分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
資本動向       
4-2892 建設業各社トップの年頭訓示「前向き姿勢」相次ぐ 建設通信 2004.01.06
4-2893 カジマUSA子会社 物流倉庫の先行開発・米国全土で事業展開 建設工業 2004.01.13
4-2894 受発注の全文書電子化 住友林業NECとシステム 日本経済 2004.01.17
4-2895 新築住宅工事ごみゼロ 排出物を完全再利用 日本経済 2004.01.17
4-2896 大成建設が新経営計画 「攻めの経営」徹底 ナンバーワンめざす 建設通信 2004.01.20
4-2897 中小の受注機械確保を 官公需適格組合 公取委研究会報告に意見書 建設工業 2004.01.20
4-2898 ミサワ、勝どき再開発断念 東京の高層住宅 住商に用地売却 日本経済 2004.01.23
4-2899 名電舎、WTC 大崎駅西口に超高層業務ビル 建設工業 2004.01.27
4-2900 低迷傾向依然続く 北海道建設業界 建設通信 2004.01.28
4-2901 日建連会員03年受注 ピーク時の半分以下に 建設工業 2004.01.28
4-2902 4−12月 ゼネコン7社受注高 大手堅調、準大手は苦戦 日本経済 2004.01.29
4-2903 債務超過の三井住友建設 3行に優先株800億円 建設工業 2004.01.30
4-2904 ゼネコン・松村組 従業員を半減へ 赤旗 2004.02.04
4-2905 三菱地所ら九段北プロジェクト 鹿島で13日起工 建設通信 2004.02.06
4-2906 有楽町駅前再開発 大手ゼネコンら参加 建設通信 2004.02.09
4-2907 鴻池組・住友金属工業 需要者専用道路高架橋 建設コスト2割減 建設工業 2004.02.10
4-2908 「イージーオーダー」型マンション 長谷工が受注強化 日本経済 2004.02.10
4-2909 大成建設 減損会計処理を支援 日本経済 2004.02.11
4-2910 東京・虎ノ門で大型複合開発 鹿島、事業費500億円 日本経済 2004.02.13
4-2911 大豊建設 子会社が譲り受け 森本組の土木・建築営業基盤 建設工業 2004.02.13
4-2912 三井不、準利益47%減 販売用不動産の評価減 日本経済 2004.02.14
4-2913 住宅7社 4−12月 積水化学・住友林業 戸建て伸びる 日本経済 2004.02.14
4-2914 「官公需施策に関する合同検討小委員会」 見直しスタート  日本経済 2004.02.17
4-2915 官公需法 日建連、全中建 意見対立 建設工業 2004.02.17
4-2916 東京都中小建設業協会が提言 最低制限廃止など要望 建設通信 2004.02.18
4-2917 全建会員企業 03年倒産 大幅減少 なお厳しさ予断許さず 建設通信 2004.02.19
4-2918 ツーバイフォー「耐火構造」認定へ 4階建て以上木造で可能に 日本経済 2004.02.19
4-2919 福島県協組 下請セーフティーネット責務保障 民間工事に初の適用 建設工業 2004.02.19
4-2920 日建連会長・建築業協会長 ユニットプライス「性能発注は可能」 建築への適用難しい 建設通信 2004.02.23
4-2921 日建連が提言 PFIの民間負担軽減 建設通信 2004.02.23
4-2922 鹿島 低層建物にPC柱 建設通信 2004.02.23
4-2923 南青山プロジェクト起工 三井不・大成・伊藤忠がSPC 建設工業 2004.02.24
4-2924 積ハウス、純利益9%増 金融収支が改善 日本経済 2004.02.24
4-2925 東京建設業協会白石会長 ユニットプライス企業努力の評価前提 建設通信 2004.02.25
4-2926 地崎工業 会社分割を正式決定 経営再生計画を発表 建設工業 2004.02.26
4-2927 全国鐵鋼工業協会 鋼材コスト増加ゼネコンは認識不足 建設工業 2004.02.27
4-2928 木造中層時代の幕開け 9月にも4階建て木造マンション着工の見通し 日本住宅 2004.02.25
4-2929 日建連58社 1月受注再び減少 建設通信 2004.03.01
4-2930 03年大手建設業活動実態調査 設備投資6年ぶりプラス 建設通信 2004.03.01
4-2931 全建、地場企業経営革新へガイドライン 建設通信 2004.03.01
4-2932 住宅ローン 三井生命、銀行に仲介 日本経済 2004.03.01
4-2933 積ハウス、経常益14%増 日本経済 2004.03.02
4-2934 竹中工務店 採算改善で減収増益 建設工業 2004.03.03
4-2935 住友林業 米で宅地造成事業 日本経済 2004.03.04
4-2936 鋼材 全建も対応に乗り出す 品薄感、価格沸騰 建設工業 2004.03.05
4-2937 企業の緑地活用 指南 鹿島など異業種4社 日本経済 2004.03.05
4-2938 官公需法維持は絶対条件 地域経済にもメリット 樋口全中建会長 建設工業 2004.03.08
4-2939 ユニットプライスは死活問題 地方への影響に危機感 建設通信 2004.03.08
4-2940 大型ホテル証券化で開発 大阪 清水建設、米シティと 日本経済 2004.03.09
4-2941 奥田経団連会長 独禁法改正 議論まだ必要 建設通信 2004.03.09
4-2942 3月本決算予想 建設 日本経済 2004.03.10
4-2943 労働環境の魅力向上盛る 新ビジョン策定で道建協 建設工業 2004.03.10
4-2944 戸田建、経常益33%増 日本経済 2004.03.11
4-2945 鹿島 高齢者施設の提案活動強化 建設工業 2004.03.12
4-2946 三機工業、栗本鉄工所 低温廃熱をトラック搬送 建設工業 2004.03.15
4-2947 店舗再利用、容易な工法 竹中など相次ぎ開発 低コスト、工期も短く 日本経済 2004.03.16
4-2948 三井不ら 東京ミッドタウンプロ 施工 竹中に内定 建設工業 2004.03.18
4-2949 戸田建設と大和ハウス リフォーム事業で提携 日本経済 2004.03.18
4-2950 中小・中堅 環境、農業への進出目立つ 建設工業 2004.03.22
4-2951 進まぬ都市再生 日建連ら3団体提言 縦割り行政が障害 建設工業 2004.03.23
4-2952 鉄建中期計画 3社連携核に事業拡大 建設工業 2004.03.23
4-2953 三井不動産 基金、用途転換で運用 空室オフィスビルをホテルに 日本経済 2004.03.26
4-2954 大成建設新中期計画 06年度の連結経常510億 受注・収益トップめざす 建設工業 2004.03.26
4-2955 東京中小建 あずまや風モデル完成 東京で伝統構法の家 日本住宅 2004.03.25
4-2956 国産材マーク普及へ 「NPO国産材」が正式登録 日本住宅 2004.03.25
4-2957 丸の内に賃貸マンション 再開発第2期 三菱地所、4500億円投資 日本経済 2004.03.31
4-2958 2004年度 中堅各社が船出 新戦略で活路開く 建設工業 2004.04.01
4-2959 道建協新ビジョン 業界の再構築提言へ アセットマネジに進出を 建設工業 2004.04.02
4-2960 大林組 PFI03年度までに16件650億円受注 建設工業 2004.04.14
4-2961 日建連会員受注見通し 民間工事に明るさ 建設工業 2004.04.19
4-2962 大成建、純利益8割増 今期180億円 日本経済 2004.04.24
4-2963 改正下請法に対応 注文書ひな形作成 建設通信 2004.04.27
4-2964 全建 官公需法の堅持を 中小企業への配慮も 建設工業 2004.04.28
4-2965 日建連会員03年度受注 民間工事が回復傾向 建設通信 2004.04.28
4-2966 三菱ふそう クレーム情報98%隠す 赤旗 2004.04.30
4-2967 大成建設1000億円超受注 トルコ、海峡トンネル工事 日本経済 2004.05.07
4-2968 大和ハウス 常磐新線沿線を開発 住宅や商業施設 受注2000億円狙う 日本経済 2004.05.08
4-2969 高齢者向けマンション コムスンが参入 首都圏2500戸設置をめざす 日本経済 2004.05.10
4-2970 森本組、違法配当の疑い 大阪府警旧経営陣を強制捜査へ 日本経済 2004.05.12
4-2971 03年度建設工事受注 2.4%減の52兆9254億円 景気回復で民間は復調 建設工業 2004.05.12
4-2972 鹿島、老朽ビル再生参入 アーバンコーポと組み、まず東京・北青山で 日本経済 2004.05.12
4-2973 森本組 入札維持狙い決算粉飾 旧経営陣4人に逮捕状  日本経済 2004.05.13
4-2974 全建 公共事業予算確保を 景気回復へ緊急要望 建設通信 2004.05.14
4-2975 防衛庁跡地の大規模再開発 都内一の超高層、起工 建設通信 2004.05.19
4-2976 公共投資の安定確保を 日建連ら4団体骨太の方針へ要望 建設工業 2004.05.19
4-2977 大手4社3月期決算 粗利、販管費改善が奏功 受注は民間建築が増加 建設通信 2004.05.19
4-2978 戸田建設が中期経営計画 重点受注に6分野 建設通信 2004.05.20
4-2979 前田・東洋建が統合 研究開発拠点や増改築子会社 日本経済 2004.05.20
4-2980 西松建、経常益47% 戸田建、経常益3.2倍 日本経済 2004.05.20
4-2981 下請セーフティネット共済事業 対象融資方法を拡大 全建協連 建設工業 2004.05.21
4-2982 ミサワHDが減資 日本経済 2004.05.22
4-2983 住宅大手8社の前年度 7社営業損益改善 日本経済 2004.05.22
4-2984 03年度海外受注実績 3期ぶり増も約9000億水準 海外法人比率高まる 建設通信 2004.05.22
4-2985 不動産大手4社連結決算 3社が経常過去最高 ビル事情は「03年問題」響く 建設通信 2004.05.24
4-2986 道路大手8社3月期決算 受注高7社が前年割れ 組織スリム化、技術開発促進 建設工業 2004.05.24
4-2987 全建 会員企業倒産状況 前年度なみで推移 建設工業 2004.05.25
4-2988 建コン協、JIA 土木と建築が初の協働宣言 建設通信 2004.05.25
4-2989 債務免除ゼネコン3社の前期 負債削減で収益性向上 日本経済 2004.05.25
4-2990 建コン協中期行動計画 職業法制定し責任、権限明確化 建設工業 2004.05.26
4-2991 日建連中期ビジョン中間報告 ”変化の創造”キーワードに 建設工業 2004.05.26
4-2992 「日建連中期ビジョン」中間まとめ 再生から発展 財務体質が改善 建設通信 2004.05.26
4-2993 土工協、電建協 社外建機使用実態調査 リース依存率は48% 建設通信 2004.05.27
4-2994 ABSの基礎知識B 不動産関連、市場の中核に 日本経済 2004.05.27
4-2995 債務免除のゼネコン6社 受注計画、4社が未達 日本経済 2004.05.28
4-2996 主要ゼネコン3月期決算 大半が営業、経常増益 建設工業 2004.05.28
4-2997 ゼネコン3月期決算 粗利大半が好転 建設通信 2004.05.28
4-2998 鉄骨建協 中長期ビジョンへ検討へ 組織拡大、価格適正化を推進 建設工業 2004.05.31
4-2999 全建 入札契約制度改革訴え 自民議連と意見交換 建設通信 2004.05.31
4-3000 ハザマ・安藤建設 新技術共同開発スタート 建設工業 2004.05.25
4-3001 ユニットハウス2社の今期 個人向け好調 経常増益 日本経済 2004.06.03
4-3002 長期的「国づくり」で提言 ハード造り込みに特化 建設通信 2004.06.03
4-3003 土工協 社会資本整備で内需拡大を 北海道開発局らと意見交換 建設工業 2004.06.04
4-3004 建専連 国交省らと意見交換 専門業に目を向けた施策を 課題に派遣技術者問題など 建設工業 2004.06.04
4-3005 全中建会長 ユニットプライス型積算 予定価格上限拘束性を懸念 建設通信 2004.06.07
4-3006 全建、建産連 公共事業予算増額を 建設工業 2004.06.08
4-3007 全国建産連 予定価格の在り方検討 来月に特別委 建設通信 2004.06.08
4-3008 高齢社会白書 65歳以上の男性1000万人超える 日本経済 2004.06.08
4-3009 建設関係2004年3月期決算集計 業況 踊り場模様に 建設工業 2004.06.09
4-3010 公共調達の在り方 8月に提言 建設通信 2004.06.15
4-3011 社会資本整備 土工協首脳意見交換会を総括 必要なものを必要なときに 建設工業 2004.06.15
4-3012 ゼネコン各社の2005年3月期予想 工事採算 一段と改善 建設工業 2004.06.15
4-3013 全区分で減少 売り上げ平均5億6166万 02年度建設業14社の経営分析結果 建設通信 2004.06.18
4-3014 鹿島、不動産ファンド設立 300億円規模「都市再生」に投資 日経新聞 2004.06.19
4-3015 自民にゼネコン献金 参院選前、日建連に3億8000万円要請 赤旗 2004.06.22
4-3016 山岳トンネル掘削とシールド技術を融合 深さ地質問わず施工が可能に 建設工業 2004.06.22
4-3017 03年度主要建設会社決算分析 「減収増益」基調、鮮明に 建設経済研まとめ 建設工業 2004.06.23
4-3018 厚労省・建築物解体時の石綿健康障害防止対策 有効性、問題点など把握へ 全建 建設工業 2004.07.02
4-3019 西松建、誤算続きで苦境に 事件・事故での損失避けられず 日本経済 2004.07.08
4-3020 大成ロテック 農業分野に事業拡充 アグリテックを連結子会社に 人材投与も視野 建設通信 2004.07.09
4-3021 「土地付戸建て」分譲拡大 大和・積水など住宅各社 購入意欲高い 20-30代に的 日本経済 2004.07.09
4-3022 長谷工 建て替え事業を強化 ピークの10年後視野に体制 建設通信 2004.07.13
4-3023 コンソーシアムで責任履行 瑕疵保証共済制度 宮城建協がイメージ案 建設通信 2004.0715
4-3024 ゼネコン93社 4年間で債務が半減 帝国データ集計 03年度有利子負債額 建設工業 2004.07.15
4-3025 欧米建設企業の中国市場実績 受注は進出企業の建設が中心 日本総研調べ 建設通信 2004.07.15
4-3026 メーカー,ビルダーのシェア13.3%に 木住協自主統計 267社で6.4万戸 全体の木造比率82.1%に 日本住宅 2004.07.15
4-3027 トンネルの健全性確保 山に合わせ「増し枠」工法を応用 多重支保で拡張性地山に挑む 建設通信 2004.07.16
4-3028 日建連会員 財務体質改善顕著に 株価上昇で自己資本高まる 建設通信 2004.07.21
4-3029 建専連 整備局との意見交換がスタート 下請代金再建の保全を 関東地区 入札ボンド導入も要望 建設通信 2004.07.23
4-3030 熊谷組 トンネル補強メニュー拡充 経済的な工法開発 売上げ10億円以上へ 建設工業 2004.07.26
4-3031 新サスティナブルビル提案へ 東京本店新社屋に環境負荷低減型空調 建設工業 2004.07.26
4-3032 大手ゼネコン上場4社第1四半期受注業績「国内民間」「海外土木」好調 土建合計は4社とも増加 建設通信 2004.07.27
4-3033 ゼネコンに排除勧告 公取委が12年ぶり 鹿島,大成など113社に 新潟市発注工事で完成談合 赤旗 2004.07.29
4-3034 談合,113社に排除勧告 新潟市発注工事,大手ゼネコンも 公取委,市に改善要求 職員の実名記載 ゼネコン暗躍,癒着続く 日本経済 2004.07.29
4-3035 大勢は審判請求の公算 公取委,113社に排除勧告 急変に不信広がる 地方自治体「審決後に対応」 建設通信 2004.07.29
4-3036 公取委 新潟市発注工事排除勧告の会見要旨 建設工業 2004.07.30
4-3037 海外コンサル実績03年度受注額は572億 過去10年最低 JBIC大幅減響く 国建協 建設通信 2004.07.30
4-3039 鹿島,PM事業強化 企画立案,発注代行 改装業務を一括受託 建設工業 2004.08.02
4-3040 大手の大半が応諾拒否,審判へ 指名停止処分 国らは「事実確認段階で」 建設工業 2004.08.02
4-3041 上場ゼネコンの第1四半期業績 民需の対応力が明暗 受注上向き 大手の市場占有鮮明に 建設通信 2004.08.02
4-3042 アスファルト価格高騰,経営に打撃 道路舗装会社 合材需要低迷に値上げ交渉苦戦 建設工業 2004.08.06
4-3043 基幹技能者の活用要望 建専連が整備局と意見交換  建設通信 2004.08.06
4-3044 柱に都市再生,PFI 国土再生委が初会合 専門部会設置 活動展開 建設通信 2004.08.09
4-3045 高齢者マンション拡充 セーフ・センチュリー・モア 日本経済 2004.08.13
4-3046 分譲マンション競争激化 大型物件 完売策 野村不動産 内装・間取り自由に 住友不動産 最上階を競争入札 日本経済 2004.08.16
4-3047 工事首位に大成委託はドーコン 道建設部03年度土現所管受注実績 建設通信 2004.08.17
4-3048 ミサワ再建 トヨタの信用力活用 トヨタホーム 全国展開に道 日本経済 2004.08.18
4-3049 三菱地所の2ビル 新丸は竹中工務店 日比谷は大成建設 07年度完成目指す 建設通信 2004.08.18
4-3050 小断面トンネルコンクリ吹付け 粉じん濃度8割低減 スラリーショットシステム 一般強度対応に 飛島建設 建設工業 2004.08.20
4-3051 分譲マンション1棟売り デバロッパー、投信に活路 大量供給続く首都圏 在庫リスク防止 日本経済 2004.08.20
4-3052 工事トップは岩田 委託は久米設計 建設通信 2004.08.20
4-3053 変化する東京駅周辺 八重洲開発施工者選定へ最終段階 建設通信 2004.08.23
4-3054 積ハウス経常益2%増 7月中間、分譲住宅が好調 日本経済 2004.08.24
4-3055 大京、東電と提携 通信子会社売却 マンション強化 日本経済 2004.08.25
4-3056 ワンルーム生活"丸ごと"支援 ジェクト、川崎で 密集地に棟外施設 日本経済 2004.08.26
4-3057 入居者向け24時間診療 マンション管理のライフクリエイト 医療機関と組む 日本経済 2004.08.27
4-3058 大京との出資会社 森トラストが主導権 出資51%に マンション事業拡大 日本経済 2004.08.27
4-3059 財務体質改善進む 建設業、設備工事業粗利率が上昇 本社調べ 建設通信 2004.08.30
4-3060 拡大する証券市場 講座、資格制度を新設 基本テキスト作成急ぐ 不動産証券化協 建設通信 2004.08.30
4-3061 製造業、好調をけん引 官公庁4ヵ月連続2桁減 日建連 建設通信 2004.08.30
4-3062 高齢者住宅 証券化し資金調達 コムスンなど機動的に開発 日本経済 2004.08.30
4-3063 羽田再拡張 ハイブリッド方式の鹿島JV会見 複数グループで責任施行 先端技術導入 コスト縮減課題に 建設工業 2004.08.30
4-3064 耐震・耐久性高い木造枠組み住宅 部材8割自社供給 プレカット工場を新設 ノダ 建設工業 2004.08.31
4-3065 制震システム拡充 電力使わず制御弁開閉 風揺れ制御性能を強化 建設工業 2004.08.31
4-3066 日本経団連,日建連ら連携 PFI法見直しで再提言 意見の反映不十分 新たに指名停止扱いなど 建設工業 2004.09.01
4-3067 ベトナムの国際空港ターミナル 鹿島が200億円で受注  建設工業 2004.09.01
4-3068 7期ぶりに増収増益 竹中工務店 6月中期決算 繰越1兆円台を回復 建設通信 2004.09.01
4-3069 武蔵小杉駅前で大規模開発 三井不動産 住宅2、商業施設1棟を建設 アセス業務に清水建設,オオバ 建設工業 2004.09.02
4-3070 絹川全建総合企画委員長 コスト重視、入契法が弊害 受注システムに重点 建設通信 2004.09.02
4-3071 月決めマンション続々 大東建託 23区内供給開始 東建コーポ 強度強め独自商品 日本経済 2004.09.02
4-3072 倒産、沈静化の兆し 全建会員4〜6月期 件数は25%減78件に 建設工業 2004.09.03
4-3073 03年度経営調査中堅にも底打ち間 日建経 事業多角化・転換で収益増 建設工業 2004.09.07
4-3074 工事の質 第3者評価 住宅リフォームのハウスメイク 信頼性向上狙う 日本経済 2004.09.08
4-3075 建設コンサル8社の6月決算業績 経費節減は内制化で対応 苦境反映し減収減益目立つ 建設通信 2004.09.09
4-3076 免震超高層住宅で最大級の無柱空間 大崎駅東再開発で実現へ 大林組 建物中央部に柱集中 建設工業 2004.09.09
4-3077 ユニットプライス 施行実態の指標公表を 建専連、国交省と意見交換 適正DB構築に疑問 建設通信 2004.09.10
4-3078 超高層マンションスピード施行 戸田建など 工場で部材、1フロア構築3-4日で 日本経済 2004.09.11
4-3079 建設情報化協議会が発足 ゼネコン、ベンダー60社参加 活動成果を業界標準に 建設工業 2004.09.13
4-3080 大規模マンション受注増加 大型種地に提案営業 事業者連合組ませる 長谷工コーポレーション 建設通信 2004.09.13
4-3081 中小再建へ新ファンド セントラル総研など出資せずに不動産購入 日本経済 2004.09.13
4-3082 モデル事業者に宮城建協を選定 共済制度設計指針整備へ 国交省 瑕疵データ充実度など評価 日本経済 2004.09.16
4-3083 住友不動産ハウジング事業を拡充 年間受注目標1万棟 営業強化へ建築士増員 建設工業 2004.09.17
4-3084 ハザマ 旧日本軍の遺棄化学兵器無害化処理事業展開 英国防省らとトータルシステム 独自技術で規模拡大 建設工業 2004.09.21
4-3085 大京再生機構へ マンション分譲に集中 スポンサー選び焦点に 日本経済 2004.09.21
4-3086 大京,再生機構を活用 UFJ銀 月内申請 金融支援1800億円 日本経済 2004.09.21
4-3087 最近1年間の完成工事高 完工粗利に改善の兆し 業績縮小企業は約7割 土木は2ケタ成長 建設工業 2004.09.22
4-3088 公共調達特措法制定を 予定価格上限拘束日建連ら3団体 技術活用,競争性確保へ提言 建設工業 2004.09.22
4-3089 公共調達で新法提言 技術活用,競争性確保 上限拘束性の問題指摘も 建設通信 2004.09.22
4-3090 民間の技術力生かせ 日建連・土工協・BCS 公共工事調達システム改善策で提言 建設工業 2004.09.22
4-3091 来月から全建ブロック会議 正念場抑える再生・再編 ペイオフ解禁に危機感 建設通信 2004.09.24
4-3092 竹中工務店 不動産開発に再参入 東京・大阪でマンション 地価反転にらむ 日本経済 2004.09.26
4-3093 飛鳥建設 新規収益源を確立 受注本質から脱却 トグル制震を商品化 建設通信 2004.09.27
4-3094 三位一体改革 国交省との意見交換会で全国建産連 補助金見直しに危機感 建設工業 2004.09.28
4-3095 ダンピング排除など決議選択 全国建産連会長会議 食い上がり弾力化も 受注機会確保 国交省らに要望へ 建設通信 2004.09.28
4-3096 大京支援要請 再生機構に 関連・子会社を半減 今期中に99%減資 建設通信 2004.09.28
4-3097 独立事業型に転換 リニューアル、フィービジネス、従来型 請負脱却営業益確保 建設通信 2004.10.04
4-3098 戸田・西松建設 業務提携を拡大 社員相互派遣交流も 建設通信 2004.10.05
4-3099 長谷工 大型マンション強化 受注前提に開発計画提案 日本経済 2004.10.06
4-3100 住友不、経常益36%増 9月中旬 マンション販売好調 日本経済 2004.10.08
4-3101 全建ブロック会議 予定価格 最低制限 事前公表廃止を 関東甲信越 入札・契約制度が焦点 建設通信 2004.10.08
4-3102 ユニットプライス 予定価格の続落懸念 国交省 妥当性監視適時補正 建設工業 2004.10.12
4-3103 三位一体改革 補助金大幅削減に危機感 国交省 制度改革へ努力 建設工業 2004.10.13
4-3104 小型シールドの再利用事業化 子会社で保有技術活用 駆動部の点検・修理請け負う 熊谷組 建設工業 2004.10.19
4-3105 小型風力発電機を開発 大和ハウス ニッコーと組み参入 日本経済 2004.10.19
4-3106 積み上げ方式堅持要望 ユニットプライス 単価下落は必至 建設工業 2004.10.20
4-3107 公共調達新法案 臨時国会提出を評価 平島日建連会長会見 発注機関への徹底課題 建設工業 2004.10.21
4-3108 日建連が「中期ビジョン」再生から発展へ道筋 横並び、依存体質を脱却 幅広い信頼へ社会責任重視 建設通信 2004.10.21
4-3109 北米最長のコンクリートアーチ橋 大林組が125億で受注ピーエス三菱と共同 建設工業 2004.10.26
4-3110 新潟中越地震 建設業界 復旧に全力 全建 協力本部設置し支援 建設工業 2004.10.26
4-3111 住友林業 戸建て住宅で中国進出 日本メーカー初 現地2社に出資 建設工業 2004.11.05
4-3112 ハウス営業益9%増 9月中旬 販管費の抑制寄与 日本経済 2004.11.05
4-3113 新潟中越地震 旧建物に被害集中 鹿島が調査報告書 耐震化の重要性指摘 建設工業 2004.11.09
4-3114 賃貸マンション建設→即売却 三井不,今年度200億円 三菱地所なども参入 資金を早期回収 日本経済 2004.11.09
4-3115 RC構造物 新耐震以前に大きな被害 鹿島 新潟中越地震で調査 建設通信 2004.11.11
4-3116 不動産・建設大手 業績回復鮮明に 三井不など今期最高益 日本経済 2004.11.11
4-3117 ゼネコンの04年9月中旬期 業績好転相次ぐ 来週から発表本格化 景気回復基調が後押し  建設工業 2004.11.11
4-3118 建機5社 9月中旬連結決算 外需けん引,全社が経常増益 通期は過去最高目指す 建設工業 2004.11.12
4-3119 熊谷組・飛島,合併白紙に 来春予定 統合費用かさむ 日本経済 2004.11.15
4-3120 熊谷組・飛島,合併白紙に 魅力薄れ体質強化先送り 銀行も異を唱えず 日本経済 2004.11.16
4-3121 熊谷組・飛島建設 来週運の合併白紙に コストかさみメリット小さく 建設工業 2004.11.16
4-3122 飛島建設 不動産処理05年3月期完了 キャッシュフロー重視に 建設通信 2004.11.17
4-3123 飛島建設 新生計画を改定 有利子負債348億まで圧縮 建設通信 2004.11.17
4-3124 セメント大手4社 9月中間決済 官公需の落ち込み響く 海外展開,産廃受け入れ拡大 建設通信 2004.11.17
4-3125 銀行主導の「苦肉の策」露呈 業界再編,再び注目も 建設工業 2004.11.17
4-3126 ゼネコン大手 業績改善 民需と開発投資追い風 日本経済 2004.11.19
4-3127 準大手ゼネコン3社 戸田建,経常益11倍 9月中旬 西松建は34%減 日本経済 2004.11.19
4-3128 大林組 優良企業構想の目標値 2年前倒しで達成へ 今期中に営業利益450億 建設工業 2004.11.19
4-3129 鹿島 オフィス対象にファンド 2月立上げ 開発事業守りから攻め 建設通信 2004.11.19
4-3130 粗利向上 各社とも増益 受注高 軒並み前期比増 建設大手4社中間決済 建設通信 2004.11.19
4-3131 住宅5社,営業損益改善 太陽光発電付きなど好調 9月中間 日本経済 2004.11.20
4-3132 大京,資産3000億円売却 薄価ベース マンション事業専念 1月にも 日本経済 2004.11.21
4-3133 道路大手7社中間決済 5社経常赤字に 競争激化や原油高響く 前田は大幅増益 建設工業 2004.11.22
4-3134 ハザマ 安藤建設 共同購買,全国展開へ コスト削減で相乗効果 建設工業 2004.11.24
4-3135 ハザマ 医療福祉R分野好調 専門特化の戦略 実結ぶ 建設通信 2004.11.25
4-3136 大木建設 再生計画の認可決定 07年度までに債務弁財 建設工業 2004.11.25
4-3137 熊谷組、経常益2.3倍に 今期 工事採算の改善進む 日本経済 2004.11.25
4-3138 ゼネコン 減損処理前倒し 9月中間 長谷工は損失400億円 日本経済 2004.11.25
4-3139 ミサワホームら 橋梁制震を戸建に応用 高減衰ゴムパネルを販売 建設通信 2004.11.25
4-3140 防災ニーズに迅速対応 R&Dセンター新設 事業モデルを具体化 飛島建設 建設工業 2004.11.26
4-3141 建築分野の収益拡大へ マリコン大手3社 事業比率が増加 建設工業 2004.11.29
4-3142 金融支援受けた準大手ゼネコン 業績回復傾向鮮明に 選別受注,コスト削減が奏功 工事採算,とも改善 建設工業 2004.11.29
4-3143 主要ゼネコン9月中間決算 民需復調で受注伸ばす 3分の2超が営業、経常増益 建設工業 2004.11.29
4-3144 企業行動規範CSR対応に見直し 日建連 特質踏まえあり方示す 建設工業 2004.11.30
4-3145 第三者評価 年度末に提言 工事品確法に同調 企業特性踏まえ問題提起 東建 建設通信 2004.12.01
4-3146 西松建設 建築工事粗利の改善加速 好事例を水平展開 建設通信 2004.12.02
4-3147 トヨタの後ろ盾で再建 ミサワ・財務体質改善へ トヨタ・住宅3位分野に UFJ・大口融資先処理メドに 日本経済 2004.12.02
4-3148 全建が具体提案へ 公共工事品確法の地方自治体浸透 総合評価項目も検討 建設通信 2004.12.03
4-3149 大林組 海外土木受注高、過去最高に 米国大型案件が寄与 1000億円達成も視野 建設工業 2004.12.07
4-3150 ゼネコン各社 工事採算さらに改善 建築の選別受注が奏功 土木で粗利益率上向き 建設工業 2004.12.07
4-3151 公共工事品質確保法案 運用面に意見反映を 全建ら活動展開へ 発注者支援法など整理 建設工業 2004.12.10
4-3152 主要道路11社の9月中間決算 当期損益 以前回復せず 逆風下で新たな道模索 建設通信 2004.12.14
4-3153 大型工事の激減顕著 先行指標 見通し暗く 東保証実績 建設通信 2004.12.14
4-3154 民間受注で業績回復 完工利益上昇,収益力強化進む 建設工業 2004.12.17
4-3155 減損処理2兆円超す 上場350社前倒し 財務健全化急ぐ 日本経済 2004.12.18
4-3156 ミサワ再建 トヨタ出資10%全半 再生機構,28日に支援決定 日本経済 2004.12.22
4-3157 SPC発注工事の留意点示す 不利益条件提示に対応例 13事例明示 リスク・問題点を抽出 建築業報告書 建設通信 2004.12.22
4-3158 受注高4年ぶりプラス 建設経済研調べ ゼネコン43社9月中間決算 「建高土低」鮮明に 建設通信 2004.12.22
4-3159 受注高4年ぶりプラス 建設経済研 04年度ゼネコン中間決算分析 建設工業 2004.12.22
4-3160 ミサワ,リゾート全面撤退 10ゴルフ場など売却 住宅に特化 特損300億円も 日本経済 2004.12.24
4-3161 「免震技術」導入の施設 中越地震,被害少なく 大成建設や鹿島が確認 日本経済 2004.12.24
4-3162 地震情報素早く伝達 建物の防災機能向上 初期対応をサポート 鹿島 建設工業 2004.12.24
4-3163 藤和不動産 三菱地所が出資へ 20-30%,筆頭株主に 日本経済 2004.12.28
4-3164 藤和不動産 マンション事業に特化 800億円の金融支援要請 日本経済 2004.12.30