分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
経済動向
3-3357	１６年度予算案　耐震改修補助を拡充　従来木造の性能を検証	日本住宅	2004.01.05
3-3358	公的支援住宅ローン　１００平方メートル未満も対象　低迷打開へ緩和	日本経済	2004.01.06
3-3359	トルコ・ボラポラス海峡トンネル　大成グループが最低札　年内に最終落札者	建設通信	2004.01.07
3-3360	全労連調べ　大企業２０社３９兆円ため込み　従業員は６万人減らす	赤旗	2004.01.07
3-3361	減損会計　中小企業に適応せず　政府、貸し渋り回避狙う	日本経済	2004.01.08
3-3362	上昇企業の２割が最高益　全産業の６割稼ぐ　今３月期	日本経済	2004.01.09
3-3363	景気回復、実感乏しく	日本経済	2004.01.10
3-3364	「地域再生」アイデア数百件　予算を優先配分　「政令県」、補助金目的外使用解禁	日本経済	2004.01.12
3-3365	地域社会(ｺﾐｭﾆﾃｨ)投資　米で拡大　機関投資家に浸透	日本経済	2004.01.12
3-3366	北欧組み立て式家具チェーン　イケア革命世界展開2005日本再上陸	日本経済	2004.01.12
3-3367	通貨供給、10年ぶり低い伸び　金融緩和効果薄く	日本経済	2004.01.13
3-3368	大手の貸出残高　3年間で55兆円減	赤旗	2004.01.14
3-3369	「引上率論だけでは応じない」　独禁法改正依然平行線	建設通信	2004.01.15
3-3370	公庫16年度予算案　証券化ローンを拡充	日本住宅	2004.01.15
3-3371	住宅地価　4大首都圏下げ幅縮小	日本経済	2004.01.16
3-3372	財政再建・東京再生　両立へ　治安・中小対策に重点	日本経済	2004.01.17
3-3373	2006年度名目2％成長明記　基礎的財政収支2013年度に黒字化	日本経済	2004.01.17
3-3374	まちづくり交付金　自治体に大幅な裁量権	建設工業	2004.01.20
3-3375	独禁法改正　課徴金の大幅引き上げに産業界反発	建設工業	2004.01.20
3-3376	郵貯・簡保縮小を提言　勧業肥大に懸念	日本経済	2004.01.20
3-3377	1月月例報告　3年ぶり「景気回復」盛る	日本経済	2004.01.20
3-3378	03年倒産　5113件、3年連続減　商工リサーチ	建設通信	2004.01.20
3-3379	2003年11月建設業倒産　最小の件数・負債額	建設通信	2004.01.20
3-3380	建設投資見直し　03,04年度とも下方修正	建設工業	2004.01.22
3-3381	三井住友建設の増資　三井住友銀など800億円引き受け	日本経済	2004.01.24
3-3382	都心ビル賃料　一部底入れ感　大型物件　契約相次ぐ	日本経済	2004.01.24
3-3383	住宅ローン残高30兆円	日本経済	2004.01.25
3-3384	政府調達協定　適用基準額引き上げ	建設工業	2004.01.26
3-3385	独禁法改正で公取委　課徴金一律は変更せず	建設通信	2004.01.26
3-3386	広がる会計不祥事・疑惑　欧州企業、信頼性に影	日本経済	2004.01.28
3-3387	政府予算案　防災対策に1兆2000億円　建築物の耐震化強化推進	建設工業	2004.01.28
3-3388	入札制度改革を提言　違反要因根絶が重要	建設通信	2004.01.29
3-3389	消費者物価　下落幅が縮小	日本経済	2004.01.30
3-3390	不良債権残高　地銀5.2％減どまり	日本経済	2004.01.31
3-3391	消費支出、1.2％減　勤労者世帯	赤旗	2004.01.31
3-3392	米景気堅調4.0％成長	日本経済	2004.01.31
3-3393	住宅着工3年ぶり増　減税期限にらみ駆け込み	日本経済	2004.01.31
3-3394	みずほコーポ銀04年度産業動向　成長分野絞り競争力を　民間非住宅はプラス基調	建設通信	2004.02.02
3-3395	建設大手50社03年受注　91年ピーク時の半分	建設通信	2004.02.02
3-3396	03年建築着工統計　床面積、戸数３年ぶり増	建設通信	2004.02.02
3-3397	三井住友　長期住宅ローン拡大　証券化活用、まず１０００億円	日本経済	2004.02.02
3-3398	独禁法改正　規制強化　政官民が警戒	日本経済	2004.02.03
3-3399	2003年12月建設業倒産　東京商工リサーチまとめ	建設通信	2004.02.03
3-3400	幅広い世代襲う７兆円負担増	赤旗	2004.02.04
3-3401	独禁法改正　先送りの公算強まる　日本経団連、いまだ猛反発	建設通信	2004.02.04
3-3402	英、住宅バブルに先手　0.25％追加利上げ	日本経済	2004.02.06
3-3403	独禁法改正で梅田土工協会長　公共調達議論が最優先	建設通信	2004.02.06
3-3404	独禁法改正　違約金、指名停止に配慮	建設通信	2004.02.06
3-3405	ＰＦＩ事業に前払い、金融保障	建設工業	2004.02.06
3-3406	地方単独事業は9.5％減　04年度地方財政計画	建設工業	2004.02.09
3-3407	銀行貸出　6ヶ月連続400兆円割れ	赤旗	2004.02.10
3-3408	都心オフィス　空室率改善	日本経済	2004.02.13
3-3409	国際収支　経常黒字が過去最高　アジア向け輸出が好調	赤旗	2004.02.13
3-3410	企業の景況感　3期連続で改善	赤旗	2004.02.14
3-3411	鉱工業生産、0.8%低下　12月　4ヶ月ぶりにマイナス	赤旗	2004.02.14
3-3412	地方債返済に交付税　「三位一体」早くも後退	日本経済	2004.02.14
3-3413	平成１５年新設住宅着工　軸組木造は４年ぶりに増加　２×４は８万戸台に回復	日本住宅	2004.02.15
3-3414	公取委　改正下請法施工へ実態調査	建設工業	2004.02.17
3-3415	企業倒産　清算型が最悪３７％	赤旗	2004.02.17
3-3416	実質年質７．０％成長　10−12月ＧＤＰ名目2.6％増	日本経済	2004.02.18
3-3417	鋼材品薄　価格高騰　建設業界に危機感　中国国内需要増加が影響	建設通信	2004.02.18
3-3418	京浜臨海部地域　都市再生事業を展開　工業地帯から複合市街地へ	建設工業	2004.02.18
3-3419	公取委、中企庁　設計業務の下請実態調査	建設通信	2004.02.19
3-3420	ＧＤＰ0.7％増、個人消費は足踏み　雇用者報酬は3年連続悪化	赤旗	2004.02.19
3-3421	ＧＤＰどうみる　借金・軍事経済の米頼み　中大名誉教授今宮謙二さんに聞く	赤旗	2004.02.19
3-3422	実質ＧＤＰ年率7％増　景気下押し圧力緩む	日本経済	2004.02.19
3-3423	改正下請法　設計・コンサルも対象範囲	建設通信	2004.02.19
3-3424	ＧＤＰ　実感わかないその理由は　広がる格差、先行き不安	赤旗	2004.02.19
3-3425	米国債購入　日本が突出	日本経済	2004.02.20
3-3426	貸金業法で最高裁が判断　高金利商法を認めず	赤旗	2004.02.21
3-3427	改正独禁法　課徴金10％案浮上　性格は「行政制裁金」	建設通信	2004.02.23
3-3428	三位一体改革で予想　上回る財源不足額　公共事業「集中と選択」進む	建設通信	2004.02.24
3-3429	中小企業/流通　ｿﾌﾄ産業で不正取引が横行　改定下請法の新たな対象に	赤旗	2004.02.24
3-3430	平和と国民の暮らし・社会保障を大事にする予算への大転換を（上）	赤旗	2004.02.24
3-3431	平和と国民の暮らし・社会保障を大事にする予算への大転換を（下）	赤旗	2004.02.25
3-3432	1月　鉱工業生産3.4％上昇	日本経済	2004.02.27
3-3433	独禁法改正で日本経団連　制裁金移行が前提　見直しを要求	建設通信	2004.02.27
3-3434	直轄高速道1300億円配分	日本経済	2004.02.28
3-3435	1月　住宅着工7.3％増	日本経済	2004.02.28
3-3436	行政業務民間委託　規制改革会議で推進　地域再生策「寄せ集め」	日本経済	2004.02.28
3-3437	官公需検討小委　分離分割発注に賛否	建設工業	2004.03.02
3-3438	官公需法で見解に乖離　日建連、全中建からヒアリング	建設通信	2004.03.02
3-3439	2004年1月の建設業倒産　不況型8割　件数30.8％減	建設通信	2004.03.03
3-3440	鋼材価格高騰　国交省、土工協と情報交換	建設工業	2004.03.03
3-3441	関東地方の建設副産物実態調査　再資源化率は８８％	建設通信	2004.03.03
3-3442	不当廉売で「情報収集」　長野地元大手3社を事情聴取	建設通信	2004.03.03
3-3443	民間建設投資　大半は03年度並み	建設通信	2004.03.04
3-3444	10−12月建設投資、製造業15％増	日本経済	2004.03.04
3-3445	全国住宅市場調査　先行き明るい注文住宅	日本住宅	2004.03.05
3-3446	15年住宅着工　3年ぶりに増加116万と強　軸組木造と２×４増加	日本住宅	2004.03.05
3-3447	10−21月法人企業統計　企業好調、家計は低調	日本経済	2004.03.05
3-3448	鉄鋼　再編効果が浸透　価格交渉力高まる	日本経済	2004.03.05
3-3449	上場企業、経常益２１％増	日本経済	2004.03.07
3-3450	｢自首」1社目は全額免除　独禁法改正の最終案　談合の課徴金	日本経済	2004.03.08
3-3451	銀行貸出、最低の395兆円	赤旗	2004.03.09
3-3452	公取委が譲歩案を提示　今週に大きなヤマ場	建設工業	2004.03.09
3-3453	ＧＤＰ　下方修正、年6.4％増	赤旗	2004.03.11
3-3454	国際収支　資本流入超が過去最高	赤旗	2004.03.11
3-3455	東保証　03年度公共工事　ピーク時の半分　急激な市場縮小顕著	建設通信	2004.03.11
3-3456	価格高騰で国交省　鋼材生産高を注視	建設通信	2004.03.11
3-3457	4月から新型住宅ローンに「つなぎ融資」導入	日本住宅	2004.03.15
3-3458	自民独禁法調査会　罰則加重に不満の声も	建設工業	2004.03.15
3-3459	経産省　資材価格上昇で連絡会議　中国経済の動向分析	建設通信	2004.03.15
3-3460	独禁法改正案　経財諮問会議に概要提出	建設工業	2004.03.15
3-3461	公共市場　5年で10兆円縮小へ　3保証会社の前払保証統計	建設通信	2004.03.16
3-3462	規制改革3カ年計画　ランク制度の運用開眼　入札参加者技術提案採用も促す	建設通信	2004.03.17
3-3463	「官公需」10兆円市場　争奪戦　「中小企業枠」大手が触手	日本経済	2004.03.19
3-3464	公示地価13年連続減　3大都市圏は下げ幅縮小	赤旗	2004.03.23
3-3465	国交省　H型鋼価格やや上昇　鋼材品薄が浮彫り	建設通信	2004.03.23
3-3466	銀行保有国債　残高95兆円超す	日本経済	2004.03.23
3-3467	住宅地「上昇」倍に　公示地価　商業地も底入れ感	日本経済	2004.03.23
3-3468	公示地価東京都心下げ止まり感　人・マネーの流れで明暗	日本経済	2004.03.23
3-3469	外形標準課税　建設業は負担増	建設通信	2004.03.25
3-3470	新日鉄など　鋼板5-10％値上げ　自動車・造船、合意へ	日本経済	2004.03.26
3-3471	3月日銀短観　景気本格回復市場に期待感	日本経済	2004.03.26
3-3472	2月勤労者消費支出　実質6.9％増　4ヶ月連続プラス	日本経済	2004.03.26
3-3473	消費者物価　全国、2月横ばい　都区部は3月0.1％下落	日本経済	2004.03.26
3-3474	日本経済　水面上に	日本経済	2004.03.28
3-3475	中企庁調査　12000社受注実績　工事 物品 役務「減少」	建設通信	2004.03.29
3-3476	主要資材4月需要　木材以外すべて減少	建設通信	2004.03.29
3-3477	イラク復興支援　円借款候補リスト作成　JICA12分野で107案件	建設工業	2004.03.29
3-3478	広がる公共サービスの民営化　指定管理者制度が拍車	建設工業	2004.03.29
3-3479	住宅公庫　融資、計画の半分	日本経済	2004.03.30
3-3480	あすから新年度　国民負担増めじろ押し	赤旗	2004.03.31
3-3481	日銀短観　非製造業7年ぶりプラス　大企業の景況感改善続く	日本経済	2004.04.01
3-3482	日銀短観　景気回復　すそ野広がる　非製造業・中小も改善	日本経済	2004.04.02
3-3483	日銀短観　景況、格差くっきり　大企業「良い」、中小「悪い」	赤旗	2004.04.02
3-3484	道路特定財団　一般財源化って？	赤旗	2004.04.04
3-3485	鋼材が調達できない！　続く価格高騰　広がる品薄感	建設工業	2004.04.05
3-3486	北海道建設業の概況2002年度版　投資額3.2兆円　過去5年で最低	建設通信	2004.04.07
3-3487	公共事業の地域格差拡大　東京10年ぶり増	日本経済	2004.04.07
3-3488	オフィスの空室率　東京都心低下続く	日本経済	2004.04.09
3-3489	請負金額　8県すべて2桁減　長野は最大29％減少	建設通信	2004.04.09
3-3490	外国人の日本株買い越し　昨年度　過去最高の14兆円	日本経済	2004.04.12
3-3491	銀行貸出　75ヶ月連続の減	赤旗	2004.04.13
3-3492	景気回復でもマネー動かず　通貨供給量10年ぶり低い伸び	日本経済	2004.04.13
3-3493	鋼材価格が上昇　その他は需給とも安定　主要建設資材動向調査	建設工業	2004.04.13
3-3494	請負金額、ピーク時から4割強減少	建設工業	2004.04.14
3-3495	建設業　倒産　不況型270件、構成比78％	建設通信	2004.04.14
3-3496	倒産、公的融資が抑制	日本経済	2004.04.15
3-3497	03年度建設業倒産　2年連続減、小型化も	建設工業	2004.04.15
3-3498	東保証神奈川の03年後の実績　請負額11.3％減5662億　ピークから1兆円落ち込む	建設通信	2004.04.15
3-3499	03年度企業倒産1万5790件　破産件数は過去最高	赤旗	2004.04.15
3-3500	日銀生活意識調査　”暮らし苦しく”依然半数	赤旗	2004.04.16
3-3501	日本経団連　独禁法改正案に正式反対	建設通信	2004.04.16
3-3502	小泉内閣の国民負担増　０６年度は７兆円超	赤旗	2004.04.18
3-3503	中小企業白書　受注機会増大を明記	建設通信	2004.04.19
3-3504	独禁法改正　４団体連帯し問題点整理	建設工業	2004.04.19
3-3505	日銀からの借金　政府１５兆円に	日本経済	2004.04.19
3-3506	住民が望む街づくりへ　大店立地点で超大型店も	赤旗	2004.04.20
3-3507	国交省関係の０４年度予算を見る　重点４分野に施策集中	建設工業	2004.04.20
3-3508	不動産ファンド首都圏外に照準　物件に割安感	日本経済	2004.04.26
3-3509	不良債権残高　UFJ、2400億円増加	日本経済	2004.04.29
3-3510	公取委明示　不当廉売　原価割れが基準に	建設通信	2004.04.30
3-3511	不当廉売違反で公取委が初警告　公共建設工事	建設工業	2004.04.30
3-3512	鉄鋼業指数1.4％上昇　アジア向けH形鋼寄与	建設通信	2004.04.30
3-3513	全建連　独自のリフォーム受注策を開始　工務店がカウンセリング	日本住宅	2004.04.25
3-3514	木造住宅は先行きコスト上昇か	日本住宅	2004.04.25
3-3515	木造住宅のコストが増加　種目別騰落率	日本住宅	2004.04.25
3-3516	勤労者世帯　消費支出は横ばい　実収入は連続マイナス	赤旗	2004.05.01
3-3517	消費者物価　6年連続の下落　家電落込み、医療費は上昇	赤旗	2004.05.01
3-3518	住宅着工　3月6.9％増　昨年度117万戸4年ぶり増	日本経済	2004.05.01
3-3519	オフィス賃料　底入れ視野に　東京の新築17％上昇	日本経済	2004.05.04
3-3520	2003年度　建設業倒産　件数、負債額とも2年連続の減少	建設通信	2004.05.07
3-3521	2004年3月　建設業倒産　不況型292件、構成比75.8％	建設通信	2004.05.12
3-3522	銀行貸付　76ヶ月連続の減　4月は4.5％マイナス	赤旗	2004.05.14
3-3523	二酸化炭素排出抑制　京都議定書目標困難に　原発の立地減響く	日本経済	2004.05.15
3-3524	歩いて買い物ができる「まちづくり」へ　日本共産党政策三つの特徴	赤旗	2004.05.15
3-3525	＜概要＞地域の商店街・中小商店の値打ちがいきる「まちづくり」ルールの確立を　共産党提言	赤旗	2004.05.15
3-3526	設備投資　全産業5.5％増　製造業9年ぶり２ケタ増　電機・素材けん引	日本経済	2004.05.17
3-3527	2005年度公共投資　引き下げと重点化求める　財政審意見書	建設工業	2004.05.18
3-3528	政策投資銀と野村　都市再生に資金供給	日本経済	2004.05.18
3-3529	温暖化ガス　排出減らず　対策手詰まりに　省エネ中心の対策限界に	日本経済	2004.05.18
3-3530	企業の社会的責任重視　経団連「行動憲章」を改定	日本経済	2004.05.18
3-3531	ＧＤＰ実質5.6％成長　個人消費が堅調	日本経済	2004.05.18
3-3532	ＵＦＪ、赤字3000億円超	日本経済	2004.05.19
3-3533	ＧＤＰ民需が主役　予想外の強さ示す	日本経済	2004.05.19
3-3534	ＧＤＰが0.8％増　雇用者報酬は悪化続く	赤旗	2004.05.19
3-3535	ＧＤＰ「高成長」の実態　庶民は蓄え食いつぶし　大企業独り勝ち	赤旗	2004.05.19
3-3536	「税制改革」2006年度までに結論　消費税増税推進へ	赤旗	2004.05.20
3-3537	企業倒産1236件　4月「不況型」７５％の高水準	赤旗	2004.05.20
3-3538	建設業の新分野進出を支援　経財諮問会議	建設工業	2004.05.21
3-3539	３月期決算がピーク　鉄鋼大手は大幅な増益　不動産大手経常増益	赤旗	2004.05.22
3-3540	三菱自、１万１０００人削減　岡崎工場を閉鎖	日本経済	2004.05.22
3-3541	ＵＦＪ、薄氷の資本確保　個人取引に制約	日本経済	2004.05.22
3-3542	｢三位一体」の試練　第２幕　「闘う知事会」正念場	日本経済	2004.05.24
3-3543	目先の損得越える覚悟を　財源調整の地方案が必要	日本経済	2004.05.24
3-3544	倒産防止共済制度見直し　財務状況の回復めざす	建設工業	2004.05.25
3-3545	４月建設業倒産　不況型２７３件　構成比77.3％	建設通信	2004.05.25
3-3546	銀行５グループ黒字転換　不良債権半減　前倒し視野	日本経済	2004.05.25
3-3547	大手銀行５グループが黒字　中小企業切捨て政策の結果	赤旗	2004.05.26
3-3548	輸出、今月も５兆円超　アジア向けが好調	赤旗	2004.05.27
3-3549	みずほ銀・回収機構　回収・担保売却一体で不動産向け不良債権を迅速処理	日本経済	2004.05.27
3-3550	海外依存　さらに　自動車大手３月期決算にみる	赤旗	2004.05.27
3-3551	経団連発足２年　憲法改正議論へ検討委	日本経済	2004.05.28
3-3552	「奥田経団連」２期目に　改憲へ検討委設置	赤旗	2004.05.28
3-3553	都内オフィス賃料　地域間格差広がる	日本経済	2004.05.28
3-3554	生産・消費　堅調を持続　鉱工業生産3.3％上昇　消費支出7.2％増加	日本経済	2004.05.28
3-3555	経済財政諮問会議　社会保障給付を抑制	赤旗	2004.05.29
3-3556	03年国民生活基礎調査　生活「苦しい」過去最多	赤旗	2004.05.29
3-3557	不動産投信、物件購入を加速　総資産3年で2倍　3兆3000億円に	日本経済	2004.05.31
3-3558	大手銀、健全性アピール競う　公的資金返済へ布石	日本経済	2004.05.31
3-3559	4月住宅着工4％の減　5ヶ月ぶり前年下回る	赤旗	2004.06.01
3-3560	景気　地域格差一段と　5月調査立地業種で明暗	日本経済	2004.06.01
3-3561	公取委　「大企業が利益を奪う」03年度　下請けいじめ過去最高	赤旗	2004.06.03
3-3562	04年度建設投資見通し　50兆円割れ目前に迫る	建設工業	2004.06.03
3-3563	コスト増加・運賃安　袋小路のトラック業界	日本経済	2004.06.03
3-3564	全国上場企業2004年3月期連結決算　経常益27％増　20兆円2870億円	日本経済	2004.06.03
3-3565	税源移譲「おおむね3兆円」　社会保障「課題」に後退	日本経済	2004.06.03
3-3566	設備投資　7年ぶり2ケタ増　製造業19％増	日本経済	2004.06.03
3-3567	骨太方針2004　公共投資8兆4000億円程度	建設工業	2004.06.04
3-3568	骨太方針決定　税源移譲　波乱含み	日本経済	2004.06.04
3-3569	小泉「骨太の方針」　日本経済どこに導くか	赤旗	2004.06.04
3-3570	地方の企業グループ再建	日本経済	2004.06.07
3-3571	住宅ローン顧客争奪戦	日本経済	2004.06.08
3-3572	銀行貸出390兆円割れ　77ヶ月連続でマイナス	赤旗	2004.06.09
3-3573	公共事業38兆円、社会保障26兆円　逆立ち変わらず	赤旗	2004.06.09
3-3574	6.1%成長に上方修正　在庫積み増し拡大	日本経済	2004.06.09
3-3575	5月　企業物価1.1％上昇　原油高など映す	日本経済	2004.06.10
3-3576	経団連　「収益譲渡の検討」を評価　予定価格公表は必要	建設通信	2004.06.10
3-3577	東京都オフィス空室率　3ヵ月連続改善	日本経済	2004.06.11
3-3578	廃業支援システム創設を	建設工業	2004.06.11
3-3579	足利銀、地域と一体再生　3年計画始動	日本経済	2004.06.12
3-3580	5月　企業倒産、1千182件	赤旗	2004.06.15
3-3581	中国、過熱投資に減速感　５月鋼材輸入30％減	日本経済	2004.06.16
3-3582	断熱設備の義務付け要求　産構審・総合エネ調合同会議	建設通信	2004.06.17
3-3583	構造用鋼、10年ぶり高値　市中価格　自動車向け需要好調	日本経済	2004.06.17
3-3584	契約目標の情報提供を　官公需施策中間まとめ　中政審合同部会	建設工業	2004.06.18
3-3585	国債費増加　税収増の3倍　財務省試算	日本経済	2004.06.18
3-3586	日本株　外国人保有比率最高21.8％　昨年度末銀行5.9％最低に	日本経済	2004.06.18
3-3587	長期金利上昇1.94％　社債発行にブレーキ　企業、負担圧縮急ぐ	日本経済	2004.06.18
3-3588	諮問会議の｢21世紀ビジョン」少子化・中国台頭で　「競争力」など4分野重点	日本経済	2004.06.19
3-3589	鋼材高騰　沈静化へ　国交省　主要資材需要・価格動向	建設工業	2004.06.21
3-3590	街のインフラ情報基地に　高齢者にも配慮　歩道にＩＣチップ　携帯へ発信	日本経済	2004.06.21
3-3591	不況型284件　構成比80.2％　件数354件、負債総額938億	建設通信	2004.06.23
3-3592	6月の短観予想　企業の好況感大幅改善が大勢　民間機関	日本経済	2004.06.23
3-3593	財政諮問会議　省庁横断で新分野支援　規制緩和や予算措置要求	建設通信	2004.06.23
3-3594	原油高騰で玉突き　アスファルト価格1トン8000円値上げへ　販売各社道路業界へ理解求める	建設工業	2004.06.24
3-3595	同友会提言　住宅に焦点当て内需拡大　景観法活用　住み替え需要喚起指摘	建設通信	2004.06.24
3-3596	設備投資、製造業19.8％増　今年度企業景気予測　好況感、軒並み改善	日本経済	2004.06.24
3-3597	大手ゼネコンに排除勧告　12年ぶり来月にも　公取委、抽象含め130社　新潟市談合疑惑	日本経済	2004.06.25
3-3598	独禁法改定案　白紙撤回求める　適正な競争環境整備を	建設工業	2004.06.28
3-3599	5月勤労者世帯支出　2ヶ月連続で5％超　14年ぶりの記録	赤旗	2004.06.30
3-3600	大企業増益でも雇用伸びず　経産省「通商白書」で指摘　原因に「労働コスト抑制」	赤旗	2004.06.30
3-3601	景況感　バブル後最高　製造業、大企業13年ぶり「22」　日銀短観　中小もプラスに	日本経済	2004.07.01
3-3602	日本、回復基調着実　日銀短観、景況感が大幅改善　雇用も上向く兆し　金利上昇は強く警戒	日本経済	2004.07.01
3-3603	中小の回復見通し立たず　経産省調査　建設業の悪化深刻	建設通信	2004.07.02
3-3604	大企業は9万人減らして870億円減税　自公政権の「産業再生」法で民主党も改悪・延長に賛成	赤旗	2004.07.04
3-3605	05年度50.8兆円　政府投資85年度以来20兆割れ　建設経済研投資見通し	建設通信	2004.07.06
3-3606	外貨の不動産投資加速　シンガポール大手　日本で1000億円計画	日本経済	2004.07.09
3-3607	企業物価1.4％上昇　6月　6年9ヶ月ぶり高水準	日本経済	2004.07.12
3-3608	中小契約目標　過去最高45.7％の公算　0.4ポイント上乗せも契約減少　16日にも閣議決定	建設通信	2004.07.13
3-3609	景気「堅調に回復」7月月例報告　半年ぶり上方修正　家計も地割回復　雇用改善所得底入れ	日本経済	2004.07.14
3-3610	経団連　独禁法改正で対策　課徴金の制裁位置づけ明確化と三定率柔軟化　違反の重大性で加減算	建設工業	2004.07.14
3-3611	3大銀行体制に　ＵＦＪ、三菱東京と統合へ　再編、総仕上げ　融資先再建が焦点	日本経済	2004.07.14
3-3612	ＵＦＪ、三菱東京と統合へ　総資産190兆円　世界最大に	赤旗	2004.07.15
3-3613	ＵＦＪ　三菱東京と統合へ　勝ち組企業Ｍ＆Ａに弾み　国際競争力にらむ　金融系列こだわらず	日本経済	2004.07.15
3-3614	新メガ銀、金融復活担う　三菱東京、狙いは総合力強化　地域と業務を補完	日本経済	2004.07.15
3-3615	住宅公庫　基準金利3％に　6年3ヵ月ぶり高水準	日本経済	2004.07.15
3-3616	不動産証券化市場、3年で急成長　資産総額5倍以上の1.5兆円に　実物市場再活性化へ	建設工業	2004.07.15
3-3617	一般歳出伸び実質ゼロ　来年度概算要求で財務相検討　48兆円前後　緊縮路線を堅持　社会保障費の抑制,焦点	日本経済	2004.07.16
3-3618	経済財政白書　小泉「改革」持ち上げ　雇用,所得回復の遅れは認める　改革の成果は大企業だけ	赤旗	2004.07.17
3-3619	トヨタ世界生産700万台　2005年海外比率5割へ　現地化を加速	日本経済	2004.07.18
3-3620	来年度成長2%強　政府見通し実質ベース拡大基調を維持	日本経済	2004.07.21
3-3621	公共投資マイナス3%以下　諮問会議　予算の有効活用求める	建設通信	2004.07.22
3-3622	住宅ローン主役交代　「長期固定」にシフト　金利先行観映す	日本経済	2004.07.24
3-3623	老人ホームや起業家向け事務所へ　大都市オフィス転用加速　未来設計やサーブコープ　好立地,低コストで	日本経済	2004.07.26
3-3624	概算要求　地方の再生推進　重点,効率化へ予算確保	建設通信	2004.07.26
3-3625	社会資本整備地方に支障　補助金の廃止・削減　主体性,裁量性重視を　実情に即した改革必要　国交省	建設通信	2004.07.26
3-3626	倒産　(2,099件),負債額（7,211億）とも大幅に減少	建設通信	2004.07.27
3-3627	第1四半期景況　資材価格上昇強まる　3保証まとめ　棒鋼に形鋼・厚板続く	建設通信	2004.07.28
3-3628	倒産　不況型281件　構成比80.5%　件数349件,負債総額990億　前年比22ヵ月連続減少	建設通信	2004.07.29
3-3629	みずほ銀　住宅ローン営業強化　金利下げ・審査時間を短縮	日本経済	2004.07.30
3-3630	不動産ファンド　三菱東京2000億円創設　ドイツ銀は東急不動産と	日本経済	2004.07.30
3-3631	大手銀グループ黒字　処理損失減り　利益押し上げ　不良債権残高　2年連続マイナス	日本経済	2004.07.31
3-3632	路線価12年連続下落　2004年分平均5.0%　大都市圏、下げ幅縮小	日本経済	2004.08.02
3-3633	削減努力を別事業上乗せ　新方式を導入　概算要求基準閣議決定　政府	建設通信	2004.08.02
3-3634	事前確認前の処分に疑問　自治体が独自判断で指名停止　中央公契連モデルは「審決後」	建設工業	2004.08.03
3-3635	地価,大都市に底入れ感　路線価下落率縮小　再開発やブランド店「新名所」化で浮上	日本経済	2004.08.03
3-3636	市場化テスト 規制改革推進会議中間まとめ 06年法制化,全面導入へ 委託,譲渡2方式想定	建設工業	2004.08.04
3-3637	みずほ セゾンと提携　ノンバンク強化　リスク限定「緩やかな連合」	日本経済	2004.08.04
3-3638	個人向け国債利率1%台　急上昇で預貯金と格差　財務省今年度発行額3倍に修正へ	日本経済	2004.08.05
3-3639	製造業設備投資　2年連続2ケタ増　政投銀調べ　今年度18.8%減速懸念残る	日本経済	2004.08.05
3-3640	UFJ最終赤字900億円台　不良債権比率10%　4-6月決算　統合にらみ不良債権処理前倒し	日本経済	2004.08.06
3-3641	埼玉郊外の住宅開発加速　施行中の区画整理数1位　「多世代」意識・街づくり工夫	日本経済	2004.08.06
3-3642	住宅着工8.1%減　昨年の反動,多摩で大幅減　都内4-6月	日本経済	2004.08.06
3-3643	7月銀行貸出し3.9%減　79ヵ月連続マイナス　貸し渋りなど続く	赤旗	2004.08.10
3-3644	JFE,中国に高炉　初の鋼板一貫生産　広州で合弁,2008年メド稼動	日本経済	2004.08.11
3-3645	「三菱UFJ」合意発表　総資産190兆円,世界最大	日本経済	2004.08.13
3-3646	三菱UFJ,一体運営強み　銀行・信託・証券の融合店舗　全国展開に追い風	日本経済	2004.08.13
3-3647	実質1.7%成長に減速　4-6月GDP年率　設備投資伸び一服　名目は5期ぶりマイナス	日本経済	2004.08.13
3-3648	7月の企業倒産1151件　「事業継続断念」が増加傾向　帝国データ	赤旗	2004.08.14
3-3649	名目GDP0.3%減　外需主導の「成長」に陰り	赤旗	2004.08.14
3-3650	ゆがんだ「成長」に黄信号　リストラ,外需頼みの危うさ　4-6期GDP	赤旗	2004.08.14
3-3651	サービス消費拡大 4-6月 家計支出の43%占める	日本経済	2004.08.16
3-3652	不動産投資信託 信託銀、個人販売に力 投資家、幅広がる	日本経済	2004.08.17
3-3653	旭硝子とトステム 建材事業を統合	日本経済	2004.08.18
3-3654	来年度の地方単独公共事業 削減幅圧縮5→3%に 総務省 景気回復遅れに配慮	日本経済	2004.08.18
3-3655	息吹き返す地上げ跡地 街を再生価値高める	日本経済	2004.08.19
3-3656	定借マンション市場 契約率、価格とも上昇 不動産経済研究所まとめ 04年は1500戸供給へ	建設工業	2004.08.20
3-3657	倒産 東京商工リサーチ調べ 7月 件数328件、負債総額712億	建設通信	2004.08.20
3-3658	不動産ファンド急増 残高5000億円迫る 個人資金が流入	日本経済	2004.08.23
3-3659	地方交付税2年連続減 2700億円削減容認 総務省来年度地方分配額据え置き 公共事業費17%増国交省	日本経済	2004.08.25
3-3660	注文住宅今後も受注増 公庫調査 リフォームも堅調に推移	日本住宅	2004.08.25
3-3661	2011年から新設着工100万戸割れ '16〜'20は82万戸台に 建設経済研が中長期予測	日本住宅	2004.08.25
3-3662	国交省 05年度予算概算要求	建設工業	2004.08.27
3-3663	05年度予算概算要求 JH 首都公団 JS 水機構 都市機構	建設工業	2004.08.27
3-3664	一般公共事業費12%増 国交省の概算要求 重点4分野に7割配分	建設通信	2004.08.27
3-3665	鋼材店売り市場 供給縮小に苦情 大口需要家向けなど拡大 流通再編加速も	日本経済	2004.08.27
3-3666	05予算概算 国債費5年ぶり20兆円突破 関空二期工事や整備新幹線 財務省 歳出抑制狙う	日本経済	2004.08.27
3-3667	8月 消費者物価0.2%下落 東京都区部ｶﾞｿﾘﾝは上昇	赤旗	2004.08.28
3-3668	住宅ローン営業テコ入れ　大手4行　金利優遇期間を延長　夜間対応や審査短く　市場の頭打ちに対応	日本経済	2004.09.01
3-3669	世界経済　今年4.9％成長　英調査機関推計　日本経済の回復を反映	日本経済	2004.09.02
3-3670	全期間固定金利が増加　民間住宅ローン実態調査　国交省	建設工業	2004.09.03
3-3671	再生ファンド投資1兆円　本社調査　累計、前年の5倍　資金回収も拡大	日本経済	2004.09.05
3-3672	国産材の家づくり補助でネットワーク拡大へ 国交省林野庁 国産材住宅の棟数増へ 連携して重点支援	日本住宅	2004.09.05
3-3673	設備投資10.7％増　非製造業13％の伸び　成長率　上方修正の公算	日本経済	2004.09.06
3-3674	景況感、2ヵ月ぶり悪化　小売業　猛暑でも売り上げ伸びず　8月	赤旗	2004.09.08
3-3675	国交省所管2法人に課徴金　公共工事費調査談合	赤旗	2004.09.08
3-3676	マンション都心も安く　75平方メートル家族向け4000万円　東京23区内でも	日本経済	2004.09.08
3-3677	ﾘｽﾄ等効果にホクホク　利益増と人件費減ピタリ　法人企業統計でくっきり	赤旗	2004.09.09
3-3678	1.3%成長に下方修正　4-6月年率実質　在庫投資が減少　設備投資は堅調	日本経済	2004.09.10
3-3679	東京都心のオフィスビル　空室率、再び小幅改善8月末	日本経済	2004.09.10
3-3680	マンション下期も好調の様相　首都圏大規模物件　初月販売率95.8%示す　長谷工総研調べ	建設通信	2004.09.10
3-3681	企業の社会的責任　経産省懇談会が中間報告　自主的取り組みを強調	赤旗	2004.09.11
3-3682	首都の玄関　集客競争　JR東京駅周辺　再開発目白押し　高層商業ビル続々	日本経済	2004.09.11
3-3683	4社に1社今期最高益　上場企業、経常益16%増　本社集計　素材・海運けん引	日本経済	2004.09.12
3-3684	独禁法･労基法も対象　内部告発保護で政府方針	日本経済	2004.09.14
3-3685	日本経団連 07年度に消費税10%　新たな増税シナリオ	赤旗	2004.09.14
3-3686	8月企業倒産1080件　前年同月比20ヵ月連続減	赤旗	2004.09.15
3-3687	資産価値を高めるリフォーム　リフォーム市場は7兆円規模　中古住宅の活性化へ	日本住宅	2004.09.15
3-3688	05年度概算要求の焦点�@ 痛み押し付け「堅持・強化」	赤旗	2004.09.16
3-3689	相次ぐマンション開発 東京・港南地域 都心回帰で湾岸エリア人気 新駅設置,用途地域変更が追い風	建設工業	2004.09.16
3-3690	倒産 不況型246件構成比75.2% 2年連続減少も先行き不透明	建設津新	2004.09.17
3-3691	住宅ローン担保証券急増 上記発行1兆円台 長期固定型増 金利上昇に備え	日本経済	2004.09.21
3-3692	今年4-6月 内閣府試算 需要不足ほぼ解消 過剰設備の廃棄進む	日本経済	2004.09.22
3-3693	基準地価 大都市圏下げ止まり感 全国平均5.2%下落 都心住宅地17年ぶり上昇	日本経済	2004.09.22
3-3694	利益・収益で二極化 基準地価 大阪でも上昇地点 地方下落,歯止めかからず	日本経済	2004.09.22
3-3695	ｶﾞｿﾘﾝ1ヵ月で5円上昇 合成樹脂3度目値上げへ 原油高じわり波及 景気減速懸念も	日本経済	2004.09.25
3-3696	設備投資,下記は鈍化 製造業6.8%増 景況感は堅調 景気予測調査	日本経済	2004.09.27
3-3697	7-9月期の景気予測調査 景況感,中小企業は水面下 財務省･内閣府	赤旗	2004.09.28
3-3698	04年度上記景況調査 建設業は回復感乏しく 景況・雇用 全産業で最低 ニッセイ基礎研究所	建設通信	2004.09.29
3-3699	再生機構 大京支援を決定 再建1000億円買い取りへ	日本経済	2004.09.29
3-3700	政府「景気回復」いうが……統計データで見る実態 置き去りにされる家計	赤旗	2004.09.29
3-3701	大手銀グループの9月末 株含み益2兆8000億円　自己資本比率,すべて8%超	日本経済	2004.10.01
3-3702	住宅ローン 長期固定金利最低の年2.87% 公庫と提携商品 みずほ,てこ入れ	日本経済	2004.10.01
3-3703	日銀短観 6期連続改善 企業の景況 足元は堅調 米･アジア 減速懸念 市場先行き警戒	日本経済	2004.10.02
3-3704	大企業製造業は連続「改善」 日銀短観 中小との格差拡大	赤旗	2004.10.02
3-3705	バブルの遺産 処理進む 支店縮小 高速通信など活用 本業回帰 販売用の土地激減 法人土地基本調査	日本経済	2004.10.02
3-3706	三菱重工,新日鉄など立入り　30数社に公取委 橋梁工事で談合容疑	赤旗	2004.10.06
3-3707	課徴金率 大企業10%,中小4% 自民独禁調,改正法案了承 指名回避問題解決に言及 公共調達見直し要請	建設通信	2004.10.06
3-3708	10月月例経済報告　景気判断を据え置き 先行き懸念広がるなか	赤旗	2004.10.15
3-3709	公共投資に17%増の7兆2142億円 国交省・05年度予算概算要求は総額7兆8692億円	建設工業	2004.10.15
3-3710	建設業倒産21.1%減　帝国データまとめ　04年度上昇集計	建設工業	2004.10.18
3-3711	働き盛り世代の負担軽減という国庫負担引き上げの目的に反する　年金財源口実に定率減税廃止	赤旗	2004.10.19
3-3712	倒産　不況型81.9%過去最悪　件数は前年比25ヵ月連続減　件数322件、負債総額521億	建設通信	2004.10.20
3-3713	競争法研究会　複数を契約選考対象に　入札制度改善提言　価格入札が談合生む	建設通信	2004.10.21
3-3714	財務省、地財計画に異議　地方公共投資「水増し」　下水で最大9000億円　総務省,交付税削減を警戒	日本経済	2004.10.21
3-3715	中小企業　景況感　5期ぶり悪化　7-9月期　製造業も2.1ポイント低下	赤旗	2004.10.23
3-3716	住宅公庫　提携ローン低利に　取扱実績で優遇　まず,みずほ銀と	日本経済	2004.10.26
3-3717	独禁法改正法案　主なポイント	建設工業	2004.10.26
3-3718	公共事業削減で9年連続前年割れ　建設経済研究所　04.05年度投資見通し	建設工業	2004.10.27
3-3719	消費税増税｢2007年度から」谷垣財務省、実現へ意欲	日本経済	2004.10.28
3-3720	欧州憲法　調印　福祉増進、完全雇用など掲げる　大統領と外相を新設　2年以内批准・発効めざす	赤旗	2004.10.29
3-3721	経産省の地域経済産業調査 建設業,依然状況厳しく　受注単価減少　収益に影響	建設通信	2004.11.02
3-3722	1〜9月 ベンチャー企業倒産65件　“経営基盤が確立できる”	赤旗	2004.11.03
3-3723	中小提携へ支援措置を　中政審部会報告書案　ルール整備など要請	建設工業	2004.11.05
3-3724	上場企業　経常益32%増　売上高伸び顕著　電機けん引役　9月中間　本社集計	日本経済	2004.11.05
3-3725	定率減税の縮小・廃止 年金財源口実に政府が狙う　消費税大増税	赤旗	2004.11.07
3-3726	『住宅リフォーム』支援 業者も住民も助かる 地域活性化に一役　広島県内で初の導入	赤旗	2004.11.08
3-3727	税金の無駄・不正430億円 昨年度,会計検査院報告 過去2番目の規模 ずさんな管理　次々と	日本経済	2004.11.10
3-3728	低入札価格調査制度を見直し 横浜市 工事費内訳に失格基準 現行40%を20%に 前払い金を減額措置	建設工業	2004.11.10
3-3729	帝国データが業績見直し 「やや上回る」40%に 建設業、半数近く下方修正	建設通信	2004.11.10
3-3730	リフォーム・リニューアル 2015年に32兆円市場 改修の伸び率1.9% 三菱総研試算	建設通信	2004.11.11
3-3731	実質0.3%成長に減速 7-9月ＧＤＰ年率 設備投資マイナス 輸出鈍化消費堅調 名目は0.05%	日本経済	2004.11.12
3-3732	名目ＧＤＰ0.0% 7-9月伸び鈍化,景気減速示す	赤旗	2004.11.13
3-3733	日本経団連が規制改革要望 オフィスの住宅転用重点 規制緩和,斜線制限撤廃など	建設通信	2004.11.18
3-3734	政府・与党 補助金 3兆円削減 「三位一体改革」	赤旗	2004.11.19
3-3735	政府・与党 の 「三位一体改革」基本的枠組み 国の歳出カットが狙い しわよせは暮らし,地方財政に	赤旗	2004.11.19
3-3736	福祉と地方重点に削れ 財政審,来年度予算で意見書 定率減税廃止,消費税増税 避けられない	赤旗	2004.11.20
3-3737	財政審意見書 失速経済に追い討ち 歳出改革 介護利用料を2〜3割に 地方向け予算は大幅削減	赤旗	2004.11.20
3-3738	三井住友･みずほ 不良債権半減 半年前倒し 9月中間 三井住友,最終益533億円	日本経済	2004.11.23
3-3739	新規供給続き市場に過剰感　名古屋	日本経済	2004.11.24
3-3740	東京都心空室率5%台に 再開発,移転需要を喚起	日本経済	2004.11.24
3-3741	建設業収益が低下　10月景況調査結果 景況上昇もマイナス水準 全国中小企業団体中央会	建設通信	2004.11.24
3-3742	不良債権比率 大手銀、半減目標達成へ 今期UFJも確実に 9月中間の不良債権額12兆円に減少	日本経済	2004.11.25
3-3743	政府税調が大幅税答申 06年までに定率減税廃止 消費税アップ打ち出す	赤旗	2004.11.26
3-3744	家計にズシリ 経済減速のなか 定率減税廃止 消費税率2ケタへの道　「景気へのダメージ覚悟」	赤旗	2004.11.26
3-3745	税源移譲2兆4000億円 三位一体改革 全体像を決定 福祉・教育 詰め残す 補助金削減	日本経済	2004.11.27
3-3746	ぎむ教育費を8500億円削減 「三位一体改革」政府・与党が「全体像」 地方交付税カットへ	赤旗	2004.11.27
3-3747	長引く不況、消費税増税の負担増 深刻!自営業者の自殺 03年度は過去最悪、目立つ40〜60代	赤旗	2004.11.30
3-3748	景気減速感 10月の清算鈍化消費・雇用横ばい 鉱工業生産1.6%低下 消費支出微増 失業率4.7%に悪化	建設工業	2004.11.30
3-3749	官製談合防止法見直しで建団連 そそのかし罪抑制効果 発注者関与に刑事罰創設を	建設通信	2004.12.01
3-3750	住宅ローン「公庫提携」を活用 銀行・ノンバンク競争 ソフトバンク系 長期固定2.2%	日本経済	2004.12.01
3-3751	倒産数字データファイル　破産倒産38.6% 過去最悪	建設通信	2004.12.01
3-3752	鋼材需給ひっ迫 特殊鋼納期6ヵ月 好調な民間受注背景	建設通信	2004.12.02
3-3753	設備投資14.4%増 7-9月法人統計 3期連続2けた	日本経済	2004.12.03
3-3754	セメントの値上げ交渉難航 石炭江東の価格転嫁 9月末時点で未達成 合理化策に水差し、利益を圧迫	建設工業	2004.12.03
3-3755	住宅公庫 直接融資2006年度廃止 国交省財務省 国費での穴埋め縮小へ	日本経済	2004.12.04
3-3756	住宅減税 中古,築年制限緩和へ 自民税調検討「耐震基準」条件に	日本経済	2004.12.04
3-3757	企業談合繰り返し,取り締まり強化に反対 これが経団連の手口	赤旗	2004.12.05
3-3758	5分野の30年後描く 推進委設け実現へ順位付け JAPIC　国益重視の国づくりビジョン中間報告	建設通信	2004.12.06
3-3759	0.2%成長に下方修正 7-9月新算定方式 個人消費横ばい 設備投資は堅調	日本経済	2004.12.08
3-3760	景気の減速感強まる 一致指数,3ヵ月連続50%割れ 10月	赤旗	2004.12.08
3-3761	費用対効果から選定を ＰＦＩ事業者 経団連提言 自民調査会に説明	建設通信	2004.12.09
3-3762	名目ＧＤＰ マイナス成長に下方修正 7-9月 景気の減速鮮明に	赤旗	2004.12.09
3-3763	景気足踏み 内需は底堅く 7-9実質0.2%成長 輸出鈍化、生産に波及	日本経済	2004.12.09
3-3764	経済同友会 市場化テストで提言 全民間提案をモデル事業に 来年度中の法的枠組み整備求める	建設通信	2004.12.10
3-3765	不動産投信 取得不動産 1年で6割増 企業が売却 受け皿に	日本経済	2004.12.10
3-3766	来年度成長 実質1.2 民間予測平均	日本経済	2004.12.11
3-3767	不良債権 地銀6.15%に低下 上場87行9月中間 処理,大手より遅れ 経営格差が拡大 収益力の回復課題に	日本経済	2004.12.14
3-3768	11月の企業倒産1106件 「清算型」が4割近く占める 帝国データ	赤旗	2004.12.15
3-3769	来年度 名目1.3%成長に 政府見通し 実質は1.6%で調整 製造業,来年度も底堅く	日本経済	2004.12.15
3-3770	歳出入を一体改革 内閣府が「改革と展望」改訂原案 基礎的財政収支 2010年代初頭に黒字化	日本経済	2004.12.15
3-3771	設備投資来年度0.3%減 1都3県企業計画政策投資銀調査 非製造業1.8%減 自動車は増勢に	日本経済	2004.12.15
3-3772	景況感7期ぶり悪化 大企業製造業4ポイント低下の「22」 非製造業･中小は堅調 日銀短観	日本経済	2004.12.15
3-3773	与党税制改正大綱の要旨	日本経済	2004.12.16
3-3774	設備投資継起下支え 日銀短観 中小･非製造業に波及 増税路線,消費に不透明感	日本経済	2004.12.16
3-3775	増税1兆6000億円規模 与党が来年度税制改正大綱 定率減税縮小 年金財源に充当	日本経済	2004.12.16
3-3776	財投,24年ぶり20兆円割れ 来年度16%減の17.2兆円 改革の進展映す	日本経済	2004.12.18
3-3777	関空2期工事を推進 財務・国交省 ムダな公共事業に固執	赤旗	2004.12.19
3-3778	地方財政計画「8兆円リストラ」棚上げ 交付税5年ぶりプラス 総務省に満額回答	日本経済	2004.12.19
3-3779	来年度 実質1.6%成長 経済見通し閣議了承 物価7年ぶりプラス	日本経済	2004.12.20
3-3780	国交省 05年度予算内示 3.0%減の6兆5656億円 3大都市圏環状道を推進	建設通信	2004.12.21
3-3781	来年度予算 財務省原案 首都圏交通整備を推進	日本経済	2004.12.21
3-3782	05年度予算国交省関係内示 公共投資3.9%減の5.9兆 三位一体改革 3365億の補助金改革実施	建設工業	2004.12.21
3-3783	財投に6兆円超一括返済 年金住宅融資 処理策固まる 手数料3000億円減免 財務･厚労省合意	日本経済	2004.12.23
3-3784	財政改善,景気･増税頼み 来年度予算 財布案決定 赤字国債1兆8000億円減	日本経済	2004.12.24
3-3785	全国中小企業団体中央会,建設業の　景況低下 マイナス水準続く	建設通信	2004.12.24
3-3786	一戸建て住宅 省エネ改修･防犯への研究会 経産省 情報提供の仕組みなど検討	建設工業	2004.12.24
3-3787	予算政府案 抜本スリム化先送り 既得権益の壁厚く 基本的収支は改善	日本経済	2004.12.24
3-3788	新たな国民負担2兆円 小泉内閣発足後総額9兆円に 予算政府案を決定	赤旗	2004.12.25
3-3789	予算政府案 国民各層に軒並み押し付け	赤旗	2004.12.25
3-3790	定率減税の半減・廃止 あなたの負担増こうなる	赤旗	2004.12.26
3-3791	大企業の景況感悪化 投資は堅調 製造業下記19.1%増 企業景気予測	日本経済	2004.12.27
3-3792	一般会計は82兆1829億 来年度予算政府案提出	建設工業	2004.12.27
3-3793	公共投資関係費 4%減の5兆9464億 05年度予算政府案国交省関係 大都市圏拠点空港整備など推進	建設工業	2004.12.27
3-3794	消費者物価,6年連続下落 今年の都区部耐久財値上がり続く	日本経済	2004.12.28
3-3795	鋼材価格 原料高,転嫁圧力続く	日本経済	2004.12.31