分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
資本動向
4-2892	建設業各社トップの年頭訓示「前向き姿勢」相次ぐ	建設通信	2004.01.06
4-2893	カジマＵＳＡ子会社　物流倉庫の先行開発・米国全土で事業展開	建設工業	2004.01.13
4-2894	受発注の全文書電子化　住友林業NECとシステム	日本経済	2004.01.17
4-2895	新築住宅工事ごみゼロ　排出物を完全再利用	日本経済	2004.01.17
4-2896	大成建設が新経営計画　「攻めの経営」徹底　ナンバーワンめざす	建設通信	2004.01.20
4-2897	中小の受注機械確保を　官公需適格組合　公取委研究会報告に意見書	建設工業	2004.01.20
4-2898	ミサワ、勝どき再開発断念　東京の高層住宅　住商に用地売却	日本経済	2004.01.23
4-2899	名電舎、WTC　大崎駅西口に超高層業務ビル	建設工業	2004.01.27
4-2900	低迷傾向依然続く　北海道建設業界	建設通信	2004.01.28
4-2901	日建連会員03年受注　ピーク時の半分以下に	建設工業	2004.01.28
4-2902	4−12月　ゼネコン7社受注高　大手堅調、準大手は苦戦	日本経済	2004.01.29
4-2903	債務超過の三井住友建設　3行に優先株800億円	建設工業	2004.01.30
4-2904	ゼネコン・松村組　従業員を半減へ	赤旗	2004.02.04
4-2905	三菱地所ら九段北ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ　鹿島で13日起工	建設通信	2004.02.06
4-2906	有楽町駅前再開発　大手ゼネコンら参加	建設通信	2004.02.09
4-2907	鴻池組・住友金属工業　需要者専用道路高架橋　建設コスト2割減	建設工業	2004.02.10
4-2908	「ｲｰｼﾞｰｵｰﾀﾞｰ」型ﾏﾝｼｮﾝ　長谷工が受注強化	日本経済	2004.02.10
4-2909	大成建設　減損会計処理を支援	日本経済	2004.02.11
4-2910	東京・虎ノ門で大型複合開発　鹿島、事業費500億円	日本経済	2004.02.13
4-2911	大豊建設　子会社が譲り受け　森本組の土木・建築営業基盤	建設工業	2004.02.13
4-2912	三井不、準利益47%減　販売用不動産の評価減	日本経済	2004.02.14
4-2913	住宅7社　4−12月　積水化学・住友林業　戸建て伸びる	日本経済	2004.02.14
4-2914	「官公需施策に関する合同検討小委員会」　見直しスタート	日本経済	2004.02.17
4-2915	官公需法　日建連、全中建　意見対立	建設工業	2004.02.17
4-2916	東京都中小建設業協会が提言　最低制限廃止など要望	建設通信	2004.02.18
4-2917	全建会員企業　03年倒産　大幅減少　なお厳しさ予断許さず	建設通信	2004.02.19
4-2918	ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ「耐火構造」認定へ　４階建て以上木造で可能に	日本経済	2004.02.19
4-2919	福島県協組　下請ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ責務保障　民間工事に初の適用	建設工業	2004.02.19
4-2920	日建連会長・建築業協会長　ﾕﾆｯﾄﾌﾟﾗｲｽ「性能発注は可能」　建築への適用難しい	建設通信	2004.02.23
4-2921	日建連が提言　ＰＦＩの民間負担軽減	建設通信	2004.02.23
4-2922	鹿島　低層建物にＰＣ柱	建設通信	2004.02.23
4-2923	南青山ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ起工　三井不・大成・伊藤忠がＳＰＣ	建設工業	2004.02.24
4-2924	積ハウス、純利益９％増　金融収支が改善	日本経済	2004.02.24
4-2925	東京建設業協会白石会長　ﾕﾆｯﾄﾌﾟﾗｲｽ企業努力の評価前提	建設通信	2004.02.25
4-2926	地崎工業　会社分割を正式決定　経営再生計画を発表	建設工業	2004.02.26
4-2927	全国鐵鋼工業協会　鋼材コスト増加ゼネコンは認識不足	建設工業	2004.02.27
4-2928	木造中層時代の幕開け　9月にも4階建て木造マンション着工の見通し	日本住宅	2004.02.25
4-2929	日建連58社　1月受注再び減少	建設通信	2004.03.01
4-2930	03年大手建設業活動実態調査　設備投資6年ぶりプラス	建設通信	2004.03.01
4-2931	全建、地場企業経営革新へガイドライン	建設通信	2004.03.01
4-2932	住宅ローン　三井生命、銀行に仲介	日本経済	2004.03.01
4-2933	積ハウス、経常益14％増	日本経済	2004.03.02
4-2934	竹中工務店　採算改善で減収増益	建設工業	2004.03.03
4-2935	住友林業　米で宅地造成事業	日本経済	2004.03.04
4-2936	鋼材　全建も対応に乗り出す　品薄感、価格沸騰	建設工業	2004.03.05
4-2937	企業の緑地活用　指南　鹿島など異業種４社	日本経済	2004.03.05
4-2938	官公需法維持は絶対条件　地域経済にもメリット　樋口全中建会長	建設工業	2004.03.08
4-2939	ユニットプライスは死活問題　地方への影響に危機感	建設通信	2004.03.08
4-2940	大型ホテル証券化で開発　大阪　清水建設、米シティと	日本経済	2004.03.09
4-2941	奥田経団連会長　独禁法改正　議論まだ必要	建設通信	2004.03.09
4-2942	3月本決算予想　建設	日本経済	2004.03.10
4-2943	労働環境の魅力向上盛る　新ビジョン策定で道建協	建設工業	2004.03.10
4-2944	戸田建、経常益33％増	日本経済	2004.03.11
4-2945	鹿島　高齢者施設の提案活動強化	建設工業	2004.03.12
4-2946	三機工業、栗本鉄工所　低温廃熱をトラック搬送	建設工業	2004.03.15
4-2947	店舗再利用、容易な工法　竹中など相次ぎ開発　低コスト、工期も短く	日本経済	2004.03.16
4-2948	三井不ら　東京ミッドタウンプロ　施工　竹中に内定	建設工業	2004.03.18
4-2949	戸田建設と大和ハウス　リフォーム事業で提携	日本経済	2004.03.18
4-2950	中小・中堅　環境、農業への進出目立つ	建設工業	2004.03.22
4-2951	進まぬ都市再生　日建連ら３団体提言　縦割り行政が障害	建設工業	2004.03.23
4-2952	鉄建中期計画　３社連携核に事業拡大	建設工業	2004.03.23
4-2953	三井不動産　基金、用途転換で運用　空室オフィスビルをホテルに	日本経済	2004.03.26
4-2954	大成建設新中期計画　06年度の連結経常510億　受注・収益トップめざす	建設工業	2004.03.26
4-2955	東京中小建　あずまや風モデル完成　東京で伝統構法の家	日本住宅	2004.03.25
4-2956	国産材マーク普及へ　「NPO国産材」が正式登録	日本住宅	2004.03.25
4-2957	丸の内に賃貸マンション　再開発第2期　三菱地所、4500億円投資	日本経済	2004.03.31
4-2958	2004年度　中堅各社が船出　新戦略で活路開く	建設工業	2004.04.01
4-2959	道建協新ビジョン　業界の再構築提言へ　ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞに進出を	建設工業	2004.04.02
4-2960	大林組　ＰＦＩ03年度までに16件650億円受注	建設工業	2004.04.14
4-2961	日建連会員受注見通し　民間工事に明るさ	建設工業	2004.04.19
4-2962	大成建、純利益８割増　今期１８０億円	日本経済	2004.04.24
4-2963	改正下請法に対応　注文書ひな形作成	建設通信	2004.04.27
4-2964	全建　官公需法の堅持を　中小企業への配慮も	建設工業	2004.04.28
4-2965	日建連会員０３年度受注　民間工事が回復傾向	建設通信	2004.04.28
4-2966	三菱ふそう　クレーム情報98％隠す	赤旗	2004.04.30
4-2967	大成建設1000億円超受注　トルコ、海峡トンネル工事	日本経済	2004.05.07
4-2968	大和ハウス　常磐新線沿線を開発　住宅や商業施設　受注2000億円狙う	日本経済	2004.05.08
4-2969	高齢者向けマンション　コムスンが参入　首都圏2500戸設置をめざす	日本経済	2004.05.10
4-2970	森本組、違法配当の疑い　大阪府警旧経営陣を強制捜査へ	日本経済	2004.05.12
4-2971	03年度建設工事受注　2.4％減の52兆9254億円　景気回復で民間は復調	建設工業	2004.05.12
4-2972	鹿島、老朽ビル再生参入　ｱｰﾊﾞﾝｺｰﾎﾟと組み、まず東京・北青山で	日本経済	2004.05.12
4-2973	森本組　入札維持狙い決算粉飾　旧経営陣4人に逮捕状	日本経済	2004.05.13
4-2974	全建　公共事業予算確保を　景気回復へ緊急要望	建設通信	2004.05.14
4-2975	防衛庁跡地の大規模再開発　都内一の超高層、起工	建設通信	2004.05.19
4-2976	公共投資の安定確保を　日建連ら4団体骨太の方針へ要望	建設工業	2004.05.19
4-2977	大手4社3月期決算　粗利、販管費改善が奏功　受注は民間建築が増加	建設通信	2004.05.19
4-2978	戸田建設が中期経営計画　重点受注に６分野	建設通信	2004.05.20
4-2979	前田・東洋建が統合　研究開発拠点や増改築子会社	日本経済	2004.05.20
4-2980	西松建、経常益47％　戸田建、経常益３．２倍	日本経済	2004.05.20
4-2981	下請ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ共済事業　対象融資方法を拡大　全建協連	建設工業	2004.05.21
4-2982	ミサワＨＤが減資	日本経済	2004.05.22
4-2983	住宅大手８社の前年度　７社営業損益改善	日本経済	2004.05.22
4-2984	０３年度海外受注実績　３期ぶり増も約９０００億水準　海外法人比率高まる	建設通信	2004.05.22
4-2985	不動産大手４社連結決算　３社が経常過去最高　ビル事情は「０３年問題」響く	建設通信	2004.05.24
4-2986	道路大手８社３月期決算　受注高７社が前年割れ　組織スリム化、技術開発促進	建設工業	2004.05.24
4-2987	全建　会員企業倒産状況　前年度なみで推移	建設工業	2004.05.25
4-2988	建コン協、ＪＩＡ　土木と建築が初の協働宣言	建設通信	2004.05.25
4-2989	債務免除ゼネコン３社の前期　負債削減で収益性向上	日本経済	2004.05.25
4-2990	建コン協中期行動計画　職業法制定し責任、権限明確化	建設工業	2004.05.26
4-2991	日建連中期ビジョン中間報告　”変化の創造”キーワードに	建設工業	2004.05.26
4-2992	「日建連中期ビジョン」中間まとめ　再生から発展　財務体質が改善	建設通信	2004.05.26
4-2993	土工協、電建協　社外建機使用実態調査　リース依存率は４８％	建設通信	2004.05.27
4-2994	ＡＢＳの基礎知識�B　不動産関連、市場の中核に	日本経済	2004.05.27
4-2995	債務免除のゼネコン６社　受注計画、４社が未達	日本経済	2004.05.28
4-2996	主要ゼネコン３月期決算　大半が営業、経常増益	建設工業	2004.05.28
4-2997	ゼネコン３月期決算　粗利大半が好転	建設通信	2004.05.28
4-2998	鉄骨建協　中長期ビジョンへ検討へ　組織拡大、価格適正化を推進	建設工業	2004.05.31
4-2999	全建　入札契約制度改革訴え　自民議連と意見交換	建設通信	2004.05.31
4-3000	ハザマ・安藤建設　新技術共同開発スタート	建設工業	2004.05.25
4-3001	ユニットハウス2社の今期　個人向け好調　経常増益	日本経済	2004.06.03
4-3002	長期的「国づくり」で提言　ハード造り込みに特化	建設通信	2004.06.03
4-3003	土工協　社会資本整備で内需拡大を　北海道開発局らと意見交換	建設工業	2004.06.04
4-3004	建専連　国交省らと意見交換　専門業に目を向けた施策を　課題に派遣技術者問題など	建設工業	2004.06.04
4-3005	全中建会長　ユニットプライス型積算　予定価格上限拘束性を懸念	建設通信	2004.06.07
4-3006	全建、建産連　公共事業予算増額を	建設工業	2004.06.08
4-3007	全国建産連　予定価格の在り方検討　来月に特別委	建設通信	2004.06.08
4-3008	高齢社会白書　65歳以上の男性1000万人超える	日本経済	2004.06.08
4-3009	建設関係2004年3月期決算集計　業況　踊り場模様に	建設工業	2004.06.09
4-3010	公共調達の在り方　8月に提言	建設通信	2004.06.15
4-3011	社会資本整備　土工協首脳意見交換会を総括　必要なものを必要なときに	建設工業	2004.06.15
4-3012	ゼネコン各社の2005年3月期予想　工事採算　一段と改善	建設工業	2004.06.15
4-3013	全区分で減少　売り上げ平均5億6166万　02年度建設業14社の経営分析結果	建設通信	2004.06.18
4-3014	鹿島、不動産ファンド設立　300億円規模「都市再生」に投資	日経新聞	2004.06.19
4-3015	自民にゼネコン献金　参院選前、日建連に3億8000万円要請	赤旗	2004.06.22
4-3016	山岳トンネル掘削とシールド技術を融合　深さ地質問わず施工が可能に	建設工業	2004.06.22
4-3017	03年度主要建設会社決算分析　「減収増益」基調、鮮明に　建設経済研まとめ	建設工業	2004.06.23
4-3018	厚労省・建築物解体時の石綿健康障害防止対策　有効性、問題点など把握へ　全建	建設工業	2004.07.02
4-3019	西松建、誤算続きで苦境に　事件・事故での損失避けられず	日本経済	2004.07.08
4-3020	大成ロテック　農業分野に事業拡充　アグリテックを連結子会社に　人材投与も視野	建設通信	2004.07.09
4-3021	「土地付戸建て」分譲拡大　大和・積水など住宅各社　購入意欲高い　20-30代に的	日本経済	2004.07.09
4-3022	長谷工　建て替え事業を強化　ピークの10年後視野に体制	建設通信	2004.07.13
4-3023	コンソーシアムで責任履行　瑕疵保証共済制度　宮城建協がイメージ案	建設通信	2004.0715
4-3024	ゼネコン93社　4年間で債務が半減　帝国データ集計　03年度有利子負債額	建設工業	2004.07.15
4-3025	欧米建設企業の中国市場実績　受注は進出企業の建設が中心　日本総研調べ	建設通信	2004.07.15
4-3026	メーカー,ビルダーのシェア13.3%に　木住協自主統計　267社で6.4万戸　全体の木造比率82.1%に	日本住宅	2004.07.15
4-3027	トンネルの健全性確保　山に合わせ「増し枠」工法を応用　多重支保で拡張性地山に挑む	建設通信	2004.07.16
4-3028	日建連会員　財務体質改善顕著に　株価上昇で自己資本高まる	建設通信	2004.07.21
4-3029	建専連　整備局との意見交換がスタート　下請代金再建の保全を　関東地区　入札ボンド導入も要望	建設通信	2004.07.23
4-3030	熊谷組　トンネル補強メニュー拡充　経済的な工法開発　売上げ10億円以上へ	建設工業	2004.07.26
4-3031	新サスティナブルﾋﾞﾙ提案へ　東京本店新社屋に環境負荷低減型空調	建設工業	2004.07.26
4-3032	大手ゼネコン上場4社第1四半期受注業績「国内民間」「海外土木」好調　土建合計は4社とも増加	建設通信	2004.07.27
4-3033	ゼネコンに排除勧告　公取委が12年ぶり　鹿島,大成など113社に　新潟市発注工事で完成談合	赤旗	2004.07.29
4-3034	談合,113社に排除勧告　新潟市発注工事,大手ゼネコンも　公取委,市に改善要求　職員の実名記載　ゼネコン暗躍,癒着続く	日本経済	2004.07.29
4-3035	大勢は審判請求の公算　公取委,113社に排除勧告　急変に不信広がる　地方自治体「審決後に対応」	建設通信	2004.07.29
4-3036	公取委　新潟市発注工事排除勧告の会見要旨	建設工業	2004.07.30
4-3037	海外コンサル実績03年度受注額は572億　過去10年最低　JBIC大幅減響く　国建協	建設通信	2004.07.30
4-3039	鹿島,PM事業強化　企画立案,発注代行　改装業務を一括受託	建設工業	2004.08.02
4-3040	大手の大半が応諾拒否,審判へ　指名停止処分　国らは「事実確認段階で」	建設工業	2004.08.02
4-3041	上場ゼネコンの第1四半期業績 民需の対応力が明暗 受注上向き 大手の市場占有鮮明に	建設通信	2004.08.02
4-3042	アスファルト価格高騰,経営に打撃　道路舗装会社　合材需要低迷に値上げ交渉苦戦	建設工業	2004.08.06
4-3043	基幹技能者の活用要望　建専連が整備局と意見交換	建設通信	2004.08.06
4-3044	柱に都市再生,PFI　国土再生委が初会合　専門部会設置　活動展開	建設通信	2004.08.09
4-3045	高齢者マンション拡充　セーフ・センチュリー・モア	日本経済	2004.08.13
4-3046	分譲マンション競争激化 大型物件 完売策 野村不動産 内装・間取り自由に 住友不動産 最上階を競争入札	日本経済	2004.08.16
4-3047	工事首位に大成委託はドーコン 道建設部03年度土現所管受注実績	建設通信	2004.08.17
4-3048	ミサワ再建 トヨタの信用力活用 トヨタホーム 全国展開に道	日本経済	2004.08.18
4-3049	三菱地所の2ビル 新丸は竹中工務店 日比谷は大成建設 07年度完成目指す	建設通信	2004.08.18
4-3050	小断面トンネルコンクリ吹付け 粉じん濃度8割低減 スラリーショットシステム 一般強度対応に 飛島建設	建設工業	2004.08.20
4-3051	分譲マンション1棟売り デバロッパー、投信に活路 大量供給続く首都圏 在庫リスク防止	日本経済	2004.08.20
4-3052	工事トップは岩田 委託は久米設計	建設通信	2004.08.20
4-3053	変化する東京駅周辺 八重洲開発施工者選定へ最終段階	建設通信	2004.08.23
4-3054	積ハウス経常益2%増 7月中間、分譲住宅が好調	日本経済	2004.08.24
4-3055	大京、東電と提携 通信子会社売却 マンション強化	日本経済	2004.08.25
4-3056	ワンルーム生活"丸ごと"支援 ジェクト、川崎で 密集地に棟外施設	日本経済	2004.08.26
4-3057	入居者向け24時間診療 マンション管理のライフクリエイト 医療機関と組む	日本経済	2004.08.27
4-3058	大京との出資会社 森トラストが主導権 出資51%に マンション事業拡大	日本経済	2004.08.27
4-3059	財務体質改善進む 建設業、設備工事業粗利率が上昇 本社調べ	建設通信	2004.08.30
4-3060	拡大する証券市場 講座、資格制度を新設 基本テキスト作成急ぐ 不動産証券化協	建設通信	2004.08.30
4-3061	製造業、好調をけん引 官公庁4ヵ月連続2桁減 日建連	建設通信	2004.08.30
4-3062	高齢者住宅 証券化し資金調達 コムスンなど機動的に開発	日本経済	2004.08.30
4-3063	羽田再拡張 ハイブリッド方式の鹿島JV会見 複数グループで責任施行 先端技術導入 コスト縮減課題に	建設工業	2004.08.30
4-3064	耐震・耐久性高い木造枠組み住宅 部材8割自社供給 ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場を新設 ノダ	建設工業	2004.08.31
4-3065	制震システム拡充 電力使わず制御弁開閉 風揺れ制御性能を強化	建設工業	2004.08.31
4-3066	日本経団連,日建連ら連携 PFI法見直しで再提言 意見の反映不十分 新たに指名停止扱いなど	建設工業	2004.09.01
4-3067	ベトナムの国際空港ターミナル　鹿島が200億円で受注	建設工業	2004.09.01
4-3068	7期ぶりに増収増益　竹中工務店　6月中期決算　繰越1兆円台を回復	建設通信	2004.09.01
4-3069	武蔵小杉駅前で大規模開発　三井不動産　住宅2、商業施設1棟を建設　アセス業務に清水建設,オオバ	建設工業	2004.09.02
4-3070	絹川全建総合企画委員長　コスト重視、入契法が弊害　受注システムに重点	建設通信	2004.09.02
4-3071	月決めマンション続々　大東建託　23区内供給開始　東建コーポ　強度強め独自商品	日本経済	2004.09.02
4-3072	倒産、沈静化の兆し　全建会員4〜6月期　件数は25％減78件に	建設工業	2004.09.03
4-3073	03年度経営調査中堅にも底打ち間　日建経　事業多角化・転換で収益増	建設工業	2004.09.07
4-3074	工事の質　第3者評価　住宅リフォームのハウスメイク　信頼性向上狙う	日本経済	2004.09.08
4-3075	建設コンサル8社の6月決算業績　経費節減は内制化で対応　苦境反映し減収減益目立つ	建設通信	2004.09.09
4-3076	免震超高層住宅で最大級の無柱空間 大崎駅東再開発で実現へ 大林組 建物中央部に柱集中	建設工業	2004.09.09
4-3077	ﾕﾆｯﾄﾌﾟﾗｲｽ　施行実態の指標公表を　建専連、国交省と意見交換　適正DB構築に疑問	建設通信	2004.09.10
4-3078	超高層マンションスピード施行　戸田建など　工場で部材、1フロア構築3-4日で	日本経済	2004.09.11
4-3079	建設情報化協議会が発足　ゼネコン、ベンダー60社参加　活動成果を業界標準に	建設工業	2004.09.13
4-3080	大規模マンション受注増加　大型種地に提案営業　事業者連合組ませる　長谷工コーポレーション	建設通信	2004.09.13
4-3081	中小再建へ新ファンド　セントラル総研など出資せずに不動産購入	日本経済	2004.09.13
4-3082	モデル事業者に宮城建協を選定 共済制度設計指針整備へ 国交省 瑕疵データ充実度など評価	日本経済	2004.09.16
4-3083	住友不動産ハウジング事業を拡充 年間受注目標1万棟 営業強化へ建築士増員	建設工業	2004.09.17
4-3084	ハザマ 旧日本軍の遺棄化学兵器無害化処理事業展開 英国防省らとトータルシステム 独自技術で規模拡大	建設工業	2004.09.21
4-3085	大京再生機構へ マンション分譲に集中 スポンサー選び焦点に	日本経済	2004.09.21
4-3086	大京,再生機構を活用 UFJ銀 月内申請 金融支援1800億円	日本経済	2004.09.21
4-3087	最近1年間の完成工事高 完工粗利に改善の兆し 業績縮小企業は約7割 土木は2ケタ成長	建設工業	2004.09.22
4-3088	公共調達特措法制定を 予定価格上限拘束日建連ら3団体 技術活用,競争性確保へ提言	建設工業	2004.09.22
4-3089	公共調達で新法提言 技術活用,競争性確保 上限拘束性の問題指摘も	建設通信	2004.09.22
4-3090	民間の技術力生かせ 日建連･土工協･BCS 公共工事調達システム改善策で提言	建設工業	2004.09.22
4-3091	来月から全建ブロック会議 正念場抑える再生･再編 ペイオフ解禁に危機感	建設通信	2004.09.24
4-3092	竹中工務店 不動産開発に再参入 東京･大阪でマンション 地価反転にらむ	日本経済	2004.09.26
4-3093	飛鳥建設 新規収益源を確立 受注本質から脱却 トグル制震を商品化	建設通信	2004.09.27
4-3094	三位一体改革 国交省との意見交換会で全国建産連 補助金見直しに危機感	建設工業	2004.09.28
4-3095	ダンピング排除など決議選択 全国建産連会長会議 食い上がり弾力化も 受注機会確保 国交省らに要望へ	建設通信	2004.09.28
4-3096	大京支援要請 再生機構に 関連･子会社を半減 今期中に99%減資	建設通信	2004.09.28
4-3097	独立事業型に転換 リニューアル、フィービジネス、従来型 請負脱却営業益確保	建設通信	2004.10.04
4-3098	戸田・西松建設　業務提携を拡大 社員相互派遣交流も	建設通信	2004.10.05
4-3099	長谷工　大型マンション強化　受注前提に開発計画提案	日本経済	2004.10.06
4-3100	住友不、経常益36%増 9月中旬　マンション販売好調	日本経済	2004.10.08
4-3101	全建ブロック会議 予定価格 最低制限 事前公表廃止を 関東甲信越 入札･契約制度が焦点	建設通信	2004.10.08
4-3102	ﾕﾆｯﾄﾌﾟﾗｲｽ 予定価格の続落懸念 国交省 妥当性監視適時補正	建設工業	2004.10.12
4-3103	三位一体改革 補助金大幅削減に危機感 国交省 制度改革へ努力	建設工業	2004.10.13
4-3104	小型シールドの再利用事業化　子会社で保有技術活用　駆動部の点検・修理請け負う　熊谷組	建設工業	2004.10.19
4-3105	小型風力発電機を開発　大和ハウス　ニッコーと組み参入	日本経済	2004.10.19
4-3106	積み上げ方式堅持要望　ユニットプライス　単価下落は必至	建設工業	2004.10.20
4-3107	公共調達新法案　臨時国会提出を評価　平島日建連会長会見　発注機関への徹底課題	建設工業	2004.10.21
4-3108	日建連が「中期ビジョン」再生から発展へ道筋　横並び、依存体質を脱却　幅広い信頼へ社会責任重視	建設通信	2004.10.21
4-3109	北米最長のコンクリートアーチ橋　大林組が125億で受注ピーエス三菱と共同	建設工業	2004.10.26
4-3110	新潟中越地震　建設業界　復旧に全力　全建　協力本部設置し支援	建設工業	2004.10.26
4-3111	住友林業　戸建て住宅で中国進出　日本メーカー初　現地2社に出資	建設工業	2004.11.05
4-3112	ハウス営業益9%増　9月中旬　販管費の抑制寄与	日本経済	2004.11.05
4-3113	新潟中越地震 旧建物に被害集中 鹿島が調査報告書 耐震化の重要性指摘	建設工業	2004.11.09
4-3114	賃貸マンション建設→即売却 三井不,今年度200億円 三菱地所なども参入 資金を早期回収	日本経済	2004.11.09
4-3115	ＲＣ構造物 新耐震以前に大きな被害 鹿島 新潟中越地震で調査	建設通信	2004.11.11
4-3116	不動産・建設大手 業績回復鮮明に 三井不など今期最高益	日本経済	2004.11.11
4-3117	ゼネコンの04年9月中旬期 業績好転相次ぐ 来週から発表本格化 景気回復基調が後押し	建設工業	2004.11.11
4-3118	建機5社 9月中旬連結決算 外需けん引,全社が経常増益 通期は過去最高目指す	建設工業	2004.11.12
4-3119	熊谷組・飛島,合併白紙に 来春予定 統合費用かさむ	日本経済	2004.11.15
4-3120	熊谷組・飛島,合併白紙に 魅力薄れ体質強化先送り 銀行も異を唱えず	日本経済	2004.11.16
4-3121	熊谷組・飛島建設 来週運の合併白紙に コストかさみメリット小さく	建設工業	2004.11.16
4-3122	飛島建設 不動産処理05年3月期完了 キャッシュフロー重視に	建設通信	2004.11.17
4-3123	飛島建設　新生計画を改定 有利子負債348億まで圧縮	建設通信	2004.11.17
4-3124	セメント大手4社 9月中間決済 官公需の落ち込み響く 海外展開,産廃受け入れ拡大	建設通信	2004.11.17
4-3125	銀行主導の「苦肉の策」露呈 業界再編,再び注目も	建設工業	2004.11.17
4-3126	ゼネコン大手　業績改善 民需と開発投資追い風	日本経済	2004.11.19
4-3127	準大手ゼネコン3社 戸田建,経常益11倍 9月中旬 西松建は34%減	日本経済	2004.11.19
4-3128	大林組 優良企業構想の目標値 2年前倒しで達成へ 今期中に営業利益450億	建設工業	2004.11.19
4-3129	鹿島 オフィス対象にファンド 2月立上げ 開発事業守りから攻め	建設通信	2004.11.19
4-3130	粗利向上 各社とも増益 受注高 軒並み前期比増 建設大手4社中間決済	建設通信	2004.11.19
4-3131	住宅5社,営業損益改善 太陽光発電付きなど好調 9月中間	日本経済	2004.11.20
4-3132	大京,資産3000億円売却 薄価ベース マンション事業専念 1月にも	日本経済	2004.11.21
4-3133	道路大手7社中間決済 5社経常赤字に 競争激化や原油高響く 前田は大幅増益	建設工業	2004.11.22
4-3134	ハザマ 安藤建設 共同購買,全国展開へ コスト削減で相乗効果	建設工業	2004.11.24
4-3135	ハザマ 医療福祉R分野好調 専門特化の戦略 実結ぶ	建設通信	2004.11.25
4-3136	大木建設 再生計画の認可決定　07年度までに債務弁財	建設工業	2004.11.25
4-3137	熊谷組、経常益2.3倍に 今期 工事採算の改善進む	日本経済	2004.11.25
4-3138	ゼネコン 減損処理前倒し 9月中間 長谷工は損失400億円	日本経済	2004.11.25
4-3139	ミサワホームら 橋梁制震を戸建に応用 高減衰ゴムパネルを販売	建設通信	2004.11.25
4-3140	防災ニーズに迅速対応 R&Dセンター新設 事業モデルを具体化 飛島建設	建設工業	2004.11.26
4-3141	建築分野の収益拡大へ マリコン大手3社 事業比率が増加	建設工業	2004.11.29
4-3142	金融支援受けた準大手ゼネコン 業績回復傾向鮮明に 選別受注,コスト削減が奏功 工事採算,とも改善	建設工業	2004.11.29
4-3143	主要ゼネコン9月中間決算 民需復調で受注伸ばす 3分の2超が営業、経常増益	建設工業	2004.11.29
4-3144	企業行動規範CSR対応に見直し 日建連 特質踏まえあり方示す	建設工業	2004.11.30
4-3145	第三者評価 年度末に提言 工事品確法に同調 企業特性踏まえ問題提起 東建	建設通信	2004.12.01
4-3146	西松建設 建築工事粗利の改善加速 好事例を水平展開	建設通信	2004.12.02
4-3147	トヨタの後ろ盾で再建 ミサワ・財務体質改善へ トヨタ・住宅3位分野に ＵＦＪ・大口融資先処理メドに	日本経済	2004.12.02
4-3148	全建が具体提案へ 公共工事品確法の地方自治体浸透 総合評価項目も検討	建設通信	2004.12.03
4-3149	大林組 海外土木受注高、過去最高に 米国大型案件が寄与 1000億円達成も視野	建設工業	2004.12.07
4-3150	ゼネコン各社 工事採算さらに改善 建築の選別受注が奏功 土木で粗利益率上向き	建設工業	2004.12.07
4-3151	公共工事品質確保法案 運用面に意見反映を 全建ら活動展開へ 発注者支援法など整理	建設工業	2004.12.10
4-3152	主要道路11社の9月中間決算 当期損益 以前回復せず 逆風下で新たな道模索	建設通信	2004.12.14
4-3153	大型工事の激減顕著 先行指標 見通し暗く　東保証実績	建設通信	2004.12.14
4-3154	民間受注で業績回復 完工利益上昇,収益力強化進む	建設工業	2004.12.17
4-3155	減損処理2兆円超す 上場350社前倒し 財務健全化急ぐ	日本経済	2004.12.18
4-3156	ミサワ再建 トヨタ出資10%全半 再生機構,28日に支援決定	日本経済	2004.12.22
4-3157	SPC発注工事の留意点示す 不利益条件提示に対応例 13事例明示 リスク･問題点を抽出 建築業報告書	建設通信	2004.12.22
4-3158	受注高4年ぶりプラス 建設経済研調べ ゼネコン43社9月中間決算 「建高土低」鮮明に	建設通信	2004.12.22
4-3159	受注高4年ぶりプラス 建設経済研 04年度ゼネコン中間決算分析	建設工業	2004.12.22
4-3160	ミサワ,リゾート全面撤退 10ゴルフ場など売却 住宅に特化 特損300億円も	日本経済	2004.12.24
4-3161	「免震技術」導入の施設 中越地震,被害少なく 大成建設や鹿島が確認	日本経済	2004.12.24
4-3162	地震情報素早く伝達 建物の防災機能向上 初期対応をサポート 鹿島	建設工業	2004.12.24
4-3163	藤和不動産 三菱地所が出資へ 20-30%,筆頭株主に	日本経済	2004.12.28
4-3164	藤和不動産 マンション事業に特化 800億円の金融支援要請	日本経済	2004.12.30