分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
行政動向
1-2895	浅川ダム　長野県の談合認定　「脱ダム」に力	赤旗	03.01.01
1-2896	浅川ダム工事は「談合」　全国初の認定へ	赤旗	03.01.01
1-2897	景観大綱作成へ―屋外広告規制など検討	日本経済	03.01.01
1-2898	北海道庁　「口利きメモ」にやりとり	赤旗	03.01.04
1-2899	北海道･公共工事　「口利きメモ」に政治家29人	赤旗	03.01.04
1-2900	官製談合防止法が施行―運用Q＆A集策定	建設工業	03.01.06
1-2901	クローズアップ＊03年度は「コスト構造改革」元年	建設工業	03.01.06
1-2902	市町村合併―自治体、協議会設置急ぐ	建設通信	03.01.06
1-2903	クローズアップ＊広がる民活導入の動き	建設工業	03.01.07
1-2904	長期計画一本化で2法案　重点計画対象は13分野	建設工業	03.01.08
1-2905	都市再生―統合補助制度を創設	建設通信	03.01.08
1-2906	クローズアップ＊社会資本整備重点計画	建設工業	03.01.08
1-2907	横浜市―戸塚駅西口第1地区再開発事業協力者が内定	建設工業	03.01.10
1-2908	密集市街地解消へ　通常国会に法改正案提出	建設工業	03.01.10
1-2909	都市河川水害対策など15法案	建設工業	03.01.10
1-2910	阪神高速事件公判　官製談合　被告認める	赤旗	03.01.11
1-2911	長崎違法献金―飛島など３社捜索	赤旗	03.01.11
1-2912	サービス業　創業支援　失業者対策、来月にも	日本経済	03.01.13
1-2913	野呂田元防衛庁長官ら　ダムに群がり口利き攻勢	赤旗	03.01.14
1-2914	外環道―代深度地下利用法を初適用	建設工業	03.01.14
1-2915	外環道沿線7区市長と意見交換　国交省　東京都	建設工業	03.01.16
1-2916	都市公団2003年度予算内示　民間供給支援型を拡充	建設通信	03.01.16
1-2917	ゼネコン汚職―中村喜四郎議員　失職へ	日本経済	03.01.17
1-2918	国直轄高速道はや争奪戦　具体的路線、6月にも決定	日本経済	03.01.17
1-2919	羽田再拡張―今夏にも工事発注　地元負担は当面白紙に	建設工業	03.01.17
1-2920	自治体病院、経営厳しく　医療保険改革など響く	日本経済	03.01.20
1-2921	都市公団改編の新法人―民間再開発に出資	日本経済	03.01.21
1-2922	今国会に15法案提出　社会資本重点計画法など	建設通信	03.01.21
1-2923	下請法改正案―役務の委託取引まで範囲拡大	建設工業	03.01.22
1-2924	官製談合防止法―国や自治体周知に躍起	日本経済	03.01.22
1-2925	官製談合防止法　Q＆A　どんな行為が関与行為になるの？	建設工業	03.01.22
1-2926	千代田区―23区で初　入札監視委設置へ	建設通信	03.01.22
1-2927	産業再生機構法案―企業再生は3年以内	建設工業	03.01.23
1-2928	主任、管理技術者―親子会社間の出向認める	建設工業	03.01.23
1-2929	戸建ては3万戸超―性能評価住宅の累積件数	日本住宅	03.01.25
1-2930	知事後援会も違法献金疑惑　自民支部トンネルに166万円	赤旗	03.01.25
1-2931	ダンピング防止　自治体の取り組み	建設通信	03.01.27
1-2932	都市再生特区―年度内に申請第1号	建設通信	03.01.27
1-2933	都市公団千葉―蘇我特定地区再開発	建設工業	03.01.28
1-2934	東京千代田区が発案―街区案内板整備に民活導入	建設工業	03.01.28
1-2935	関空2期工事推進26議員に業者献金―畑野議員追及	赤旗	03.01.29
1-2936	官製談合防止法を初適用―岩見沢市に改善要求	赤旗	03.01.29
1-2937	公共工事　「履行保証」額3倍に	日本経済	03.01.29
1-2938	官製談合防止法　岩見沢市に初適用	赤旗	03.01.31
1-2989	長野・浅川ダム―ゼネコン談合を認定	赤旗	03.02.01
1-2990	ダム談合認定―長野発、公正入札の一歩に	赤旗	03.02.01
1-2991	浅川ダム　談合認定―長野の第三者機関	日本経済	03.02.01
1-2992	長野公聴会で「官業一体」告発	赤旗	03.02.02
1-2993	ダンピング横行に懸念―長野県公共工事入札適正化委	建設工業	03.02.04
1-2994	浅川ダム　長野県適正化委報告が波紋	建設工業	03.02.04
1-2995	石原都知事施政方針―上野、臨海を「観光の街」	建設通信	03.02.06
1-2996	関空２期工事―大阪の府・市議にも12人に386万円	赤旗	03.02.06
1-2997	久間自民政調会長代理に870万円　関空二期受注企業から	赤旗	03.02.06
1-2998	水道事業　民間に開放―自治体が運営委託　料金引き下げ狙う	日本経済	03.02.07
1-2999	都市再生機構―支援柱に民間投資誘導	建設通信	03.02.07
1-3000	国交省がダンピング受注防止策―低入札案件、履行保証３割に	建設工業	03.02.10
1-3001	ダンピング排除へ緊急対策―監督・検査を再徹底	建設通信	03.02.10
1-3002	クローズアップ＊住環境維持へ新たな土地利用規制	建設工業	03.02.12
1-3003	長崎県内の国発注港湾工事−癒着と談合にメスを	赤旗	03.02.13
1-3004	地域密着のコミュニティービジネス−育成支援へ自治体動く	日本経済	03.02.14
1-3005	在来工法が一番安い！　公庫利用調査で判明	日本住宅	03.02.15
1-3006	公庫廃止19年3月　証券化支援に移行	日本住宅	03.02.15
1-3007	ダンピング受注に包囲網　国交省の防止策は抑止力となるか？	建設工業	03.02.17
1-3008	橋の耐震補強―一部で手抜き　全国調査へ	日本経済	03.02.18
1-3009	水道メーター談合の疑い―97年刑事告発大手2社含む	日本経済	03.02.19
1-3010	自民、ゼネコン献金要請―今月初め　業界団体に3億円	赤旗	03.02.19
1-3011	予定価格―事前公表実態を調査	建設通信	03.02.19
1-3012	定期借家制導入法―”復活”の裏でカネ配り	赤旗	03.02.20
1-3013	定期借家制導入―”法案買収”へ献金攻勢	赤旗	03.02.20
1-3014	臨海３セク　経営窮地認めていた　都監査報告	赤旗	03.02.20
1-3015	安心して住み続けられる　そんな公営住宅に	赤旗	03.02.23
1-3016	クローズアップ＊民需誘発の相乗効果狙う	建設工業	03.02.25
1-3017	島根県が雇用対策―徹底的に地元優先	建設通信	03.02.27
1-3018	多摩26市予算まとめ　庁舎建替え各市で構想	建設通信	03.02.28
1-3019	木造住宅密集地―同意3分の2で再開発	日本経済	03.02.28
1-3020	西日本建設業保証　　ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ防止策受け再発注リスクを回避	建設工業	03.03.05
1-3021	都内の高層マンション―各区で高さ規制広がる	日本経済	03.03.05
1-3022	東京・中央区　都心と臨海部結ぶLPT導入検討へ	建設工業	03.03.06
1-3023	国交省　特定防災街区整備地区を追加	建設工業	03.03.07
1-3024	国交省　談合情報対応マニュアル改正	建設工業	03.03.11
1-3025	都内自治体に広がるPFI活用機運	建設工業	03.03.11
1-3026	工事成績評定　公表自治体が増加　都も来月から試行	建設通信	03.03.12
1-3027	公正取引委員会から談合で排除勧告を受けた業者	赤旗	03.03.12
1-3028	都市公団　羽田国際化を見据え、臨海部で土地有効調査	建設通信	03.03.13
1-3029	公取委、県に通知―浅川ダム『民事へ』	建設通信	03.03.14
1-3030	都道府県、政令市　予定価格事前公表ほぼ実施	建設通信	03.03.14
1-3031	総務省、自治法改正　公の施設管理を民間開放	建設工業	03.03.14
1-3032	ダンピング対策 低入札案件の技術者増員措置 ｢専任｣と同一資格必要	建設工業	03.03.17
1-3033	2003年問題 国交省,住宅転用を強力後押し 補助,税制政策実行段階へ	建設工業	03.03.18
1-3034	採光規定見直し案策定 25日まで一般意見募集 国交省	建設工業	03.03.18
1-3035	河川維持,共同溝,下水道工事 現場管理費率引き上げ	建設工業	03.03.26
1-3036	東京都、入札・契約制度見直し 工事成績優秀企業を優遇	建設工業	03.03.27
1-3037	緊急ダンピング対策 公団・事業団が追随	建設通信	03.03.28
1-3038	国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム	建設通信	03.04.1
1-3039	日本郵政公社が発足　資金360兆円　職員28万人　ポスト17万	日本経済	03.04.1
1-3040	標準歩掛改正　地質調査6工種 市場単価に移行	建設通信	03.04.1
1-3041	廃校舎活用事例｢50選｣　老人福祉や宿泊、体験学習施設　文化省公表へ	日本経済	03.04.1
1-3042	国交省コスト構造改革プロ　技術力競争調達など34施策	建設工業	03.04.1
1-3043	国交省　再評価で38事業中止　川西市の中央北再開発など	建設工業	03.04.2
1-3044	ムダの典型　6大海峡道路に調査費 今年度予算で5億3500万円	赤旗	03.04.3
1-3045	都市公団の事業計画　都市再生へ民間投資誘導	建設通信	03.04.3
1-3046	SPCと事業契約　第七中学校PFI事業　市川市	建設工業	03.04.4
1-3047	伝統構法の良さ認知へ 建築基準法で性能規定　土壁は壁倍率1.5	日本住宅	03.04.5
1-3048	02年度国土交通白書 公共投資の選択と集中を 維持管理・更新投資割合	建設工業	03.04.7
1-3049	標準歩掛かり 単独で23工種見直し 農水省積算基準｢参考｣の54工種公表	建設工業	03.04.7
1-3050	03年問題 解決へ行政本腰　コンバージョン活用検討	建設通信	03.04.7
1-3051	国交省02年度発注直轄工事 内訳書チェックで5件入札「談合の疑義判断」	建設工業	03.04.8
1-3052	低入札調査案件の契約拒否 3保証足並みそろう	建設工業	03.04.8
1-3053	開発型証券化手法　リスク評価27項目提示　国交省検討会	建設工業	03.04.9
1-3054	談合業者へのペナルティー　都道府県、政令市40機関が違約金条項	建設工業	03.04.9
1-3055	契約書に違約金条項設定　後絶たない不正に導入発注者が増加	建設通信	03.04.9
1-3056	整備局建政部に相談窓口　国交省 中小・中堅の再編支援	建設通信	03.04.9
1-3057	加速するPFI導入 03年度実施方針 国、自治体で94件公表へ	建設工業	03.04.10
1-3058	PFI導入で｢手続き標準｣ 中央合同7号館のノウハウ生かす 国交省	建設工業	03.04.11
1-3059	電子入札 4月21日から全面運用 国交省ICカード登録必要	建設通信	03.04.11
1-3060	｢東北特別県｣構想 青森秋田岩手道州制視野に連携 行政コスト削減狙う	日本経済	03.04.14
1-3061	電子入札21日から全面導入　総合評価 提案値を添付ファイルで同時送信	建設工業	03.04.15
1-3062	伝統構法の活用へ 国交省 伝統技術を見直し調査	日本住宅	03.04.15
1-3063	道路工事の成果評価 国交省 渋滞緩和や事故率低下	日本経済	03.04.16
1-3064	国交省直轄工事 違約金特約条項を導入請負額の10％ 談合など不正排除	建設工業	03.04.16
1-3065	違約金特約条項を創設 国交省が入札契約適正化方策	建設工業	03.04.16
1-3066	特定ＪＶ案件の大半に混合入札 扇国交相が入札契約制度改善策	建設工業	03.04.16
1-3067	「入札契約適正化の徹底方策」国土交通省	建設工業	03.04.16
1-3068	PFIで新区庁舎 千代田区、国交省と共同で	日本経済	03.04.17
1-3069	低入落札契約 前払金2割に縮減　国交省、来月から適用	建設通信	03.04.17
1-3070	改正産業再生法 国交省が事業分野別指針 適用大手は約60社	建設通信	03.04.18
1-3071	営業所の技術者 国交省、現場兼務の規定明確化	建設工業	03.04.21
1-3072	公共用地取得時 土壌汚染の有無調査 国交省 汚染地は対策費用分減額	建設工業	03.04.22
1-3073	業務範囲の明確化を 不動産流通に関する提言 国交省研究会	建設工業	03.04.22
1-3074	下請実態調査 3割が｢指値ある｣	建設通信	03.04.22
1-3075	低入案件で保証引上げ 埼玉県 リスク回避へ柔軟対応	建設通信	03.04.22
1-3076	性能表示住宅の浸透へ 国土交通省 工務店支援を拡充	日本住宅	03.04.25
1-3077	ケアマネージャーはずされる 福祉住環境コーディネーターだけ	日本住宅	03.04.25
1-3078	調布市の実施計画 調布駅南北で再開発 斎場など3施設PFI検討	建設工業	03.04.25
1-3079	改正高速道法成立 本四公団有利子負債 1.3兆円を国費処理	建設通信	03.04.28
1-3080	談合排除、鮮明に 長野県適性化委が中間まとめ 入札制度改革加速	建設工業	03.04.30
1-3081	住民円滑参加へ指針 公共事業 構想段階から手続き示す 国交省	建設通信	03.05.2
1-3082	内部告発保護 法令違反 対象に 国民生活審検討委が報告	日本経済	03.05.7
1-3083	国交省 社会資本重点計画で骨子案 総事業費明示せず成果目標にシフト	建設通信	03.05.7
1-3084	情報交換システム 7月稼動 不良・不適格排除へ連携 監督処分など共有化	建設通信	03.05.8
1-3085	北海道建設部 建退共証紙貼付実績書の提出や乙型JV活用など	建設工業	03.05.9
1-3086	有事関連法案の成立確実 指定公共機関に土木建設会社	建設通信	03.05.15
1-3086-1	業者自ら過失は３ヵ月指名停止 低入札で国交省	建設通信	03.05.13
1-3087	設計業務などのダンピング対策着手 落札率を緊急調査	建設工業	03.05.15
1-3087-1	外国人客を増やせ 上野・臨海副都心 観光重点地域に	日本経済	03.05.13
1-3088-1	森ビルが国、衆院を提訴 衆議院議員宿舎PFI事業	建設工業	03.05.14
1-3088-2	PFI導入の取り組み 九州・沖縄自治体の動き	建設工業	03.05.14
1-3088	予定価格事前公表 発注件数の２割で試行 国交省所管１１法人に要請	建設工業	03.05.16
1-3089	東京都工事 くじ引き急増 透明性と適正評価の整合見出せず	建設通信	03.05.16
1-3090	大規模事業 住民合意を徹底 川辺側訴訟 国側敗訴 国交省が新指針	日本経済	03.05.17
1-3091	川辺川利水訴訟 国が逆転敗訴 福岡高裁 ダム建設に影響も	日本経済	03.05.17
1-3092	PFI視野に民活検討 プロポで調査委託へ 小学校・児童館など合築	建設工業	03.05.19
1-3093	住宅建設計画法を抜本見直し 国交省 市場・ストック重視へ	建設工業	03.05.19
1-3094	川辺川訴訟 国が上告断念	日本経済	03.05.20
1-3095	曳舟駅前地区再開発 都市公団６月にも事業認可申請 ０５年７月から順次着工	建設工業	03.05.21
1-3096	革新派知事が緊急アピール 平成の地方財政改革は地方切り捨てだ！	建設工業	03.05.21
1-3097	千代田区４施設に民活導入検討 ３件で年度内調査委託	建設通信	03.05.21
1-3098	杉並区のPFI 荻窪小改築 移転跡活用も視野 高円寺会館は現地建替え	建設通信	03.05.21
1-3099	拡大するデザインビルド 官民のリスク分担 見解異なる整備局	建設通信	03.05.21
1-3100	東京都 外環詳細検討を開始	建設通信	03.05.22
1-3101	足立区 雇用対策を公募 区内企業やNPO対象 中小支援と両立	日本経済	03.05.22
1-3102	農民が止めた 川辺川の「利水事業」	赤旗	03.05.24
1-3103	国際臨空産業・物流など 神奈川県ら共同申請 京浜臨海部活性化へ4特区認定	建設工業	03.05.26
1-3104	都市再生特区指定で容積率アップ視野に 街づくり検討会が施設計画詰め	建設工業	03.05.26
1-3105	国交省 提出は自由様式で２類型 内訳書内容、整備局に通知	建設通信	03.05.27
1-3106	労務費調査に民間企業参入 簡易公募型採用で独占市場に「風穴」	建設工業	03.05.27
1-3107	価格重視の弊害を議論 公共調達・競争政策研究会 JV、対話型入札も	建設通信	03.05.29
1-3108	工事費変動率 2.8％減　年国交省官庁営繕部 04年度新鋭予算価格	建設工業	03.06.02
1-3109	杉本町の生涯学習ｾﾝﾀｰ 建設単価設定に疑問 市民団体がＶＦＭ独自試算	建設工業	03.06.03
1-3110	ユニットプライス 国交省、制度設計へ 積算作業など大幅省力化	建設工業	03.06.03
1-3111	新幹線の耐震補強 橋脚4390本未着工 国交省、ＪＲに整備未通達	日本経済	03.06.03
1-3112	新幹線 橋脚3万1790本 補強へ ＪＲ東日本など対象拡大	日本経済	03.06.04
1-3113	大崎駅東口第３再開発 来月末にも事業認可 超高層３棟述べ4.5万�u	建設通信	03.06.04
1-3114	東京臨海部へのアクセス　都市再生で議論過熱	建設通信	03.06.05
1-3115	木造住宅密集地域 都、2400ヘクタールを重点整備	日本経済	03.06.06
1-3116	都市再生機構法案 公団住宅建設・供給から撤退 大企業救済で遊休地開発	赤旗	03.06.06
1-3117	土地白書 土地情報提供体制整備を 市場は実需中心に構造変化	建設工業	03.06.09
1-3118	社会資本整備重点計画 15項目、35指標盛る 社整審部会	建設工業	03.06.09
1-3119	国交省 社会資本整備重点計画(素案)	建設工業	03.06.09
1-3120	道路3公団、債務超過を回避 2002年度末 巨額国費見送り	日本経済	03.06.09
1-3121	密集住宅市街地整備 東京都特別区に事業見直し要請	建設工業	03.06.10
1-3122	13事業でＶＦＭ算定 国交省ＰＦＩ適用拡大へ	建設工業	03.06.13
1-3123	ダムなし さらに3つ 長野・検討委が知事に答申 全9計画中止・凍結へ	赤旗	03.06.14
1-3124	建設コンサルタントが技術ノウハウ提供 地方自治体「技術顧問制度」	建設工業	03.06.16
1-3125	有料道路 弾力的に料金設定 国交省、一般道から交通転換図る	建設工業	03.06.18
1-3126	ディーゼル車排ガス規制対策 ＤＰＦ補助金に申請殺到	日本経済	03.06.18
1-3127	３河川の治水・利水対策で答申 長野県ダム検討委 郷士沢、黒沢川ダム中止	建設工業	03.06.18
1-3128	1500億福利施設売却金 建設費の0.4％どまり 厚労省手法再検討を表明	日本経済	03.06.20
1-3129	内在資源見直し活用 公共事業依存から脱却を 国交省が地域のあり方提言	建設通信	03.06.23
1-3130	都市再開発4制度を改正 東京都 育成用途導入 容積率割り増し条件見直し	建設工業	03.06.24
1-3131	外環道 近く具体的計画取りまとめ 都議会定例会で石原知事所信表明	建設工業	03.06.25
1-3132	外環道青梅ＩＣ設置は反対 東京･杉並区調査会議 月末に国、都へ要請	建設工業	03.06.25
1-3133	参拝差し止めで勝訴 住民の健康脅かす危険 名古屋地裁	赤旗	03.06.26
1-3134	コスト構造改革 縮減率算出で統一ルール 国交省	建設工業	03.06.26
1-3135	保育所民営化で対立 各地で提訴や反対運動	日本経済	03.06.27
1-3136	305社に立入、勧告73社 下請代金支払状況等実態調査 国交省	建設通信	03.06.27
1-3137	直轄低価格受注者も対象 下請1200社にも調査票 今年度調査	建設通信	03.06.27
1-3138	資材、労務費調査 抜本見直し、改善	建設通信	03.06.27
1-3139	尼崎公害あっせん成立 国の不履行 事実上認定 大気汚染改善	日本経済	03.06.27
1-3140	｢ワンルーム｣自治体が規制 東京都心、住民ﾄﾗﾌﾞﾙ増加	日本経済	03.06.28
1-3141	資材、労務費調査 出先事業所発注を廃止 国交省 地域別から資材別に	建設通信	03.06.30
1-3142	ローカルルール具体化へ 道路構造令改正で政令案 国交省	建設工業	03.06.30
1-3143	住宅公社 債務超過、新たに2社 昨年度、沖縄県・千葉市も	日本経済	03.06.30
1-3144	外環道の青梅街道ＩＣ 杉並区、設置に反対　練馬区と対立	日本経済	03.06.28
1-3145	農水省の開門調査報告書に欠陥 浮泥の浄化効果見落とす 諫早湾干拓	赤旗	03.07.01
1-3146	大規模公共事業 構想段階で住民意見聴取 国交省指針策定	建設工業	03.07.01
1-3147	道路整備にローカルルール導入 国交省 構造令の一部見直し	建設工業	03.07.01
1-3148	広域農道 800�qの整備計画見直し 農水省 一般道との連携強化	建設工業	03.07.01
1-3149	天下り公務員 口利き行為に刑事罰 政府・自民方針 懲役最高6月	日本経済	03.07.02
1-3150	長野県、事前公表中止へ 公共工事予定価格 過剰な安値競争防ぐ	日本経済	03.07.03
1-3151	市街地再開発 権利変換に施設経営会社株式 国交省、事業モデル検討	建設工業	03.07.03
1-3152	出来高・請求業務 ASPで11月から提供 CEC・COM 見積もりから一貫サービス	建設工業	03.07.03
1-3153	病院経営 支援を事業化 資金調達円滑に	日本経済	03.07.05
1-3154	容積率1300％に引上げ 千代田区が都に提案	建設通信	03.07.07
1-3155	組合施行などに変更 JR十条駅周辺再開発 区主導で早期立体交差化	建設通信	03.07.07
1-3156	米軍跡地 民間への売却も解禁 首都圏９ヵ所400ha、汐留の13倍	建設工業	03.07.07
1-3157	全国の国発注港湾工事 落札価格と予定価格７.2％がピッタリ	赤旗	03.07.07
1-3158	地価容積率 不算入制度見直しを 横浜市が国に要望 斜面地マンションは除外	建設工業	03.07.09
1-3159	東京都 近くPFI実施方針公表 都立2病院BOTで整備・運営	建設工業	03.07.09
1-3160	公共事業に景観アセス 国交省が政策大綱 基本法も目指す	日本経済	03.07.11
1-3161	成田空港、民営化へ離陸 来春に株式会社移行 着陸料下げ目指す	日本経済	03.07.12
1-3162	港湾施設も性能規定化 技術上の基準、05年度末めどに改正	建設工業	03.07.14
1-3163	監督強化の基準価格設定 一般土木、アス舗装で試行 1千万円以上が対象	建設通信	03.07.15
1-3164	02年度の低入調査対象　全発注の3-4％　文科、国交ら4省で600件	建設通信	03.07.17
1-3165	高速・有料道　２０路線で割引実験	日本経済	03.07.17
1-3166	大型公共施設の”その後”調査　地域活性化へ利用戦略など検討	建設工業	03.07.18
1-3167	入契法実態調査を実施　国交、総務、財務省　9月にも結果発表	建設工業	03.07.18
1-3168	「高層建築お断り」相次ぐ　景観や環境保護　10-15階程度に	日本経済	03.07.18
1-3169	横浜市、戸塚駅西口第１地区再開発　事業費1190億に圧縮	建設工業	03.07.22
1-3170	千代田区「都市再生開発特区」を申請　税財政を特別区へ委譲　街づくり権を自治体に	建設通信	03.07.23
1-3171	外環道　国交省　環境アセス実施決定の波紋　大深度地下前提に	建設工業	03.07.23
1-3172	工事仕様書　性能規定の導入検討　国交省委員会30日初会合	建設工業	03.07.24
1-3173	公共事業費削減　必要な社会資本整備阻害　国交省が説明　政府の動きけん制	建設通信	03.07.25
1-3174	横浜市の戸塚駅西口第１地区再開発　規模拡大、事業費は減少	建設通信	03.07.25
1-3175	戸塚駅西第１再開発　建築本工事費８％圧縮	建設工業	03.07.25
1-3176	ゼネコン「施行一括」に変化　建設経済研、民間の工事発注方式調査	建設工業	03.07.25
1-3177	自治体工事の落札額　ロアリミットに張り付く	建設工業	03.07.25
1-3178	コスト削減へ設計総点検　詳細検討にコンサル活用	建設通信	03.07.28
1-3179	国づくりに美観追及　時期通常国会に景観基本法制提出	建設工業	03.07.28
1-3180	道路落橋防止装置　延べ約100社に補修命令　アンカーボルト定着長	建設通信	03.07.28
1-3181	06年度目標　入札監視機関100％設置　内訳書提出も8割に引上げ	建設通信	03.07.30
1-3182	栃木　灯台芦川ダム建設中止に　住民と共産党が反対運動	赤旗	03.07.31
1-3183	進まぬ入札改革　談合防止落札率軒並み90％台	日本経済	03.07.31
1-3184	落札率、90％台に集中　自治体入札を日弁連調査	赤旗	03.07.31
1-3185	羽田再拡張に民間資金　空港ビルなど建設ＰＦＩで3000億円	日本経済	03.07.31
1-3186	ダンピング繰り返し断つ　鳥取県	建設通信	03.08.01
1-3187	道路行政に数値目標　一年後に達成度を分析　国交省	建設工業	03.08.01
1-3188	公共事業の調達改革着手　企業の社会性を評価　国交省	建設工業	03.08.01
1-3189	国の公共事業　トヨタ流でコスト圧縮　資材算定を厳格化	日本経済	03.08.01
1-3190	都市公団事業実施計画　直接施行事業に民活導入　民間供給型で公募	建設通信	03.08.01
1-3191	公共事業の調達改革を推進　品質と低コスト両立　国交省	建設通信	03.08.01
1-3192	談合判断は「落札率」　品質確保の視点欠く　日弁連調査報告	建設通信	03.08.02
1-3193	ＰＦＩで2000億工費圧縮　自治体は2割負担　羽田空港再拡張　国交省が事業スキーム	建設通信	03.08.04
1-3194	国分寺駅北口再開発　ｾﾞﾈｺﾝ・ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ　1社以上の共同体	建設通信	03.08.05
1-3195	ＣＭ分離発注　専門工事業者の体制構築　国交省復興基金に研究会設置	建設工業	03.08.06
1-3196	圏央道　都、強制収用の「戒告書」送付　住民「道理ない」と反発	赤旗	03.08.06
1-3197	環境問題に対応した社会資本整備　一歩先行く中部の取り組み	建設工業	03.08.07
1-3197	環境問題に対応した社会資本整備　一歩先行く中部の取り組み	建設工業	03.08.07
1-3198	02年度低入札調査案件　全体工事の3.1％占める　国交省	建設工業	03.08.07
1-3199	徳山ダム　建設費一挙に1.4倍　自治体に追加負担	赤旗	03.08.09
1-3200	膨張続く都市公団　特殊法人改革　先行例のはずが	日本経済	03.08.10
1-3201	田中長野知事が表明　前払金を廃止	建設通信	03.08.11
1-3202	国交省04年度業行政施策　産業再生・再編を促進　中小・中堅に新融資スキーム	建設通信	03.08.18
1-3203	国交省　指名停止措置要領改正　誓約書提出後の談合発覚　短期を1.5または2倍に加重	建設工業	03.08.19
1-3204	東京都建設局　施行体制台帳不備が109件	建設工業	03.08.20
1-3205	長野県の前払金制度廃止　業界団体の対応に関心	建設通信	03.08.20
1-3206	横浜市　地下鉄民営化を検討　累積赤字2100億円　自主再建は困難	日本経済	03.08.21
1-3207	横浜市が検討　地下鉄民営化　債務処理、住民負担も　特別立法措置が必要に	日本経済	03.08.21
1-3208	国交省　不良・不適格業者排除へ　虚偽申請の抽出強化	建設通信	03.08.21
1-3209	横浜市　地下室マンションで暫定始動指針を策定	建設通信	03.08.22
1-3210	公共工事、横浜市の挑戦　入札改革、壁高く　業界・市議強い抵抗	日本経済	03.08.23
1-3211	総務省　合併市町村、起債急増へ　再編促進へ枠拡大	日本経済	03.08.23
1-3212	防衛庁　有事の業務従事命令　建設業対象に政令案	建設工業	03.08.25
1-3213	外環道　ＰＩ協への配慮求める　ＩＣ設置では足並みそろわず	建設工業	03.08.25
1-3214	田中知事表明　予定価格事前公表を中止　不良不適格業者を排除	建設通信	03.08.25
1-3215	建築物の耐震化　診断・改修の補助金拡充	建設工業	03.08.26
1-3216	国交省　国庫補助負担金制度大幅見直し　地方自治体の裁量拡大　まちづくり助成金創設	建設工業	03.08.26
1-3217	国交省　手形レスへ資金調達スキーム　専門工事業の企業連携検討	建設工業	03.08.28
1-3218	川辺ダム　本体着工費を断念	赤旗	03.08.29
1-3219	都市公園　ストック10万968ｈａに	建設工業	03.08.29
1-3220	国交省　04年度予算概算要求概要	建設工業	03.08.29
1-3221	国交省　施行現場の創意工夫コスト縮減の施策に	建設通信	03.08.29
1-3202	内閣府の防災施策　次期5計へ指針策定	建設通信	03.09.01
1-3203	内閣府が全国調査　耐震化率　小中学校46％、医療機関56％	建設通信	03.09.01
1-3204	住宅の耐震補強　震災対策の焦点を考える	赤旗	03.09.01
1-3205	内閣府　東京湾臨海部に防災拠点　PFI視野　05年度着工	建設通信	03.09.01
1-3207	国交省・CM方式のあり方研初会合　業種の違い踏まえ検討	建設通信	03.09.03
1-3208	内閣府　被災住宅債券へ支援金　概算要求	赤旗	03.09.03
1-3209	多様な発注方式　国交省02年度実績　「総合評価」が目標クリア	建設工業	03.09.03
1-3210	公営・3セク鉄道　累損が足かせに　大江戸線・横浜市営地下鉄	日本経済	03.09.04
1-3211	国交省方針　国主導で新規路線建設　首都高・阪神高速	日本経済	03.09.04
1-3212	耐震診断・改修に対する支援制度がある自治体	日本住宅	03.09.05
1-3213	低コスト国産材へ　大規模流通・加工システムに再編	日本住宅	03.09.05
1-3214	ネットワーク化の促進で地域工務店の体質強化へ	日本住宅	03.09.05
1-3215	国交省　ローン減税延長へ	日本住宅	03.09.05
1-3216	国交省　都市計画への住民参加取り組み　自治体へ緊急調査	建設工業	03.09.05
1-3217	東京都など　社会資本維持・補修を総合管理　投資コスト抑える	日本経済	03.09.06
1-3218	26空港　賃貸料上げ	日本経済	03.09.07
1-3219	国交省　社会資本整備重点計画案　成果重視を明示	建設通信	03.09.08
1-3220	大阪臨海工業用水道企業団　来年3月末解散	日本経済	03.09.08
1-3221	横浜市　官業見直しに挑む横浜市長	日本経済	03.09.08
1-3222	国交省　動きだす羽田再拡張	建設工業	03.09.08
1-3223	自治体の工業用水事業　苦境に　工場減・節水進む	日本経済	03.09.08
1-3224	長野県　田中知事　前払率　段階的に縮小	建設通信	03.09.09
1-3225	長野県　入札制度改善策　実質支配会社の参加制限	建設工業	03.09.09
1-3226	建築学会法制委アンケート　建築確認・検査の民間開放	建設工業	03.09.09
1-3227	法務省　刑務所整備・運営にPFI　公権力行使部門初の民間開放	建設工業	03.09.09
1-3228	国交省　ディーゼル規制　後付け装置を認可	赤旗	03.09.10
1-3229	最高裁　公取委審判中の事件記録　住民への開示は適法	赤旗	03.09.10
1-3230	最高裁　記録開示適法　談合立証の壁破る　ごみ焼却炉入札	赤旗	03.09.10
1-3231	財務省　概算要求総額は89兆1493億円	赤旗	03.09.10
1-3232	国交省　工事費内訳書のチェック強化　入札取りやめ既に7件	建設工業	03.09.11
1-3233	金融庁　公的資金枠を拡大	日本経済	03.09.11
1-3234	中古住宅市場整備へ関連産業育成が急務	建設工業	03.09.12
1-3235	長野県　浅川ダムの損害賠償支払い拒否　談合独自認定正当性に疑問	建設通信	03.09.16
1-3236	国交省　住宅リフォーム　「性能評価」の導入検討　05年度に手引作成	建設工業	03.09.17
1-3237	長野県　制度計画で落札率急落　工事案件は平均65％台に	建設工業	03.09.17
1-3238	国交省　02年度公共工事コスト　96年度比13.6％、6901億縮減	建設工業	03.09.19
1-3239	国交省　02年度コスト縮減　設計見直しが効果	建設通信	03.09.19
1-3240	関東整備局　02年度コスト縮減橋梁見直しで60％　14.5％690億を達成	建設通信	03.09.19
1-3241	政府　公共事業コスト構造改革プログラム　全府省に対象拡大	建設工業	03.09.19
1-3242	政府　公共事業コスト構造改革プログラム　5年で15％縮減目標	建設通信	03.09.19
1-3243	国交省地方整備局　入札不調　02年度急増１７％　97％が不落随契移行	建設通信	03.09.19
1-3244	自民「道路族」村岡氏の親族企業　公団から6件28億円受注	赤旗	03.09.20
1-3245	国交省　再開発に新補助制度ギャップ・ファンド方式　都市再生の民間投資促進	建設通信	03.09.22
1-3246	国交省　02年度直轄工事　企業間競争激化で落札率の低下続く	建設工業	03.09.22
1-3247	ディーゼル車排ガス規制　装置来ず”発車”間際混乱	赤旗	03.09.22
1-3248	小泉第2次改造内閣発足　郵政・道路、民営化を促進	日本経済	03.09.23
1-3249	国交省　02年度速報値　氏名停止474件述べ1014者	建設通信	03.09.24
1-3250	コミュニティーバス自治体が積極運行　”空白”地域埋める	日本経済	03.09.25
1-3251	国交省　業務核都市の再生　既存ストックを有効活用　コンバージョンなど想定	建設工業	03.09.25
1-3252	石原国交相　建設業界「自ずと再編進む」　高速道路問題年内に国幹会議	建設工業	03.09.25
1-3253	国交省　地方都市の再開発を後押し　新補助金制度ギャップ・ファンド方式	建設工業	03.09.25
1-3254	国交省　リフォーム支援へ　住宅建設計画法も見直し	日本住宅	03.09.25
1-3255	設計性能評価件数　７月は前年同月比59.2％増	日本住宅	03.09.25
1-3256	首相所信表明演説　全文	日本経済	03.09.26
1-3257	首相所信表明　日本再生へ改革推進　郵政民営化2007年に	日本経済	03.09.26
1-3258	国交省所管の４特殊法人　10月1日新組織へ衣替え	建設工業	03.09.29
1-3259	国交省　産業政策あり方懇中間まとめ　事前規制から事後救済へ	建設通信	03.09.30
1-3260	ディーゼル車規制　きょう条例施行　企業淘汰を加速	建設通信	2003.10.01
1-3261	ディーゼル車規制　除去装置供給間に合わず	赤旗	2003.10.01
1-3262	公取委　新潟市役所立ち入り　発注工事で官製談合か	赤旗	2003.10.01
1-3263	東京地裁　圏央道代執行停止　国と都は反発　地権者「画期的な決定」	日本経済	2003.10.03
1-3264	東京地裁　圏央道用地収用の執行停止命令	赤旗	2003.10.04
1-3265	東京地裁　圏央道の収用停止　都市の大動脈建設遅れ必至	日本経済	2003.10.04
1-3266	東京都墨田区　景観維持へ高さ規制　都心住宅の在り方模索	日本経済	2003.10.06
1-3267	国交省ら　入契法　市区町村に対応の遅れ	建設工業	2003.10.06
1-3268	都心　高層ビル続々　空室増の中小　用途転換に活路	日本経済	2003.10.06
1-3269	横浜市　戸塚駅中活化計画を査定　再開発と区画整理を先行	建設通信	2003.10.07
1-3270	道路公団　どう改革　総裁更迭でゴタゴタだが…	赤旗	2003.10.07
1-3271	江東区　マンション建設容認　譲歩進む可能性も	日本経済	2003.10.08
1-3272	国交省　ダム工事コスト構造抜本改革　技術力重視の入札制度検討	建設工業	2003.10.09
1-3273	圏央道2区間　途切れたまま　土地収用コスト13億	建設通信	2003.10.10
1-3274	社会資本整備　道路事業量は38兆未満	建設通信	2003.10.10
1-3275	都道府県　落札率が低下　平均96.9％	建設通信	2003.10.14
1-3276	徳山ダム　事業費増で再評価　中部整備局擬評価監視委	建設工業	2003.10.14
1-3277	公共事業国の単価　「トヨタ流」の4割高　財務省、調達価格下げ推進	日本経済	2003.10.15
1-3278	北関東4県　PFI断念市町が増加	建設通信	2003.10.15
1-3279	川崎市公募型　政令市初の電子入札スタート　上布田住宅を公示	建設通信	2003.10.15
1-3280	江東区　マンション規制条例化へ　指定地域、建設認めず	日本経済	2003.10.15
1-3281	都住宅公社が誘致　団地空き店舗拠点　高齢者の介護事業	日本経済	2003.10.16
1-3282	国交省　ネット活用　市場価格　積算に反映	建設通信	2003.10.17
1-3283	藤井総裁聴聞　見えてきた”道路利潤”	赤旗	2003.10.18
1-3284	経済財政諮問会議　自治体業務を民間解放	建設通信	2003.10.18
1-3285	総務省　指名業者の偏り防止を　防衛施設	建設工業	2003.10.20
1-3286	長野県　混迷深める建設業界	建設工業	2003.10.21
1-3287	国土交通省　景観基本法　地方自治体に強制力を付与	建設通信	2003.10.21
1-3288	建築基本法のたたき台公表	建設工業	2003.10.22
1-3289	横浜市　隠れ借金市税で1兆8000億円処理	日本経済	2003.10.23
1-3290	東京千代田区が空きビル対策	建設工業	2003.10.23
1-3291	国交省が見解　基幹技能者資格　施工台帳記載へ	建設通信	2003.10.27
1-3292	羽田空港の国有地売却　再拡張の財源に	日本経済	2003.10.28
1-3293	3000市町村、合併で2000に	日本経済	2003.10.30
1-3294	農水省　PFI事業者、三セクにも拡大	建設工業	2003.10.30
1-3295	大田区内の高齢者施設整備　地主・事業者NPOが仲介	日本経済	2003.10.31
1-3296	不良不適格排除　ダンピング対策　自治体が独自対策	建設通信	2003.10.31
1-3297	国交省　資材価格労務費調査　全国5地区で説明会	建設工業	2003.10.31
1-3298	ニューウェーブ教育　公設民営の学校　構想続々	日本経済	2003.10.31
1-3299	社会資本整備審　中堅・中小の実態調査　深刻な過剰供給構造分析	建設通信	2003.11.04
1-3300	ディーゼル車排ガス規制　初の運行禁止命令へ　４業者	日本経済	2003.11.04
1-3301	地方制度調査会　道州制の導入検討　地方分権を推進	日本経済	2003.11.04
1-3302	中央建設業審議会　入札契約適正化法違反の機関へ近く改善要請	建設工業	2003.11.04
1-3303	長野県適性化委　変動型最低価格制を見直し　低入調査の運用厳格化	建設工業	2003.11.05
1-3304	財務・総務・国交省　自治体らに入契法徹底要請	建設工業	2003.11.05
1-3305	長野県　ダンピング対策　「特殊指定」で法的規制　公取委に査定要請	建設工業	2003.11.06
1-3306	長野県　入契制度が転換点　公取委に特殊指定要請　固定式最低制限導入も	建設通信	2003.11.06
1-3307	東京・汐留にイタリア街出現　中央広場”ピアッツァ”完成	建設工業	2003.11.06
1-3308	ミサワの勝どき６丁目開発　都市公団が事業支援	建設工業	2003.11.07
1-3309	日本経済新聞社調査　土地・住宅・道路　地方３公社　縮小加速	日本経済	2003.11.07
1-3310	市町村地域活性化　あの手この手	建設工業	2003.11.10
1-3311	規制改革会議　医療・福祉・教育などに株式会社参入へ	赤旗	2003.11.10
1-3312	国交省　現場専任技術者　３ヵ月以上ないと「通常的な雇用関係」とは認めない	建設工業	2003.11.11
1-3313	長野県　新たな最低制限価格制度　変動型と固定型を併用	建設工業	2003.11.12
1-3314	兵庫県明石市　市外業者向け大型・特殊工事で市内業者への下請契約率設定	建設工業	2003.11.12
1-3315	国交省　コンサル平均落札率89.65％　工事同様に低下傾向	建設工業	2003.11.12
1-3316	奥田経団連会長が表明　献金は自民、民主に	赤旗	2003.11.12
1-3317	総務・国交省　入札情報公表の手引き作成	建設工業	2003.11.13
1-3318	地方制度調査会　きょう最終答申　合併は自主的判断で	赤旗	2003.11.13
1-3319	地方制度調査会　最終答申　財界主導の「道州制」具体的に踏み出す	赤旗	2003.11.14
1-3320	地方制度調査会　最終答申　市町村合併1万人目安に	建設工業	2003.11.14
1-3321	地方制度調査会　市町村合併の推進を	建設工業	2003.11.14
1-3322	東京都荒川区　木造密集住宅解消ＮＰＯと連携	建設工業	2003.11.14
1-3323	京都市発注の舗装工事談合問題　9社が損害賠償で合意	建設工業	2003.11.14
1-3324	国交省　下請代金実態調査　前払金不払いが3割	建設工業	2003.11.14
1-3325	国交省調査　下請代金実態　手形機関120日超が1割	建設通信	2003.11.14
1-3326	建築基準法改正　「既存不適格」の規制見直しで増改築促進へ	日本住宅	2003.11.15
1-3327	国交省　アンカーボルト定着長　全数調査を義務化	建設通信	2003.11.17
1-3328	国交省　アンカーボルト実態調査最終報告　832件に修補命令	建設通信	2003.11.17
1-3329	長野県　前払金制度　2回分割　現実的対応で決着	建設通信	2003.11.18
1-3330	長野県　自治体と連携し公共事業一元化	建設通信	2003.11.18
1-3331	公取委　談合45社に排除勧告　長野県発注入札で	日本経済	2003.11.19
1-3332	国交省　社会資本の更新投資額　2050年度に20兆円規模	建設通信	2003.11.21
1-3333	まちづくり支援　補助金廃止、交付金に　自治体の裁量拡大	日本経済	2003.11.21
1-3334	国民保護法案の「要旨」発表　大規模テロに適用検討	日本経済	2003.11.21
1-3335	「国民保護法制」国民・自治体をまるごと動員、統制	赤旗	2003.11.22
1-3336	有事法制　国民統制へ罰則拡大	赤旗	2003.11.22
1-3337	政府方針　公務員に裁量労働制　成果重視、業務を効率化	日本経済	2003.11.24
1-3338	国交省方針　高速道、9342キロ全線整備	日本経済	2003.11.24
1-3339	行政民間開放「特区」型で	日本経済	2003.11.24
1-3340	近藤道路公団総裁　政官業癒着やめられるの？	赤旗	2003.11.26
1-3341	高速道建設　新会社委託など3案	日本経済	2003.11.27
1-3342	マンション都内で規制相次ぐ　府中市・江東区など条例化	日本経済	2003.11.28
1-3343	東京都　ＰＦＩ活用し8事業整備　福祉施設の民営化検討	日本経済	2003.11.28
1-3344	国交省、透ける建設優先	日本経済	2003.11.28
1-3345	高速道建設で3案提示　国交省が道路公団民営化案	赤旗	2003.11.28
1-3346	高速道路　与党、全線建設に固執	日本経済	2003.11.29
1-3347	道路借金延々　公団民営化案の行き先	赤旗	2003.11.29
1-3348-図１	道路関係4公団民営化　新会社による建設の範囲とその仕組み	建設通信	2003.12.01
1-3348-図２	道路関係4公団民営化　高速道路整備の考え方	建設通信	2003.12.01
1-3349-表１	道路関係4公団民営化　事業評価結果	建設通信	2003.12.01
1-3349-表２	道路関係4公団民営化　事業評価結果（つづき）	建設通信	2003.12.01
1-3350	日暮里・舎人線　地下鉄車両基地整備　ＣＭＲは清水建設	建設工業	2003.12.01
1-3351	公共施設の管理運営　民間委託広がる	日本経済	2003.12.01
1-3352	国交省　まちづくり交付金を立法化	建設工業	2003.12.01
1-3353	指名停止措置にガイドラインを	建設工業	2003.12.01
1-3354	国交省　真直轄方式に4区間有力	建設通信	2003.12.01
1-3355	群馬知事　倉渕ダム建設を凍結　市民と共産党の運動実る	赤旗	2003.12.04
1-3356	埼玉県　入札制度改善案　技術者の常時雇用徹底	建設通信	2003.12.04
1-3357	長野県　低入制度を改定　固定最低制限価も設定	建設通信	2003.12.04
1-3358	横浜市再発防止対策委　2500万円以上で一般入札　格付けは2段階程度	建設通信	2003.12.04
1-3359	社会資本整備委　５つの基本的方向提示	建設通信	2003.12.05
1-3360	道路公団民営化　国交省案めぐりあつれき	赤旗	2003.12.05
1-3361	戸倉ダム水利権　埼玉県が放棄検討　建設中止の可能性	日本経済	2003.12.06
1-3362	国交省　住宅市場に新産業育成　公的支援のあり方検討	建設工業	2003.12.08
1-3363	高速道路建設方式　国交省3案提示	建設工業	2003.12.08
1-3364	ユニットプライス積算に期待と不安　予定価内で「毎年単価下落」	建設通信	2003.12.09
1-3365	戸倉ダム撤退、都も検討　中止か縮小年度内に決定	日本経済	2003.12.09
1-3366	自衛隊イラク派遣決定　戦闘状態の海外へ初	日本経済	2003.12.09
1-3367	自民、高速道整備譲らず	日本経済	2003.12.12
1-3368	東京都大橋地区再開発　高層住宅と高速JCT一体で	日本経済	2003.12.12
1-3369	政府　臨海基幹的広域防災拠点　来年度から順次着工	建設通信	2003.12.12
1-3370	道路公団民営化自民案　建設優先鮮明に	日本経済	2003.12.13
1-3371	羽田新滑走路　来年度に着工	日本経済	2003.12.13
1-3372	羽田再拡張４都県市同意　騒音で調整難航も	日本経済	2003.12.13
1-3373	道路公団民営化　高速道を全線建設	赤旗	2003.12.13
1-3374	道路公団民営化　自民の基本方針	赤旗	2003.12.14
1-3375	首都圏高速道路整備促進へ　都、民営化会社を構想	建設工業	2003.12.15
1-3376	羽田再拡張　都ら１３００億負担	建設通信	2003.12.15
1-3377	国交省　２５日に国幹会議　新直轄対象区間など決定	建設通信	2003.12.15
1-3378	公益法人改革で変わる！	建設工業	2003.12.15
1-3379	道路関係４公団　民営化作業が大詰め	日本経済	2003.12.15
1-3380	国交省　新会社地域分割に３案　民営化の基本枠組み公表	建設通信	2003.12.01
1-3381	都市再生戦略チーム　市民の立場で事業を議論　委員入れ替え後初会合	建設工業	2003.12.16
1-3382	国交省　ユニットプライス積算　1月から単価合意交渉	建設通信	2003.12.16
1-3383	戸倉ダムの中止決定　271億円支出済み　国交省、着工後で初	日本経済	2003.12.17
1-3384	国交省　海外競争力強化へ検討委　アジア展開に主眼	建設通信	2003.12.17
1-3385	小田急高架化訴訟　一転「門前払い」住民落胆	日本経済	2003.12.18
1-3386	高速道建設　新会社の自主性尊重	日本経済	2003.12.18
1-3387	8ダム中止　確定的に　長野県公共事業評価委が了承	赤旗	2003.12.19
1-3388	道路公団「民営化」焦点　2000キロ高速道整備計画　赤字路線ズラリ	赤旗	2003.12.19
1-3389	高速道路未整備区間「見直し路線」設定　費用対効果で判断	日本経済	2003.12.21
1-3390	高速道計画　全線建設も可能　公団民営化策きょう決定	日本経済	2003.12.22
1-3391	道路公団民営化策　市場原理導入先送り	日本経済	2003.12.22
1-3392	公団民営化案　高速道、コスト削減し建設	日本経済	2003.12.22
1-3393	地域再生へ国交省　事業転換の課題調査	建設通信	2003.12.22
1-3394	国交省が施工体制一斉点検　許可票8割が提示	建設通信	2003.12.22
1-3395	むだな高速道　推進　債務は国民に押しつけ	赤旗	2003.12.23
1-3396	「道路公団民営化」案　落ちた「小泉改革」看板	赤旗	2003.12.23
1-3397	直轄高速道　国交省方針　地元の要望区間指定へ	日本経済	2003.12.23
1-3398	整備新幹線の路線別配分決定	日本経済	2003.12.23
1-3399	公団民営化結局骨抜き　基本の仕組み不変　債務の返済難しく	日本経済	2003.12.23
1-3400	労災保険民営化は先送り　総合規制改革会議	建設通信	2003.12.24
1-3401	道路建設ブレーキ甘く　民営化後の新会社　経営、リスク負わず	日本経済	2003.12.24
1-3402	高速道路　不採算路線リース料低く　建設優先、債務返済に遅れ	日本経済	2003.12.24
1-3403	ダム事業、水余りで見直し	日本経済	2003.12.24
1-3404	圏央道用地強制収用　代執行停止取り消し	日本経済	2003.12.25
1-3405	不採算路線に税金2.4兆円	赤旗	2003.12.26
1-3406	国土開発幹線自動車道建設会議　地方の希望前面受け入れ	建設通信	2003.12.26
1-3407	直属高速道　地元希望、すべて通す	日本経済	2003.12.26
1-3408	表「新直轄方式に切り替わる区間」「コスト削減と残事業費」	建設工業	2003.12.26
1-3409	徳山ダム訴訟　住民側が前面敗訴	日本経済	2003.12.26
1-3410	東京高裁　圏央道あきる野ＩＣ土地収用　執行停止命令を取り消し	建設工業	2003.12.26
1-3411	徳山ダム　建設容認の不当判決	赤旗	2003.12.27
1-3412	検証・道路公団民営化　策重ねた国交省	日本経済	2003.12.28