分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
経済動向
3-2674	高速道路建設ラッシュ　03年度から新方式で予算上乗せ	赤旗	03.01.01
3-2675	「消費税毎年1％上げ」日本経団連が構想　2004年度から	日本経済	03.01.01
3-2676	外資高級ホテル　東京都心　進出ラッシュ	日本経済	03.01.04
3-2677	製造業、アジアで拠点再編　最適な技術・物流追求	日本経済	03.01.04
3-2678	伝統構法の復権へ―工務店の後継者育成を支援	日本経済	03.01.05
3-2679	大手銀、株5兆円売却へ　保有規制　来春までに前倒し達成	日本経済	03.01.05
3-2680	小泉「改革」は名ばかり　高速道建設ラッシュにも	赤旗	03.01.06
3-2681	PFI―導入計画・導入事例	建設通信	03.01.07
3-2682	PFI―現状と課題　求めるものを柔軟に提供	建設通信	03.01.07
3-2683	りんかい線運営３セク　需要予測を誤る	日本経済	03.01.07
3-2684	日本の政府審議会に外資が進出	赤旗	03.01.08
3-2685	PFI事業の国庫債務負担　８省が２７３１億余設定	日本経済	03.01.08
3-2686	日銀の銀行保有株買い取り　１ヶ月で１５００億円	赤旗	03.01.08
3-2687	都市公団の芝浦アイランド地区開発計画	建設工業	03.01.08
3-2688	京浜臨海部再生に向け提言―政策投資銀行	建設工業	03.01.08
3-2689	2003　東関東新年企画　千葉、茨城のゲノム産業拠点づくり	建設工業	03.01.08
3-2690	２００３年度東京都　予算原案　�@建設局	建設工業	03.01.10
3-2691	外資VS三井住友激突　政官巻き込み攻防	日本経済	03.01.10
3-2692	消費税大増税　財界が音頭とり自民・公明も	赤旗	03.01.10
3-2693	小泉内閣「都市再生｣で大阪は･･･	赤旗	03.01.12
3-2694	銀行貸出残高　６年連続で減少	日本経済	03.01.14
3-2695	１１月受注高は４兆１２９２億　１５ヶ月ぶりに上回る	建設工業	03.01.14
3-2696	10月から銀行等による「長期･固定金利住宅ローン｣の実施を支援	日本住宅	03.01.15
3-2697	西武百、再生機構で債権　債権2000億円を移管	日本経済	03.01.15
3-2698	住宅ローン債権　証券化支援業務実施へ	建設工業	03.01.15
3-2699	個人消費に減速懸念　消費者心理が悪化	日本経済	03.01.16
3-2700	03年度　東京都　予算原案　�B都市計画局	建設工業	03.01.16
3-2701	日本経団連推進の消費税アップ	赤旗	03.01.16
3-2702	変わり種　特区　官に挑む　教育・医療で突破口	日本経済	03.01.16
3-2703	債権売却分は無税償却―銀行の再生機構活用に特典	日本経済	03.01.17
3-2704	過剰債務、中小が深刻　大企業の2倍以上	日本経済	03.01.17
3-2705	大型マンション首都圏に続々　工場跡地の転用進む	日本経済	03.01.17
3-2706	新信用保険制度を創設　中小向け迅速融資	日本経済	03.01.17
3-2707	中期展望案―国債発行額40兆円　今後5年高止まり	日本経済	03.01.17
3-2708	企業物価2002年1.9％下落　デフレ実態鮮明に	日本経済	03.01.17
3-2709	東京湾岸に「ハリウッド」　日米映画関係者　2008年メド構想	日本経済	03.01.18
3-2710	消費税―政府税調で論議開始　減税が第一の要求	赤旗	03.01.18
3-2711	地方版の「再生機構」　中小の再建支援	日本経済	03.01.18
3-2712	12月の企業倒産1557件　5ヶ月ぶり前年比増加	赤旗	03.01.21
3-2713	特区2次募集　学校設置提案　株式参入は30件	日本経済	03.01.21
3-2714	倒産件数、戦後2番目　昨年”膨大な予備軍さらに”	赤旗	03.01.21
3-2715	みずほ1兆円増資―国内外で優先株	日本経済	03.01.21
3-2716	みずほ　今年度中に実施　不良債権2兆円を処理	赤旗	03.01.22
3-2717	銀行特別支援―金融庁、有識者チーム始動	日本経済	03.01.22
3-2718	構造改革特区認定―基本方針を決定	赤旗	03.01.22
3-2719	都道府県財政、硬直度増す　経常収支比率	日本経済	03.01.22
3-2720	台湾新幹線プロジェクト―日本連合が受注圧勝	日本経済	03.01.22
3-2721	みずほ最終赤字2兆円―金融再生策を先取り	日本経済	03.01.22
3-2722	大手銀行　自力再生へ増資ラッシュ	日本経済	03.01.22
3-2723	産業再生機構―要管理先以外の債権買取りに道	建設通信	03.01.23
3-2724	汐留シティーセンター竣工―コンセプトは「融合」	建設工業	03.01.24
3-2725	債務超過の企業―審査早め合併しやすく	日本経済	03.01.26
3-2726	資産証券化広がる―企業調達額昨年35％増	日本経済	03.01.27
3-2727	03年度　東京都　予算原案　�F環境局・健康局	建設工業	03.01.27
3-2728	構造改革特区2次提案―民間からの申請増加	建設工業	03.01.27
3-2729	中小業者52％が”損税”　消費税の免税点下げ	赤旗	03.01.27
3-2730	証券新口座を全面解禁―証取法改正案	日本経済	03.01.28
3-2731	WTO加盟で解放進む中国建設市場	建設工業	03.01.28
3-2732	倒産―2002年12月の建設業倒産　東京商工リサーチ	建設通信	03.01.28
3-2733	国交省が近く緊急対策―履行保証割合引上げ	建設通信	03.01.29
3-2734	最低制限の事前公表廃止　低入調査の基準引き上げ	建設通信	03.01.29
3-2735	中小企業つぶしリストラ後押し　「再生機構」法案を決定	赤旗	03.01.29
3-2736	産業再生機構　資本金巡り官民綱引き	日本経済	03.01.29
3-2737	鉱工業生産―4ヶ月連続減少	日本経済	03.01.29
3-2738	日米景気に暗雲　息切れ鮮明　回復不透明	日本経済	03.01.30
3-2739	社会資本整備重点計画法案の概要	建設工業	03.01.30
3-2740	諮問会議―規制改革　2年内に実現	日本経済	03.01.30
3-2741	千葉県の03年度当初予算案	建設工業	03.01.30
3-2742	国債過熱、低金利に拍車　長期金利、最低の0.750％	日本経済	03.01.31
3-2743	米個人消費　息切れ感―GDP0.7％成長	日本経済	03.01.31
3-2744	02年度補正予算・関東整備局関係	建設工業	03.01.31
3-2745	ダンピング防止　建設経済研が提言	建設通信	03.01.31
3-2746	再生機構　決算にらみ急ぐ−債権買取り　中小も対象に	日本経済	03.02.01
3-2747	住宅着工19年ぶり低水準　昨年115万戸	日本経済	03.02.01
3-2748	米住宅販売、最高に　昨年　新築・中古とも2年連続	日本経済	03.02.02
3-2749	建設経済研経営状況分析　売上高漸減傾向続く	建設通信	03.02.03
3-2750	ゴルフ場不況　自治体財政に追い打ち	日本経済	03.02.04
3-2751	東京−第5部　都心回帰の裏で　空きオフィスじわり増殖	日本経済	03.02.04
3-2752	社会保障費増大分の２―３割　公共事業費削減で吸収	日本経済	03.02.04
3-2753	都市再生戦略チーム再始動　省庁連携し国家的プロ	建設通信	03.02.05
3-2754	日本テレコム売却へ−米リップルウッドに	日本経済	03.02.05
3-2755	みずほ−コーポ銀含み損処理　今期末、２―３兆円規模	日本経済	03.02.05
3-2756	不良債権7０00億円売却　三菱東京　回収機構に年度内	日本経済	03.02.05
3-2757	ディーゼル車排ガス規制−中小業者は買替え困難	赤旗	03.02.06
3-2758	大手銀、巨額増資へ剣が峰	日本経済	03.02.06
3-2759	都心5区のオフィス　空室率上昇7.75％	日本経済	03.02.07
3-2760	03年は停滞から下降へ　中小企業家同友会の景況調査	赤旗	03.02.07
3-2761	東京−第5部　都心回帰の裏で　マンション急増きしむ街	日本経済	03.02.07
3-2762	03年度予算　都市再生関連に1.5兆円	建設工業	03.02.07
3-2763	02年度9月期の不良債権残高　半年で3兆1000億円減	日本経済	03.02.08
3-2764	「下請け保護」サービス業も　新規に中小70万社	日本経済	03.02.09
3-2765	大手銀行貸出7.5％減−1月77ヶ月連続前年割れ	赤旗	03.02.11
3-2766	港区の芝浦アイランド−大規模再開発が始動	日本経済	03.02.11
3-2767	個人消費の落ち込み鮮明−数値で見る景気底割れ	赤旗	03.02.12
3-2768	銀行貸出12月期−中小向け8.3％減	赤旗	03.02.13
3-2769	10―12月　ＧＤＰ実質年2％増　4期連続プラス	日本経済	03.02.14
3-2770	10―12月ＧＤＰ―「体感景気」冷え込む	日本経済	03.02.15
3-2771	昨年の都内　新築住宅着工9.3％増	日本経済	03.02.15
3-2772	10―12月ＧＤＰ−実感なきプラス成長	赤旗	03.02.15
3-2773	平成１４年住宅着工―115万戸で2年連続減少	日本住宅	03.02.15
3-2774	三井住友が追加増資―優先株で2500〜3000億円	日本経済	03.02.16
3-2775	個人破産　地方で急増―北関東・甲信や四国　昨年4割増	日本経済	03.02.16
3-2776	財投機関債の発行急増―今年度3倍の2兆9000億円	日本経済	03.02.18
3-2777	諮問会議―医療機関への株式会社参入	日本経済	03.02.18
3-2778	小泉内閣―押し寄せる負担増の荒波	赤旗	03.02.18
3-2779	減収減益企業が46％　民間調査　景況悪化顕著に	赤旗	03.02.19
3-2780	来年度　実質0.3％成長予測―民間調査機関	日本経済	03.02.21
3-2781	大崎駅周辺街づくり―品川区、企業と連携	日本経済	03.02.20
3-2782	米、過剰消費を反映　個人融資焦げ付き急増	日本経済	03.02.20
3-2783	「景気弱含み」据え置き―2月の月例経済報告	赤旗	03.02.20
3-2784	再生企業支援―借入金を一括返済	日本経済	03.02.20
3-2785	都心ホテル「2007年」へ先手　外資系など新設ラッシュ	日本経済	03.02.20
3-2786	公庫と民間の住宅ローン債権　一本化し証券化	日本経済	03.02.20
3-2787	経済も財政も破たんさせる「小泉改革」を中止し、予算の転換を	赤旗	03.02.21
3-2788	中小建設　淘汰進まず　ゼネコン再編加速を横目に	日本経済	03.02.21
3-2789	森トラストがオフィス供給調査　04−06年落ち込む	建設通信	03.02.21
3-2790	47都道府県12政令市予算案　53の自治体で一般会計減額	建設通信	03.02.21
3-2791	2003年度予算の抜本的組み替え要求　中	赤旗	03.02.22
3-2792	2003年度予算の抜本的組み替え要求　下	赤旗	03.02.23
3-2793	クローズアップ＊都心最後の大規模開発、今夏着工	建設工業	03.02.24
3-2794	公取委　来月改正法案提出―下請法対象にコンサル、設計	建設通信	03.02.26
3-2795	新分野進出へ手引き―円滑な労働移動促進	建設通信	03.02.27
3-2796	ハウステンボス更生法申請―過大な初期投資重荷	日本経済	03.02.27
3-2797	国保3割負担で患者重症化招いた	赤旗	03.02.28
3-2798	ダンピング受注―独禁法上の不当廉売検討	建設工業	03.02.28
3-2799	特区骨抜き　実現小粒　医療参入課題残す	日本経済	03.02.28
3-2800	消費者物価―都区部0.7％下落　2月	日本経済	03.02.28
3-2801	再生機構トップ決定―企業支援へ体制固め	日本経済	03.03.01
3-2802	政府推進本部　特区2次提案対応は47件	建設工業	03.03.03
3-2803	10-12月期法人企業統計―設備投資1.8％減少	日本経済	03.03.05
3-2804	基準委　　減損会計で中間報告―含み損処理、企業に迫る	日本経済	03.03.06
3-2805	独禁法措置体系見直し―課徴金引上げ論議大詰め	建設通信	03.03.06
3-2806	商店街スタンプ地域通貨に活用―世田谷区、流通を拡大	日本経済	03.03.07
3-2807	預金保険機構､総額18兆円贈与―国民負担10兆円に	日本経済	03.03.07
3-2808	日経平均8000円割れ､20根ぶりの安値	日本経済	03.03.10
3-2809	政府・日銀検討　金融市場に緊急資金、円売り介入も	日本経済	03.03.11
3-2810	東京商工リサーチ-建設業倒産同月比で金額最多、件数過去4番目	建設通信	03.03.11
3-2811	東京圏マンション平均価格―会社員世帯年収の5.2倍	日本経済	03.03.12
3-2812	臨海副都心　超高層分譲マンション、事務所や託児所併設	日本経済	03.03.12
3-2813	47都道府県の2003年度末見通し―地方債残高71兆円に	日本経済	03.03.14
3-2814	2月倒産,依然高水準 件数9.7％減の462 商工リサーチまとめ	建設通信	03.03.17
3-2815	家計金融資産一段と減少　昨年末残高1396兆円に	日本経済	03.03.17
3-2816	リスク高い起業支援　赤字なら出資者の税軽減 経産省検討	日本経済	03.03.17
3-2817	外環道都内未着工区間 大深度地下利用で合意 国交省・東京都	建設工業	03.03.17
3-2818	公取委,業界と相次ぎ意見交換 焦点は地域要件,官製談合	建設通信	03.03.17
3-2819	不況型倒産が過去最悪 民間調査 5年連続で1万件越す 02年	赤旗	03.03.19
3-2820	生活に満足,過去最低41％ 02年度国民調査 不況で悲観的見方広がる	赤旗	03.03.19
3-2821	ダンピング対策 年度明けに協議会 整備局,自治体らで構成	建設通信	03.03.20
3-2822	｢億ション｣高層化 バブル期より9階以上高く 都心物件に集中	日本経済	03.03.20
3-2823	公示地価 都内住宅地4.1％下落 上昇横ばい商業地増加	日本経済	03.03.25
3-2824	公示地価 東京都心｢点｣の回復 地域格差一段と	日本経済	03.03.25
3-2825	公示地価が12年連続下落 全都道府県 商業・住宅地で下降	赤旗	03.03.25
3-2826	1都3県設備投資8.4％減 来年度計画額 政策投資銀調べ 3年連続減に	日本経済	03.03.25
3-2827	小売事業所が20年連続減少 雇用はパート・アルバイト化進む	赤旗	03.03.25
3-2828	入札資格に民間の施工実績 独禁法違反申告 課徴金減免プログラム	建設工業	03.03.26
3-2829	3セク処理へ債権放棄 大阪市の3社向け 銀行,最大で800億円	日本経済	03.03.27
3-2830	公共事業 上期に70％超契約 来年度財務省方針 景気下支え狙う	日本経済	03.03.28
3-2831	地域金融、健全化遅れも　不良債権処理期限設定せず 金融審報告書	日本経済	03.03.28
3-2832	消費者物価4年連続下落　2002年度都区部 0.9％、デフレ傾向続く	日本経済	03.03.28
3-2833	公取委の体制強化　規制改革計画　政府が再改定　405項目を追加	日本経済	03.03.28
3-2834	地方債残高130兆円超 2001年度	日本経済	03.03.28
3-2835	債権買い取り2.3兆円　整理回収機構の累計実績	赤旗	03.03.29
3-2836	鉱工業生産1.7％減　2月前月比　経産省「弱含み」	日本経済	03.03.31
3-2837	日銀短観　景気停滞鮮明に 景況感5期ぶり悪化 大企業製造業	日本経済	03.04.1
3-2838	企業心理、戦争で萎縮　日銀短観　下支えの輸出、失速も	日本経済	03.04.1
3-2839	株安 金融・企業を直撃　期末日経平均 21年ぶり8000円割れ	日本経済	03.04.1
3-2840	関西銀・さわやか銀合併　今夏メド　三井住友の傘下へ	日本経済	03.04.1
3-2841	郵政公社、民間と攻防へ　巨大官製企業、きょう発足	日本経済	03.04.1
3-2842	国交省、03年度予算 配分総額は10兆8952億円	建設工業	03.04.2
3-2843	大企業製造業 景況感5期ぶり悪化 日銀短観 イラク戦争が拍車	赤旗	03.04.2
3-2844	産業再生機構法が成立 再生第1号案件、6月にも	日本経済	03.04.3
3-2845	副都心にベイサイドリゾート リゾートトラスト新中期5カ年計画	建設通信	03.04.3
3-2846	マンション建て替え 管理組合支援の動き活発	建設通信	03.04.3
3-2847	大手町(東京・千代田区)再開発が具体化	建設工業	03.04.4
3-2848	都内自治体　ミニ開発の規制強化 戸建て住宅｢面積に下限｣広がる	日本経済	03.04.4
3-2849	銀行消耗　再生瀬戸際に　5グループの前期、増資でしのぐ	日本経済	03.04.5
3-2850	2月家計消費支出が1％減　4ヶ月連続のマイナス	赤旗	03.04.5
3-2851	地方活性化へ中小企業全面支援 再生計画作成に地元経済界関与	建設通信	03.04.8
3-2852	普通建設費 宮城はピーク時半減以下 山形、岩手も4割超落ち込み	建設通信	03.04.8
3-2853	汐留シティセンター10日開業 観光・業務・商業が一体化	日本経済	03.04.8
3-2854	大手町連鎖型再開発 6月に事業会社設立	建設工業	03.04.9
3-2855	ユーロ圏1.0％成長 欧州委今年見通し イラク戦争で低迷	日本経済	03.04.9
3-2856	サーベラス あおぞら銀を傘下に ソフトバンク保有分 全株公開買い付け	日本経済	03.04.10
3-2857	横浜にSOHO向け賃貸 都市公団が来春開設　｢職住近接｣を整備	日本経済	03.04.10
3-2858	下請セーフティネットの活用促進 債権譲渡禁止特約 自治体に部分解除要請	建設通信	03.04.10
3-2859	大手銀行貸出残高 小泉内閣2年で36兆円減 不良債権最終処理策が促進	赤旗	03.04.11
3-2860	オフィス空室率 東京都心、バブル後最高 3月末8.18％ 大量供給響く	日本経済	03.04.11
3-2861	木造住宅密集地域 都、建て替え促進 耐火性高め容積率緩和	日本経済	03.04.11
3-2862	都心大規模オフィスビル供給04年以降低水準で推移 森ビル調べ	建設通信	03.04.11
3-2863	思い出横丁が２万�u再開発ビルに 来年12月都計決定めざす	建設通信	03.04.11
3-2864	地方債 発行手法多様に 共同債や償還期間延長	日本経済	03.04.14
3-2865	負債額は前月比半減 500件割れ4ヶ月続く 件数462件、負債総額1094億	建設通信	03.04.14
3-2866	カジノ運営 公設民営方式を提案 JAPIC報告 社会悪排除へ規制必要	建設工業	03.04.15
3-2867	昨年度発行額 私募債最高の2兆円 資金調達 公募より低コスト	日本経済	03.04.15
3-2868	中小 地域要件 官公需法 必要・妥当性強調 公取委建設業団体との意見交換終了	建設通信	03.04.15
3-2869	02年度倒産 4年ぶり減も高水準 商工リサーチまとめ 負債総額24％減少	建設通信	03.04.15
3-2870	再生機構 債権購入7兆3千億円 2年で｢要管理｣の大半対象	日本経済	03.04.15
3-2871	景気｢引き続き不透明｣ イラク問題・米経済・SARSなど注視 月例経済報告	日本経済	03.04.15
3-2872	倒産水準 1万8900件 昨年度 負債はピークの半分 民間調べ	日本経済	03.04.15
3-2873	品川に新たなビジネス街 駅東口再開発地区 きょうオープン	日本経済	03.04.16
3-2874	改革特区第1弾57件 首相了承、21日認定	日本経済	03.04.16
3-2875	産業再生へ機動力重視 2−3ヶ月で判断　6月にも第1号	日本経済	03.04.17
3-2876	改革特区、小粒を量産 57件発表 地域間で競争促す	日本経済	03.04.18
3-2877	債権放棄 中小向け条件緩く 債務超過解消、5年内に	日本経済	03.04.18
3-2878	不動産流動化 三井不、社宅にも活用 ファンド開発 企業の資産処分支援	日本経済	03.04.19
3-2879	資産評価損を損金参入 改正産業再生法の認定企業	日本経済	03.04.19
3-2880	02年度17兆円台に 公共工事市場 3年で6兆縮小 深刻さ増す地方業界	建設通信	03.04.21
3-2881	米カード業界再編機運 発行乱発のツケ、延滞急増 大手が部門売却	日本経済	03.04.21
3-2882	個人破産 不正取り立て 処罰強化 破産法改正法務省試案	日本経済	03.04.21
3-2883	再生機構 不振3セク再建 民営化可能な案件に限定	日本経済	03.04.22
3-2884	前払保証会社 信用リスク管理強化 履行保証拒否 東と西で190件	建設通信	03.04.23
3-2885	回収機構 中小再生へ債権流動化 入札方式や基金活用	日本経済	03.04.25
3-2886	設備投資 遠い回復 今年度計画 8・7％減 法人企業動向調査	日本経済	03.04.25
3-2887	秋葉原10街区−２ を売却 近く落札者と正式契約 国鉄清算事業本部	建設工業	03.04.25
3-2888	建設業許可業者 3年連続減の55万2210社 国交省まとめ	建設通信	03.04.25
3-2889	建設業許可業者 3・4％、1万9178業者減少 複数業種の取得増加	建設工業	03.04.25
3-2890	破綻相次ぐ 第3セクター 経営不振事業も多数 圧迫される自治体財政	赤旗	03.04.25
3-2891	不良債権 追加損失1兆3000億円 大手銀特別検査 引当金5000億円増	日本経済	03.04.26
3-2892	アジア、5・3％成長に鈍化 SARS影響 中国は7・3％に アジア開銀今年予測	日本経済	03.04.28
3-2893	電気9社、赤字急減 前期562億円 採算改善、株安は痛手	日本経済	03.04.29
3-2894	今後5年間の経済成長率 企業の予想１％どまり	日本経済	03.04.29
3-2895	地銀上位10行 減損処理2000億円超す 前期 株安で業績修正相次ぐ	日本経済	03.04.29
3-2896	大手銀株、地盤沈下進む 時価総額 トップ10から脱落 見えぬ底値	日本経済	03.04.29
3-2897	電機大手 今期なおリストラ頼み 営業増益予想、波乱要因も	日本経済	03.04.29
3-2898	鉱工業生産0.2％減 3月 自動車輸出など不振	日本経済	03.04.30
3-2899	世界経済 一段と不透明に ｢イラク後」も勢い弱く SARS・株安 重しに	日本経済	03.04.30
3-2900	住宅着工 83年度以来の低水準 昨年度 持ち家､分譲落ち込む	赤旗	03.05.1
3-2901	電機大手 環境・人権など社会的責任 取引先に要求 ブランド価値維持	日本経済	03.05.1
3-2902	長期金利0・6％割れ 一時過去最低を更新	日本経済	03.05.1
3-2903	防衛庁跡地 再開発 証券化で1000億円 三井不動産 投資負担を軽減	日本経済	03.05.1
3-2904	再生機構 3セクも対象 自治体､撤退も選択肢	日本経済	03.05.1
3-2905	住宅着工 先細り 今年度、住宅大手の8割予測 6割｢将来100万戸割れ｣	日本経済	03.05.1
3-2906	三井生命を傘下に 三井住友銀、来春めど 4割出資で調整	日本経済	03.05.2
3-2907	ビジネスホテル都心進出加速 2003年問題でオフィス転換	日本経済	03.05.3
3-2908	空室率 バブル後最高 オフィスビル賃貸料 本社調査	日本経済	03.05.3
3-2909	既存ビル賃料 都内6・4％下落 2003年問題映す	日本経済	03.05.5
3-2910	品川に｢三菱村｣グループ社員ら1万人移転 六本木ヒルズ、来場300万人に迫る	日本経済	03.05.6
3-2911	建築着工統計 2月分 国土交通省 新規住宅着工戸数 マンションは22・9％減	建設通信	03.05.6
3-2912	アセットマネジメントで構造物を維持・管理 道路を資産として考える	建設工業	03.05.6
3-2913	中小企業景気が最悪化 3月下旬から4月の調査 さえない状況続く	赤旗	03.05.7
3-2914	件数479件、負債総額1047億 負債額は前年同月比84％の減少	建設通信	03.05.7
3-2915	54兆円7年連続マイナス　国交省が03年度建設投資見通し	建設通信	03.05.7
3-2916	宅地価格 都心との距離で明暗 東京カンテイ調べ	日本経済	03.05.8
3-2917	景気先行き懸念強まる 先行指数3月20％ 円高で輸出落ち込み	日本経済	03.05.9
3-2918	収益確保にジレンマ 産業再生機構スタート債権購入安値なら銀行は二の足	日本経済	03.05.9
3-2919	政策投資銀 企業再生、みずほと連携 専門会社に出資で合意	日本経済	03.05.9
3-2920	東京都心オフィスビル 空室率、最悪の8・4％ 4月末大量供給響く	日本経済	03.05.9
3-2921	トヨタ 利益の7割 北米で稼ぐ 前期、コスト削減3000億円	日本経済	03.05.9
3-2922	経常黒字4年ぶり拡大 昨年度12％増 輸出額50兆円突破	日本経済	03.05.14
3-2923	下請けいじめ3年連続増 公取委発表 支払い遅延など1366件	赤旗	03.05.15
3-2924	都内サラリーマン世帯 平均月収8・2％減 昨年、93年比 支出も9・1％減	日本経済	03.05.15
3-2925	再開発コーディネーター協提言 保留床処分 見直しを 地方都市の事業停滞危惧	建設通信	03.05.15
3-2926	確定拠出年金 非課税枠の拡大検討 政府 証券市場対策を決定	日本経済	03.05.15
3-2927	生保予定利率下げ可能に 政府、法案 今国会提出へ 逆ざや負担軽減	日本経済	03.05.15
3-2928	リフォームは増加 注文住宅伸び悩み 公庫「全国住宅市場調査」	日本住宅	03.05.15
3-2929	神奈川同友会 京浜臨海部再生で県に提言	日本経済	03.05.16
3-2930	丸ビル集客好調 100億円ビルに 三菱地所 貸室収入 予想超す	日本経済	03.05.16
3-2931	日本勢、湾岸で大型受注 ガス輸送管や精製プラント LNG開発に投資	日本経済	03.05.16
3-2932	4月の企業倒産1514件 民間調査 破産は過去最悪	赤旗	03.05.16
3-2933	4月倒産 6ヶ月連続500件下回る 商工リサーチまとめ 負債額は30%減少	建設通信	03.05.16
3-2934	実質ゼロ成長に減速 1−3月GDP年率 名目2．5%減 輸出減、デフレ深刻	日本経済	03.05.16
3-2935	米破産件数が過去最悪 3月末まで1年間 個人7%増、企業減少	日本経済	03.05.17
3-2936	大企業は大もうけ。なのに足踏みGDP 小泉政治2年 すくむ経済その理由	赤旗	03.05.17
3-2936	大企業は大もうけ。なのに足踏みGDP 小泉政治2年 すくむ経済その理由	赤旗	03.05.17
3-2937	甘かった自己資本査定 りそな支援決定 監査法人修正迫る	日本経済	03.05.18
3-2938	政府・日銀 りそな支援決定 資本注入2兆円、特融も準備	日本経済	03.05.18
3-2939	特区第二弾きょう決定 政府 産学連携・教育など60件	日本経済	03.05.20
3-2940	横浜・浅野ドック跡再開発 来月都市再生特区申請へ	建設工業	03.05.23
3-2941	上場企業、経常益15％増 今期見通し本社集計 合理化で最高益	日本経済	03.05.24
3-2942	大手銀、経営余力乏しく 全7グループ前期最終赤字 「税効果」依存一段と	日本経済	03.05.27
3-2943	全大手銀が最終赤字 7グループ、前期4兆6000億円 自己資本比率低下	日本経済	03.05.27
3-2944	大手全12行が赤字決算 「竹中プラン」の影響甚大 3月期	赤旗	03.05.27
3-2945	小泉大失政が実体経済直撃	赤旗	03.05.27
3-2946	自己資本比率 日銀、8％割れ 昨年度総資産 最高の141兆円	日本経済	03.05.28
3-2947	拍車かかる消費税アップ論議 企業の負担減らすねらい露骨に語る	赤旗	03.05.28
3-2948	消費税率18％を提言 日本経団連 年金の給付削減も	赤旗	03.05.30
3-2949	りそな 2年で集中再生 保有株を半減	日本経済	03.05.30
3-2950	デフレ若年雇用を直撃 国民生活白書	日本経済	03.05.30
3-2951	デフレ克服 最重要 国民生活白書	日本経済	03.05.30
3-2952	公的資金1兆9600億円申請 りそな、自己資本比率12％	日本経済	03.05.31
3-2953	上場企業 最終黒字5兆2200億円 リストラで採算改善	日本経済	03.05.31
3-2954	収益増強 リストラ頼み りそな健全化計画発表 来年度復配は微妙	日本経済	03.05.31
3-2955	4月の勤労者世帯 消費支出1.0％の減少 実収入13ヶ月連続マイナス	赤旗	03.05.31
3-2956	ビル管理費下落が鮮明 空室率上昇で借り手優位	日本経済	03.06.02
3-2957	長期金利一時0.5％割れ デフレ長期化懸念映す	日本経済	03.06.03
3-2958	自治体中心に実施案件増えるが… ＰＦＩ活用意義再考の時	建設工業	03.06.04
3-2959	生活関連施設整備が課題 都心住居の現状リポート 国交省	建設工業	03.06.04
3-2960	国交省 東京沿岸地域の土地利用変化調査 商業、住宅地としての役割拡大	建設工業	03.06.04
3-2961	設備投資3％減少 1-3月期法人企業統計 マイナス幅再び拡大	日本経済	03.06.05
3-2962	特定銀行向け債務買い戻し ゼネコン、借入金を圧縮 実質的な債務免除	日本経済	03.06.06
3-2963	再生機構の支援第１陣 製造・流通 中堅５社程度 来月決定	日本経済	03.06.06
3-2964	米、雇用冷え込み長引く　失業率悪化６.１％ 企業、デフレを警戒	日本経済	03.06.07
3-2965	デフレが蝕む　負の遺産リフォーム	日本経済	03.06.08
3-2966	政府系機関も債権放棄 政策投資銀の「函館どつく」第１号	日本経済	03.06.08
3-2967	日銀、資産購入基準を緩和 リスク高めも対象	日本経済	03.06.08
3-2968	甲乙交渉方式の導入必要 公取委 研究会で論点 入契法の限界指摘	建設通信	03.06.09
3-2969	銀行貸出残高 最低に ６５カ月連続前年割れ 大手は７.４％減	赤旗	03.06.10
3-2970	生き残りへ効率化 コープとうきょう さいたまコープ「統合」へ	日本経済	03.06.10
3-2971	都市再生ファンド ７月めどに始動 国交省認定ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 立ち上げを支援	建設工業	03.06.10
3-2972	国民負担５０％程度明記 骨太の方針２００３原案 歳出全体を削減	日本経済	03.06.11
3-2973	りそな ２兆円注入決定 議決権７割 政府が最大株主に	赤旗	03.06.11
3-2974	資産担保証券 日銀、低格付け債も購入 中小企業支援	日本経済	03.06.12
3-2975	買い取り型証券化支援 １０月から業務開始 住宅公庫 本年度予定は2000億円	建設工業	03.06.12
3-2976	オフィス空室率 最悪８.５％ 東京都心の５月末 大型ビル開業で一段と需給緩和	日本経済	03.06.13
3-2977	多摩モノレール 塁損2006年度592億円 都、貸借対照表つくり資産	日本経済	03.06.13
3-2978	談合2財団に排除勧告 本紙報道 公共事業単価つり上げ	赤旗	03.06.13
3-2979	独占は永遠崩された　本紙報道 業界に衝撃 談合2財団排除勧告	赤旗	03.06.13
3-2980	全銀行 繰り延べ税金資産10兆円 自己資本の47％	日本経済	03.06.14
3-2981	地銀・第二地銀 ２７行が最終赤字に 前３月期 不良債権・株安が重し	日本経済	03.06.14
3-2982	お金使われる頻度低下 「流通速度」最低水準の０.７３ タンス預金増える	日本経済	03.06.15
3-2983	ものづくり白書 海外生産などが拍車 「現場力」の低下を警告	赤旗	03.06.14
3-2984	公共事業の単価つり上げ これではムダがなくならない	赤旗	03.06.15
3-2985	大手銀の不良債権 3兆円新規発生 半年で「破たん懸念先」以下	日本経済	03.06.16
3-2986	個人金融資産1400兆円割れ 株式が大幅減 現預金シフト	日本経済	03.06.16
3-2987	地方税財政「三位一体改革」って何	赤旗	03.06.16
3-2987	地方税財政「三位一体改革」って何	赤旗	03.06.16
3-2988	収益などに数値目標 公的資金の予防注入 金融審 新制度案	日本経済	03.06.17
3-2989	補助金削減の８割移譲 地方に税源 三位一体改革決着へ	日本経済	03.06.18
3-2990	6月の月例経済報告 景気判断 ５ヵ月ぶり下方修正	赤旗	03.06.18
3-2991	中小建設企業のソフトランディング対策 北海道 新規・異業種進出を支援	建設工業	03.06.18
3-2992	都市再生 資産デフレ解消策盛る 日建連特別委 ７月末めどに提言	建設工業	03.06.18
3-2993	03年度は53兆8818億円 建設経済研 政府・民間ともマイナス基調	建設工業	03.06.18
3-2994	京浜臨海都市再生予定地域協 インフラ整備で方向性 浜川崎〜塩浜	建設通信	03.06.18
3-2995	建設経済研究所０４年度投資見通し ５２兆円 ８年連続の減	建設通信	03.06.18
3-2996	海外設備投資比率 過去最高の２０％に	赤旗	03.06.19
3-2997	上場企業の地域別営業利益 前３月期 欧州の採算改善目立つ	日本経済	03.06.19
3-2998	日本企業、海外利益４６％増 米国堅調、欧州も急増 前３月期	日本経済	03.06.19
3-2999	中堅建設業 福祉へ農業へ 公共事業細り新事業	日本経済	03.06.19
3-3000	骨太の方針３弾 国庫補助金４兆廃止 義務的事業は全額	建設工業	03.06.20
3-3001	全建 技術、経営力重視を ダンピング排除で最終提言	建設工業	03.06.20
3-3002	経済諮問会議 採択基準引き上げ 国庫補助金の整理合理化方針	建設工業	03.06.20
3-3003	コスト縮減 動機付け必要 改革効果を予算に反映	建設通信	03.06.20
3-3004	「税効果」依存 企業でも 繰り延べ税金資産 ３４％増 前期 ＮＥＣなど	日本経済	03.06.20
3-3005	雇用対策 助成を統廃合 来年度支出１割削減 厚労省方針	日本経済	03.06.20
3-3006	個人資金、ユーロへ動く 金利高め 預金残高６割増 債券投資も増加	日本経済	03.06.22
3-3007	地方税財政「三位一体改革」 暮らしにどうかかわるの？	赤旗	03.06.22
3-3008	地域活性化―長野の挑戦 全国初の「里親制度」長期にわたり相談乗ります	赤旗	03.06.23
3-3008	地域活性化―長野の挑戦 全国初の「里親制度」長期にわたり相談乗ります	赤旗	03.06.23
3-3009	西新宿三丁目西再開発 国内最大級75万�u想定 六本木ヒルズに匹敵	建設通信	03.06.24
3-3010	公共事業の無駄にメス 物価下落やサービス低下なら コスト削減に反映	日本経済	03.06.24
3-3011	ローン債権 証券化手法の定着を 住宅政策転換で課題提示	建設工業	03.06.25
3-3012	住宅政策 市場･ストック重視など基本理念 建設計画法改正を	建設工業	03.06.25
3-3013	住宅建設法 ストック目標を設定 国交省０５年度めど抜本改正	建設通信	03.06.25
3-3014	負債額は前年比18％増 5月では過去2番目 件数474件、負債総額1392億	建設通信	03.06.25
3-3015	地元は大変　巨大商業施設計画 水戸　広さ東京ドーム6個分	赤旗	03.06.26
3-3016	困窮代弁｢中小保護を｣ 自民公共事業特別委 地元選出議員から指摘相次ぐ	建設通信	03.06.26
3-3017	米短期金利 0.25％ 下げ　１％、45年ぶりの低水準	赤旗	03.06.27
3-3018	小泉｢骨太の方針｣第3弾 諮問会議決定　生活・地方を標的	赤旗	03.06.27
3-3019	小泉内閣｢骨太の方針｣2年 経済｢再生｣どころか破壊	赤旗	03.06.27
3-3020	都市再生緊急整備 9地域、358ｈａを３次指定 柏駅周辺に多機能市街地	建設工業	03.06.27
3-3021	景気なお停滞感 鉱工業生産2．5％上昇 5月	日本経済	03.06.27
3-3022	消費支出実質1．8％減 勤労者世帯 実収入は１４カ月連続 ５月	赤旗	03.06.28
3-3023	名古屋 市発注工事で談合 公取委が排除勧告 中小１０６社で２００件以上	赤旗	03.06.29
3-3024	地方金融活性化へ新制度 債券市場整備や地域通貨支援 総務省が検討	日本経済	03.06.29
3-3025	大手企業への発注案件 提案、交渉方式が重要課題	建設通信	03.06.30
3-3026	公取委、入札・契約実態調査 自治体、総合評価導入に意欲	建設工業	03.06.30
3-3027	１円起業、無条件に 最低資本金規制 完全撤廃へ 2005年商法改正	日本経済	03.06.30
3-3028	デフレでも｢官業」高コスト 事業単価・人件費下がらず 予算を無駄遣い	日本経済	03.06.28
3-3029	日銀短観　景況感2期ぶり改善 大企業製造業 株価・米経済に期待	日本経済	03.07.01
3-3030	日銀短観　景況感、輸出頼み変わらず 雇用過剰感根強く	日本経済	03.07.01
3-3031	建設業救済の起爆剤になるか 宮城県が500億円の経済再生戦略	建設工業	03.07.02
3-3032	鉄骨ツーバイフォー住宅鋼材 新日鉄、北京に専用工場	日本経済	03.07.02
3-3033	建設関連業登録調査 過去10年で増加率最低	建設通信	03.07.02
3-3033	建設関連業登録調査 過去10年で増加率最低	建設通信	03.07.02
3-3034	住宅公庫と低利ローン 大手銀、証券化を活用 第一弾、みずほ10月から	日本経済	03.07.02
3-3035	政府税調 中期答申 財界の利益代弁 消費税２ケタ法人税下げ	赤旗	03.07.03
3-3036	首都圏の中小企業 制度融資駆け込み増加 自治体は条件緩和	日本経済	03.07.04
3-3037	銀行貸出残高、最低を更新 6月 4.8％減の400兆円余	赤旗	03.07.09
3-3038	来年度概算要求基準　公共事業3％以上減 財務省方針 一般歳出、今年度並み	日本経済	03.07.09
3-3039	中小契約目標 45.3％の公算 過去最高、閣議決定へ	建設通信	03.07.09
3-3040	住宅公庫 金利９月引上げへ 財投金利上げ　長プラも１.６％に	日本経済	03.07.9
3-3041	長期金利上昇 影響じわり 住宅公庫金利 0.4％上げへ	日本経済	03.07.10
3-3042	3信金が最終赤字 １都3件 主要信金前期 不良債権6％減	日本経済	03.07.10
3-3043	自治体、民間から280構想 構造改革特区第3次提案	建設工業	03.07.10
3-3044	経常黒字が連続拡大 5月の国際収支 サービス赤字が縮小	赤旗	03.07.11
3-3045	中小契約目標45.3％ 政府､きょう閣議決定	建設通信	03.07.11
3-3046	株式会社の全面参入を 総合規制改革会議が答申	赤旗	03.07.12
3-3047	金利上昇 どうなる住宅ローン 民間固定8月引き上げへ 変動、半年後と変更	日本経済	03.07.13
3-3048	住宅ローン証券 個人に 東京三菱 月内販売 期間2年、年利0.3％	日本経済	03.07.13
3-3049	官公需契約 45.3％、4兆8450億目標 中企庁が機関別内訳公表	建設工業	03.07.14
3-3050	上期倒産 5年連続2千件台 商工リサーチまとめ 負債額は大幅減少	建設通信	03.07.15
3-3051	首都圏新築マンション 5年半ぶり価格上昇 1−6月 都心の高額物件増加	日本経済	03.07.15
3-3052	社会保障費を大幅圧縮 2000―3000億円減で調整 財務省 予算概算要求	日本経済	03.07.15
3-3053	都心自治体 定住促進策を見直し 住宅設置義務付け 中央区廃止、港は緩和	日本経済	03.07.15
3-3054	企業倒産が8984件 不況型、最悪の77.5％ 03年上半期	赤旗	03.07.15
3-3055	赤字三セク　累積拡大　総額5405億円に　３月期末	日本経済	03.07.15
3-3056	不動産証券化、地方で促進	建設工業	03.07.16
3-3057	芝浦アイランド地区開発　３街区総延べ27.4万�u	建設通信	03.07.16
3-3058	住宅ローン　延滞急増　延長・減額77％増	日本経済	03.07.16
3-3059	公共投資7％削減　補助金カット　来年度から本格化	日本経済	03.07.16
3-3060	米財政赤字　2003年度見通し　最大の4550億ドル　景気低迷・戦争で	日本経済	03.07.16
3-3061	米財政赤字　過去最大に　4550億ドルに膨らむ　イラク戦費、金持ち減税で	赤旗	03.07.17
3-3062	農業法人　ビジネス志向に	日本経済	03.07.17
3-3063	首都圏物流に河川舟運を　JAPIC提唱　陸送よりコスト減見込む	日本経済	03.07.17
3-3064	大崎駅東口で大型再開発　住宅・オフィス高層ビル3棟	日本経済	03.07.17
3-3065	株式会社の病院参入促進　規制改革会議　首相に答申	赤旗	03.07.17
3-3066	国交省　下請安全網6月融資実績　57件に12億9100万円	建設工業	03.07.18
3-3067	米住宅着工　5ヶ月ぶり180万戸台　低金利で需要旺盛	日本経済	03.07.18
3-3068	公共事業費削減3％超に　来年度予算全体像原案　数値目標が後退	日本経済	03.07.18
3-3069	老いるドイツ、雇用激震　「東」の重荷ズシリ	日本経済	03.07.18
3-3070	公取委に強制調査権　独禁法改正案　刑事告発、容易に	日本経済	03.07.22
3-3071	みずほ　きょう再生会社に債権移管　1000社分　4兆6000億円	日本経済	03.07.23
3-3072	都市再生促進へ提言　日建連ら3団体特別委　重点化、規制緩和で需要創造	建設通信	03.07.23
3-3073	年金運用、3兆円赤字　累積6兆円　株式など投資、大欠損	赤旗	03.07.24
3-3074	地方税収2兆円減　企業収益悪化響く　地方単独事業国公共事業より削減	日本経済	03.07.24
3-3075	土木の9割　中小に発注　際立つ地元対策　施行分離方式が増加	建設工業	03.07.25
3-3076	低迷の家計消費、強い生活不安　地域経済の動向をみる	赤旗	03.07.25
3-3077	地方税収が落ち込み最大　マイナス2兆863億円	赤旗	03.07.25
3-3078	住宅景況判断指数　4−6月期は大幅上昇	日本経済	03.07.25
3-3079	貿易黒字、3期ぶり減　対米輸出大幅マイナスが影響	赤旗	03.07.25
3-3080	再生機構　支援先に債権請負人 専門団体と連携し派遣	日本経済	03.07.26
3-3081	住宅公庫 地方の融資上限上げ 自民が建設促進総合策	日本経済	03.07.27
3-3082	公的資金 破たん前注入提言 金融審 繰り延べ税資産 両論	日本経済	03.07.28
3-3083	PFI市場 年間1.8兆円に拡大 建設経済研リポート	建設工業	03.07.29
3-3084	高齢者対応住宅 市場規模4兆4692億円	建設工業	03.07.29
3-3085	消費支出 実質0.4％増 勤労者世帯9ヶ月ぶりプラス 株高で心理改善	日本経済	03.07.29
3-3086	大手町再開発 都市公団に参画要請 まちづくり推進会議	建設通信	03.07.29
3-3087	UFJ 地方で攻勢 住宅ローン 東京三菱、低金利武器に	日本経済	03.07.29
3-3088	負債額は前年比34％減　前月比2割減	建設通信	03.07.29
3-3088	負債額は前年比34％減　前月比2割減	建設通信	03.07.29
3-3088	負債額は前年比34％減　前月比2割減	建設通信	03.07.29
3-3089	概算要求基準　予算、選挙がらみ難航も	日本経済	03.07.30
3-3090	格差つけた措置に”反乱”　変わる地方業界の意識	建設通信	03.07.30
3-3091	東京圏ゲノム科学の国際拠点形成プロジェクト構想 連絡会議中間報告	建設工業	03.07.31
3-3092	財投　使い残し7兆円　特殊法人、役割低下鮮明に 住宅公庫98％余る	日本経済	03.07.31
3-3093	ディズニーリゾート周辺 ホテルラッシュ	日本経済	03.07.31
3-3094	一般歳出48兆1000億円　概算要求基準を閣議了解	日本経済	03.08.01
3-3095	路線価11年連続下落　大都市下げ止まり感	日本経済	03.08.01
3-3096	米、2.4％成長に回復　4-6月実質年率　デフレ懸念なお残る	日本経済	03.08.01
3-3097	不良債権44兆5000億円　金融庁まとめ　地域金融は横ばい	日本経済	03.08.01
3-3098	道路整備、地方の裁量拡大　補助金7000億円一括交付　成果あげれば増額	日本経済	03.08.01
3-3099	中小の受注拡大と競争性確保　公取委研究会が会合	建設工業	03.08.01
3-3100	米、2.4％成長、緩やか回復裏づけ　設備投資が増加、消費も好調続く	日本経済	03.08.01
3-3101	メガバンク徹底比較４　資本力「1強3弱」鮮明に	日本経済	03.08.01
3-3102	都内路線価、二極化進む　都心で上昇、多摩5.6％下げ	日本経済	03.08.02
3-3103	厳格発動に銀行反発　不良債権処理も収益強化も　健全化にジレンマ	日本経済	03.08.02
3-3104	中小企業景況感　6期ぶり悪化　7-9月期も厳しい見通し	赤旗	03.08.02
3-3105	勤労者所得落込みが消費直撃　家計調査で鮮明	赤旗	03.08.02
3-3106	大手4行　住宅ローン金利上げ	日本経済	03.08.02
3-3107	金融庁15行に改善命令　今期赤字なら経営責任	日本経済	03.08.02
3-3108	不良債権処分損　前期7兆4000億円　金融庁発表	日本経済	03.08.02
3-3109	予算スリム化3つの試練　概算要求基準了解　年末に火種残す	日本経済	03.08.02
3-3110	本当にこんな予算でいいのか　来年度概算要求基準のメッセージは〜	赤旗	03.08.02
3-3111	04年後予算　公共投資3％減少　重点4分野に施策集中	建設工業	03.08.04
3-3112	重点4分野の概算要求主要事項　国交省	建設工業	03.08.04
3-3113	中小再生支援　債権放棄は無税償却　再建計画策定を円滑化　国税庁	建設通信	03.08.05
3-3114	ヤミ金融被害半年で16万人	日本経済	03.08.05
3-3115	景気判断を上方修正　株高・米景気が寄与	日本経済	03.08.06
3-3116	「景気上向き」残る不安　金利上昇に危うさ	日本経済	03.08.06
3-3117	東京地区生コン　1立方メートル1300円値上げ　運搬費上昇分盛る	建設工業	03.08.06
3-3118	不動産投信に外資参入　世界最大手や米GM系　賃貸受託・ビルに投資	日本経済	03.08.06
3-3119	圏央道・日の出IC周辺で大規模開発　ジャスコッ買うに12万平方メートル施設	建設通信	03.08.07
3-3120	中小向け融資　みずほなど9行　計画割れ　UFJ・りそな達成	日本経済	03.08.07
3-3121	東京都心ビル　空室率低下1年10ヶ月ぶり	日本経済	03.08.08
3-3122	中小企業融資　8行が減少	赤旗	03.08.08
3-3123	銀行貸出残高　4ヶ月連続で最低更新　不況と不良債権加速策が影響	赤旗	03.08.09
3-3124	再生機構の企業選定　政府系債権放棄が焦点	日本経済	03.08.09
3-3125	上場予備軍に低利融資　三井住友銀　新株予約権　引き換え	日本経済	03.08.10
3-3126	住宅減税延長で綱引き　税収難、規模縮小狙う	日本経済	03.08.10
3-3127	三井住友銀　不良債権1兆円圧縮	日本経済	03.08.11
3-3128	中小企業向け47兆円減　銀行、融資減らす	赤旗	03.08.12
3-3129	不良債権の最終処理加速　企業再生会社相次ぐ	日本経済	03.08.12
3-3130	住宅ローン　三井住友銀7割増　UFJも5割増	日本経済	03.08.12
3-3131	GDP実質2.3％成長　4-6月年率名目3期ぶりプラス　個人消費底堅く	日本経済	03.08.12
3-3132	住宅公庫金利0.3％上げ決定　来年2日から　駆け込み需要発生も	日本経済	03.08.13
3-3133	名目GDP、0.1％増　個人消費低迷続く	赤旗	03.08.13
3-3134	GDP微増　小泉内閣はしゃぐが　日本経済本当に活性化？	赤旗	03.08.13
3-3135	GDP実質2.3％成長　上向く内需懸念なお	日本経済	03.08.13
3-3136	首都圏新築マンション　発売戸数、7月14％減　2ヶ月連続でマイナス	日本経済	03.08.13
3-3137	公共事業　「市場価格」上限に　政府、入札制度2005年度に改革　コスト積み上げ廃止	日本経済	03.08.14
3-3138	ユーロ圏　ゼロ成長　4-6月独経済　不振響く	日本経済	03.08.15
3-3139	政策投資銀　産業再編ファンドに出資　大企業の事業再構築促す	日本経済	03.08.16
3-3140	負債の圧縮　企業が加速　収益拡大で今期6％増	日本経済	03.08.17
3-3141	商工リサーチめとめ　建設　負債額75％減少	建設通信	03.08.19
3-3142	法務省方針　新「会社法」制定へ　役員責任の一部緩和	日本経済	03.08.19
3-3143	対外直接投資3年ぶり増　昨年度10.7％　企業に事業拡大機運	日本経済	03.08.20
3-3144	住宅公庫　住宅ローン証券に保証　初年度2000億円	日本経済	03.08.20
3-3145	中古不動産取引活発に　4-6月　仲介収入が急伸	日本経済	03.08.20
3-3146	株高・債権安　日米で進行　世界デフレ懸念後進映す	日本経済	03.08.20
3-3147	帝国データ　倒産企業の従業員総数　建設業がトップ	建設通信	03.08.21
3-3148	総務省方針　地方単独事業費5％減　景気対策へ与党抵抗も	日本経済	03.08.21
3-3149	国債40兆円突破濃厚に　来年度依存度最悪に	日本経済	03.08.25
3-3150	国交省概算要求　公共投資関係費7兆4131億　成果重視の施策に転換	建設工業	03.08.26
3-3151	奥田経団連会長に聞く　政党評価税制・社会保障で	日本経済	03.08.27
3-3152	内閣府の税制改正要望　ＢＯＴも非課税に　ＰＦＩ市場の健全な発展を	建設工業	03.08.27
3-3153	再生機構、出資や役員派遣　経営へ関与強める　支援へ民間手法	日本経済	03.08.28
3-3154	国交省04年度予算概算要求　総額7.1兆　13％増	建設通信	03.08.28
3-3155	国交省04年度予算概算要求　一般公共事業費13％増	建設通信	03.08.28
3-3156	中小景況感　3ヵ月ぶりに下落　仕入れ価格は2ヶ月連続上昇	赤旗	03.08.29
3-3157	住宅ローン金利、引き上げへ　大手4行　2ヶ月連続へ	赤旗	03.08.29
3-3158	環境配慮企業に低利融資　政策投資銀　社債保証も	建設通信	03.08.29
3-3159	概算要求　懸念先送り	日本経済	03.08.29
3-3160	鉱工業生産0.5％増　7月基調判断を上方修正	日本経済	03.08.29
3-3161	勤労者世帯家計調査　消費支出実質6％減　冷夏が影響	日本経済	03.08.29
3-3162	2000年産業連関表　生産額、最低の伸び　0.6％増	赤旗	03.08.30
3-3163	15行が業務改善計画　金融庁、目標達成を迫る　収益四半期ごと点検	日本経済	03.08.30
3-3164	15銀行　業務改善計画を提出　経費圧縮さらに1500億円	日本経済	03.08.30
3-3165	地域金融機関　企業再生へ行動計画提出組織強化盛る	日本経済	03.08.30
3-3166	道路公団　検証結果を発表　財務諸表不透明さ晴れず	日本経済	03.08.30
3-3139	官民で都市再生ファンド　信用補完し資金調達支援	日本経済	03.09.01
3-3140	[きょうのことば] 都市再生ファンド	日本経済	03.09.01
3-3141	住宅公庫　証券化支援業務　買取型10月スタート　民間金融69機関が名乗り	建設工業	03.09.02
3-3142	東京商工リサーチ調べ　建設業倒産	建設通信	03.09.02
3-3143	3大都市圏環状道路　07年度に6割整備　社会資本整備重点計画	建設通信	03.09.03
3-3144	長期金利1.67％に急上昇	日本経済	03.09.03
3-3145	長期金利、一気に跳ねる　3ヵ月で1.2％強	日本経済	03.09.03
3-3146	16年度公庫要求　証券化支援を強化	日本住宅	03.09.05
3-3147	7月着工　2ヶ月連続増加　9万9千戸　分譲が大幅増加	日本住宅	03.09.05
3-3148	全国住宅市場調査　注目住宅に明かるさ　リフォームは好調続く	日本住宅	03.09.05
3-3150	7月　消費支出が3.9％減	赤旗	03.09.06
3-3151	国家公務員808人増　来年度省庁要求　治安目的目立つ	日本経済	03.09.07
3-3152	独禁法改正　法と実機能の整合を　日本経団連が意見書	建設通信	03.09.08
3-3153	住宅公庫金利上げ　来週にも0.4％程度	日本経済	03.09.08
3-3154	銀行貸出、初の400兆割れ　8月大手行が大幅落込み	赤旗	03.09.09
3-3155	民間住宅金利来月にも上げ	日本経済	03.09.09
3-3156	天候不順　原料高進む　米国の大豆・カナダの木材	日本経済	03.09.09
3-3157	横浜市　京浜臨海部進出企業に助成	日本経済	03.09.10
3-3158	横浜市みなとみらいに高層商業ビル　ﾃｰｵｰｼｰが07年度	日本経済	03.09.10
3-3159	親子会社間の技術者移動　国交省5企業集団を認定	建設通信	03.09.10
3-3160	PFI事業　ボンド（事業社債）導入　道険し	建設通信	03.09.10
3-3161	GNP　4−6月　3.9％成長に大幅上方修正	日本経済	03.09.10
3-3162	超高層ﾏﾝｼｮﾝ　03年以降に449棟完成　地方都市にも波及
3-3163	銀行税訴訟和解へ　都と銀行、税率0.9％で	日本経済	03.09.13
3-3164	公取委　免震ゴム13社に排除勧告	赤旗	03.09.13
3-3165	帝国データ調べ　8月の倒産　負債額、戦後2番目　不況型が78％こす	赤旗	03.09.13
3-3166	工務店支援につながる出来高払いの確立へ	日本住宅	03.09.15
3-3167	スウェーデンユーロ参加否決	日本経済	03.09.16
3-3168	スウェーデン国民投票　ユーロ経済に不信	日本経済	03.09.16
3-3169	WTO閣僚会議決裂　農業など対立	日本経済	03.09.16
3-3170	東京商工リサーチまとめ　8月建設業倒産50ヶ月ぶり400件下回る　不況型過去最高	建設通信	03.09.16
3-3171	04年度予算　概算要求の焦点　国庫負担減、合併押し付け	赤旗	03.09.18
3-3172	公取委　独禁法改正原案　悪質違反には課徴金加算	建設工業	03.09.19
3-3173	大企業設備投資4.9％増　3年ぶりプラスに	日本経済	03.09.19
3-3174	超高層マンション激増　03年以降完成首都圏10万戸超の計画	建設通信	03.09.19
3-3175	都内基準地価　住宅地5ヶ所で上昇	日本経済	03.09.19
3-3176	基準地価　地方一等地、空洞化進む　工場移転や中核店舗撤退	日本経済	03.09.19
3-3177	基準地価　12年連続下落　地方圏、下げ幅拡大	日本経済	03.09.19
3-3178	大手5行、1万2000人削減	日本経済	03.09.20
3-3179	大手銀「公約」背水の陣	日本経済	03.09.20
3-3180	地銀、リストラ限界に　一段の再編避けられず	日本経済	03.09.20
3-3181	5銀行グループ　削減3万3000人　減税650億円　「産業再生法」で	赤旗	03.09.22
3-3182	5銀行グループ　削減3万3000人　減税650億円　自公賛成の「産業再生法」で	赤旗	03.09.22
3-3183	下請け代金法適用拡大　情報産業、サービス業、金融業界に	赤旗	03.09.24
3-3184	りそな最終赤字1兆円超　9月中間　不良債権処理を加速	日本経済	03.09.24
3-3185	経団連　政党評価に10項目　企業献金目安に	日本経済	03.09.25
3-3186	免震ゴムの高値　ゼネコン買いたたき差益	赤旗	03.09.26
3-3187	大手行、リストラ加速　「健全化計画」	赤旗	03.09.27
3-3188	東京三菱、一年半前倒し　不良債権比率半減	日本経済	03.09.29
3-3189	銀行の貸出金　預金を100兆円下回る　企業の需要なお戻らず	日本経済	03.09.28
3-3190	公取委・独禁法改正論旨大詰め　体系見直しほぼ固まる	建設通信	03.09.29
3-3191	経産省調査委　住宅市場ニュービジネス支援	建設工業	03.09.29
3-3192	景気不安抱え底離れ　輸出・投資、持ち直し	日本経済	03.09.29
3-3193	全建　あるべき入札制度提言	建設通信	03.09.30
3-3194	公庫が証券化　長期住宅ローン民が担う	日本経済	03.09.30
3-3195	8月鉱工業生産0.5％低下	日本経済	2003.09.30
3-3196	1都７県の上期公共工事　建設市場「底なし」状況に	建設工業	2003.10.01
3-3197	大手銀グループ　自己資本比率が改善	日本経済	2003.10.01
3-3198	日銀短観　輸出頼みの改善　鮮明　円高が懸念材料に	日本経済	2003.10.01
3-3199	日銀短観　製造業、景況感プラス	日本経済	2003.10.01
3-3200	日本土地建物など中堅デベロッパー　東京都心で中古ビルをマンションに	日本経済	2003.10.01
3-3201	行政サービス民間開放へ一括法　諮問会議地域雇用へ提言	日本経済	2003.10.03
3-3202	ホームセンター　都市部で攻勢　住関連商品の”空白地帯”	日本経済	2003.10.04
3-3203	会計ビッグバン　企業合併　時価方式で透明度工場	日本経済	2003.10.04
3-3204	セメント業界　値上げ交渉でユーザー選別	建設工業	2003.10.06
3-3205	02年　公取委への通報は96件　9件の入札取りやめ	建設工業	2003.10.07
3-3206	不良債権　三井住友銀、1兆円売却　年度内にも投資ファンドに	日本経済	2003.10.08
3-3207	規制改革会議が「重点5項目」　労災保険など民間に開放	赤旗	2003.10.08
3-3208	ＰＦＩ事業　地銀が動く　融資の主幹事狙う	建設工業	2003.10.08
3-3209	新たな地域金融の仕組み　資金調達支援へ証券化	日本経済	2003.10.10
3-3210	財務省が予算削減検討　教員給与の優遇廃止へ	日本経済	2003.10.10
3-3211	都心オフィス　空室率の上昇一服　二極化は進む	日本経済	2003.10.10
3-3212	9月銀行貸出、連続400兆円割れ　りそな、赤字1兆7600億円	赤旗	2003.10.11
3-3213	不動産ファンド投資先多様に　学生マンション・倉庫・ホテル	日本経済	2003.10.11
3-3214	「会社法」素案　子会社合併容易に　配当、年に何度でも	日本経済	2003.10.12
3-3215	家計、貯蓄への余裕失う　6月までの1年間	日本経済	2003.10.12
3-3216	上場企業　銀行離れ加速　借入金80兆円割れ	日本経済	2003.10.12
3-3217	住宅公庫　転職・高齢者に融資増額　「民間が拒否」条件	日本経済	2003.10.15
3-3218	03年度上半期　不況型倒産は最悪　8337件	赤旗	2003.10.16
3-3219	商工リサーチまとめ　上期倒産3千件切る　負債総額45％の大幅減	建設通信	2003.10.16
3-3220	建設経済研ら建設投資見通し　03年度4.1％減の54兆2千億円	建設工業	2003.10.17
3-3221	不動産投信1兆円拡大　個人資金受け皿	日本経済	2003.10.17
3-3222	中部国際空港建設事業　コスト縮減1000億円　注目集めるトヨタ方式	建設工業	2003.10.17
3-3223	高機能品の開発拠点強化　国内に回帰の兆し	日本経済	2003.10.21
3-3224	設備投資3年ぶり増　デジタル機器けん引役	日本経済	2003.10.21
3-3225	設備投資3年ぶり増　非製造業プラスに	日本経済	2003.10.21
3-3226	世界の投信残高最高に　個人マネー株回帰	日本経済	2003.10.21
3-3227	法制審部会　「会社法」試案　再編促進に規制緩和	日本経済	2003.10.23
3-3228	日本経団連　土地・住宅・都市再生分野　36項目の規制改革を要望	建設工業	2003.10.23
3-3229	日本経団連　技術者出向制限緩和を	建設通信	2003.10.23
3-3230	経済財政白書　少子化前提に年金改革を	日本経済	2003.10.24
3-3231	経済財政白書　「構造改革の手緩めない」	赤旗	2003.10.25
3-3232	産業再生法あきれた実態　自動車6社鉄鋼3社　リストラに減税30億　献金自民へ6億	赤旗	2003.10.26
3-3233	経済財政白書　不良債権問題　早期再生会社132社を明示	建設通信	2003.10.27
3-3234	中小企業再生支援協議会　「雇用確保」最大限配慮	建設工業	2003.10.27
3-3235	独禁法研究会最終報告　ペナルティ強化・公取委権限拡大	建設通信	2003.10.29
3-3236	「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」　要望内容	建設工業	2003.10.30
3-3237	米景気、減税で底上げ、個人消費6.6％増　住宅に駆け込み需要	日本経済	2003.10.31
3-3238	米、実質7.2％成長　消費・投資けん引	日本経済	2003.10.31
3-3239	住宅公庫　買取型証券化支援業務　滑り出しは順調	建設工業	2003.10.31
3-3240	10月都区部　消費者物価0.1％下落	日本経済	2003.10.31
3-3241	7−9月　勤労者世帯　消費支出　実質2.0％減	日本経済	2003.10.31
3-3242	財務省のコスト削減取組み　公共事業効率化に壁	日本経済	2003.11.03
3-3243	7−9月年率　実質経済成長率1.4％成長に　輸出復調が下支え	日本経済	2003.11.05
3-3244	公共投資、波及効果が縮小	日本経済	2003.11.05
3-3245	大阪市信金景気調査　中小7割回復実感なし	赤旗	2003.11.06
3-3246	日本土木工業協会会長　独禁法改正で意見提出	建設工業	2003.11.06
3-3247	今期9月中間、トヨタ純利益1兆円規模	日本経済	2003.11.06
3-3248	総合規制改革会議　公共施設管理・運営の民間開放促進　公物管理規制見直し提言	建設工業	2003.11.07
3-3249	ＥＵ、日本の規制改革へ優先提案書　入札制度の透明性向上	建設工業	2003.11.10
3-3250	公取委公共調達研究会　一般競争の適用拡大を	建設工業	2003.11.10
3-3251	不動産証券化　国交省「開発型」の手引き作成	建設工業	2003.11.11
3-3252	オフィス市場　地方で需要縮小　企業は東京流出	建設通信	2003.11.11
3-3253	総合規制改革会議　厚労省との協議平行線　労災保険の民間開放に意見集中	建設通信	2003.11.12
3-3254	政府税調が月内に答申　高齢者増税・住民税上げ	赤旗	2003.11.12
3-3255	東京丸の内　新東京ﾋﾞﾙ低層部に商業施設	日本経済	2003.11.13
3-3256	経産省調査　主要製造業生産設備ｱﾝｹｰﾄ　建設機械業種など急上昇	日本経済	2003.11.13
3-3257	住宅ローン　長期固定で独自商品　民間、国家より低利に	日本経済	2003.11.13
3-3258	公取委まとめ　下請法違反が増加　さかのぼって単価引き下げなど	赤旗	2003.11.14
3-3259	ＧＤＰ実質2.2％成長　設備投資が堅調	日本経済	2003.11.14
3-3260	ＧＤＰ速報　個人消費、横ばいから停滞へ	赤旗	2003.11.15
3-3261	巨利の足元　凍える家計	赤旗	2003.11.15
3-3262	大手銀特別検査を再点検　大口融資先24社　評価下げ	日本経済	2003.11.15
3-3263	9月　倒産　東京商工リサーチ調べ	建設通信	2003.11.11
3-3264	独禁法改正の争点に　課徴金巡り官民攻防	日本経済	2003.11.17
3-3265	商工リサーチ　10月倒産　負債総額121％	建設通信	2003.11.18
3-3266	帝国データバンク　10月の企業倒産1387件　「減少は景気回復示さず」	赤旗	2003.11.18
3-3267	今期業績予想　大手銀、上方修正へ　不良債権処理損など減少	日本経済	2003.11.19
3-3268	地方補助金　首相、1兆円削減指示	日本経済	2003.11.19
3-3269	公取委研究会　一般競争拡大　ＪＶ義務付け廃止	建設工業	2003.11.19
3-3270	冷え込む地方オフィス市場　”東京圏一極集中”顕著に	建設工業	2003.11.19
3-3271	汐留　イタリア街にブランド店	日本経済	2003.11.20
3-3272	独禁法ケ改正報告書　日建連ら3団体反対姿勢鮮明に	建設通信	2003.11.21
3-3273	消費税増税　本当のねらいは	赤旗	2003.11.22
3-3274	財政が”増税シナリオ”　07年4月から消費税10％	赤旗	2003.11.22
3-3275	日本経団連「奥田ビジョン」で消費税大増税計画	赤旗	2003.11.22
3-3276	上場企業、経常益最高に	日本経済	2003.11.22
3-3277	上場企業の収益構造　リストラ型減り増収型広がる	日本経済	2003.11.22
3-3278	補助金削減に省庁枠　公共事業・義務教育　計5000億円圧縮	日本経済	2003.11.22
3-3279	地方補助金　国交省3200億円削減	日本経済	2003.11.23
3-3280	7-9月全建調査　中小倒産が緩和傾向	建設通信	2003.11.25
3-3281	石原国交相が取り組み方針　まちづくり助成金創設	建設通信	2003.11.25
3-3282	オフィスビル賃貸料　需給格差さらに拡大	日本経済	2003.11.25
3-3283	オフィスビル賃貸料　東京、大阪、名古屋	日本経済	2003.11.25
3-3284	注文住宅4年ぶり受注増　リフォームは引き続き好調	日本住宅	2003.11.25
3-3285	東京地区　既存ビル賃料底ばい	日本経済	2003.11.25
3-3286	大手銀9月中間　貸出残高、減少止まらず	日本経済	2003.11.26
3-3287	大手銀、大幅増益に	日本経済	2003.11.26
3-3288	ＪＡＰＩＣ試案　物流機能を川崎、横浜港に集中	建設工業	2003.11.27
3-3289	政府調達に新規企業を　構造改革　内閣府が「次の一手」	建設工業	2003.11.27
3-3290	独禁法課徴金算定率　20％以上が打倒　日弁連意見書	日本経済	2003.11.27
3-3291	建設業復興基金　少ない直接的施策　自治体の経営支援策実態調査	建設工業	2003.11.28
3-3292	規制緩和の重点項目　小泉首相が実行指示	建設通信	2003.11.28
3-3293	ヒルトンの最高級ホテル　コンラッド日本進出	日本経済	2003.11.28
3-3294	消費税率2ケタ促す　年金控除、住宅ローン減税縮小も	赤旗	2003.11.28
3-3295	消費者物価5年半ぶり上昇	日本経済	2003.11.28
3-3296	予算攻防　国の権限温存めだつ	日本経済	2003.11.29
3-3297	中小企業の経営悪化響く　小泉「改革」の転換必要	赤旗	2003.11.30
3-3298	足利銀、きょう一時国有化　地域密着に落とし穴	日本経済	2003.12.01
3-3299	足利銀、きょう一時国有化　劣後債務全額保護へ	日本経済	2003.12.01
3-3300	経済財政諮問会議　国際競争力の向上柱　大規模ダムの新規着手凍結	建設工業	2003.12.02
3-3301	日本経団連が公取委に意見書　発注者への掲示罰提案	建設通信	2003.12.02
3-3302	改定された下請け２法	赤旗	2003.12.02
3-3303	大深度地下に高速道路整備　東京再構築	建設工業	2003.12.03
3-3304	都道府県　財源不足２兆円超す　税収の低迷響く	日本経済	2003.12.03
3-3305	大企業景況プラス転換	日本経済	2003.12.04
3-3306	建設投資6.1％減の1兆3758億円	建設工業	2003.12.04
3-3307	法人企業統計　設備投資2期連続増	日本経済	2003.12.04
3-3308	政府　補助金1兆円を削減　来年度予算で基本方針	赤旗	2003.12.06
3-3309	規制改革会議　公共施設民間に	日本経済	2003.12.06
3-3310	補助金削減　三位一体三つの対立　官僚折衝物別れ	日本経済	2003.12.06
3-3311	補助金1兆円削減　合意　三位一体改革	日本経済	2003.12.11
3-3312	独禁法改革で公取委　年内に正式見解	建設通信	2003.12.11
3-3313	産業再生機構と全国銀行協会　建設・不動産再編へ協力	日本経済	2003.12.12
3-3314	金融庁　地域金融、再編に的	日本経済	2003.12.12
3-3315	国の補助金1兆円削減　暮らし、福祉にしわ寄せ	赤旗	2003.12.12
3-3316	景況感　大企業製造業は改善	赤旗	2003.12.13
3-3317	11月企業倒産の負債額　戦後6番目の高水準	赤旗	2003.12.13
3-3318	所得税移譲、増税含み　2006年度までに実施	日本経済	2003.12.13
3-3319	景気回復　なお明暗交錯	日本経済	2003.12.13
3-3320	米　住宅着工、年率200万戸超	日本経済	2003.12.17
3-3321	中小企業　先行き不安	赤旗	2003.12.17
3-3322	自民・公民税制「改正」大綱　お年寄りにしわ寄せ	赤旗	2003.12.18
3-3323	自民税制「改正」大綱　消費税増税　07年度めど	赤旗	2003.12.18
3-3324	来年度大綱決定　税制改正、つぎはぎ小粒	日本経済	2003.12.18
3-3325	与党、来年度税制改正を決定　7年ぶり増税型に	日本経済	2003.12.18
3-3326	公取委　課徴金引上げ正式表明　刑事罰との関係検討	建設通信	2003.12.19
3-3327	来年度見通し政府了解　名目プラス0.5％成長	日本経済	2003.12.19
3-3328	来年度予算財務省原案　緊縮継続　借金は増加	日本経済	2003.12.20
3-3329	これではまるで財界管理国家　政府の審議会に財界人ずらり	赤旗	2003.12.20
3-3330	04年度財務省原案　経済・財政危機いっそう深刻に	赤旗	2003.12.21
3-3331	04年度財務省原案　十数年先まで痛みのスケジュール	赤旗	2003.12.21
3-3332	04年度財務省原案　スリム化・活性化　足踏み	日本経済	2003.12.21
3-3333	04年度財務省原案　ポイント解説　暮らしの不安ぬぐえず	日本経済	2003.12.21
3-3334	04年度財務省原案　連続国民負担増の予算	赤旗	2003.12.21
3-3335	日本経団連　奥田会長の居丈高な改憲発言	赤旗	2003.12.22
3-3336	「規制改革」答申問題点を見る　労災保険が営利優先に	赤旗	2003.12.23
3-3337	規制改革「大きな進展なし」　官抵抗「小粒」「先送り」	日本経済	2003.12.23
3-3338	予算政府案　「小さな政府」遠のく	日本経済	2003.12.24
3-3339	来年度予算政府案　赤字国債最高30兆円	日本経済	2003.12.24
3-3340	総合規制改革会議　新規参入促し競争環境育成を	建設工業	2003.12.24
3-3341	公取委　独禁法改正　「年明けに勉強会」批判慎重論に配慮	建設通信	2003.12.24
3-3342	来年度予選政府案を閣議決定　国民に7兆円負担増	赤旗	2003.12.25
3-3343	政府案　暮らしはこうなる　社会保障・教育・中小企業・住宅・税金	赤旗	2003.12.25
3-3344	昨年度　貯蓄率最低の6.2％	日本経済	2003.12.25
3-3345	政府予算案　公共投資3.3％減8.6％兆円　選択と集中	建設通信	2003.12.25
3-3346	来年度予算政府案　暮らしはこう変わる　高齢者や勤労者家計に重い負担	日本経済	2003.12.25
3-3347	予算政府案　社会保障・金融なお難題　財政機能不全に	日本経済	2003.12.25
3-3348	予算政府案　民需回復後押し弱く	日本経済	2003.12.25
3-3349	04年度予算政府案　実感なき生活支援	日本経済	2003.12.25
3-3350	庶民のみこむ”雪崩”予算　大企業優遇の小泉自・公内閣	赤旗	2003.12.25
3-3351	来年度政府案　大企業優遇、生活破壊の小泉予算	赤旗	2003.12.25
3-3352	11月消費支出　実質0.4％増加　勤労者世帯	日本経済	2003.12.26
3-3353	来年度予算政府案の仕組み　7兆円の負担増とは	赤旗	2003.12.26
3-3354	銀行12行　中小向け融資減少　公的資金受けながら	赤旗	2003.12.26
3-3355	価格に消費税含む「総額表示」　来年4月に実施　大手小売買いたたきの恐れ	赤旗	2003.12.26
3-3356	銀行不良債権　30兆円下回る　9月末、3年半ぶり	日本経済	2003.12.27