-2709 高速道路の固定資産税 恒久有料ならば課税対象 建設通信 02.08.12
1-2710 PFIの事業者選定―主流は2段階審査 建設通信 02.08.13
1-2711 道路四公団「改革」 ”とにかく民営化”でいいのか 赤旗 02.08.13
1-2712 入札談合の審判記録―住民訴訟で鳥取地裁 日本経済 02.08.14
1-2713 道路4公団、6社に再編―民営化委 有力案 日本経済 02.08.15
1-2714 道路4公団6分割―債務返済 国費は不要 日本経済 02.08.15
1-2715 3セク清算過去最高に 金融機関の融資停止などで 赤旗 02.08.17
1-2716 建政部に相談窓口―中小・中堅の再編促進 建設通信 02.08.19
1-2717 受託収賄 鈴木容疑者あす追起訴 受注依頼の9件の工事 赤旗 02.08.20
1-2718 国交省01年度直轄工事―353件で低入札価格調査 建設工業 02.08.21
1-2719 超高層ビル 環境仕様に 丸の内ビルディング・元麻布ヒルズ 日本経済 02.08.21
1-2720 道路4公団「改革」焦点をみる  赤旗 02.08.22
1-2721 道路4公団上場で試算―民営化委 日本経済 02.08.22
1-2722 廃棄物処理施設整備―PFI業者に優遇税制 建設工業 02.08.23
1-2723 都市公団の湊二丁目東開発 初の一体的施行制度活用 建設通信 02.08.23
1-2724 建物区分所有法改正要綱案―法制審部会 建設工業 02.08.23
1-2725 高速道建設―中止・縮小求める 民営化委 日本経済 02.08.23
1-2726 道路新規建設―民営会社に拒否権 日本経済 02.08.24
1-2727 公共工事―発注官庁が「談合」関与 調査2財団関係者証言 赤旗 02.08.26
1-2728 公共工事材料単価調査―財団・官・業界談合 赤旗 02.08.26
1-2729 西新宿3丁目西再開発組合 都に都市計画提案 建設通信 02.08.27
1-2730 都市再生へ補助金新設 用途は限定せず 日本経済 02.08.27
1-2731 港湾施設―老朽化対応へ新制度 建設通信 02.08.27
1-2732 中央合同庁舎7号館整備 PFI事業に特定 建設工業 02.08.27
1-2733 PFI事業―公物管理法上の支障なし 建設工業 02.08.27
1-2734 環境・開発サミット開幕 「貧困の海」解消を訴え 赤旗 02.08.27
1-2735 出来高部分払試行で前払金 当初20% 進捗20%で残り 建設通信 02.08.28
1-2736 道路公団民営化委 建設歯止め 具体策カギ 日本経済 02.08.28
1-2737 道路5ヵ年計画案―事業費25%削減 日本経済 02.08.28
1-2738 長野知事選―田中氏、大差で再選 日本経済 02.09.02
1-2739 「地場ゼネコン再編策」浮上 産業再生に主眼 建設通信 02.09.02
1-2740 低採算高速道 国が建設―国交省検討 日本経済 02.09.02
1-2741 長野知事に再選 田中氏にきく 「国に頼らず経済発展」 日本経済 02.09.03
1-2742 クローズアップ*高速道路、凍結を含め再検討へ 建設工業 02.09.03
1-2743 川崎市長 「行財政改革プラン」を発表 赤旗 02.09.04
1-2744 川崎市の行財政改革プラン―5年で3100億不足 建設通信 02.09.06
1-2745 「その他請負」に低入札調査制度 予決令改正で導入に拍車 建設工業 02.09.11
1-2746 中部空港受注企業が献金 国会議員11人に700万円 赤旗 02.09.11
1-2747 民間未利用地にグループホーム 都・品川区が事業者支援 日本経済 02.09.12
1-2748 認可保育所を暫定設置 大田区、再開発区有地を活用 日本経済 02.09.13
1-2749 地方企業の再生案策定へ 中小中堅 再編促進 建設通信 02.09.13
1-2750 政治資金収支報告書―大手ゼネコンの献金 赤旗 02.09.13
1-2751 住宅性能評価業務−施行2年で受託件数急増 建設工業 02.09.17
1-2752 都市公団埼玉−都市再生へ民間誘導 建設通信 02.09.18
1-2753 首都圏3環状道−国の責任で建設を 石原都知事所信表明 建設工業 02.09.19
1-2754 兵庫−都市再生緊急整備地域の指定申請 建設工業 02.09.20
1-2755 クローズアップ*ダンピング排除し完工高偏重を是正 建設工業 02.09.24
1-2756 都市再生予定地域−京浜臨海部4400haを申請 建設工業 02.09.24
1-2757 京浜臨海部都市再生予定地域 臨港幹道などアクセス向上 建設通信 02.09.25
1-2758 ダンピング議論の壁−発注者責任カギ 建設通信 02.09.26
1-2759 医療・教育−株式会社参入認めず 日本経済 02.09.25
1-2760 内部告発なら課徴金免除 公取委、カルテル摘発で検討 日本経済 02.09.26
1-2761 規制緩和要望1045件⇒「可能」90件どまり 日本経済 02.09.26
1-2762 土地税制見直し急浮上 「地価下落歯止めを」 日本経済 02.09.26
1-2763 品質確保の視点で検討−業界団体と意見交換 建設通信 02.09.26
1-2764 近畿整備局と建専連会員が意見交換会 建設工業 02.09.26
1-2765 地権者同意要件撤廃を−日本経団連 建設工業 02.09.27
1-2766 全国建産連が府県会長会議−低入札制度廃止を 建設工業 02.09.27
1-2767 道路公団試算−高速道の8割 完済できず 日本経済 02.09.28
1-2768 入契法の義務付け項目−市区町村で対応に遅れ 建設工業 02.09.30
1-2769 川辺川ダム地元業者-金子衆院議員に迂回献金か 赤旗 02.09.29
1-2770 圏央道建設−土地収用を裁決 住民の反対押し切る 赤旗 02.10.01
1-2771 クローズアップ*PFIガイドライン 推進委が第2ステップへ 建設工業 02.10.02
1-2772 都市再生緊急整備の3次以降指定 横浜市 建設工業 02.10.03
1-2773 近畿整備局−試行拡大する総合評価方式 建設工業 02.10.03
1-2774 道路公団−5兆円債務超過 民間基準で財務再計算 日本経済 02.10.03
1-2775 三井・住友建 合併を発表−ゼネコンに再編圧力 日本経済 02.10.05
1-2776 都市再生緊急整備−28地域を2次指定 建設工業 02.10.07
1-2777 都市再生本部−本年度プロジェクト事業推進費は1420億 建設工業 02.10.07
1-2778 クローズアップ*入契法 全発注者にわたる措置状況は 建設工業 02.10.08
1-2779 松原国交省審議官 待望論に否定的見解 建設通信 02.10.08
1-2780 開発業者の常時登録方式−横浜市ら 建設工業 02.10.09
1-2781 見積り協議の実態把握−国交省 近く下下調査に着手 建設工業 02.10.09
1-2782 10法人改革 臨時国会に法案 建設通信 02.10.10
1-2783 指名停止−件数、業者数とも大幅増 建設工業 02.10.10
1-2784 シックハウス対策技術基準を確定 日本住宅 02.10.15
1-2785 特殊法人改革―国交省、臨時国会に9法案 建設工業 02.10.17
1-2786 大阪府立中宮病院再編整備基本構想 建設工業 02.10.17
1-2787 施工体制―来月全国一斉点検 建設通信 02.10.17
1-2788 売掛債権担保融資保証制度―直轄工事で適用へ 建設工業 02.10.18
1-2789 経済再生 半年で改革加速 雇用対策など重点 日本経済 02.10.18
1-2790 大島理森農水相―公共工事口利き認める 赤旗 02.10.19
1-2791 第155臨時国会 小泉首相の所信表明演説(全文) 赤旗 02.10.19
1-2792 新国土計画の原案合意―国土審部会 赤旗 02.10.20
1-2793 長野県の入札適正化委―理念と改革への柱を提言 建設通信 02.10.21
1-2794 国交省―都市再生緊急整備地域で地籍調査を重点実施 建設工業 02.10.21
1-2795 都市再生整備―早期着手へ緊急地籍調査 建設通信 02.10.21
1-2796 特区法案、各省庁が「条件」 日本経済 02.10.22
1-2797 ダンピング対策―滋賀県で排除基準設定 建設工業 02.10.22
1-2798 低入調査で234件排除 747自治体、01年度末結果 建設通信 02.10.23
1-2799 羽田空港再拡張 工法未定で入札へ 日本経済 02.10.23
1-2800 羽田空港再拡張 21世紀型公共事業のモデルに 建設工業 02.10.24
1-2801 大島農水相の前秘書官口利き―市民病院工事落札率99% 赤旗 02.10.24
1-2802 関空―国が債務4000億円負担 日本経済 02.10.24
1-2803 入札契約法理解へポイント集 施工体制適正化で13項目 建設通信 02.10.25
1-2804 環境省―中立的立場で産廃税を検討 建設通信 02.10.25
1-2805 ディーゼル車規制―都、荷主にも対応要請 日本経済 02.10.25
1-2806 大都市圏に重点投資を―石原都知事・太田府知事緊急アピール 建設工業 02.10.25
1-2807 クローズアップ*羽田再拡張 国交省 建設工業 02.10.28
1-2808 CM報酬額に大きな幅 市場形成に基準確立を 建設通信 02.10.31
1-2809 発注者に不備是正要望―ダンピング防止徹底 建設通信 02.11.01
1-2810 事前に入札情報漏らす―遮音壁の設置工事で 赤旗 02.11.03
1-2811 構造改革特区法案の要旨 日本経済 02.11.05
1-2812 本四公団―借金返済に国費投入 赤旗 02.11.06
1-2813 下請代金支払い適正化―現場説明書に明記 建設通信 02.11.06
1-2814 本四公団債務処理―地元負担焦点に 日本経済 02.11.06
1-2815 債務免除ゼネコン―長崎県が入札排除 日本経済 02.11.07
1-2816 低入調査「排除」が注目 ダンピング抑止力となるか 建設通信 02.11.07
1-2817 波紋広がる長崎県の参入規制 建設通信 02.11.08
1-2818 道路公団を分割民営化―地域別2〜5社 日本経済 02.11.09
1-2819 渋谷駅周辺開発にPFI―立体都市計画制度容積移転を検討へ 建設通信 02.11.11
1-2820 「総合コスト縮減率」を採用 経済諮問会議で扇国交相 建設工業 02.11.11
1-2821 八王子駅南口再開発 ゼネコン、デベロッパー共同応募想定 建設通信 02.11.11
1-2822 扇国交相―道内建設業協会からOB職員引き上げへ 建設工業 02.11.12
1-2823 「コミュニティー再生」再開発事業は転換の時 建設通信 02.11.13
1-2824 道路4公団―新会社と保有機構に分離 赤旗 02.11.13
1-2825 道路公団工事で談合―4社に排除勧告 赤旗 02.11.13
1-2826 松沢病院―PFI検討は予算化待ち 建設通信 02.11.14
1-2827 じん肺による肺がん対策強化―厚労省 建設通信 02.11.15
1-2828 不良・不適格業者の排除 ダンピング実態把握 建設通信 02.11.15
1-2829 雇用調整金―建設業、1年で364社が活用 建設通信 02.11.06
1-2830 道路建設 新会社が判断―民営化委合意 債務返済を優先 日本経済 02.11.16
1-2831 民営化委が基本方針―不採算道建設 一応歯止め 日本経済 02.11.16
1-2832 道路4公団―民営化方針の限界 赤旗 02.11.16
1-2833 高速道の新規建設合意―民営化委 赤旗 02.11.16
1-2834 国のPFI事業が加速―在エジプト大使館に導入 建設工業 02.11.18
1-2835 PFI―適切なリスク分担模索 内閣府 建設通信 02.11.18
1-2836 道路公団―談合問題のファミリー29社 日本経済 02.11.18
1-2837 どうなる特殊法人改革*4公団民営化の基本方針 建設工業 02.11.19
1-2838 道路公団→子会社など 保全工事の73.5%発注 赤旗 02.11.20
1-2839 動きだした国交省の公共工事コスト構造改革 建設工業 02.11.20
1-2840 神奈川県の寒川浄水場―PFI特定事業に選定 建設通信 02.11.22
1-2841 都市再生へ基金―官民で1000億円、低利融資 日本経済 02.11.24
1-2842 再開発ビル 低層も対象―建て替え規制緩和 日本経済 02.11.24
1-2843 シックハウス技術基準―政令、告示年内公布へ 日本住宅 02.11.25
1-2844 入札ボンド―導入議論、再浮上へ 建設工業 02.11.26
1-2845 官製談合―開発局の10人処分 日本経済 02.11.26
1-2846 下請セーフティーネット―民間工事に拡大 建設通信 02.11.27
1-2847 指名停止期間加重へ―中央公契連 建設工業 02.11.27
1-2848 政府調達見直し―公共工事の指名停止強化 建設工業 02.11.27
1-2849 都市再生―民間プロに資金供給 建設工業 02.11.28
1-2850 CM導入促進へマニュアル試案―振興基金研究会 建設工業 02.11.28
1-2851 臨海開発にSPC活用―土地分譲促進へ都が容認 日本経済 02.11.29
1-2852 地方11空港 白紙 新設・拡張、都市部に集中 日本経済 02.11.29
1-2853 プロジェクトチーム設置 街づくり推進体制を構築-調布市 建設通信 02.11.29
1-2854 低入制度活用実態―全地方公共団体を調査 建設通信 02.11.29
1-2855 総合評価の適用急増―本年度、300件超に 建設工業 02.11.29
1-2856 宍道湖・中海 淡水化ついに中止 赤旗 02.11.30
1-2857 宍道湖・中海 淡水化の中止 島根知事が表明 日本経済 02.11.30
1-2858 福祉施設PFI―国庫補助対象を拡大 建設工業 02.12.02
1-2859 特殊法人の予定価格事前公表 建設工業 02.12.02
1-2860 宍道湖・中海の淡水化中止 住民漁民運動40年思いかなった 赤旗 02.12.03
1-2861 宍道湖・中海の淡水化中止 巨大開発崩壊の始まり 赤旗 02.12.03
1-2862 優良マンションお墨付き―構造・管理を審査 日本経済 02.12.04
1-2863 石原都知事所信表明―3環状道路の整備促進 建設工業 02.12.04
1-2864 産廃不法投棄―原状回復で特措法制定へ 建設工業 02.12.04
1-2865 羽田再拡張、都が負担拒否 自治体結束の乱れ懸念 日本経済 02.12.06
1-2866 高速道建設に歯止め―民営化委 日本経済 02.12.07
1-2867 長崎県知事と公共工事受注の4社 日常的に癒着 赤旗 02.12.07
1-2868 道路民営化委の最終報告要旨 日本経済 02.12.07
1-2869 下請代金支払い適正化―指導事項に明記を 建設工業 02.12.09
1-2870 クローズアップ*交通審の航空分科会が最終答申 建設工業 02.12.10
1-2871 東京都建設局―コーディネート業務に進出検討 建設工業 02.12.11
1-2872 荒瀬ダム完全撤去へ―熊本県知事が表明 赤旗 02.12.11
1-2873 東保証―リスク管理を強化 建設通信 02.12.12
1-2874 都、再開発団体 アドバイザー制創設 建設通信 02.12.12
1-2875 都営住宅に定期借家制―高齢化対策 日本経済 02.12.13
1-2876 ゼネコン再編へ指針―国交省独自基準 日本経済 02.12.13
1-2877 長崎県知事選の違法寄付疑惑 赤旗 02.12.13
1-2878 クローズアップ*臨時国会閉幕 政府提出71法すべて成立 建設工業 02.12.17
1-2879 東京・国立のマンション 20メートル超部分 撤去命じる 日本経済 02.12.18
1-2880 国立マンション訴訟 「景観破壊」厳しい警鐘 日本経済 02.12.18
1-2881 クローズアップ*東京都が設計調査業務に総合評価方式を導入 建設工業 02.12.19
1-2882 マンション上部撤去命令―国立マンション 赤旗 02.12.19
1-2883 都建設局の汐留10街区保留地売却 建設通信 02.12.19
1-2884 久間元防衛庁長官秘書に5000万円 赤旗 02.12.19
1-2885 入札に社会貢献度 千代田区 来年度から評価制度 日本経済 02.12.20
1-2886 長野の第三者機関 「浅川ダムで談合」 日本経済 02.12.22
1-2887 長崎知事疑惑 建設業協会役員も献金 赤旗 02.12.23
1-2888 建設業の再生に向けた基本方針 事業分野別指針 建設通信 02.12.24
1-2889 周辺環境・地域景観に配慮 橋梁・トンネルに技術の粋 建設工業 02.12.27
1-2890 石原都政の02年を振り返る 建設工業 02.12.27
1-2891 再生機構の買取企業 公共工事参入抑制ない 建設通信 02.12.27
1-2892 公共工事 不良業者排除へ 日本経済 02.12.29
1-2893 関空2期・護岸工事―80億円かさ上げ 赤旗 02.12.30
1-2894 長崎―鉄建の自民献金、「裏金」か 赤旗 02.12.31