分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
労働関係
2-1385	１０万人超の再就職支援―採用企業助成倍増60万円	日本経済	03.01.03
2-1386	なくせじん肺　たたかう男達　全員和解へ裁判ヤマ場	赤旗	03.01.03
2-1387	アイシン精機、労働者ら告発―サービス残業代出た	赤旗	03.01.06
2-1388	アイシン精機のただ働き　是正勧告されても協定超える残業が	赤旗	03.01.06
2-1389	首都、近畿圏が高率　完全失業率、全年齢で	赤旗	03.01.08
2-1390	サービス残業　組織的に実施の疑い　武富士本社など捜索	日本経済	03.01.09
2-1391	03年連合白書―公共投資拡大し経済再生	建設工業	03.01.10
2-1392	日建協―雇用政策、行政に提言	建設工業	03.01.14
2-1393	ちょっと待って！「公共工事不要論」	建設工業	03.01.15
2-1394	03春闘本番―はねかえそう「賃下げ」攻撃	赤旗	03.01.16
2-1395	安全衛生活動の実態把握　ｱﾝｹｰﾄ実施	建設工業	03.01.16
2-1396	埼玉県労連―くらし、仕事守り地域復興へともに	赤旗	03.01.23
2-1397	「不況型の貧困」で激増　自己破産21万件	赤旗	03.01.29
2-1398	失業率最悪　昨年5.4％―12月は0.2ポイント上昇5.5％	日本経済	03.01.31
2-1399	昨年の失業率　小泉内閣で2年連続の悪化	赤旗	03.02.01
2-1400	昨年の南関東　失業率、最悪の5.4％	日本経済	03.02.01
2-1401	勤労統計−賃金、最大の減少　コスト削減響く	日本経済	03.02.03
2-1402	01年のサービス残業摘発−約1万9000件	赤旗	03.02.04
2-1403	現金給与、下げ幅最大　正社員数は5年連続減	赤旗	03.02.04
2-1404	連合、単組の直接加盟検討　組織率低下で危機感	日本経済	03.02.05
2-1405	教育訓練費助成スタート−建設業の新分野進出後押し	建設工業	03.02.05
2-1406	建退共事業　厚労省、予定利回り引き下げ試算	建設工業	03.02.06
2-1407	2003春闘−定昇圧縮広がる　富士通・日立　提案へ	日本経済	03.02.08
2-1408	2003春闘−「新・日本型賃金」を模索	日本経済	03.02.08
2-1409	日建協、全組合連携打ち出す−賃金交渉「下落に歯止め」	建設通信	03.02.10
2-1410	厚労省緊急調査−サービス残業　2割で確認	日本経済	03.02.11
2-1411	解雇を原則自由に−厚労省　労基法の大改悪案	赤旗	03.02.14
2-1412	特養ホーム待機者23万人に―介護保険の根底崩す	赤旗	03.02.18
2-1413	財界要求にこたえ労基法改悪案	赤旗	03.02.19
2-1414	瀬戸際の厚生年金基金―資金目減り　解散も	建設通信	03.02.21
2-1415	労災保険―4月から料率引き下げ　厚労省、前倒し改定	建設工業	03.02.25
2-1416	０2年屋外労働者職種別賃金　92年と同水準に	建設工業	03.02.24
2-1417	全建・全建基・建専連　厚生年金基金危機で連帯	建設工業	03.02.24
2-1418	いまだ労働力過剰感―投資水準比　85万人多い	建設通信	03.02.25
2-1419	定昇・ベア「存続」2割―社長100人アンケート	日本経済	03.02.26
2-1420	建退共―予定利回り3％以下に　厚労省が引下げ案提示	建設通信	03.02.28
2-1421	失業率5.5％　最悪水準　1月　雇用・デフレ景気に重し	日本経済	03.02.28
2-1422	完全失業率　女性、最悪の５．５％―１月家計の困窮深まり示す	赤旗	03.03.01
2-1423	建退共制度　改善方策の効果把握	建設工業	03.03.04
2-1424	都内事業所の月間総実労働時間―初めて１５０時間切る	日本経済	03.03.05
2-1425	賃下げ攻撃はね返そう―JMNUが全国１００職場でスト	赤旗	03.03.06
2-1426	厚労省、2００5年度から在宅介護充実へ新計画―ケアマネに評価制	日本経済	03.03.06
2-1427	グループホーム急増―痴ほう性高齢者が共同生活	日本経済	03.03.12
2-1428	国交省　労務費調査モニター方式本格導入へ	建設工業	03.03.13
2-1429	日額掛金310円に引上げ 運用利回り2.5％‐3％要望 建退共	建設通信	03.03.20
2-1430	所定内給与 初の減少 2002年1.0％減 業績悪化で企業抑制	日本経済	03.03.20
2-1431	事故防止重点対策 手すり先行足場指針を順守 COHSMS導入促進	建設工業	03.03.25
2-1432	2月の完全失業率5.2％ 女性の離職減　追加就労希望が増加	赤旗	03.03.29
2-1433	職務に応じ賃金　住友林業　課長職以上 等級､社内に公開	日本経済	03.03.31
2-1434	平均で3.9％減の1万8356円　国交､農水省設計労務単価	建設工業	03.03.31
2-1435	建退共 新規加入者への直接通知を検討　事務・費用負担が課題	建設通信	03.04.9
2-1436	建退共制度 予定利回り2.7％に 厚労省、10月1日施行 労働委員「痛み伴う」	建設工業	03.04.11
2-1437	建退共の予定運用利回り 労政審 2.7％に引き下げ決定	建設通信	03.04.11
2-1438	産業雇用安定センター あっせん利用活発化 大半が技術・専門職占める	建設工業	03.04.15
2-1439	企業年金 運用利回り最悪マイナス12％ 昨年度 株安直撃、企業に負担	日本経済	03.04.16
2-1440	手すり先行工法 ガイドラインを策定 厚労省	建設通信	03.04.16
2-1441	手すり先行足場 直轄工事に全面適用 国交省	建設通信	03.04.16
2-1442	パート比率、21・2％に 経産省調査 派遣労働者は5・3％増	赤旗	03.04.18
2-1443	出向、本人の同意不要 最高裁が初判断｢著しい不利益ない｣	日本経済	03.04.19
2-1444	年金の市場運用 12兆円も拡大 今年度 累積損失、5兆円も	赤旗	03.04.20
2-1445	労働法制改悪きょう審議入り 派遣法改悪の趣旨説明	赤旗	03.04.22
2-1446	雇用保険法改悪 失業手当受給者月6万人減 小池参院議員が厚労相を追及	赤旗	03.04.23
2-1447	2002年度 失業率 最悪5・4％ 3月0・2ポイント悪化 失業者最多384万人	日本経済	03.04.23
2-1448	技能労働者教育訓練内容 企業の現場ニーズ反映へ 地域ごとに意見交換の場	建設通信	03.04.23
2-1449	雇用保険改悪法が成立 失業給付引下げ、保険料は増 参院本会議	赤旗	03.04.26
2-1450	若年層、民間で職業訓練 経産省など 全国に委託窓口	日本経済	03.04.27
2-1451	労働者派遣法改悪案の狙いは 龍谷大学・法学部教授脇田滋さんに聞く	赤旗	03.04.30
2-1452	失業前賃金 月12万6300円以上の人は給付減	赤旗	03.04.30
2-1453	02年度 現金給与総額が減少 2年連続 マイナス幅は最大	赤旗	03.05.1
2-1454	アスベスト建材使用禁止 厚生労働省 安衛法規則改正へ 技術的に代替化は可能	建設工業	03.05.1
2-1455	人材協研究会 技能労働のイメージアップで提言 小・中生､保護者も対象	建設通信	03.05.2
2-1456	建退共制度 予定運用利回り2・7％に 10月から引下げへ	建設工業	03.05.8
2-1457	建設労務者 約75％が失業の不安かかえる 東北建設最前線	建設工業	03.05.9
2-1458	02年死亡災 過去最小の607人 「墜落・転落」の減少など寄与	建設通信	03.05.16
2-1459	手すり先行足場 2段手すり、つま先版（幅木）を標準装備で 労災撲滅に挑戦	建設通信	03.05.21
2-1460	「IBM社員として認めよ」同意ない転籍に社員24人が提訴	赤旗	03.05.21
2-1461	労働者派遣法改悪案 参考人陳述から 妊娠を告げた途端に解雇	赤旗	03.05.21
2-1462	労働基準法改悪案の影響は 労働基準監督官に聞く 使用者に解雇権、紛争拡大も	赤旗	03.05.21
2-1463	派遣法改悪案を可決 山口議員反対討論 正社員を派遣に置き換え	赤旗	03.05.22
2-1464	賃金未払いが急増 １都3県昨年度 国の立て替え額最高	日本経済	03.05.22
2-1465	一人親方 倒産やリストラによる非自発的ケース増加か	建設工業	03.05.22
2-1466	家内労働者が大幅減 02年度 海外生産増など要因	赤旗	03.05.23
2-1467	厚労省 サービス残業解消へ指針 労働時間管理"システム整備を”	赤旗	03.05.24
2-1468	サービス残業根絶・厚労省「指針」 企業は時間管理の対策とれ	赤旗	03.05.28
2-1469	日建協、02年時短アンケート調査 労働環境の悪化続く	建設工業	03.05.30
2-1470	失業、長期化進む 労働力調査｢1年以上｣が31.1％	日本経済	03.05.31
2-1471	完全失業者 過去最悪385万人 4月 目立つ若年層の失業率悪化	赤旗	03.05.31
2-1472	「フリーター」417万人 若年層の5人に1人	赤旗	03.05.31
2-1473	労基法改悪案衆院通過 共同の力で解雇権削除	赤旗	03.06.06
2-1474	人口動態統計 肺がん死 男性4万人突破 離婚28万組 過去最高に	日本経済	03.06.06
2-1475	社会保障 高齢者給付を抑制 審議会報告書案 子育て支援強化	日本経済	03.06.10
2-1476	高齢社会白書 75歳以上1000万人超す 65歳以上 人口の18.5％	日本経済	03.06.10
2-1477	過労死 最多160件 基準緩和などで後遺症合わせ317件 昨年度厚労省調査	日本経済	03.06.11
2-1478	賃金カット過去最高 2割が失業の不安 連合総研調査	赤旗	03.06.11
2-1479	過労死認定最悪の160人 自殺も43人､中高年に多く	赤旗	03.06.11
2-1480	ディーゼル車規制で買い替え必死 資金負担に業者悲鳴	赤旗	03.06.11
2-1481	530万人雇用創出プログラム 住宅など9分野の対策支持 政府	建設工業	03.06.12
2-1482	建設労働者への安全教育が焦点に 26日の東北ブロック会長会議で周知徹底	建設工業	03.06.12
2-1483	厚生年金、初の赤字転落 2001年度6999億円 高齢化で給付増	日本経済	03.06.13
2-1484	労使紛争に和解制度 審査短縮、早期解決促す 労組法改正厚労省検討	日本経済	03.06.13
2-1485	「デートより仕事」８割 新入社員襲う リストラ不安 生産性本部意識調査	日本経済	03.06.14
2-1486	ガラス張りビルの陰で リフォーム大手ペイントハウス 職場の中は闇。	赤旗	03.06.14
2-1487	大手企業 男性２割が週60時間労働 首相も「いき過ぎだ」	赤旗	03.06.17
2-1488	サービス残業急増 半年で22億円払う 都内66企業 東京労働局が指導	赤旗	03.06.20
2-1489	パート400万人新たな負担増 04年「年金改革」 月収7万円で保険料8千円も	赤旗	03.06.20
2-1490	公務員の「権利制約」再考を ＩＬＯが政府に再勧告 労働組合との協議求める	赤旗	03.06.21
2-1491	厚い労働者保護 ドイツでいま 失業保険カット 解雇規制の緩和	赤旗	03.06.24
2-1492	サービス残業代 7000万円払わせた 労働者"共産党のお陰"	赤旗	03.06.25
2-1493	参院厚労委　労基法改悪案を可決 共産党反対　労働者の権利脅かす	赤旗	03.06.27
2-1494	失業率横ばい5.4％　5月 就業者は26ヶ月ぶり増	日本経済	03.06.27
2-1495	3ヵ月連続 5.4％ 5月の完全失業率 依然高水準	赤旗	03.06.28
2-1496	｢つなぎ雇用｣18万人 失業者一時公的部門に 35％は再び無職に	日本経済	03.06.29
2-1497	増えつづけるフリーター　どうなってるの？若者の雇用	赤旗	03.06.29
2-1498	解雇撤回 勝った 全労組員懲戒は無効 リストラの嵐のなか	赤旗	03.07.01
2-1499	過労自殺 裁量労働で初提訴 東京地裁「コマツ」研究員遺族ら	赤旗	03.07.02
2-1500	サービス残業 是正指導 30年で最多 昨年、1万7000件 書類送検も49件	日本経済	03.07.08
2-1501	建設産業会のイラク復興支援反対 労働組合の生公連	建設通信	03.07.15
2-1502	日建協、公共工事のISO運用調査　書類重複が作業所の負担	建設工業	03.07.17
2-1503	技能労働者　資格所得のメリット少なく　国務省が就労状況調査	建設工業	03.07.18
2-1504	技能労働者　教育訓練に動機付け必要　国交省が就労状況調査	建設通信	03.07.18
2-1505	「サービス残業」していませんか	赤旗	03.07.20
2-1506	契約・派遣が増える　経産省調査　採用見込み正規は減少	赤旗	03.07.21
2-1507	基幹技能者を先行育成　日塗装・来月から養成講座　採用広がる「湿式外断熱」	建設工業	03.07.24
2-1508	国民年金　未納最悪３７％　昨年度２０代は5割超す　強制徴収へ対策本部	日本経済	03.07.24
2-1509	国民年金　未納最悪３７％　進む空洞化進まぬ改革　若者は制度不信	日本経済	03.07.25
2-1510	独法移行で中期計画素案　管理データシステム構築	建築通信	03.07.28
2-1511	サービス残業代　武富士、35億円支払い	日本経済	03.07.28
2-1512	地震に強い住まいを地域の家守りの手で　各地で広がる助成制度	日本住宅	03.07.28
2-1513	医療費、最高の31兆円　高齢者増加が影響	日本経済	03.07.29
2-1514	サービス残業代　武富士を書類送検へ	日本経済	03.07.29
2-1515	完全失業率　5.3％いぜん高水準　若年男性は12％台	赤旗	03.07.30
2-1516	現金給与、2ヶ月連続増　勤労統計調査　パート、8年ぶり減	日本経済	03.07.31
2-1517	ディーゼル車対策　メーカーは責任はたせ	赤旗	03.07.31
2-1518	サービス残業代払わせる　3月までの半年間3万5千人に41億円	赤旗	03.07.31
2-1519	技能労働者養成　キャリアルート策定支援　厚労省　団体間で訓練施設共有	建設工業	03.08.01
2-1520	政管健保　積立金が枯渇　昨年度赤字、最悪の5588億円	日本経済	03.08.01
2-1521	6月勤労統計　残業12ヶ月連続増　パートは8年ぶり減少	赤旗	03.08.01
2-1522	自己破産不況型急増　生活苦6割、前回比10ポイント増	赤旗	03.08.03
2-1523	高止まりする所定外労働時間	建設工業	03.08.05
2-1524	日建協が定期大会　新議長に栗本氏　斬新主義でやり抜く	建設通信	03.08.05
2-1525	自殺者増加の原因は住まいにないか？　世界一32,143人	日本住宅	03.08.05
2-1526	離職者高止まり　682万人　就職者を9年連続上回る	日本経済	03.08.06
2-1527	全世帯家計調査　消費支出6月1.6％増	日本経済	03.08.06
2-1528	大林組の雇用体系　地域区分を導入　ゼネコンで初	日本経済	03.08.08
2-1530	公務員年収　下げ最大　手当ても見直し　人事院勧告	日本経済	03.08.08
2-1531	後半な国民生活に打撃　人事院国家公務員「マイナス勧告」に労組が抗議	赤旗	03.08.09
2-1532	公務員年収、16万円減　人事院勧告過去最大の下げ幅	赤旗	03.08.09
2-1533	厚生年金基金の運用利回り　最悪のマイナス12％	赤旗	03.08.09
2-1534	若者の就職率最悪　大卒55.0％　高卒16.6％	赤旗	03.08.09
2-1535	野放図、巨大マンション建設　東京都内「まち壊し許さない」立ち上がる住民	赤旗	03.08.09
2-1536	年金積立金の危険な株投資　累積赤字は6兆円に	赤旗	03.08.12
2-1537	厚労省　建設雇用再生　トータルプラン推進　事業主への相談機能強化	建設工業	03.08.19
2-1538	保育所の待機児童3年連続増　2万6千人で過去最高	赤旗	03.08.20
2-1539	海外情勢白書　主要国で失業率上昇　再就職の支援を各国強化	赤旗	03.08.21
2-1540	厚労省　60歳代前半の会社員　年金一律カット廃止　増収で就労促す	日本経済	03.08.25
2-1541	町の社長さん怒る　社会保険料の総報酬制	赤旗	03.08.25
2-1542	労働経済白書　働き方の多様化進む　非正社員10年で5割増	日本経済	03.08.26
2-1543	労働経済白書　4人に1人非正社員　企業の人件費削減が影響	赤旗	03.08.27
2-1544	粉じん対策　全国６ヶ所で現場パト	建設工業	03.08.27
2-1545	建設業復興基金分科会　基幹技能者　名称統一	建設通信	03.08.28
2-1546	国交省　労務費　10工種でモニター調査　石工、さく岩工など追加	建設工業	03.08.29
2-1547	7月失業率　横ばい5.3％	日本経済	03.08.29
2-1548	失業期間の長期化深刻　3人に1人「1年以上」	日本経済	03.08.30
2-1549	失業率、高水準続く　7月5.3％非自発が9万人増	赤旗	03.08.30
2-1550	内閣府調査　半数が老後を心配　「生活に不安」最多67％	日本経済	03.08.31
2-1537	勤労統計　現金給与3ヵ月ぶり減　物価下落以上に賃金下落	赤旗	03.09.02
2-1538	日本医労連調査　労働条件厳しさ増す　安全管理委設置は98％	赤旗	03.09.02
2-1539	有料老人ホーム　高級住宅地に続々　富裕層に照準	日本経済	03.09.03
2-1540	年金保険料に上限　給付水準は自動調整	日本経済	03.09.04
2-1541	年金給付水準　現役世代賃金の55％	日本経済	03.09.05
2-1542	全国仮説安全事業協同組合　大会　手すり先行工法の普及を	建設工業	03.09.11
2-1543	関電工　希望退職者1000人募集　年間70億のコスト低減	建設工業	03.09.09
2-1544	厚労省　市町村の雇用対策支援　地元VB説明会／若年失業者の企業研修	日本経済	03.09.17
2-1545	建退共中期計画　事業経費13％削減　本・支部間をオンライン化	建設工業	03.09.22
2-1546	大建協　大阪あいりん地区労働者へのソーメン・もち代見直し議論	建設工業	03.09.24
2-1547	02年度労災事故速報値　件数、死亡数とも減　死亡22、負傷者262人	建設通信	03.09.29
2-1548	8月失業率やや改善5.1％　雇用者数4ヶ月ぶり減	日本経済	2003.09.30
2-1549	建退共制度加入促進強化月間　10月1日〜31日	建設工業	2003.10.01
2-1550	厚労省案　再就職支援、民間委託、報酬3段階	日本経済	2003.10.01
2-1551	8月失業率、依然5％台　若年男性12％、悪化続く	赤旗	2003.10.01
2-1552	8月毎勤統計　今年初のマイナス　製造業の現金給与が減	赤旗	2003.10.02
2-1553	国交省　公共事業労務費調査を抜本見直し	建設通信	2003.10.08
2-1554	ルール確立で雇用を創出　共産党綱領改定案から	赤旗	2003.10.08
2-1555	アスベスト被害まだ終わっていない	赤旗	2003.10.08
2-1556	02年度労災発生状況　死亡者22人、12％減	建設通信	2003.10.15
2-1557	働き方柔軟に　厚労省労働関連法制見直し	日本経済	2003.10.15
2-1558	さらなる墜落防止足場のＪＩＳ化を視野	建設通信	2003.10.15
2-1559	東証上場の製造業930社調査　3年間で30万人削減	赤旗	2003.10.17
2-1560	千代田化工　ただ働き代支払いへ　共産党と大森議員ら運動	赤旗	2003.10.21
2-1561	シックハウス対策　05年度に手引改訂	建設通信	2003.10.23
2-1562	9月　失業率横ばい5.1％	日本経済	2003.10.31
2-1563	9月　若年層の失業、9.4％　小泉「改革」の痛みが若者へ	赤旗	2003.11.01
2-1564	9月　完全失業室5.1％　小泉政権下で27ヶ月5％強	赤旗	2003.11.01
2-1565	厚労省試算　パートの厚生年金加入　単身者給付増　主婦は負担増	日本経済	2003.11.02
2-1566	9月勤労統計　残業15ヶ月連続増	赤旗	2003.11.05
2-1567	米、雇用12万6000人増　10月、失業率6.0％に改善	日本経済	2003.11.08
2-1568	労務費調査　データ棄却率改善を　単価広域化の具体策検討	建設工業	2003.11.10
2-1569	週所定労働　建設業最長の39時間45分	建設工業	2003.11.13
2-1570	動きだした０４連合春闘　ベア統一要求3年連続見送り	赤旗	2003.11.13
2-1571	埼玉県まとめ　建退共証紙の貼付状況　購入数の約6割にとどまる	建設工業	2003.11.13
2-1572	財務省　高所得者の基礎年金　国費分の削減提案	日本経済	2003.11.13
2-1573	「雇用・能力開発機構」と関連法人に高級官僚を続々「雇用」	赤旗	2003.11.15
2-1574	大手スーパー増えるパート4人に3人　イオン、店長に登用	日本経済	2003.11.16
2-1575	家事労働が女性の肩に　農村女性の就業調査	赤旗	2003.11.18
2-1576	更労省が年金大改悪案　保険料年収の20％まで引き上げ	赤旗	2003.11.18
2-1577	労災保険の民営化に反対　全労働が見解	赤旗	2003.11.18
2-1578	年金　保険料アップ、給付カット、増税　将来不安に拍車	赤旗	2003.11.18
2-1579	厚労省　「労災隠し」件数過去最多ペース　10月までに106件	赤旗	2003.11.21
2-1580	労災保険の民営化について　保険料値下げ競争の危険も	赤旗	2003.11.25
2-1581	人材派遣市場が拡大　規制緩和と特区追い風	日本経済	2003.11.25
2-1582	労災保険料　業種区分を細分化　自己リスク細かく反映	日本経済	2003.11.26
2-1583	財制審意見書　年金給付下げ求める　地方交付税を抑制	日本経済	2003.11.26
2-1584	失業率は悪化5.2％	日本経済	2003.11.28
2-1585	失業「一年以上」34.3％	赤旗	2003.11.29
2-1586	厚労省　労災保険民営化で的確な認定困難と指摘	建設通信	2003.12.02
2-1587	道路主要11社の9月中間決算出揃う	建設通信	2003.12.02
2-1588	労使紛争　「労働審判制度」骨格固まる	日本経済	2003.12.04
2-1589	建設業の人材�@　減少数１万１０００人超	建設通信	2003.12.04
2-1590	連合労働時間実態調査　サービス残業「ある」46％	日本経済	2003.12.05
2-1591	労務費調査あり方研　３団体からヒアリング　広域化、対象規模で意見	建設通信	2003.12.08
2-1592	基幹技能者　原則「実務経験１０年」	建設通信	2003.12.10
2-1593	年金保険料　上限１８％に	日本経済	2003.12.10
2-1594	年金保険料　年収18％に　首相調整指示	赤旗	2003.12.11
2-1595	建設雇用再生トータルプラン　業界外への労働移動も支援	建設工業	2003.12.15
2-1596	年金保険料　上限18.35％で決着　給付現役の50％維持	日本経済	2003.12.17
2-1597	年金　抜本改革遠く　財源なお不透明	日本経済	2003.12.17
2-1598	経団連が04年春闘対策　初の「賃上げ」打ち出す	赤旗	2003.12.17
2-1599	日本経団連の経労委報告　賃上げを”労使協力で”	赤旗	2003.12.17
2-1600	厚生年金の保険料（本人負担）は・・・　改悪案で試算したら	赤旗	2003.12.18
2-1601	労務費調査　他産業賃金を参考に	建設工業	2003.12.22
2-1602	日建経、賃金実態調査結果　55歳ピークに年収下降	建設工業	2003.12.22
2-1603	日建協　実行率13ポイントダウン	建設工業	2003.12.25
2-1604	土建協　労務費調査内容の開示を	建設工業	2003.12.24
2-1605	11月失業率横ばい5.2％　求人倍率0.74倍に改善	日本経済	2003.12.26
2-1606	11月労働力調査　失業率5.2％依然高水準	赤旗	2003.12.27
2-1607	本紙調査　賃上げ、リストラはね返す　労働者勝利の軌跡	赤旗	2003.12.31