分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
経済動向      
3-3357 16年度予算案 耐震改修補助を拡充 従来木造の性能を検証 日本住宅 2004.01.05
3-3358 公的支援住宅ローン 100平方メートル未満も対象 低迷打開へ緩和 日本経済 2004.01.06
3-3359 トルコ・ボラポラス海峡トンネル 大成グループが最低札 年内に最終落札者 建設通信 2004.01.07
3-3360 全労連調べ 大企業20社39兆円ため込み 従業員は6万人減らす 赤旗 2004.01.07
3-3361 減損会計 中小企業に適応せず 政府、貸し渋り回避狙う 日本経済 2004.01.08
3-3362 上昇企業の2割が最高益 全産業の6割稼ぐ 今3月期 日本経済 2004.01.09
3-3363 景気回復、実感乏しく  日本経済 2004.01.10
3-3364 「地域再生」アイデア数百件 予算を優先配分 「政令県」、補助金目的外使用解禁 日本経済 2004.01.12
3-3365 地域社会(コミュニティ)投資 米で拡大 機関投資家に浸透 日本経済 2004.01.12
3-3366 北欧組み立て式家具チェーン イケア革命世界展開2005日本再上陸 日本経済 2004.01.12
3-3367 通貨供給、10年ぶり低い伸び 金融緩和効果薄く 日本経済 2004.01.13
3-3368 大手の貸出残高 3年間で55兆円減 赤旗 2004.01.14
3-3369 「引上率論だけでは応じない」 独禁法改正依然平行線 建設通信 2004.01.15
3-3370 公庫16年度予算案 証券化ローンを拡充 日本住宅 2004.01.15
3-3371 住宅地価 4大首都圏下げ幅縮小  日本経済 2004.01.16
3-3372 財政再建・東京再生 両立へ 治安・中小対策に重点 日本経済 2004.01.17
3-3373 2006年度名目2%成長明記 基礎的財政収支2013年度に黒字化 日本経済 2004.01.17
3-3374 まちづくり交付金 自治体に大幅な裁量権 建設工業 2004.01.20
3-3375 独禁法改正 課徴金の大幅引き上げに産業界反発  建設工業 2004.01.20
3-3376 郵貯・簡保縮小を提言 勧業肥大に懸念 日本経済 2004.01.20
3-3377 1月月例報告 3年ぶり「景気回復」盛る 日本経済 2004.01.20
3-3378 03年倒産 5113件、3年連続減 商工リサーチ 建設通信 2004.01.20
3-3379 2003年11月建設業倒産 最小の件数・負債額 建設通信 2004.01.20
3-3380 建設投資見直し 03,04年度とも下方修正 建設工業 2004.01.22
3-3381 三井住友建設の増資 三井住友銀など800億円引き受け 日本経済 2004.01.24
3-3382 都心ビル賃料 一部底入れ感 大型物件 契約相次ぐ 日本経済 2004.01.24
3-3383 住宅ローン残高30兆円 日本経済 2004.01.25
3-3384 政府調達協定 適用基準額引き上げ 建設工業 2004.01.26
3-3385 独禁法改正で公取委 課徴金一律は変更せず 建設通信 2004.01.26
3-3386 広がる会計不祥事・疑惑 欧州企業、信頼性に影 日本経済 2004.01.28
3-3387 政府予算案 防災対策に1兆2000億円 建築物の耐震化強化推進  建設工業 2004.01.28
3-3388 入札制度改革を提言 違反要因根絶が重要 建設通信 2004.01.29
3-3389 消費者物価 下落幅が縮小 日本経済 2004.01.30
3-3390 不良債権残高 地銀5.2%減どまり 日本経済 2004.01.31
3-3391 消費支出、1.2%減 勤労者世帯 赤旗 2004.01.31
3-3392 米景気堅調4.0%成長 日本経済 2004.01.31
3-3393 住宅着工3年ぶり増 減税期限にらみ駆け込み 日本経済 2004.01.31
3-3394 みずほコーポ銀04年度産業動向 成長分野絞り競争力を 民間非住宅はプラス基調 建設通信 2004.02.02
3-3395 建設大手50社03年受注 91年ピーク時の半分 建設通信 2004.02.02
3-3396 03年建築着工統計 床面積、戸数3年ぶり増 建設通信 2004.02.02
3-3397 三井住友 長期住宅ローン拡大 証券化活用、まず1000億円 日本経済 2004.02.02
3-3398 独禁法改正 規制強化 政官民が警戒 日本経済 2004.02.03
3-3399 2003年12月建設業倒産 東京商工リサーチまとめ 建設通信 2004.02.03
3-3400 幅広い世代襲う7兆円負担増 赤旗 2004.02.04
3-3401 独禁法改正 先送りの公算強まる 日本経団連、いまだ猛反発 建設通信 2004.02.04
3-3402 英、住宅バブルに先手 0.25%追加利上げ 日本経済 2004.02.06
3-3403 独禁法改正で梅田土工協会長 公共調達議論が最優先 建設通信 2004.02.06
3-3404 独禁法改正 違約金、指名停止に配慮 建設通信 2004.02.06
3-3405 PFI事業に前払い、金融保障 建設工業 2004.02.06
3-3406 地方単独事業は9.5%減 04年度地方財政計画 建設工業 2004.02.09
3-3407 銀行貸出 6ヶ月連続400兆円割れ 赤旗 2004.02.10
3-3408 都心オフィス 空室率改善 日本経済 2004.02.13
3-3409 国際収支 経常黒字が過去最高 アジア向け輸出が好調 赤旗 2004.02.13
3-3410 企業の景況感 3期連続で改善 赤旗 2004.02.14
3-3411 鉱工業生産、0.8%低下 12月 4ヶ月ぶりにマイナス 赤旗 2004.02.14
3-3412 地方債返済に交付税 「三位一体」早くも後退 日本経済 2004.02.14
3-3413 平成15年新設住宅着工 軸組木造は4年ぶりに増加 2×4は8万戸台に回復 日本住宅 2004.02.15
3-3414 公取委 改正下請法施工へ実態調査 建設工業 2004.02.17
3-3415 企業倒産 清算型が最悪37% 赤旗 2004.02.17
3-3416 実質年質7.0%成長 10−12月GDP名目2.6%増  日本経済 2004.02.18
3-3417 鋼材品薄 価格高騰 建設業界に危機感 中国国内需要増加が影響 建設通信 2004.02.18
3-3418 京浜臨海部地域 都市再生事業を展開 工業地帯から複合市街地へ 建設工業 2004.02.18
3-3419 公取委、中企庁 設計業務の下請実態調査 建設通信 2004.02.19
3-3420 GDP0.7%増、個人消費は足踏み 雇用者報酬は3年連続悪化 赤旗 2004.02.19
3-3421 GDPどうみる 借金・軍事経済の米頼み 中大名誉教授今宮謙二さんに聞く 赤旗 2004.02.19
3-3422 実質GDP年率7%増 景気下押し圧力緩む 日本経済 2004.02.19
3-3423 改正下請法 設計・コンサルも対象範囲 建設通信 2004.02.19
3-3424 GDP 実感わかないその理由は 広がる格差、先行き不安 赤旗 2004.02.19
3-3425 米国債購入 日本が突出 日本経済 2004.02.20
3-3426 貸金業法で最高裁が判断 高金利商法を認めず 赤旗 2004.02.21
3-3427 改正独禁法 課徴金10%案浮上 性格は「行政制裁金」 建設通信 2004.02.23
3-3428 三位一体改革で予想 上回る財源不足額 公共事業「集中と選択」進む 建設通信 2004.02.24
3-3429 中小企業/流通 ソフト産業で不正取引が横行 改定下請法の新たな対象に 赤旗 2004.02.24
3-3430 平和と国民の暮らし・社会保障を大事にする予算への大転換を(上) 赤旗 2004.02.24
3-3431 平和と国民の暮らし・社会保障を大事にする予算への大転換を(下) 赤旗 2004.02.25
3-3432 1月 鉱工業生産3.4%上昇 日本経済 2004.02.27
3-3433 独禁法改正で日本経団連 制裁金移行が前提 見直しを要求 建設通信 2004.02.27
3-3434 直轄高速道1300億円配分 日本経済 2004.02.28
3-3435 1月 住宅着工7.3%増 日本経済 2004.02.28
3-3436 行政業務民間委託 規制改革会議で推進 地域再生策「寄せ集め」 日本経済 2004.02.28
3-3437 官公需検討小委 分離分割発注に賛否 建設工業 2004.03.02
3-3438 官公需法で見解に乖離 日建連、全中建からヒアリング 建設通信 2004.03.02
3-3439 2004年1月の建設業倒産 不況型8割 件数30.8%減 建設通信 2004.03.03
3-3440 鋼材価格高騰 国交省、土工協と情報交換 建設工業 2004.03.03
3-3441 関東地方の建設副産物実態調査 再資源化率は88% 建設通信 2004.03.03
3-3442 不当廉売で「情報収集」 長野地元大手3社を事情聴取 建設通信 2004.03.03
3-3443 民間建設投資 大半は03年度並み 建設通信 2004.03.04
3-3444 10−12月建設投資、製造業15%増 日本経済 2004.03.04
3-3445 全国住宅市場調査 先行き明るい注文住宅 日本住宅 2004.03.05
3-3446 15年住宅着工 3年ぶりに増加116万と強 軸組木造と2×4増加 日本住宅 2004.03.05
3-3447 10−21月法人企業統計 企業好調、家計は低調  日本経済 2004.03.05
3-3448 鉄鋼 再編効果が浸透 価格交渉力高まる 日本経済 2004.03.05
3-3449 上場企業、経常益21%増 日本経済 2004.03.07
3-3450 「自首」1社目は全額免除 独禁法改正の最終案 談合の課徴金 日本経済 2004.03.08
3-3451 銀行貸出、最低の395兆円 赤旗 2004.03.09
3-3452 公取委が譲歩案を提示 今週に大きなヤマ場 建設工業 2004.03.09
3-3453 GDP 下方修正、年6.4%増  赤旗 2004.03.11
3-3454 国際収支 資本流入超が過去最高 赤旗 2004.03.11
3-3455 東保証 03年度公共工事 ピーク時の半分 急激な市場縮小顕著 建設通信 2004.03.11
3-3456 価格高騰で国交省 鋼材生産高を注視 建設通信 2004.03.11
3-3457 4月から新型住宅ローンに「つなぎ融資」導入 日本住宅 2004.03.15
3-3458 自民独禁法調査会 罰則加重に不満の声も 建設工業 2004.03.15
3-3459 経産省 資材価格上昇で連絡会議 中国経済の動向分析 建設通信 2004.03.15
3-3460 独禁法改正案 経財諮問会議に概要提出 建設工業 2004.03.15
3-3461 公共市場 5年で10兆円縮小へ 3保証会社の前払保証統計 建設通信 2004.03.16
3-3462 規制改革3カ年計画 ランク制度の運用開眼 入札参加者技術提案採用も促す 建設通信 2004.03.17
3-3463 「官公需」10兆円市場 争奪戦 「中小企業枠」大手が触手 日本経済 2004.03.19
3-3464 公示地価13年連続減 3大都市圏は下げ幅縮小 赤旗 2004.03.23
3-3465 国交省 H型鋼価格やや上昇 鋼材品薄が浮彫り 建設通信 2004.03.23
3-3466 銀行保有国債 残高95兆円超す 日本経済 2004.03.23
3-3467 住宅地「上昇」倍に 公示地価 商業地も底入れ感 日本経済 2004.03.23
3-3468 公示地価東京都心下げ止まり感 人・マネーの流れで明暗 日本経済 2004.03.23
3-3469 外形標準課税 建設業は負担増 建設通信 2004.03.25
3-3470 新日鉄など 鋼板5-10%値上げ 自動車・造船、合意へ 日本経済 2004.03.26
3-3471 3月日銀短観 景気本格回復市場に期待感 日本経済 2004.03.26
3-3472 2月勤労者消費支出 実質6.9%増 4ヶ月連続プラス 日本経済 2004.03.26
3-3473 消費者物価 全国、2月横ばい 都区部は3月0.1%下落 日本経済 2004.03.26
3-3474 日本経済 水面上に  日本経済 2004.03.28
3-3475 中企庁調査 12000社受注実績 工事 物品 役務「減少」 建設通信 2004.03.29
3-3476 主要資材4月需要 木材以外すべて減少 建設通信 2004.03.29
3-3477 イラク復興支援 円借款候補リスト作成 JICA12分野で107案件 建設工業 2004.03.29
3-3478 広がる公共サービスの民営化 指定管理者制度が拍車 建設工業 2004.03.29
3-3479 住宅公庫 融資、計画の半分 日本経済 2004.03.30
3-3480 あすから新年度 国民負担増めじろ押し 赤旗 2004.03.31
3-3481 日銀短観 非製造業7年ぶりプラス 大企業の景況感改善続く 日本経済 2004.04.01
3-3482 日銀短観 景気回復 すそ野広がる 非製造業・中小も改善 日本経済 2004.04.02
3-3483 日銀短観 景況、格差くっきり 大企業「良い」、中小「悪い」 赤旗 2004.04.02
3-3484 道路特定財団 一般財源化って? 赤旗 2004.04.04
3-3485 鋼材が調達できない! 続く価格高騰 広がる品薄感 建設工業 2004.04.05
3-3486 北海道建設業の概況2002年度版 投資額3.2兆円 過去5年で最低 建設通信 2004.04.07
3-3487 公共事業の地域格差拡大 東京10年ぶり増 日本経済 2004.04.07
3-3488 オフィスの空室率 東京都心低下続く 日本経済 2004.04.09
3-3489 請負金額 8県すべて2桁減 長野は最大29%減少 建設通信 2004.04.09
3-3490 外国人の日本株買い越し 昨年度 過去最高の14兆円 日本経済 2004.04.12
3-3491 銀行貸出 75ヶ月連続の減 赤旗 2004.04.13
3-3492 景気回復でもマネー動かず 通貨供給量10年ぶり低い伸び 日本経済 2004.04.13
3-3493 鋼材価格が上昇 その他は需給とも安定 主要建設資材動向調査 建設工業 2004.04.13
3-3494 請負金額、ピーク時から4割強減少 建設工業 2004.04.14
3-3495 建設業 倒産 不況型270件、構成比78% 建設通信 2004.04.14
3-3496 倒産、公的融資が抑制 日本経済 2004.04.15
3-3497 03年度建設業倒産 2年連続減、小型化も 建設工業 2004.04.15
3-3498 東保証神奈川の03年後の実績 請負額11.3%減5662億 ピークから1兆円落ち込む 建設通信 2004.04.15
3-3499 03年度企業倒産1万5790件 破産件数は過去最高 赤旗 2004.04.15
3-3500 日銀生活意識調査 ”暮らし苦しく”依然半数 赤旗 2004.04.16
3-3501 日本経団連 独禁法改正案に正式反対 建設通信 2004.04.16
3-3502 小泉内閣の国民負担増 06年度は7兆円超 赤旗 2004.04.18
3-3503 中小企業白書 受注機会増大を明記 建設通信 2004.04.19
3-3504 独禁法改正 4団体連帯し問題点整理 建設工業 2004.04.19
3-3505 日銀からの借金 政府15兆円に 日本経済 2004.04.19
3-3506 住民が望む街づくりへ 大店立地点で超大型店も 赤旗 2004.04.20
3-3507 国交省関係の04年度予算を見る 重点4分野に施策集中 建設工業 2004.04.20
3-3508 不動産ファンド首都圏外に照準 物件に割安感 日本経済 2004.04.26
3-3509 不良債権残高 UFJ、2400億円増加 日本経済 2004.04.29
3-3510 公取委明示 不当廉売 原価割れが基準に 建設通信 2004.04.30
3-3511 不当廉売違反で公取委が初警告 公共建設工事 建設工業 2004.04.30
3-3512 鉄鋼業指数1.4%上昇 アジア向けH形鋼寄与 建設通信 2004.04.30
3-3513 全建連 独自のリフォーム受注策を開始 工務店がカウンセリング 日本住宅 2004.04.25
3-3514 木造住宅は先行きコスト上昇か 日本住宅 2004.04.25
3-3515 木造住宅のコストが増加 種目別騰落率 日本住宅 2004.04.25
3-3516 勤労者世帯 消費支出は横ばい 実収入は連続マイナス 赤旗 2004.05.01
3-3517 消費者物価 6年連続の下落 家電落込み、医療費は上昇 赤旗 2004.05.01
3-3518 住宅着工 3月6.9%増 昨年度117万戸4年ぶり増 日本経済 2004.05.01
3-3519 オフィス賃料 底入れ視野に 東京の新築17%上昇 日本経済 2004.05.04
3-3520 2003年度 建設業倒産 件数、負債額とも2年連続の減少 建設通信 2004.05.07
3-3521 2004年3月 建設業倒産 不況型292件、構成比75.8% 建設通信 2004.05.12
3-3522 銀行貸付 76ヶ月連続の減 4月は4.5%マイナス 赤旗 2004.05.14
3-3523 二酸化炭素排出抑制 京都議定書目標困難に 原発の立地減響く 日本経済 2004.05.15
3-3524 歩いて買い物ができる「まちづくり」へ 日本共産党政策三つの特徴 赤旗 2004.05.15
3-3525 <概要>地域の商店街・中小商店の値打ちがいきる「まちづくり」ルールの確立を 共産党提言 赤旗 2004.05.15
3-3526 設備投資 全産業5.5%増 製造業9年ぶり2ケタ増 電機・素材けん引 日本経済 2004.05.17
3-3527 2005年度公共投資 引き下げと重点化求める 財政審意見書 建設工業 2004.05.18
3-3528 政策投資銀と野村 都市再生に資金供給 日本経済 2004.05.18
3-3529 温暖化ガス 排出減らず 対策手詰まりに 省エネ中心の対策限界に 日本経済 2004.05.18
3-3530 企業の社会的責任重視 経団連「行動憲章」を改定 日本経済 2004.05.18
3-3531 GDP実質5.6%成長 個人消費が堅調 日本経済 2004.05.18
3-3532 UFJ、赤字3000億円超  日本経済 2004.05.19
3-3533 GDP民需が主役 予想外の強さ示す 日本経済 2004.05.19
3-3534 GDPが0.8%増 雇用者報酬は悪化続く 赤旗 2004.05.19
3-3535 GDP「高成長」の実態 庶民は蓄え食いつぶし 大企業独り勝ち 赤旗 2004.05.19
3-3536 「税制改革」2006年度までに結論 消費税増税推進へ 赤旗 2004.05.20
3-3537 企業倒産1236件 4月「不況型」75%の高水準 赤旗 2004.05.20
3-3538 建設業の新分野進出を支援 経財諮問会議 建設工業 2004.05.21
3-3539 3月期決算がピーク 鉄鋼大手は大幅な増益 不動産大手経常増益 赤旗 2004.05.22
3-3540 三菱自、1万1000人削減 岡崎工場を閉鎖 日本経済 2004.05.22
3-3541 UFJ、薄氷の資本確保 個人取引に制約 日本経済 2004.05.22
3-3542 「三位一体」の試練 第2幕 「闘う知事会」正念場 日本経済 2004.05.24
3-3543 目先の損得越える覚悟を 財源調整の地方案が必要 日本経済 2004.05.24
3-3544 倒産防止共済制度見直し 財務状況の回復めざす 建設工業 2004.05.25
3-3545 4月建設業倒産 不況型273件 構成比77.3% 建設通信 2004.05.25
3-3546 銀行5グループ黒字転換 不良債権半減 前倒し視野 日本経済 2004.05.25
3-3547 大手銀行5グループが黒字 中小企業切捨て政策の結果 赤旗 2004.05.26
3-3548 輸出、今月も5兆円超 アジア向けが好調 赤旗 2004.05.27
3-3549 みずほ銀・回収機構 回収・担保売却一体で不動産向け不良債権を迅速処理 日本経済 2004.05.27
3-3550 海外依存 さらに 自動車大手3月期決算にみる 赤旗 2004.05.27
3-3551 経団連発足2年 憲法改正議論へ検討委 日本経済 2004.05.28
3-3552 「奥田経団連」2期目に 改憲へ検討委設置  赤旗 2004.05.28
3-3553 都内オフィス賃料 地域間格差広がる 日本経済 2004.05.28
3-3554 生産・消費 堅調を持続 鉱工業生産3.3%上昇 消費支出7.2%増加 日本経済 2004.05.28
3-3555 経済財政諮問会議 社会保障給付を抑制 赤旗 2004.05.29
3-3556 03年国民生活基礎調査 生活「苦しい」過去最多 赤旗 2004.05.29
3-3557 不動産投信、物件購入を加速 総資産3年で2倍 3兆3000億円に 日本経済 2004.05.31
3-3558 大手銀、健全性アピール競う 公的資金返済へ布石 日本経済 2004.05.31
3-3559 4月住宅着工4%の減 5ヶ月ぶり前年下回る 赤旗 2004.06.01
3-3560 景気 地域格差一段と 5月調査立地業種で明暗 日本経済 2004.06.01
3-3561 公取委 「大企業が利益を奪う」03年度 下請けいじめ過去最高 赤旗 2004.06.03
3-3562 04年度建設投資見通し 50兆円割れ目前に迫る 建設工業 2004.06.03
3-3563 コスト増加・運賃安 袋小路のトラック業界 日本経済 2004.06.03
3-3564 全国上場企業2004年3月期連結決算 経常益27%増 20兆円2870億円 日本経済 2004.06.03
3-3565 税源移譲「おおむね3兆円」 社会保障「課題」に後退 日本経済 2004.06.03
3-3566 設備投資 7年ぶり2ケタ増 製造業19%増 日本経済 2004.06.03
3-3567 骨太方針2004 公共投資8兆4000億円程度 建設工業 2004.06.04
3-3568 骨太方針決定 税源移譲 波乱含み  日本経済 2004.06.04
3-3569 小泉「骨太の方針」 日本経済どこに導くか 赤旗 2004.06.04
3-3570 地方の企業グループ再建 日本経済 2004.06.07
3-3571 住宅ローン顧客争奪戦  日本経済 2004.06.08
3-3572 銀行貸出390兆円割れ 77ヶ月連続でマイナス 赤旗 2004.06.09
3-3573 公共事業38兆円、社会保障26兆円 逆立ち変わらず 赤旗 2004.06.09
3-3574 6.1%成長に上方修正 在庫積み増し拡大 日本経済 2004.06.09
3-3575 5月 企業物価1.1%上昇 原油高など映す 日本経済 2004.06.10
3-3576 経団連 「収益譲渡の検討」を評価 予定価格公表は必要 建設通信 2004.06.10
3-3577 東京都オフィス空室率 3ヵ月連続改善 日本経済 2004.06.11
3-3578 廃業支援システム創設を 建設工業 2004.06.11
3-3579 足利銀、地域と一体再生 3年計画始動 日本経済 2004.06.12
3-3580 5月 企業倒産、1千182件 赤旗 2004.06.15
3-3581 中国、過熱投資に減速感 5月鋼材輸入30%減 日本経済 2004.06.16
3-3582 断熱設備の義務付け要求 産構審・総合エネ調合同会議  建設通信 2004.06.17
3-3583 構造用鋼、10年ぶり高値 市中価格 自動車向け需要好調 日本経済 2004.06.17
3-3584 契約目標の情報提供を 官公需施策中間まとめ 中政審合同部会 建設工業 2004.06.18
3-3585 国債費増加 税収増の3倍 財務省試算 日本経済 2004.06.18
3-3586 日本株 外国人保有比率最高21.8% 昨年度末銀行5.9%最低に 日本経済 2004.06.18
3-3587 長期金利上昇1.94% 社債発行にブレーキ 企業、負担圧縮急ぐ  日本経済 2004.06.18
3-3588 諮問会議の「21世紀ビジョン」少子化・中国台頭で 「競争力」など4分野重点 日本経済 2004.06.19
3-3589 鋼材高騰 沈静化へ 国交省 主要資材需要・価格動向 建設工業 2004.06.21
3-3590 街のインフラ情報基地に 高齢者にも配慮 歩道にICチップ 携帯へ発信 日本経済 2004.06.21
3-3591 不況型284件 構成比80.2% 件数354件、負債総額938億 建設通信 2004.06.23
3-3592 6月の短観予想 企業の好況感大幅改善が大勢 民間機関  日本経済 2004.06.23
3-3593 財政諮問会議 省庁横断で新分野支援 規制緩和や予算措置要求 建設通信 2004.06.23
3-3594 原油高騰で玉突き アスファルト価格1トン8000円値上げへ 販売各社道路業界へ理解求める 建設工業 2004.06.24
3-3595 同友会提言 住宅に焦点当て内需拡大 景観法活用 住み替え需要喚起指摘 建設通信 2004.06.24
3-3596 設備投資、製造業19.8%増 今年度企業景気予測 好況感、軒並み改善 日本経済 2004.06.24
3-3597 大手ゼネコンに排除勧告 12年ぶり来月にも 公取委、抽象含め130社 新潟市談合疑惑 日本経済 2004.06.25
3-3598 独禁法改定案 白紙撤回求める 適正な競争環境整備を 建設工業 2004.06.28
3-3599 5月勤労者世帯支出 2ヶ月連続で5%超 14年ぶりの記録 赤旗 2004.06.30
3-3600 大企業増益でも雇用伸びず 経産省「通商白書」で指摘 原因に「労働コスト抑制」 赤旗 2004.06.30
3-3601 景況感 バブル後最高 製造業、大企業13年ぶり「22」 日銀短観 中小もプラスに 日本経済 2004.07.01
3-3602 日本、回復基調着実 日銀短観、景況感が大幅改善 雇用も上向く兆し 金利上昇は強く警戒 日本経済 2004.07.01
3-3603 中小の回復見通し立たず 経産省調査 建設業の悪化深刻 建設通信 2004.07.02
3-3604 大企業は9万人減らして870億円減税 自公政権の「産業再生」法で民主党も改悪・延長に賛成 赤旗 2004.07.04
3-3605 05年度50.8兆円 政府投資85年度以来20兆割れ 建設経済研投資見通し 建設通信 2004.07.06
3-3606 外貨の不動産投資加速 シンガポール大手 日本で1000億円計画 日本経済 2004.07.09
3-3607 企業物価1.4%上昇 6月 6年9ヶ月ぶり高水準 日本経済 2004.07.12
3-3608 中小契約目標 過去最高45.7%の公算 0.4ポイント上乗せも契約減少 16日にも閣議決定 建設通信 2004.07.13
3-3609 景気「堅調に回復」7月月例報告 半年ぶり上方修正 家計も地割回復 雇用改善所得底入れ 日本経済 2004.07.14
3-3610 経団連 独禁法改正で対策 課徴金の制裁位置づけ明確化と三定率柔軟化 違反の重大性で加減算 建設工業 2004.07.14
3-3611 3大銀行体制に UFJ、三菱東京と統合へ 再編、総仕上げ 融資先再建が焦点  日本経済 2004.07.14
3-3612 UFJ、三菱東京と統合へ 総資産190兆円 世界最大に 赤旗 2004.07.15
3-3613 UFJ 三菱東京と統合へ 勝ち組企業M&Aに弾み 国際競争力にらむ 金融系列こだわらず 日本経済 2004.07.15
3-3614 新メガ銀、金融復活担う 三菱東京、狙いは総合力強化 地域と業務を補完 日本経済 2004.07.15
3-3615 住宅公庫 基準金利3%に 6年3ヵ月ぶり高水準 日本経済 2004.07.15
3-3616 不動産証券化市場、3年で急成長 資産総額5倍以上の1.5兆円に 実物市場再活性化へ 建設工業 2004.07.15
3-3617 一般歳出伸び実質ゼロ 来年度概算要求で財務相検討 48兆円前後 緊縮路線を堅持 社会保障費の抑制,焦点 日本経済 2004.07.16
3-3618 経済財政白書 小泉「改革」持ち上げ 雇用,所得回復の遅れは認める 改革の成果は大企業だけ 赤旗 2004.07.17
3-3619 トヨタ世界生産700万台 2005年海外比率5割へ 現地化を加速 日本経済 2004.07.18
3-3620 来年度成長2%強 政府見通し実質ベース拡大基調を維持 日本経済 2004.07.21
3-3621 公共投資マイナス3%以下 諮問会議 予算の有効活用求める 建設通信 2004.07.22
3-3622 住宅ローン主役交代 「長期固定」にシフト 金利先行観映す 日本経済 2004.07.24
3-3623 老人ホームや起業家向け事務所へ 大都市オフィス転用加速 未来設計やサーブコープ 好立地,低コストで 日本経済 2004.07.26
3-3624 概算要求 地方の再生推進 重点,効率化へ予算確保 建設通信 2004.07.26
3-3625 社会資本整備地方に支障 補助金の廃止・削減 主体性,裁量性重視を 実情に即した改革必要 国交省 建設通信 2004.07.26
3-3626 倒産 (2,099件),負債額(7,211億)とも大幅に減少 建設通信 2004.07.27
3-3627 第1四半期景況 資材価格上昇強まる 3保証まとめ 棒鋼に形鋼・厚板続く 建設通信 2004.07.28
3-3628 倒産 不況型281件 構成比80.5% 件数349件,負債総額990億 前年比22ヵ月連続減少 建設通信 2004.07.29
3-3629 みずほ銀 住宅ローン営業強化 金利下げ・審査時間を短縮 日本経済 2004.07.30
3-3630 不動産ファンド 三菱東京2000億円創設 ドイツ銀は東急不動産と 日本経済 2004.07.30
3-3631 大手銀グループ黒字 処理損失減り 利益押し上げ 不良債権残高 2年連続マイナス 日本経済 2004.07.31
3-3632 路線価12年連続下落 2004年分平均5.0% 大都市圏、下げ幅縮小 日本経済 2004.08.02
3-3633 削減努力を別事業上乗せ 新方式を導入 概算要求基準閣議決定 政府 建設通信 2004.08.02
3-3634 事前確認前の処分に疑問 自治体が独自判断で指名停止 中央公契連モデルは「審決後」 建設工業 2004.08.03
3-3635 地価,大都市に底入れ感 路線価下落率縮小 再開発やブランド店「新名所」化で浮上 日本経済 2004.08.03
3-3636 市場化テスト 規制改革推進会議中間まとめ 06年法制化,全面導入へ 委託,譲渡2方式想定 建設工業 2004.08.04
3-3637 みずほ セゾンと提携 ノンバンク強化 リスク限定「緩やかな連合」 日本経済 2004.08.04
3-3638 個人向け国債利率1%台 急上昇で預貯金と格差 財務省今年度発行額3倍に修正へ 日本経済 2004.08.05
3-3639 製造業設備投資 2年連続2ケタ増 政投銀調べ 今年度18.8%減速懸念残る 日本経済 2004.08.05
3-3640 UFJ最終赤字900億円台 不良債権比率10% 4-6月決算 統合にらみ不良債権処理前倒し 日本経済 2004.08.06
3-3641 埼玉郊外の住宅開発加速 施行中の区画整理数1位 「多世代」意識・街づくり工夫 日本経済 2004.08.06
3-3642 住宅着工8.1%減 昨年の反動,多摩で大幅減 都内4-6月 日本経済 2004.08.06
3-3643 7月銀行貸出し3.9%減 79ヵ月連続マイナス 貸し渋りなど続く 赤旗 2004.08.10
3-3644 JFE,中国に高炉 初の鋼板一貫生産 広州で合弁,2008年メド稼動 日本経済 2004.08.11
3-3645 「三菱UFJ」合意発表 総資産190兆円,世界最大 日本経済 2004.08.13
3-3646 三菱UFJ,一体運営強み 銀行・信託・証券の融合店舗 全国展開に追い風 日本経済 2004.08.13
3-3647 実質1.7%成長に減速 4-6月GDP年率 設備投資伸び一服 名目は5期ぶりマイナス 日本経済 2004.08.13
3-3648 7月の企業倒産1151件 「事業継続断念」が増加傾向 帝国データ 赤旗 2004.08.14
3-3649 名目GDP0.3%減 外需主導の「成長」に陰り 赤旗 2004.08.14
3-3650 ゆがんだ「成長」に黄信号 リストラ,外需頼みの危うさ 4-6期GDP 赤旗 2004.08.14
3-3651 サービス消費拡大 4-6月 家計支出の43%占める 日本経済 2004.08.16
3-3652 不動産投資信託 信託銀、個人販売に力 投資家、幅広がる 日本経済 2004.08.17
3-3653 旭硝子とトステム 建材事業を統合 日本経済 2004.08.18
3-3654 来年度の地方単独公共事業 削減幅圧縮5→3%に 総務省 景気回復遅れに配慮 日本経済 2004.08.18
3-3655 息吹き返す地上げ跡地 街を再生価値高める 日本経済 2004.08.19
3-3656 定借マンション市場 契約率、価格とも上昇 不動産経済研究所まとめ 04年は1500戸供給へ 建設工業 2004.08.20
3-3657 倒産 東京商工リサーチ調べ 7月 件数328件、負債総額712億 建設通信 2004.08.20
3-3658 不動産ファンド急増 残高5000億円迫る 個人資金が流入 日本経済 2004.08.23
3-3659 地方交付税2年連続減 2700億円削減容認 総務省来年度地方分配額据え置き 公共事業費17%増国交省 日本経済 2004.08.25
3-3660 注文住宅今後も受注増 公庫調査 リフォームも堅調に推移 日本住宅 2004.08.25
3-3661 2011年から新設着工100万戸割れ '16〜'20は82万戸台に 建設経済研が中長期予測 日本住宅 2004.08.25
3-3662 国交省 05年度予算概算要求 建設工業 2004.08.27
3-3663 05年度予算概算要求 JH 首都公団 JS 水機構 都市機構 建設工業 2004.08.27
3-3664 一般公共事業費12%増 国交省の概算要求 重点4分野に7割配分 建設通信 2004.08.27
3-3665 鋼材店売り市場 供給縮小に苦情 大口需要家向けなど拡大 流通再編加速も 日本経済 2004.08.27
3-3666 05予算概算 国債費5年ぶり20兆円突破 関空二期工事や整備新幹線 財務省 歳出抑制狙う 日本経済 2004.08.27
3-3667 8月 消費者物価0.2%下落 東京都区部ガソリンは上昇 赤旗 2004.08.28
3-3668 住宅ローン営業テコ入れ 大手4行 金利優遇期間を延長 夜間対応や審査短く 市場の頭打ちに対応 日本経済 2004.09.01
3-3669 世界経済 今年4.9%成長 英調査機関推計 日本経済の回復を反映 日本経済 2004.09.02
3-3670 全期間固定金利が増加 民間住宅ローン実態調査 国交省 建設工業 2004.09.03
3-3671 再生ファンド投資1兆円 本社調査 累計、前年の5倍 資金回収も拡大 日本経済 2004.09.05
3-3672 国産材の家づくり補助でネットワーク拡大へ 国交省林野庁 国産材住宅の棟数増へ 連携して重点支援 日本住宅 2004.09.05
3-3673 設備投資10.7%増 非製造業13%の伸び 成長率 上方修正の公算 日本経済 2004.09.06
3-3674 景況感、2ヵ月ぶり悪化 小売業 猛暑でも売り上げ伸びず 8月 赤旗 2004.09.08
3-3675 国交省所管2法人に課徴金 公共工事費調査談合  赤旗 2004.09.08
3-3676 マンション都心も安く 75平方メートル家族向け4000万円 東京23区内でも 日本経済 2004.09.08
3-3677 リスト等効果にホクホク 利益増と人件費減ピタリ 法人企業統計でくっきり 赤旗 2004.09.09
3-3678 1.3%成長に下方修正 4-6月年率実質 在庫投資が減少 設備投資は堅調 日本経済 2004.09.10
3-3679 東京都心のオフィスビル 空室率、再び小幅改善8月末 日本経済 2004.09.10
3-3680 マンション下期も好調の様相 首都圏大規模物件 初月販売率95.8%示す 長谷工総研調べ 建設通信 2004.09.10
3-3681 企業の社会的責任 経産省懇談会が中間報告 自主的取り組みを強調 赤旗 2004.09.11
3-3682 首都の玄関 集客競争 JR東京駅周辺 再開発目白押し 高層商業ビル続々 日本経済 2004.09.11
3-3683 4社に1社今期最高益 上場企業、経常益16%増 本社集計 素材・海運けん引 日本経済 2004.09.12
3-3684 独禁法・労基法も対象 内部告発保護で政府方針 日本経済 2004.09.14
3-3685 日本経団連 07年度に消費税10% 新たな増税シナリオ 赤旗 2004.09.14
3-3686 8月企業倒産1080件 前年同月比20ヵ月連続減 赤旗 2004.09.15
3-3687 資産価値を高めるリフォーム リフォーム市場は7兆円規模 中古住宅の活性化へ 日本住宅 2004.09.15
3-3688 05年度概算要求の焦点@ 痛み押し付け「堅持・強化」 赤旗 2004.09.16
3-3689 相次ぐマンション開発 東京・港南地域 都心回帰で湾岸エリア人気 新駅設置,用途地域変更が追い風 建設工業 2004.09.16
3-3690 倒産 不況型246件構成比75.2% 2年連続減少も先行き不透明 建設津新 2004.09.17
3-3691 住宅ローン担保証券急増 上記発行1兆円台 長期固定型増 金利上昇に備え 日本経済 2004.09.21
3-3692 今年4-6月 内閣府試算 需要不足ほぼ解消 過剰設備の廃棄進む 日本経済 2004.09.22
3-3693 基準地価 大都市圏下げ止まり感 全国平均5.2%下落 都心住宅地17年ぶり上昇 日本経済 2004.09.22
3-3694 利益・収益で二極化 基準地価 大阪でも上昇地点 地方下落,歯止めかからず 日本経済 2004.09.22
3-3695 ガソリン1ヵ月で5円上昇 合成樹脂3度目値上げへ 原油高じわり波及 景気減速懸念も 日本経済 2004.09.25
3-3696 設備投資,下記は鈍化 製造業6.8%増 景況感は堅調 景気予測調査 日本経済 2004.09.27
3-3697 7-9月期の景気予測調査 景況感,中小企業は水面下 財務省・内閣府 赤旗 2004.09.28
3-3698 04年度上記景況調査 建設業は回復感乏しく 景況・雇用 全産業で最低 ニッセイ基礎研究所 建設通信 2004.09.29
3-3699 再生機構 大京支援を決定 再建1000億円買い取りへ 日本経済 2004.09.29
3-3700 政府「景気回復」いうが……統計データで見る実態 置き去りにされる家計 赤旗 2004.09.29
3-3701 大手銀グループの9月末 株含み益2兆8000億円 自己資本比率,すべて8%超 日本経済 2004.10.01
3-3702 住宅ローン 長期固定金利最低の年2.87% 公庫と提携商品 みずほ,てこ入れ 日本経済 2004.10.01
3-3703 日銀短観 6期連続改善 企業の景況 足元は堅調 米・アジア 減速懸念 市場先行き警戒 日本経済 2004.10.02
3-3704 大企業製造業は連続「改善」 日銀短観 中小との格差拡大 赤旗 2004.10.02
3-3705 バブルの遺産 処理進む 支店縮小 高速通信など活用 本業回帰 販売用の土地激減 法人土地基本調査 日本経済 2004.10.02
3-3706 三菱重工,新日鉄など立入り 30数社に公取委 橋梁工事で談合容疑 赤旗 2004.10.06
3-3707 課徴金率 大企業10%,中小4% 自民独禁調,改正法案了承 指名回避問題解決に言及 公共調達見直し要請 建設通信 2004.10.06
3-3708 10月月例経済報告 景気判断を据え置き 先行き懸念広がるなか 赤旗 2004.10.15
3-3709 公共投資に17%増の7兆2142億円 国交省・05年度予算概算要求は総額7兆8692億円 建設工業 2004.10.15
3-3710 建設業倒産21.1%減 帝国データまとめ 04年度上昇集計 建設工業 2004.10.18
3-3711 働き盛り世代の負担軽減という国庫負担引き上げの目的に反する 年金財源口実に定率減税廃止 赤旗 2004.10.19
3-3712 倒産 不況型81.9%過去最悪 件数は前年比25ヵ月連続減 件数322件、負債総額521億 建設通信 2004.10.20
3-3713 競争法研究会 複数を契約選考対象に 入札制度改善提言 価格入札が談合生む 建設通信 2004.10.21
3-3714 財務省、地財計画に異議 地方公共投資「水増し」 下水で最大9000億円 総務省,交付税削減を警戒 日本経済 2004.10.21
3-3715 中小企業 景況感 5期ぶり悪化 7-9月期 製造業も2.1ポイント低下 赤旗 2004.10.23
3-3716 住宅公庫 提携ローン低利に 取扱実績で優遇 まず,みずほ銀と 日本経済 2004.10.26
3-3717 独禁法改正法案 主なポイント 建設工業 2004.10.26
3-3718 公共事業削減で9年連続前年割れ 建設経済研究所 04.05年度投資見通し 建設工業 2004.10.27
3-3719 消費税増税「2007年度から」谷垣財務省、実現へ意欲 日本経済 2004.10.28
3-3720 欧州憲法 調印 福祉増進、完全雇用など掲げる 大統領と外相を新設 2年以内批准・発効めざす 赤旗 2004.10.29
3-3721 経産省の地域経済産業調査 建設業,依然状況厳しく 受注単価減少 収益に影響 建設通信 2004.11.02
3-3722 1〜9月 ベンチャー企業倒産65件 “経営基盤が確立できる” 赤旗 2004.11.03
3-3723 中小提携へ支援措置を 中政審部会報告書案 ルール整備など要請 建設工業 2004.11.05
3-3724 上場企業 経常益32%増 売上高伸び顕著 電機けん引役 9月中間 本社集計 日本経済 2004.11.05
3-3725 定率減税の縮小・廃止 年金財源口実に政府が狙う 消費税大増税 赤旗 2004.11.07
3-3726 『住宅リフォーム』支援 業者も住民も助かる 地域活性化に一役 広島県内で初の導入 赤旗 2004.11.08
3-3727 税金の無駄・不正430億円 昨年度,会計検査院報告 過去2番目の規模 ずさんな管理 次々と 日本経済 2004.11.10
3-3728 低入札価格調査制度を見直し 横浜市 工事費内訳に失格基準 現行40%を20%に 前払い金を減額措置 建設工業 2004.11.10
3-3729 帝国データが業績見直し 「やや上回る」40%に 建設業、半数近く下方修正 建設通信 2004.11.10
3-3730 リフォーム・リニューアル 2015年に32兆円市場 改修の伸び率1.9% 三菱総研試算 建設通信 2004.11.11
3-3731 実質0.3%成長に減速 7-9月GDP年率 設備投資マイナス 輸出鈍化消費堅調 名目は0.05% 日本経済 2004.11.12
3-3732 名目GDP0.0% 7-9月伸び鈍化,景気減速示す 赤旗 2004.11.13
3-3733 日本経団連が規制改革要望 オフィスの住宅転用重点 規制緩和,斜線制限撤廃など 建設通信 2004.11.18
3-3734 政府・与党 補助金 3兆円削減 「三位一体改革」 赤旗 2004.11.19
3-3735 政府・与党 の 「三位一体改革」基本的枠組み 国の歳出カットが狙い しわよせは暮らし,地方財政に 赤旗 2004.11.19
3-3736 福祉と地方重点に削れ 財政審,来年度予算で意見書 定率減税廃止,消費税増税 避けられない 赤旗 2004.11.20
3-3737 財政審意見書 失速経済に追い討ち 歳出改革 介護利用料を2〜3割に 地方向け予算は大幅削減 赤旗 2004.11.20
3-3738 三井住友・みずほ 不良債権半減 半年前倒し 9月中間 三井住友,最終益533億円 日本経済 2004.11.23
3-3739 新規供給続き市場に過剰感 名古屋 日本経済 2004.11.24
3-3740 東京都心空室率5%台に 再開発,移転需要を喚起 日本経済 2004.11.24
3-3741 建設業収益が低下 10月景況調査結果 景況上昇もマイナス水準 全国中小企業団体中央会 建設通信 2004.11.24
3-3742 不良債権比率 大手銀、半減目標達成へ 今期UFJも確実に 9月中間の不良債権額12兆円に減少 日本経済 2004.11.25
3-3743 政府税調が大幅税答申 06年までに定率減税廃止 消費税アップ打ち出す 赤旗 2004.11.26
3-3744 家計にズシリ 経済減速のなか 定率減税廃止 消費税率2ケタへの道 「景気へのダメージ覚悟」 赤旗 2004.11.26
3-3745 税源移譲2兆4000億円 三位一体改革 全体像を決定 福祉・教育 詰め残す 補助金削減 日本経済 2004.11.27
3-3746 ぎむ教育費を8500億円削減 「三位一体改革」政府・与党が「全体像」 地方交付税カットへ 赤旗 2004.11.27
3-3747 長引く不況、消費税増税の負担増 深刻!自営業者の自殺 03年度は過去最悪、目立つ40〜60代 赤旗 2004.11.30
3-3748 景気減速感 10月の清算鈍化消費・雇用横ばい 鉱工業生産1.6%低下 消費支出微増 失業率4.7%に悪化 建設工業 2004.11.30
3-3749 官製談合防止法見直しで建団連 そそのかし罪抑制効果 発注者関与に刑事罰創設を 建設通信 2004.12.01
3-3750 住宅ローン「公庫提携」を活用 銀行・ノンバンク競争 ソフトバンク系 長期固定2.2% 日本経済 2004.12.01
3-3751 倒産数字データファイル 破産倒産38.6% 過去最悪 建設通信 2004.12.01
3-3752 鋼材需給ひっ迫 特殊鋼納期6ヵ月 好調な民間受注背景 建設通信 2004.12.02
3-3753 設備投資14.4%増 7-9月法人統計 3期連続2けた 日本経済 2004.12.03
3-3754 セメントの値上げ交渉難航 石炭江東の価格転嫁 9月末時点で未達成 合理化策に水差し、利益を圧迫 建設工業 2004.12.03
3-3755 住宅公庫 直接融資2006年度廃止 国交省財務省 国費での穴埋め縮小へ 日本経済 2004.12.04
3-3756 住宅減税 中古,築年制限緩和へ 自民税調検討「耐震基準」条件に 日本経済 2004.12.04
3-3757 企業談合繰り返し,取り締まり強化に反対 これが経団連の手口 赤旗 2004.12.05
3-3758 5分野の30年後描く 推進委設け実現へ順位付け JAPIC 国益重視の国づくりビジョン中間報告 建設通信 2004.12.06
3-3759 0.2%成長に下方修正 7-9月新算定方式 個人消費横ばい 設備投資は堅調 日本経済 2004.12.08
3-3760 景気の減速感強まる 一致指数,3ヵ月連続50%割れ 10月 赤旗 2004.12.08
3-3761 費用対効果から選定を PFI事業者 経団連提言 自民調査会に説明 建設通信 2004.12.09
3-3762 名目GDP マイナス成長に下方修正 7-9月 景気の減速鮮明に 赤旗 2004.12.09
3-3763 景気足踏み 内需は底堅く 7-9実質0.2%成長 輸出鈍化、生産に波及 日本経済 2004.12.09
3-3764 経済同友会 市場化テストで提言 全民間提案をモデル事業に 来年度中の法的枠組み整備求める 建設通信 2004.12.10
3-3765 不動産投信 取得不動産 1年で6割増 企業が売却 受け皿に 日本経済 2004.12.10
3-3766 来年度成長 実質1.2 民間予測平均 日本経済 2004.12.11
3-3767 不良債権 地銀6.15%に低下 上場87行9月中間 処理,大手より遅れ 経営格差が拡大 収益力の回復課題に 日本経済 2004.12.14
3-3768 11月の企業倒産1106件 「清算型」が4割近く占める 帝国データ 赤旗 2004.12.15
3-3769 来年度 名目1.3%成長に 政府見通し 実質は1.6%で調整 製造業,来年度も底堅く 日本経済 2004.12.15
3-3770 歳出入を一体改革 内閣府が「改革と展望」改訂原案 基礎的財政収支 2010年代初頭に黒字化 日本経済 2004.12.15
3-3771 設備投資来年度0.3%減 1都3県企業計画政策投資銀調査 非製造業1.8%減 自動車は増勢に 日本経済 2004.12.15
3-3772 景況感7期ぶり悪化 大企業製造業4ポイント低下の「22」 非製造業・中小は堅調 日銀短観 日本経済 2004.12.15
3-3773 与党税制改正大綱の要旨 日本経済 2004.12.16
3-3774 設備投資継起下支え 日銀短観 中小・非製造業に波及 増税路線,消費に不透明感 日本経済 2004.12.16
3-3775 増税1兆6000億円規模 与党が来年度税制改正大綱 定率減税縮小 年金財源に充当 日本経済 2004.12.16
3-3776 財投,24年ぶり20兆円割れ 来年度16%減の17.2兆円 改革の進展映す 日本経済 2004.12.18
3-3777 関空2期工事を推進 財務・国交省 ムダな公共事業に固執 赤旗 2004.12.19
3-3778 地方財政計画「8兆円リストラ」棚上げ 交付税5年ぶりプラス 総務省に満額回答 日本経済 2004.12.19
3-3779 来年度 実質1.6%成長 経済見通し閣議了承 物価7年ぶりプラス 日本経済 2004.12.20
3-3780 国交省 05年度予算内示 3.0%減の6兆5656億円 3大都市圏環状道を推進 建設通信 2004.12.21
3-3781 来年度予算 財務省原案 首都圏交通整備を推進 日本経済 2004.12.21
3-3782 05年度予算国交省関係内示 公共投資3.9%減の5.9兆 三位一体改革 3365億の補助金改革実施 建設工業 2004.12.21
3-3783 財投に6兆円超一括返済 年金住宅融資 処理策固まる 手数料3000億円減免 財務・厚労省合意 日本経済 2004.12.23
3-3784 財政改善,景気・増税頼み 来年度予算 財布案決定 赤字国債1兆8000億円減 日本経済 2004.12.24
3-3785 全国中小企業団体中央会,建設業の 景況低下 マイナス水準続く 建設通信 2004.12.24
3-3786 一戸建て住宅 省エネ改修・防犯への研究会 経産省 情報提供の仕組みなど検討 建設工業 2004.12.24
3-3787 予算政府案 抜本スリム化先送り 既得権益の壁厚く 基本的収支は改善 日本経済 2004.12.24
3-3788 新たな国民負担2兆円 小泉内閣発足後総額9兆円に 予算政府案を決定 赤旗 2004.12.25
3-3789 予算政府案 国民各層に軒並み押し付け 赤旗 2004.12.25
3-3790 定率減税の半減・廃止 あなたの負担増こうなる 赤旗 2004.12.26
3-3791 大企業の景況感悪化 投資は堅調 製造業下記19.1%増 企業景気予測 日本経済 2004.12.27
3-3792 一般会計は82兆1829億 来年度予算政府案提出 建設工業 2004.12.27
3-3793 公共投資関係費 4%減の5兆9464億 05年度予算政府案国交省関係 大都市圏拠点空港整備など推進 建設工業 2004.12.27
3-3794 消費者物価,6年連続下落 今年の都区部耐久財値上がり続く 日本経済 2004.12.28
3-3795 鋼材価格 原料高,転嫁圧力続く 日本経済 2004.12.31