分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
  行政動向
1-2895 浅川ダム 長野県の談合認定 「脱ダム」に力 赤旗 03.01.01
1-2896 浅川ダム工事は「談合」 全国初の認定へ 赤旗 03.01.01
1-2897 景観大綱作成へ―屋外広告規制など検討 日本経済 03.01.01
1-2898 北海道庁 「口利きメモ」にやりとり 赤旗 03.01.04
1-2899 北海道・公共工事 「口利きメモ」に政治家29人 赤旗 03.01.04
1-2900 官製談合防止法が施行―運用Q&A集策定 建設工業 03.01.06
1-2901 クローズアップ*03年度は「コスト構造改革」元年 建設工業 03.01.06
1-2902 市町村合併―自治体、協議会設置急ぐ 建設通信 03.01.06
1-2903 クローズアップ*広がる民活導入の動き 建設工業 03.01.07
1-2904 長期計画一本化で2法案 重点計画対象は13分野 建設工業 03.01.08
1-2905 都市再生―統合補助制度を創設 建設通信 03.01.08
1-2906 クローズアップ*社会資本整備重点計画 建設工業 03.01.08
1-2907 横浜市―戸塚駅西口第1地区再開発事業協力者が内定 建設工業 03.01.10
1-2908 密集市街地解消へ 通常国会に法改正案提出 建設工業 03.01.10
1-2909 都市河川水害対策など15法案 建設工業 03.01.10
1-2910 阪神高速事件公判 官製談合 被告認める 赤旗 03.01.11
1-2911 長崎違法献金―飛島など3社捜索 赤旗 03.01.11
1-2912 サービス業 創業支援 失業者対策、来月にも 日本経済 03.01.13
1-2913 野呂田元防衛庁長官ら ダムに群がり口利き攻勢 赤旗 03.01.14
1-2914 外環道―代深度地下利用法を初適用 建設工業 03.01.14
1-2915 外環道沿線7区市長と意見交換 国交省 東京都 建設工業 03.01.16
1-2916 都市公団2003年度予算内示 民間供給支援型を拡充 建設通信 03.01.16
1-2917 ゼネコン汚職―中村喜四郎議員 失職へ 日本経済 03.01.17
1-2918 国直轄高速道はや争奪戦 具体的路線、6月にも決定 日本経済 03.01.17
1-2919 羽田再拡張―今夏にも工事発注 地元負担は当面白紙に 建設工業 03.01.17
1-2920 自治体病院、経営厳しく 医療保険改革など響く 日本経済 03.01.20
1-2921 都市公団改編の新法人―民間再開発に出資 日本経済 03.01.21
1-2922 今国会に15法案提出 社会資本重点計画法など 建設通信 03.01.21
1-2923 下請法改正案―役務の委託取引まで範囲拡大 建設工業 03.01.22
1-2924 官製談合防止法―国や自治体周知に躍起 日本経済 03.01.22
1-2925 官製談合防止法 Q&A どんな行為が関与行為になるの? 建設工業 03.01.22
1-2926 千代田区―23区で初 入札監視委設置へ 建設通信 03.01.22
1-2927 産業再生機構法案―企業再生は3年以内 建設工業 03.01.23
1-2928 主任、管理技術者―親子会社間の出向認める 建設工業 03.01.23
1-2929 戸建ては3万戸超―性能評価住宅の累積件数 日本住宅 03.01.25
1-2930 知事後援会も違法献金疑惑 自民支部トンネルに166万円 赤旗 03.01.25
1-2931 ダンピング防止 自治体の取り組み 建設通信 03.01.27
1-2932 都市再生特区―年度内に申請第1号 建設通信 03.01.27
1-2933 都市公団千葉―蘇我特定地区再開発 建設工業 03.01.28
1-2934 東京千代田区が発案―街区案内板整備に民活導入 建設工業 03.01.28
1-2935 関空2期工事推進26議員に業者献金―畑野議員追及 赤旗 03.01.29
1-2936 官製談合防止法を初適用―岩見沢市に改善要求 赤旗 03.01.29
1-2937 公共工事 「履行保証」額3倍に 日本経済 03.01.29
1-2938 官製談合防止法 岩見沢市に初適用 赤旗 03.01.31
1-2989 長野・浅川ダム―ゼネコン談合を認定 赤旗 03.02.01
1-2990 ダム談合認定―長野発、公正入札の一歩に 赤旗 03.02.01
1-2991 浅川ダム 談合認定―長野の第三者機関 日本経済 03.02.01
1-2992 長野公聴会で「官業一体」告発 赤旗 03.02.02
1-2993 ダンピング横行に懸念―長野県公共工事入札適正化委 建設工業 03.02.04
1-2994 浅川ダム 長野県適正化委報告が波紋 建設工業 03.02.04
1-2995 石原都知事施政方針―上野、臨海を「観光の街」 建設通信 03.02.06
1-2996 関空2期工事―大阪の府・市議にも12人に386万円 赤旗 03.02.06
1-2997 久間自民政調会長代理に870万円 関空二期受注企業から 赤旗 03.02.06
1-2998 水道事業 民間に開放―自治体が運営委託 料金引き下げ狙う 日本経済 03.02.07
1-2999 都市再生機構―支援柱に民間投資誘導 建設通信 03.02.07
1-3000 国交省がダンピング受注防止策―低入札案件、履行保証3割に 建設工業 03.02.10
1-3001 ダンピング排除へ緊急対策―監督・検査を再徹底 建設通信 03.02.10
1-3002 クローズアップ*住環境維持へ新たな土地利用規制 建設工業 03.02.12
1-3003 長崎県内の国発注港湾工事−癒着と談合にメスを 赤旗 03.02.13
1-3004 地域密着のコミュニティービジネス−育成支援へ自治体動く 日本経済 03.02.14
1-3005 在来工法が一番安い! 公庫利用調査で判明 日本住宅 03.02.15
1-3006 公庫廃止19年3月 証券化支援に移行 日本住宅 03.02.15
1-3007 ダンピング受注に包囲網 国交省の防止策は抑止力となるか? 建設工業 03.02.17
1-3008 橋の耐震補強―一部で手抜き 全国調査へ 日本経済 03.02.18
1-3009 水道メーター談合の疑い―97年刑事告発大手2社含む 日本経済 03.02.19
1-3010 自民、ゼネコン献金要請―今月初め 業界団体に3億円 赤旗 03.02.19
1-3011 予定価格―事前公表実態を調査  建設通信 03.02.19
1-3012 定期借家制導入法―”復活”の裏でカネ配り 赤旗 03.02.20
1-3013 定期借家制導入―”法案買収”へ献金攻勢 赤旗 03.02.20
1-3014 臨海3セク 経営窮地認めていた 都監査報告 赤旗 03.02.20
1-3015 安心して住み続けられる そんな公営住宅に 赤旗 03.02.23
1-3016 クローズアップ*民需誘発の相乗効果狙う 建設工業 03.02.25
1-3017 島根県が雇用対策―徹底的に地元優先 建設通信 03.02.27
1-3018 多摩26市予算まとめ 庁舎建替え各市で構想 建設通信 03.02.28
1-3019 木造住宅密集地―同意3分の2で再開発 日本経済 03.02.28
1-3020 西日本建設業保証  ダンピング防止策受け再発注リスクを回避 建設工業 03.03.05
1-3021 都内の高層マンション―各区で高さ規制広がる 日本経済 03.03.05
1-3022 東京・中央区 都心と臨海部結ぶLPT導入検討へ 建設工業 03.03.06
1-3023 国交省 特定防災街区整備地区を追加 建設工業 03.03.07
1-3024 国交省 談合情報対応マニュアル改正 建設工業 03.03.11
1-3025 都内自治体に広がるPFI活用機運 建設工業 03.03.11
1-3026 工事成績評定 公表自治体が増加 都も来月から試行 建設通信 03.03.12
1-3027 公正取引委員会から談合で排除勧告を受けた業者 赤旗 03.03.12
1-3028 都市公団 羽田国際化を見据え、臨海部で土地有効調査 建設通信 03.03.13
1-3029 公取委、県に通知―浅川ダム『民事へ』 建設通信 03.03.14
1-3030 都道府県、政令市 予定価格事前公表ほぼ実施 建設通信 03.03.14
1-3031 総務省、自治法改正 公の施設管理を民間開放 建設工業 03.03.14
1-3032 ダンピング対策 低入札案件の技術者増員措置 「専任」と同一資格必要 建設工業 03.03.17
1-3033 2003年問題 国交省,住宅転用を強力後押し 補助,税制政策実行段階へ 建設工業 03.03.18
1-3034 採光規定見直し案策定 25日まで一般意見募集 国交省 建設工業 03.03.18
1-3035 河川維持,共同溝,下水道工事 現場管理費率引き上げ 建設工業 03.03.26
1-3036 東京都、入札・契約制度見直し 工事成績優秀企業を優遇 建設工業 03.03.27
1-3037 緊急ダンピング対策 公団・事業団が追随 建設通信 03.03.28
1-3038 国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム 建設通信 03.04.1
1-3039 日本郵政公社が発足 資金360兆円 職員28万人 ポスト17万 日本経済 03.04.1
1-3040 標準歩掛改正 地質調査6工種 市場単価に移行 建設通信 03.04.1
1-3041 廃校舎活用事例「50選」 老人福祉や宿泊、体験学習施設 文化省公表へ 日本経済 03.04.1
1-3042 国交省コスト構造改革プロ 技術力競争調達など34施策 建設工業 03.04.1
1-3043 国交省 再評価で38事業中止 川西市の中央北再開発など 建設工業 03.04.2
1-3044 ムダの典型 6大海峡道路に調査費 今年度予算で5億3500万円 赤旗 03.04.3
1-3045 都市公団の事業計画 都市再生へ民間投資誘導 建設通信 03.04.3
1-3046 SPCと事業契約 第七中学校PFI事業 市川市 建設工業 03.04.4
1-3047 伝統構法の良さ認知へ 建築基準法で性能規定 土壁は壁倍率1.5 日本住宅 03.04.5
1-3048 02年度国土交通白書 公共投資の選択と集中を 維持管理・更新投資割合 建設工業 03.04.7
1-3049 標準歩掛かり 単独で23工種見直し 農水省積算基準「参考」の54工種公表 建設工業 03.04.7
1-3050 03年問題 解決へ行政本腰 コンバージョン活用検討 建設通信 03.04.7
1-3051 国交省02年度発注直轄工事 内訳書チェックで5件入札「談合の疑義判断」 建設工業 03.04.8
1-3052 低入札調査案件の契約拒否 3保証足並みそろう 建設工業 03.04.8
1-3053 開発型証券化手法 リスク評価27項目提示 国交省検討会 建設工業  03.04.9
1-3054 談合業者へのペナルティー 都道府県、政令市40機関が違約金条項 建設工業 03.04.9
1-3055 契約書に違約金条項設定 後絶たない不正に導入発注者が増加 建設通信 03.04.9
1-3056 整備局建政部に相談窓口 国交省 中小・中堅の再編支援 建設通信 03.04.9
1-3057 加速するPFI導入 03年度実施方針 国、自治体で94件公表へ 建設工業 03.04.10
1-3058 PFI導入で「手続き標準」 中央合同7号館のノウハウ生かす 国交省 建設工業 03.04.11
1-3059 電子入札 4月21日から全面運用 国交省ICカード登録必要 建設通信 03.04.11
1-3060 「東北特別県」構想 青森秋田岩手道州制視野に連携 行政コスト削減狙う 日本経済 03.04.14
1-3061 電子入札21日から全面導入 総合評価 提案値を添付ファイルで同時送信 建設工業 03.04.15
1-3062 伝統構法の活用へ 国交省 伝統技術を見直し調査 日本住宅 03.04.15
1-3063 道路工事の成果評価 国交省 渋滞緩和や事故率低下 日本経済 03.04.16
1-3064 国交省直轄工事 違約金特約条項を導入請負額の10% 談合など不正排除 建設工業 03.04.16
1-3065 違約金特約条項を創設 国交省が入札契約適正化方策 建設工業 03.04.16
1-3066 特定JV案件の大半に混合入札 扇国交相が入札契約制度改善策 建設工業 03.04.16
1-3067 「入札契約適正化の徹底方策」国土交通省 建設工業 03.04.16
1-3068 PFIで新区庁舎 千代田区、国交省と共同で 日本経済 03.04.17
1-3069 低入落札契約 前払金2割に縮減 国交省、来月から適用 建設通信 03.04.17
1-3070 改正産業再生法 国交省が事業分野別指針 適用大手は約60社 建設通信 03.04.18
1-3071 営業所の技術者 国交省、現場兼務の規定明確化 建設工業 03.04.21
1-3072 公共用地取得時 土壌汚染の有無調査 国交省 汚染地は対策費用分減額 建設工業 03.04.22
1-3073 業務範囲の明確化を 不動産流通に関する提言 国交省研究会 建設工業 03.04.22
1-3074 下請実態調査 3割が「指値ある」 建設通信 03.04.22
1-3075 低入案件で保証引上げ 埼玉県 リスク回避へ柔軟対応 建設通信 03.04.22
1-3076 性能表示住宅の浸透へ 国土交通省 工務店支援を拡充 日本住宅 03.04.25
1-3077 ケアマネージャーはずされる 福祉住環境コーディネーターだけ 日本住宅 03.04.25
1-3078 調布市の実施計画 調布駅南北で再開発 斎場など3施設PFI検討 建設工業 03.04.25
1-3079 改正高速道法成立 本四公団有利子負債 1.3兆円を国費処理 建設通信 03.04.28
1-3080 談合排除、鮮明に 長野県適性化委が中間まとめ 入札制度改革加速 建設工業 03.04.30
1-3081 住民円滑参加へ指針 公共事業 構想段階から手続き示す 国交省 建設通信 03.05.2
1-3082 内部告発保護 法令違反 対象に 国民生活審検討委が報告 日本経済 03.05.7
1-3083 国交省 社会資本重点計画で骨子案 総事業費明示せず成果目標にシフト 建設通信 03.05.7
1-3084 情報交換システム 7月稼動 不良・不適格排除へ連携 監督処分など共有化 建設通信 03.05.8
1-3085 北海道建設部 建退共証紙貼付実績書の提出や乙型JV活用など 建設工業 03.05.9
1-3086 有事関連法案の成立確実 指定公共機関に土木建設会社 建設通信 03.05.15
1-3086-1 業者自ら過失は3ヵ月指名停止 低入札で国交省 建設通信 03.05.13
1-3087 設計業務などのダンピング対策着手 落札率を緊急調査 建設工業 03.05.15
1-3087-1 外国人客を増やせ 上野・臨海副都心 観光重点地域に 日本経済 03.05.13
1-3088-1 森ビルが国、衆院を提訴 衆議院議員宿舎PFI事業 建設工業 03.05.14
1-3088-2 PFI導入の取り組み 九州・沖縄自治体の動き 建設工業 03.05.14
1-3088 予定価格事前公表 発注件数の2割で試行 国交省所管11法人に要請 建設工業 03.05.16
1-3089 東京都工事 くじ引き急増 透明性と適正評価の整合見出せず 建設通信 03.05.16
1-3090 大規模事業 住民合意を徹底 川辺側訴訟 国側敗訴 国交省が新指針 日本経済 03.05.17
1-3091 川辺川利水訴訟 国が逆転敗訴 福岡高裁 ダム建設に影響も 日本経済 03.05.17
1-3092 PFI視野に民活検討 プロポで調査委託へ 小学校・児童館など合築 建設工業 03.05.19
1-3093 住宅建設計画法を抜本見直し 国交省 市場・ストック重視へ 建設工業 03.05.19
1-3094 川辺川訴訟 国が上告断念 日本経済 03.05.20
1-3095 曳舟駅前地区再開発 都市公団6月にも事業認可申請 05年7月から順次着工 建設工業 03.05.21
1-3096 革新派知事が緊急アピール 平成の地方財政改革は地方切り捨てだ! 建設工業 03.05.21
1-3097 千代田区4施設に民活導入検討 3件で年度内調査委託 建設通信 03.05.21
1-3098 杉並区のPFI 荻窪小改築 移転跡活用も視野 高円寺会館は現地建替え 建設通信 03.05.21
1-3099 拡大するデザインビルド 官民のリスク分担 見解異なる整備局 建設通信 03.05.21
1-3100 東京都 外環詳細検討を開始 建設通信 03.05.22
1-3101 足立区 雇用対策を公募 区内企業やNPO対象 中小支援と両立 日本経済 03.05.22
1-3102 農民が止めた 川辺川の「利水事業」 赤旗 03.05.24
1-3103 国際臨空産業・物流など 神奈川県ら共同申請 京浜臨海部活性化へ4特区認定 建設工業 03.05.26
1-3104 都市再生特区指定で容積率アップ視野に 街づくり検討会が施設計画詰め 建設工業 03.05.26
1-3105 国交省 提出は自由様式で2類型 内訳書内容、整備局に通知 建設通信 03.05.27
1-3106 労務費調査に民間企業参入 簡易公募型採用で独占市場に「風穴」 建設工業 03.05.27
1-3107 価格重視の弊害を議論 公共調達・競争政策研究会 JV、対話型入札も 建設通信 03.05.29
1-3108 工事費変動率 2.8%減 年国交省官庁営繕部 04年度新鋭予算価格   建設工業 03.06.02
1-3109 杉本町の生涯学習センター 建設単価設定に疑問 市民団体がVFM独自試算 建設工業 03.06.03
1-3110 ユニットプライス 国交省、制度設計へ 積算作業など大幅省力化 建設工業 03.06.03
1-3111 新幹線の耐震補強 橋脚4390本未着工 国交省、JRに整備未通達 日本経済 03.06.03
1-3112 新幹線 橋脚3万1790本 補強へ JR東日本など対象拡大 日本経済 03.06.04
1-3113 大崎駅東口第3再開発 来月末にも事業認可 超高層3棟述べ4.5万u 建設通信 03.06.04
1-3114 東京臨海部へのアクセス 都市再生で議論過熱 建設通信 03.06.05
1-3115 木造住宅密集地域 都、2400ヘクタールを重点整備 日本経済 03.06.06
1-3116 都市再生機構法案 公団住宅建設・供給から撤退 大企業救済で遊休地開発 赤旗 03.06.06
1-3117 土地白書 土地情報提供体制整備を 市場は実需中心に構造変化 建設工業 03.06.09
1-3118 社会資本整備重点計画 15項目、35指標盛る 社整審部会 建設工業 03.06.09
1-3119 国交省 社会資本整備重点計画(素案) 建設工業 03.06.09
1-3120 道路3公団、債務超過を回避 2002年度末 巨額国費見送り 日本経済 03.06.09
1-3121 密集住宅市街地整備 東京都特別区に事業見直し要請 建設工業 03.06.10
1-3122 13事業でVFM算定 国交省PFI適用拡大へ 建設工業 03.06.13
1-3123 ダムなし さらに3つ 長野・検討委が知事に答申 全9計画中止・凍結へ 赤旗 03.06.14
1-3124 建設コンサルタントが技術ノウハウ提供 地方自治体「技術顧問制度」 建設工業 03.06.16
1-3125 有料道路 弾力的に料金設定 国交省、一般道から交通転換図る 建設工業 03.06.18
1-3126 ディーゼル車排ガス規制対策 DPF補助金に申請殺到 日本経済 03.06.18
1-3127 3河川の治水・利水対策で答申 長野県ダム検討委 郷士沢、黒沢川ダム中止 建設工業 03.06.18
1-3128 1500億福利施設売却金 建設費の0.4%どまり 厚労省手法再検討を表明 日本経済 03.06.20
1-3129 内在資源見直し活用 公共事業依存から脱却を 国交省が地域のあり方提言 建設通信 03.06.23
1-3130 都市再開発4制度を改正 東京都 育成用途導入 容積率割り増し条件見直し 建設工業 03.06.24
1-3131 外環道 近く具体的計画取りまとめ 都議会定例会で石原知事所信表明 建設工業 03.06.25
1-3132 外環道青梅IC設置は反対 東京・杉並区調査会議 月末に国、都へ要請 建設工業 03.06.25
1-3133 参拝差し止めで勝訴 住民の健康脅かす危険 名古屋地裁 赤旗 03.06.26
1-3134 コスト構造改革 縮減率算出で統一ルール 国交省 建設工業 03.06.26
1-3135 保育所民営化で対立 各地で提訴や反対運動 日本経済 03.06.27
1-3136 305社に立入、勧告73社 下請代金支払状況等実態調査 国交省 建設通信 03.06.27
1-3137 直轄低価格受注者も対象 下請1200社にも調査票 今年度調査 建設通信 03.06.27
1-3138 資材、労務費調査 抜本見直し、改善 建設通信 03.06.27
1-3139 尼崎公害あっせん成立 国の不履行 事実上認定 大気汚染改善 日本経済 03.06.27
1-3140 「ワンルーム」自治体が規制 東京都心、住民トラブル増加 日本経済 03.06.28
1-3141 資材、労務費調査 出先事業所発注を廃止 国交省 地域別から資材別に 建設通信 03.06.30
1-3142 ローカルルール具体化へ 道路構造令改正で政令案 国交省 建設工業 03.06.30
1-3143 住宅公社 債務超過、新たに2社 昨年度、沖縄県・千葉市も 日本経済 03.06.30
1-3144 外環道の青梅街道IC 杉並区、設置に反対 練馬区と対立 日本経済 03.06.28
1-3145 農水省の開門調査報告書に欠陥 浮泥の浄化効果見落とす 諫早湾干拓 赤旗 03.07.01
1-3146 大規模公共事業 構想段階で住民意見聴取 国交省指針策定 建設工業 03.07.01
1-3147 道路整備にローカルルール導入 国交省 構造令の一部見直し 建設工業 03.07.01
1-3148 広域農道 800qの整備計画見直し 農水省 一般道との連携強化 建設工業 03.07.01
1-3149 天下り公務員 口利き行為に刑事罰 政府・自民方針 懲役最高6月 日本経済 03.07.02
1-3150 長野県、事前公表中止へ 公共工事予定価格 過剰な安値競争防ぐ 日本経済 03.07.03
1-3151 市街地再開発 権利変換に施設経営会社株式 国交省、事業モデル検討 建設工業 03.07.03
1-3152 出来高・請求業務 ASPで11月から提供 CEC・COM 見積もりから一貫サービス 建設工業 03.07.03
1-3153 病院経営 支援を事業化 資金調達円滑に 日本経済 03.07.05
1-3154 容積率1300%に引上げ 千代田区が都に提案 建設通信 03.07.07
1-3155 組合施行などに変更 JR十条駅周辺再開発 区主導で早期立体交差化 建設通信 03.07.07
1-3156 米軍跡地 民間への売却も解禁 首都圏9ヵ所400ha、汐留の13倍 建設工業 03.07.07
1-3157 全国の国発注港湾工事 落札価格と予定価格7.2%がピッタリ 赤旗 03.07.07
1-3158 地価容積率 不算入制度見直しを 横浜市が国に要望 斜面地マンションは除外 建設工業 03.07.09
1-3159 東京都 近くPFI実施方針公表 都立2病院BOTで整備・運営 建設工業 03.07.09
1-3160 公共事業に景観アセス 国交省が政策大綱 基本法も目指す 日本経済 03.07.11
1-3161 成田空港、民営化へ離陸 来春に株式会社移行 着陸料下げ目指す 日本経済 03.07.12
1-3162 港湾施設も性能規定化 技術上の基準、05年度末めどに改正 建設工業 03.07.14
1-3163 監督強化の基準価格設定 一般土木、アス舗装で試行 1千万円以上が対象 建設通信 03.07.15
1-3164 02年度の低入調査対象 全発注の3-4% 文科、国交ら4省で600件 建設通信 03.07.17
1-3165 高速・有料道 20路線で割引実験 日本経済 03.07.17
1-3166 大型公共施設の”その後”調査 地域活性化へ利用戦略など検討 建設工業 03.07.18
1-3167 入契法実態調査を実施 国交、総務、財務省 9月にも結果発表 建設工業 03.07.18
1-3168 「高層建築お断り」相次ぐ 景観や環境保護 10-15階程度に 日本経済 03.07.18
1-3169 横浜市、戸塚駅西口第1地区再開発 事業費1190億に圧縮 建設工業 03.07.22
1-3170 千代田区「都市再生開発特区」を申請 税財政を特別区へ委譲 街づくり権を自治体に 建設通信 03.07.23
1-3171 外環道 国交省 環境アセス実施決定の波紋 大深度地下前提に 建設工業 03.07.23
1-3172 工事仕様書 性能規定の導入検討 国交省委員会30日初会合 建設工業 03.07.24
1-3173 公共事業費削減 必要な社会資本整備阻害 国交省が説明 政府の動きけん制 建設通信 03.07.25
1-3174 横浜市の戸塚駅西口第1地区再開発 規模拡大、事業費は減少 建設通信 03.07.25
1-3175 戸塚駅西第1再開発 建築本工事費8%圧縮 建設工業 03.07.25
1-3176 ゼネコン「施行一括」に変化 建設経済研、民間の工事発注方式調査 建設工業 03.07.25
1-3177 自治体工事の落札額 ロアリミットに張り付く 建設工業 03.07.25
1-3178 コスト削減へ設計総点検 詳細検討にコンサル活用 建設通信 03.07.28
1-3179 国づくりに美観追及 時期通常国会に景観基本法制提出 建設工業 03.07.28
1-3180 道路落橋防止装置 延べ約100社に補修命令 アンカーボルト定着長 建設通信 03.07.28
1-3181 06年度目標 入札監視機関100%設置 内訳書提出も8割に引上げ 建設通信 03.07.30
1-3182 栃木 灯台芦川ダム建設中止に 住民と共産党が反対運動 赤旗 03.07.31
1-3183 進まぬ入札改革 談合防止落札率軒並み90%台 日本経済 03.07.31
1-3184 落札率、90%台に集中 自治体入札を日弁連調査 赤旗 03.07.31
1-3185 羽田再拡張に民間資金 空港ビルなど建設PFIで3000億円 日本経済 03.07.31
1-3186 ダンピング繰り返し断つ 鳥取県 建設通信 03.08.01
1-3187 道路行政に数値目標 一年後に達成度を分析 国交省 建設工業 03.08.01
1-3188 公共事業の調達改革着手 企業の社会性を評価 国交省 建設工業 03.08.01
1-3189 国の公共事業 トヨタ流でコスト圧縮 資材算定を厳格化 日本経済 03.08.01
1-3190 都市公団事業実施計画 直接施行事業に民活導入 民間供給型で公募 建設通信 03.08.01
1-3191 公共事業の調達改革を推進 品質と低コスト両立 国交省 建設通信 03.08.01
1-3192 談合判断は「落札率」 品質確保の視点欠く 日弁連調査報告 建設通信 03.08.02
1-3193 PFIで2000億工費圧縮 自治体は2割負担 羽田空港再拡張 国交省が事業スキーム 建設通信 03.08.04
1-3194 国分寺駅北口再開発 ゼネコン・デベロッパー 1社以上の共同体 建設通信 03.08.05
1-3195 CM分離発注 専門工事業者の体制構築 国交省復興基金に研究会設置 建設工業 03.08.06
1-3196 圏央道 都、強制収用の「戒告書」送付 住民「道理ない」と反発 赤旗 03.08.06
1-3197 環境問題に対応した社会資本整備 一歩先行く中部の取り組み 建設工業 03.08.07
1-3197 環境問題に対応した社会資本整備 一歩先行く中部の取り組み 建設工業 03.08.07
1-3198 02年度低入札調査案件 全体工事の3.1%占める 国交省 建設工業 03.08.07
1-3199 徳山ダム 建設費一挙に1.4倍 自治体に追加負担 赤旗 03.08.09
1-3200 膨張続く都市公団 特殊法人改革 先行例のはずが 日本経済 03.08.10
1-3201 田中長野知事が表明 前払金を廃止  建設通信 03.08.11
1-3202 国交省04年度業行政施策 産業再生・再編を促進 中小・中堅に新融資スキーム  建設通信 03.08.18
1-3203 国交省 指名停止措置要領改正 誓約書提出後の談合発覚 短期を1.5または2倍に加重 建設工業 03.08.19
1-3204 東京都建設局 施行体制台帳不備が109件  建設工業 03.08.20
1-3205 長野県の前払金制度廃止 業界団体の対応に関心 建設通信 03.08.20
1-3206 横浜市 地下鉄民営化を検討 累積赤字2100億円 自主再建は困難 日本経済 03.08.21
1-3207 横浜市が検討 地下鉄民営化 債務処理、住民負担も 特別立法措置が必要に 日本経済 03.08.21
1-3208 国交省 不良・不適格業者排除へ 虚偽申請の抽出強化 建設通信 03.08.21
1-3209 横浜市 地下室マンションで暫定始動指針を策定 建設通信 03.08.22
1-3210 公共工事、横浜市の挑戦 入札改革、壁高く 業界・市議強い抵抗 日本経済 03.08.23
1-3211 総務省 合併市町村、起債急増へ 再編促進へ枠拡大 日本経済 03.08.23
1-3212 防衛庁 有事の業務従事命令 建設業対象に政令案 建設工業 03.08.25
1-3213 外環道 PI協への配慮求める IC設置では足並みそろわず 建設工業 03.08.25
1-3214 田中知事表明 予定価格事前公表を中止 不良不適格業者を排除 建設通信 03.08.25
1-3215 建築物の耐震化 診断・改修の補助金拡充 建設工業 03.08.26
1-3216 国交省 国庫補助負担金制度大幅見直し 地方自治体の裁量拡大 まちづくり助成金創設 建設工業 03.08.26
1-3217 国交省 手形レスへ資金調達スキーム 専門工事業の企業連携検討 建設工業 03.08.28
1-3218 川辺ダム 本体着工費を断念 赤旗 03.08.29
1-3219 都市公園 ストック10万968haに 建設工業 03.08.29
1-3220 国交省 04年度予算概算要求概要 建設工業 03.08.29
1-3221 国交省 施行現場の創意工夫コスト縮減の施策に 建設通信 03.08.29
1-3202 内閣府の防災施策 次期5計へ指針策定 建設通信 03.09.01
1-3203 内閣府が全国調査 耐震化率 小中学校46%、医療機関56% 建設通信 03.09.01
1-3204 住宅の耐震補強 震災対策の焦点を考える 赤旗 03.09.01
1-3205 内閣府 東京湾臨海部に防災拠点 PFI視野 05年度着工 建設通信 03.09.01
1-3207 国交省・CM方式のあり方研初会合 業種の違い踏まえ検討 建設通信 03.09.03
1-3208 内閣府 被災住宅債券へ支援金 概算要求 赤旗 03.09.03
1-3209 多様な発注方式 国交省02年度実績 「総合評価」が目標クリア 建設工業 03.09.03
1-3210 公営・3セク鉄道 累損が足かせに 大江戸線・横浜市営地下鉄 日本経済 03.09.04
1-3211 国交省方針 国主導で新規路線建設 首都高・阪神高速 日本経済 03.09.04
1-3212 耐震診断・改修に対する支援制度がある自治体 日本住宅 03.09.05
1-3213 低コスト国産材へ 大規模流通・加工システムに再編 日本住宅 03.09.05
1-3214 ネットワーク化の促進で地域工務店の体質強化へ 日本住宅 03.09.05
1-3215 国交省 ローン減税延長へ 日本住宅 03.09.05
1-3216 国交省 都市計画への住民参加取り組み 自治体へ緊急調査 建設工業 03.09.05
1-3217 東京都など 社会資本維持・補修を総合管理 投資コスト抑える 日本経済 03.09.06
1-3218 26空港 賃貸料上げ 日本経済 03.09.07
1-3219 国交省 社会資本整備重点計画案 成果重視を明示 建設通信 03.09.08
1-3220 大阪臨海工業用水道企業団 来年3月末解散 日本経済 03.09.08
1-3221 横浜市 官業見直しに挑む横浜市長 日本経済 03.09.08
1-3222 国交省 動きだす羽田再拡張  建設工業 03.09.08
1-3223 自治体の工業用水事業 苦境に 工場減・節水進む 日本経済 03.09.08
1-3224 長野県 田中知事 前払率 段階的に縮小 建設通信 03.09.09
1-3225 長野県 入札制度改善策 実質支配会社の参加制限 建設工業 03.09.09
1-3226 建築学会法制委アンケート 建築確認・検査の民間開放 建設工業 03.09.09
1-3227 法務省 刑務所整備・運営にPFI 公権力行使部門初の民間開放 建設工業 03.09.09
1-3228 国交省 ディーゼル規制 後付け装置を認可 赤旗 03.09.10
1-3229 最高裁 公取委審判中の事件記録 住民への開示は適法 赤旗 03.09.10
1-3230 最高裁 記録開示適法 談合立証の壁破る ごみ焼却炉入札 赤旗 03.09.10
1-3231 財務省 概算要求総額は89兆1493億円 赤旗 03.09.10
1-3232 国交省 工事費内訳書のチェック強化 入札取りやめ既に7件 建設工業 03.09.11
1-3233 金融庁 公的資金枠を拡大 日本経済 03.09.11
1-3234 中古住宅市場整備へ関連産業育成が急務 建設工業 03.09.12
1-3235 長野県 浅川ダムの損害賠償支払い拒否 談合独自認定正当性に疑問 建設通信 03.09.16
1-3236 国交省 住宅リフォーム 「性能評価」の導入検討 05年度に手引作成 建設工業 03.09.17
1-3237 長野県 制度計画で落札率急落 工事案件は平均65%台に 建設工業 03.09.17
1-3238 国交省 02年度公共工事コスト 96年度比13.6%、6901億縮減  建設工業 03.09.19
1-3239 国交省 02年度コスト縮減 設計見直しが効果 建設通信 03.09.19
1-3240 関東整備局 02年度コスト縮減橋梁見直しで60% 14.5%690億を達成 建設通信 03.09.19
1-3241 政府 公共事業コスト構造改革プログラム 全府省に対象拡大 建設工業 03.09.19
1-3242 政府 公共事業コスト構造改革プログラム 5年で15%縮減目標 建設通信 03.09.19
1-3243 国交省地方整備局 入札不調 02年度急増17% 97%が不落随契移行 建設通信 03.09.19
1-3244 自民「道路族」村岡氏の親族企業 公団から6件28億円受注 赤旗 03.09.20
1-3245 国交省 再開発に新補助制度ギャップ・ファンド方式 都市再生の民間投資促進 建設通信 03.09.22
1-3246 国交省 02年度直轄工事 企業間競争激化で落札率の低下続く 建設工業 03.09.22
1-3247 ディーゼル車排ガス規制 装置来ず”発車”間際混乱 赤旗 03.09.22
1-3248 小泉第2次改造内閣発足 郵政・道路、民営化を促進 日本経済 03.09.23
1-3249 国交省 02年度速報値 氏名停止474件述べ1014者 建設通信 03.09.24
1-3250 コミュニティーバス自治体が積極運行 ”空白”地域埋める 日本経済 03.09.25
1-3251 国交省 業務核都市の再生 既存ストックを有効活用 コンバージョンなど想定 建設工業 03.09.25
1-3252 石原国交相 建設業界「自ずと再編進む」 高速道路問題年内に国幹会議 建設工業 03.09.25
1-3253 国交省 地方都市の再開発を後押し 新補助金制度ギャップ・ファンド方式 建設工業 03.09.25
1-3254 国交省 リフォーム支援へ 住宅建設計画法も見直し 日本住宅 03.09.25
1-3255 設計性能評価件数 7月は前年同月比59.2%増 日本住宅 03.09.25
1-3256 首相所信表明演説 全文 日本経済 03.09.26
1-3257 首相所信表明 日本再生へ改革推進 郵政民営化2007年に 日本経済 03.09.26
1-3258 国交省所管の4特殊法人 10月1日新組織へ衣替え 建設工業 03.09.29
1-3259 国交省 産業政策あり方懇中間まとめ 事前規制から事後救済へ 建設通信 03.09.30
1-3260 ディーゼル車規制 きょう条例施行 企業淘汰を加速 建設通信 2003.10.01
1-3261 ディーゼル車規制 除去装置供給間に合わず 赤旗 2003.10.01
1-3262 公取委 新潟市役所立ち入り 発注工事で官製談合か 赤旗 2003.10.01
1-3263 東京地裁 圏央道代執行停止 国と都は反発 地権者「画期的な決定」 日本経済 2003.10.03
1-3264 東京地裁 圏央道用地収用の執行停止命令 赤旗 2003.10.04
1-3265 東京地裁 圏央道の収用停止 都市の大動脈建設遅れ必至 日本経済 2003.10.04
1-3266 東京都墨田区 景観維持へ高さ規制 都心住宅の在り方模索 日本経済 2003.10.06
1-3267 国交省ら 入契法 市区町村に対応の遅れ 建設工業 2003.10.06
1-3268 都心 高層ビル続々 空室増の中小 用途転換に活路 日本経済 2003.10.06
1-3269 横浜市 戸塚駅中活化計画を査定 再開発と区画整理を先行 建設通信 2003.10.07
1-3270 道路公団 どう改革 総裁更迭でゴタゴタだが… 赤旗 2003.10.07
1-3271 江東区 マンション建設容認 譲歩進む可能性も 日本経済 2003.10.08
1-3272 国交省 ダム工事コスト構造抜本改革 技術力重視の入札制度検討 建設工業 2003.10.09
1-3273 圏央道2区間 途切れたまま 土地収用コスト13億 建設通信 2003.10.10
1-3274 社会資本整備 道路事業量は38兆未満 建設通信 2003.10.10
1-3275 都道府県 落札率が低下 平均96.9% 建設通信 2003.10.14
1-3276 徳山ダム 事業費増で再評価 中部整備局擬評価監視委 建設工業 2003.10.14
1-3277 公共事業国の単価 「トヨタ流」の4割高 財務省、調達価格下げ推進 日本経済 2003.10.15
1-3278 北関東4県 PFI断念市町が増加 建設通信 2003.10.15
1-3279 川崎市公募型 政令市初の電子入札スタート 上布田住宅を公示 建設通信 2003.10.15
1-3280 江東区 マンション規制条例化へ 指定地域、建設認めず 日本経済 2003.10.15
1-3281 都住宅公社が誘致 団地空き店舗拠点 高齢者の介護事業 日本経済 2003.10.16
1-3282 国交省 ネット活用 市場価格 積算に反映 建設通信 2003.10.17
1-3283 藤井総裁聴聞 見えてきた”道路利潤” 赤旗 2003.10.18
1-3284 経済財政諮問会議 自治体業務を民間解放 建設通信 2003.10.18
1-3285 総務省 指名業者の偏り防止を 防衛施設 建設工業 2003.10.20
1-3286 長野県 混迷深める建設業界  建設工業 2003.10.21
1-3287 国土交通省 景観基本法 地方自治体に強制力を付与 建設通信 2003.10.21
1-3288 建築基本法のたたき台公表 建設工業 2003.10.22
1-3289 横浜市 隠れ借金市税で1兆8000億円処理 日本経済 2003.10.23
1-3290 東京千代田区が空きビル対策 建設工業 2003.10.23
1-3291 国交省が見解 基幹技能者資格 施工台帳記載へ 建設通信 2003.10.27
1-3292 羽田空港の国有地売却 再拡張の財源に 日本経済 2003.10.28
1-3293 3000市町村、合併で2000に 日本経済 2003.10.30
1-3294 農水省 PFI事業者、三セクにも拡大 建設工業 2003.10.30
1-3295 大田区内の高齢者施設整備 地主・事業者NPOが仲介 日本経済 2003.10.31
1-3296 不良不適格排除 ダンピング対策 自治体が独自対策 建設通信 2003.10.31
1-3297 国交省 資材価格労務費調査 全国5地区で説明会 建設工業 2003.10.31
1-3298 ニューウェーブ教育 公設民営の学校 構想続々 日本経済 2003.10.31
1-3299 社会資本整備審 中堅・中小の実態調査 深刻な過剰供給構造分析 建設通信 2003.11.04
1-3300 ディーゼル車排ガス規制 初の運行禁止命令へ 4業者 日本経済 2003.11.04
1-3301 地方制度調査会 道州制の導入検討 地方分権を推進 日本経済 2003.11.04
1-3302 中央建設業審議会 入札契約適正化法違反の機関へ近く改善要請 建設工業 2003.11.04
1-3303 長野県適性化委 変動型最低価格制を見直し 低入調査の運用厳格化 建設工業 2003.11.05
1-3304 財務・総務・国交省 自治体らに入契法徹底要請 建設工業 2003.11.05
1-3305 長野県 ダンピング対策 「特殊指定」で法的規制 公取委に査定要請 建設工業 2003.11.06
1-3306 長野県 入契制度が転換点 公取委に特殊指定要請 固定式最低制限導入も 建設通信 2003.11.06
1-3307 東京・汐留にイタリア街出現 中央広場”ピアッツァ”完成 建設工業 2003.11.06
1-3308 ミサワの勝どき6丁目開発 都市公団が事業支援 建設工業 2003.11.07
1-3309 日本経済新聞社調査 土地・住宅・道路 地方3公社 縮小加速 日本経済 2003.11.07
1-3310 市町村地域活性化 あの手この手 建設工業 2003.11.10
1-3311 規制改革会議 医療・福祉・教育などに株式会社参入へ 赤旗 2003.11.10
1-3312 国交省 現場専任技術者 3ヵ月以上ないと「通常的な雇用関係」とは認めない  建設工業 2003.11.11
1-3313 長野県 新たな最低制限価格制度 変動型と固定型を併用 建設工業 2003.11.12
1-3314 兵庫県明石市 市外業者向け大型・特殊工事で市内業者への下請契約率設定 建設工業 2003.11.12
1-3315 国交省 コンサル平均落札率89.65% 工事同様に低下傾向 建設工業 2003.11.12
1-3316 奥田経団連会長が表明 献金は自民、民主に 赤旗 2003.11.12
1-3317 総務・国交省 入札情報公表の手引き作成 建設工業 2003.11.13
1-3318 地方制度調査会 きょう最終答申 合併は自主的判断で 赤旗 2003.11.13
1-3319 地方制度調査会 最終答申 財界主導の「道州制」具体的に踏み出す 赤旗 2003.11.14
1-3320 地方制度調査会 最終答申 市町村合併1万人目安に 建設工業 2003.11.14
1-3321 地方制度調査会 市町村合併の推進を 建設工業 2003.11.14
1-3322 東京都荒川区 木造密集住宅解消NPOと連携 建設工業 2003.11.14
1-3323 京都市発注の舗装工事談合問題 9社が損害賠償で合意 建設工業 2003.11.14
1-3324 国交省 下請代金実態調査 前払金不払いが3割 建設工業 2003.11.14
1-3325 国交省調査 下請代金実態 手形機関120日超が1割 建設通信 2003.11.14
1-3326 建築基準法改正 「既存不適格」の規制見直しで増改築促進へ 日本住宅 2003.11.15
1-3327 国交省 アンカーボルト定着長 全数調査を義務化 建設通信 2003.11.17
1-3328 国交省 アンカーボルト実態調査最終報告 832件に修補命令 建設通信 2003.11.17
1-3329 長野県 前払金制度 2回分割 現実的対応で決着 建設通信 2003.11.18
1-3330 長野県 自治体と連携し公共事業一元化 建設通信 2003.11.18
1-3331 公取委 談合45社に排除勧告 長野県発注入札で 日本経済 2003.11.19
1-3332 国交省 社会資本の更新投資額 2050年度に20兆円規模 建設通信 2003.11.21
1-3333 まちづくり支援 補助金廃止、交付金に 自治体の裁量拡大 日本経済 2003.11.21
1-3334 国民保護法案の「要旨」発表 大規模テロに適用検討 日本経済 2003.11.21
1-3335 「国民保護法制」国民・自治体をまるごと動員、統制 赤旗 2003.11.22
1-3336 有事法制 国民統制へ罰則拡大 赤旗 2003.11.22
1-3337 政府方針 公務員に裁量労働制 成果重視、業務を効率化 日本経済 2003.11.24
1-3338 国交省方針 高速道、9342キロ全線整備 日本経済 2003.11.24
1-3339 行政民間開放「特区」型で 日本経済 2003.11.24
1-3340 近藤道路公団総裁 政官業癒着やめられるの? 赤旗 2003.11.26
1-3341 高速道建設 新会社委託など3案 日本経済 2003.11.27
1-3342 マンション都内で規制相次ぐ 府中市・江東区など条例化 日本経済 2003.11.28
1-3343 東京都 PFI活用し8事業整備 福祉施設の民営化検討 日本経済 2003.11.28
1-3344 国交省、透ける建設優先 日本経済 2003.11.28
1-3345 高速道建設で3案提示 国交省が道路公団民営化案 赤旗 2003.11.28
1-3346 高速道路 与党、全線建設に固執 日本経済 2003.11.29
1-3347 道路借金延々 公団民営化案の行き先 赤旗 2003.11.29
1-3348-図1 道路関係4公団民営化 新会社による建設の範囲とその仕組み 建設通信 2003.12.01
1-3348-図2 道路関係4公団民営化 高速道路整備の考え方 建設通信 2003.12.01
1-3349-表1 道路関係4公団民営化 事業評価結果 建設通信 2003.12.01
1-3349-表2 道路関係4公団民営化 事業評価結果(つづき) 建設通信 2003.12.01
1-3350 日暮里・舎人線 地下鉄車両基地整備 CMRは清水建設  建設工業 2003.12.01
1-3351 公共施設の管理運営 民間委託広がる 日本経済 2003.12.01
1-3352 国交省 まちづくり交付金を立法化 建設工業 2003.12.01
1-3353 指名停止措置にガイドラインを 建設工業 2003.12.01
1-3354 国交省 真直轄方式に4区間有力 建設通信 2003.12.01
1-3355 群馬知事 倉渕ダム建設を凍結 市民と共産党の運動実る 赤旗 2003.12.04
1-3356 埼玉県 入札制度改善案 技術者の常時雇用徹底 建設通信 2003.12.04
1-3357 長野県 低入制度を改定 固定最低制限価も設定 建設通信 2003.12.04
1-3358 横浜市再発防止対策委 2500万円以上で一般入札 格付けは2段階程度 建設通信 2003.12.04
1-3359 社会資本整備委 5つの基本的方向提示 建設通信 2003.12.05
1-3360 道路公団民営化 国交省案めぐりあつれき 赤旗 2003.12.05
1-3361 戸倉ダム水利権 埼玉県が放棄検討 建設中止の可能性 日本経済 2003.12.06
1-3362 国交省 住宅市場に新産業育成 公的支援のあり方検討 建設工業 2003.12.08
1-3363 高速道路建設方式 国交省3案提示 建設工業 2003.12.08
1-3364 ユニットプライス積算に期待と不安 予定価内で「毎年単価下落」 建設通信 2003.12.09
1-3365 戸倉ダム撤退、都も検討 中止か縮小年度内に決定 日本経済 2003.12.09
1-3366 自衛隊イラク派遣決定 戦闘状態の海外へ初 日本経済 2003.12.09
1-3367 自民、高速道整備譲らず 日本経済 2003.12.12
1-3368 東京都大橋地区再開発 高層住宅と高速JCT一体で 日本経済 2003.12.12
1-3369 政府 臨海基幹的広域防災拠点 来年度から順次着工 建設通信 2003.12.12
1-3370 道路公団民営化自民案 建設優先鮮明に 日本経済 2003.12.13
1-3371 羽田新滑走路 来年度に着工 日本経済 2003.12.13
1-3372 羽田再拡張4都県市同意 騒音で調整難航も 日本経済 2003.12.13
1-3373 道路公団民営化 高速道を全線建設 赤旗 2003.12.13
1-3374 道路公団民営化 自民の基本方針 赤旗 2003.12.14
1-3375 首都圏高速道路整備促進へ 都、民営化会社を構想 建設工業 2003.12.15
1-3376 羽田再拡張 都ら1300億負担 建設通信 2003.12.15
1-3377 国交省 25日に国幹会議 新直轄対象区間など決定 建設通信 2003.12.15
1-3378 公益法人改革で変わる! 建設工業 2003.12.15
1-3379 道路関係4公団 民営化作業が大詰め 日本経済 2003.12.15
1-3380 国交省 新会社地域分割に3案 民営化の基本枠組み公表 建設通信 2003.12.01
1-3381 都市再生戦略チーム 市民の立場で事業を議論 委員入れ替え後初会合 建設工業 2003.12.16
1-3382 国交省 ユニットプライス積算 1月から単価合意交渉 建設通信 2003.12.16
1-3383 戸倉ダムの中止決定 271億円支出済み 国交省、着工後で初 日本経済 2003.12.17
1-3384 国交省 海外競争力強化へ検討委 アジア展開に主眼 建設通信 2003.12.17
1-3385 小田急高架化訴訟 一転「門前払い」住民落胆 日本経済 2003.12.18
1-3386 高速道建設 新会社の自主性尊重 日本経済 2003.12.18
1-3387 8ダム中止 確定的に 長野県公共事業評価委が了承 赤旗 2003.12.19
1-3388 道路公団「民営化」焦点 2000キロ高速道整備計画 赤字路線ズラリ 赤旗 2003.12.19
1-3389 高速道路未整備区間「見直し路線」設定 費用対効果で判断 日本経済 2003.12.21
1-3390 高速道計画 全線建設も可能 公団民営化策きょう決定 日本経済 2003.12.22
1-3391 道路公団民営化策 市場原理導入先送り 日本経済 2003.12.22
1-3392 公団民営化案 高速道、コスト削減し建設 日本経済 2003.12.22
1-3393 地域再生へ国交省 事業転換の課題調査 建設通信 2003.12.22
1-3394 国交省が施工体制一斉点検 許可票8割が提示 建設通信 2003.12.22
1-3395 むだな高速道 推進 債務は国民に押しつけ 赤旗 2003.12.23
1-3396 「道路公団民営化」案 落ちた「小泉改革」看板 赤旗 2003.12.23
1-3397 直轄高速道 国交省方針 地元の要望区間指定へ 日本経済 2003.12.23
1-3398 整備新幹線の路線別配分決定 日本経済 2003.12.23
1-3399 公団民営化結局骨抜き 基本の仕組み不変 債務の返済難しく 日本経済 2003.12.23
1-3400 労災保険民営化は先送り 総合規制改革会議 建設通信 2003.12.24
1-3401 道路建設ブレーキ甘く 民営化後の新会社 経営、リスク負わず 日本経済 2003.12.24
1-3402 高速道路 不採算路線リース料低く 建設優先、債務返済に遅れ 日本経済 2003.12.24
1-3403 ダム事業、水余りで見直し 日本経済 2003.12.24
1-3404 圏央道用地強制収用 代執行停止取り消し 日本経済 2003.12.25
1-3405 不採算路線に税金2.4兆円  赤旗 2003.12.26
1-3406 国土開発幹線自動車道建設会議 地方の希望前面受け入れ 建設通信 2003.12.26
1-3407 直属高速道 地元希望、すべて通す 日本経済 2003.12.26
1-3408 表「新直轄方式に切り替わる区間」「コスト削減と残事業費」 建設工業 2003.12.26
1-3409 徳山ダム訴訟 住民側が前面敗訴 日本経済 2003.12.26
1-3410 東京高裁 圏央道あきる野IC土地収用 執行停止命令を取り消し 建設工業 2003.12.26
1-3411 徳山ダム 建設容認の不当判決 赤旗 2003.12.27
1-3412 検証・道路公団民営化 策重ねた国交省 日本経済 2003.12.28