分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
労働関係
2-1608	保養施設　つくって壊して４千億円　年金財源で大ムダづかい	赤旗	2004.01.05
2-1609	グリーンピア破たん　天下り官僚　１億４千万円の報酬	赤旗	2004.01.05
2-1610	パート健保加入を拡大　週２０時間以上	日本経済	2004.01.07
2-1611	介護保険大幅見直しへ　厚労省が「改革本部」　給付費膨張を抑制	日本経済	2004.01.08
2-1612	厚労省　ものづくり人材育成へ検討会議　若年者に力点	建設工業	2004.01.09
2-1613	派遣料金　一般事務職底入れ感	日本経済	2004.01.11
2-1614	職安集計　外国人労働者２０％増	赤旗	2004.01.13
2-1615	日建協　片務契約の改善策検討　３月めどに提言書	建設工業	2004.01.15
2-1616	ハローワーク求人の34％　請負や派遣	赤旗	2004.01.16
2-1617	国民春闘共闘委が方針　全労働者に賃上げを　年金改悪阻止、雇用守れ	赤旗	2004.01.16
2-1618	65歳雇用2006年度から　継続義務法施行　3−5年は努力期間	日本経済	2004.01.17
2-1619	65歳雇用2013年度実施　労使協議で例外も	日本経済	2004.01.20
2-1620	04春闘本番　空前の利益でも”賃下げ大合唱”　大企業の横暴許すな	赤旗	2004.01.21
2-1621	「日本　移民年60万人必要」世界経済フォーラム　生活水準維持へ指摘	日本経済	2004.01.21
2-1622	高所得者　年金、70歳以上も減額　離婚時分割を導入	日本経済	2004.01.21
2-1623	世界の失業率　最悪　ILO報告	日本経済	2004.01.23
2-1624	公務員のリストラ停滞　2004年度配置転換　半分以下に	日本経済	2004.01.26
2-1625	失業率13年ぶりに改善　去年5.3％　雇用悪化に歯止め	日本経済	2004.01.30
2-1626	失業率男性、依然5％台　03年は潜在的失業者増	赤旗	2004.01.31
2-1627	春闘　財界・大企業は大もうけなのに　賃下げ迫るなんて	赤旗	2004.01.31
2-1628	職ない若者　最悪10.1％	赤旗	2004.01.31
2-1629	厚生年金保険料　上限18.30％に抑制　改革法案　与党が最終決定	日本経済	2004.01.31
2-1630	若年層雇用　なお深刻　25歳未満8％台で高止まり	日本経済	2004.01.31
2-1631	働けど･･･月給増えず　去年の現金給与３年連続減	日本経済	2004.02.02
2-1632	新職種で若手確保　大成建、退職増に備え	日本経済	2004.02.02
2-1633	０３労働需給調査　技能労働者に過剰感	建設通信	2004.02.02
2-1634	完全失業率が「改善した」!?　非労働力人口と不安定雇用が拡大	赤旗	2004.02.03
2-1635	自己破産が過去最悪　５年で倍増、２４万件突破	赤旗	2004.02.05
2-1636	年金法案を閣議決定　６５歳雇用義務付け法案も	日本経済	2004.02.10
2-1637	厚生年金　加入企業５年連続減　空洞化が進む	日本経済	2004.02.13
2-1638	重大労災、最悪ペース　目立つ爆発災害	日本経済	2004.02.13
2-1639	０３年谷貝労働者２１種職別賃金　平均1万4060円、2年連続減	建設工業	2004.02.13
2-1640	住宅リフォーム助成　土建労組と共産党の共同で広がる	赤旗	2004.02.16
2-1641	地方公務員も早期退職　財政難深刻で対象年齢下げ	日本経済	2004.02.17
2-1642	労災事故会社　下請けとの連携「不十分」	日本経済	2004.02.17
2-1643	英公務員労組がスト　雇用年金省の低賃金改善を13年ぶり大規模に	赤旗	2004.02.18
2-1644	武富士、残業代7000万円支払い	赤旗	2004.02.20
2-1645	労基署監督官の76％が”調査先にサービス残業”	赤旗	2004.02.20
2-1646	全労働　横行するサービス残業、長時間労働　解消に向け提言	赤旗	2004.02.20
2-1647	労災保険　料率改定に中小の意見反映　全建、会員にｱﾝｹｰﾄ	建設工業	2004.02.20
2-1648	雇用判断を上方修正　2月月例報告「弱含み」を削除	日本経済	2004.02.21
2-1649	全建総連、東京都連　都、東建に要望書　最低賃金の確保を	建設工業	2004.02.24
2-1650	建退共　4000社対象に実態調査	建設工業	2004.02.25
2-1651	労働者派遣　3年間で倍増	赤旗	2004.02.27
2-1652	ＩＬＯが報告書　”公正なグローバル化を”	赤旗	2004.02.27
2-1653	横浜地裁支部で労働者勝訴　成果主義導入で賃下げは不当	赤旗	2004.02.27
2-1654	1月　失業率、5.0％に上昇	日本経済	2004.02.27
2-1655	1月　失業率また5.0％台	赤旗	2004.02.28
2-1656	完全失業率5.0％　若年男性雇用悪化が押し上げ	赤旗	2004.02.28
2-1657	国交省　恒常的雇用を要件化　「管理技術者制度運用ﾏﾆｭｱﾙ」制定	建設通信	2004.03.01
2-1658	労務単価広域化で調査　新年度早期に11職種対象	建設通信	2004.03.01
2-1659	労務費調査のあり方研　就業規則整備を徹底	建設通信	2004.03.01
2-1660	労務費調査の改善策　同一単価県設定など検討	建設工業	2004.03.01
2-1661	1月勤労統計　給与が2ヶ月連続減　残業は19ヶ月連続増加	赤旗	2004.03.02
2-1662	労働者派遣　派遣先数　7年で倍増	赤旗	2004.03.03
2-1663	労災保険民営化問題考える　切り捨てられる労働者、労災認定きびしく	赤旗	2004.03.03
2-1664	都2002年調査　世帯主が無職27.1％	日本経済	2004.03.04
2-1665	労働者派遣　契約期間　7割が3ヵ月未満	赤旗	2004.03.05
2-1666	物価スライドで3.1％削減　年金給付額　　5年連続引下げへ	赤旗	2004.03.07
2-1667	地方公務員　勤務形態柔軟に　パートや部分休業	日本経済	2004.03.08
2-1668	公的年金給付　2005年以降　実質1.7％減	日本経済	2004.03.09
2-1669	労災保険見直し要望　全建と大手3団体　共同歩調か大詰め段階	建設通信	2004.03.11
2-1670	賃金・雇用　「成果主義」急ピッチ　諸手当の廃止広がる	日本経済	2004.03.13
2-1671	年間ボーナス　電気大手　前年実績超え　諸手当は廃止広がる	日本経済	2004.03.13
2-1672	建退共　オンラインで効率化　手帳更新手続き要請も	建設通信	2004.03.17
2-1673	労災保険見直し要望　メリット率40％業界共同歩調	建設通信	2004.03.17
2-1674	足場墜落対策を継続　月末に事故防止方針	建設通信	2004.03.19
2-1675	厚労省調査　賃金2年連続で減少	赤旗	2004.03.20
2-1676	厚労省　労使紛争を防止　社員の出向・転籍　法で規定	日本経済	2004.03.23
2-1677	「年収減った」約半数　全労連アンケート	赤旗	2004.03.23
2-1678	04年度設計労務単価　50職種平均1万7700円	建設通信	2004.03.24
2-1679	公共工事設計労務単価　7年連続前年度割れ　地方ほど下落率大きく	建設工業	2004.03.24
2-1680	表：2004年度公共工事設計労務単価（基準額）	建設通信	2004.03.25
2-1681	国交省　土木関係業務技術者単価　設計7職種平均1.3％減	建設通信	2004.03.26
2-1682	六本木ヒルズ　「死角」120ｾﾝﾁに広げる　安全装置設定変更認める	赤旗	2004.03.30
2-1683	京建労　住宅改修助成の実現を　決起大集会に2800人参加	赤旗	2004.03.30
2-1684	日立、事務・営業職に拡大　裁量労働2万人	日本経済	2004.03.31
2-1685	2月完全失業率　若年男性、12％に悪化	赤旗	2004.03.31
2-1686	日建連、土工協、BCS　労災保険制度見直し要望　安全優良企業に優遇措置を	建設工業	2004.03.31
2-1687	2月　自ら離職9万人増　若年層、雇用改善見越す	日本経済	2004.03.31
2-1688	大手・準大手ｾﾞﾈｺﾝ　攻めの経営人員採用に反映　新卒増員予定	建設工業	2004.03.31
2-1689	表：2004年度公共工事設計労務単価（基準額）	建設工業	2004.04.01
2-1690	「最低保証年金制度」を実現し、今も将来も安心できる年金制度をつくる	赤旗	2004.04.01
2-1691	2月勤労統計　給与が8ヶ月連続減　労働時間、パートは増加	赤旗	2004.04.01
2-1692	年金　最低保証　月5万円　国庫負担で安心できる制度　共産党提案	赤旗	2004.04.01
2-1693	請負労働の実態把握・違法を是正　製造業の監視を強化	日本経済	2004.04.01
2-1694	建交労東建地質支部　原告が勝利和解　管理職のただ働き不当	赤旗	2004.04.03
2-1695	破産法改正案　業者、労働者に朗報	赤旗	2004.04.06
2-1696	土木設計技術者単価　下落に歯止めきかず　業績連動の予定価格に悩み	建設通信	2004.04.08
2-1697	年金「改革」　自･公、民主　どちらも負担増70兆円超	赤旗	2004.04.13
2-1698	残業過去１０年間で最高　再編、合理化が付加増大に	建設通信	2004.04.20
2-1699	日建協時短ｱﾝｹｰﾄ　残業、過去１０年で最長　内勤者が全体押し上げ	建設工業	2004.04.20
2-1700	ポンプ車ブーム破損事故の波紋　背景に価格競争・技術効率化構造	建設通信	2004.04.22
2-1701	愛知経営者協会　行政に要請書　サービス残業・長時間労働是正支持を批判	赤旗	2004.04.24
2-1702	消費者物価　下落幅、縮小へ	日本経済	2004.04.29
2-1703	03年の建設業労働災害　死亡者59人減の548人	建設工業	2004.04.30
2-1704	失業率4.7％に改善	日本経済	2004.04.30
2-1705	3月　現金給与9ヶ月連続減　総実労働時間は4.4％増	赤旗	2004.05.01
2-1706	完全失業率5.1％　若年層は10％超と深刻　臨時40万人増	赤旗	2004.05.01
2-1707	失業率4.7％　雇用改善、大企業が中心	日本経済	2004.05.01
2-1708	年金法案　修正で合意　今国会成立の公算　11日衆院通過	日本経済	2004.05.07
2-1709	年金負担増、給付15％減そのまま　消費税大増税の方針明確に	赤旗	2004.05.07
2-1710	米雇用、4月28万人増	日本経済	2004.05.08
2-1711	厚生年金　新規法人2割未加入　不況下で保険料負担重く	赤旗	2004.05.09
2-1712	埼玉県ヒアリング調査　最低制限価格・低入札価格調査制度実施状況	建設工業	2004.05.11
2-1713	全建　雇用安定支援事業を受託　予算の大半を「相談」に投入	建設工業	2004.05.12
2-1714	労災保険率の議論本格化　来年2月めどに報告	建設通信	2004.05.13
2-1715	年金法案の偽り　政府認める　保険料上限なし給付水準維持できず	赤旗	2004.05.13
2-1716	年金法案　ふたつのごまかし　給付水準保障65歳だけ、上限2万円超の引き上げへ	赤旗	2004.05.13
2-1717	高校新卒の就職内定率　やや改善92.1％に	日本経済	2004.05.14
2-1718	埼玉土建　「仕事とくらしの危機突破、建設職人怒りの大集会」開催へ　100万枚ビラ	赤旗	2004.05.14
2-1719	トヨタ純利益1兆円その裏で　3年続けてﾍﾞｱｾﾞﾛ　安すぎる下請け受注単価3千万を1千万円に	赤旗	2004.05.14
2-1720	介護住宅　乱立に歯止め　厚生省検討市町村に拒否権	日本経済	2004.05.16
2-1721	年金未納、最悪水準続く　昨年度未納率37％程度　強制徴収23件のみ	日本経済	2004.05.18
2-1722	2003年度　労働時間増で賃金減　常用労働者は6年連続減	赤旗	2004.05.19
2-1723	北海道じん肺訴訟和解へ　経産相謝罪「苦痛と迷惑かけた」	赤旗	2004.05.19
2-1724	建交労　政党、知事、市長会に要請　地域雇用事業の継続を	赤旗	2004.05.21
2-1725	リフォーム助成の一層の活用を　埼玉土建	日本住宅	2004.05.25
2-1726	１６年度大工育成塾　受け入れ工務店を募集　手刻みの実技が条件	日本住宅	2004.05.25
2-1727	過労死１５７件、なお高水準	日本経済	2004.05.26
2-1728	パートに残業手当　厚労省、義務化へ新法	日本経済	2004.05.27
2-1729	年金給付の目減り　単身・共働き　しわ寄せ	日本経済	2004.05.28
2-1730	賃金動向調査　成果主義　８割導入済み	日本経済	2004.05.28
2-1731	精神障害で労災認定過去最多更新の１０８件	赤旗	2004.05.28
2-1732	個人請負という働き方　”使い捨てはやめて”	赤旗	2004.05.28
2-1733	4月　失業率は横ばい4.7％	日本経済	2004.05.28
2-1734	失業「一年以上」割合最多　パート、派遣が59万人増	赤旗	2004.05.29
2-1735	年金法案成立へ　与党が強行可決	日本経済	2004.06.04
2-1736	統一土曜閉所　共同歩調は30％台に	建設工業	2004.06.04
2-1737	負担増やし、給付減らす　保険料ー青天井で引き上げ　給付ー50％割れ、2割台も	赤旗	2004.06.06
2-1738	残業隠し悪質化　労働弁護団110番まとめ	赤旗	2004.06.09
2-1739	サービス残業の是正指導件数　過去30年で最多に	日本経済	2004.06.09
2-1740	出生率、最低の1.29　年金改革　出はなくじく	日本経済	2004.06.11
2-1741	埼玉土建　年金改悪、与党に審判を　思い共有1万2千人集会	赤旗	2004.06.12
2-1742	サービス残業　是正指導増える　去年最多1万8500件	赤旗	2004.06.12
2-1743	単身赴任「帰宅」　労災の適用対象に	日本経済	2004.06.15
2-1744	建専連が賃金調査　資格の有無　格差わずか　27％が職長手当あり	建設通信	2004.06.15
2-1745	ヨーロッパ並みにあたり前の働くルールを	赤旗	2004.06.19
2-1746	独政府と経済界が協定　年3万人の職業訓練職創出　就職希望の青年すべてに機会	赤旗	2004.06.19
2-1747	リストラ不安、35％超　新入社員「働く意識」調査	赤旗	2004.06.19
2-1748	松下早期退職3000人　業績好調下合理化を続行	日本経済	2004.06.20
2-1749	独で毎人3万人分　職業訓練職つくります　若年雇用対策　日本と大違い	赤旗	2004.06.20
2-1750	雇用創出策　市町村が選択　観光や環境、実情に応じ	日本経済	2004.06.21
2-1751	厚労省検討会議報告　労働時間規制外す　制度の導入打ち出す	赤旗	2004.06.24
2-1752	建退共制度を実態調査　5549者対象	建設通信	2004.06.24
2-1753	倒産で未払い賃金立て替え　昨年度、なお高水準	日本経済	2004.06.28
2-1754	高失業率改善されぬ背景　残業代5割増でも”安上がり”	赤旗	2004.06.30
2-1755	完全失業率　若年男性11．2％の高水準　全体は4．6％で0．1ポイント低下	赤旗	2004.06.30
2-1756	雇用改善、地域差大きく　有効求人倍率11年ぶり高水準	日本経済	2004.06.30
2-1757	リストラ・人減らし深刻　5月勤労統計　賃金12ヶ月連続減、残業は23ヶ月連続増	赤旗	2004.07.01
2-1758	所得格差がさらに拡大　所得再分配調査米英に次ぐ大きさ	赤旗	2004.07.02
2-1759	無報酬業務の解消を　日建連が提言　受発注者の良好な関係構築	建設通信	2004.07.07
2-1760	ドイツの青年雇用対策　希望者全員にチャンスを　懇切ていねい、個人指導も	赤旗	2004.07.09
2-1761	じん肺訴訟　2審も日鉄に賠償命令　福岡高裁12人に2億円余	赤旗	2004.07.13
2-1762	独、労働時間延長に動く　シーメンス、週40時間に　雇用維持へ労組妥協	日本経済	2004.07.13
2-1763	生活保護　母子家庭への上乗せ支給　厚労省が廃止提案　専門委員会に	赤旗	2004.07.15
2-1764	ドイツで労働時間延長攻撃　経営団体保守野党　競争力を口実に主張　雇用奪うと反対運動	赤旗	2004.07.15
2-1765	求職断念者含めれば　失業率6.1%と深刻　民間調査	赤旗	2004.07.20
2-1766	成果主義導入後の賃金・賞与　「納得間低下」従業員の3割　労働政策研究・研修機構が調査	日本経済	2004.07.21
2-1767	成果主義で「納得低下」賃金への不満,半数超す	赤旗	2004.07.22
2-1768	非正社員3人に1人超　厚労省調査　月収20万円未満約8割	赤旗	2004.07.23
2-1769	自殺者最悪3万4000人　昨年7.1%増　借金・生活苦が急増　40代以上7割超す　仕事のストレス	日本経済	2004.07.23
2-1770	外国人不法就労「良くない」70%　内閣府世論調査　犯罪懸念で急増	日本経済	2004.07.25
2-1771	最低賃金　生活保護より低い水準　3年連続据え置き　全労連などが抗議の包囲活動	赤旗	2004.07.27
2-1772	中央最低賃金審議会の答申　労働者の反発広がる　「これでは低すぎる」	赤旗	2004.07.27
2-1773	公務員給与据え置き　人事院勧告へ6年ぶり減額せず	日本経済	2004.07.27
2-1774	国民年金未納なお36%(昨年度)改善小幅,保険料徴収減る　徴収強化の効果不透明　年金財政早くも誤算	日本経済	2004.07.29
2-1775	働くルール確立・最賃闘争を　全労連大会　運動方針案を提案　あらゆる人と対話,連携しよう	赤旗	2004.07.29
2-1776	国民年金納付率63.4%　(03年度)　深刻な状況変わらず　またも前提崩れた改悪法	赤旗	2004.07.29
2-1777	6月の勤労者世帯支出　1.3%減3ヵ月ぶりマイナス	赤旗	2004.07.31
2-1778	6月完全失業率　男性は4.9%に悪化　とくに24歳以下は高率続く	赤旗	2004.07.31
2-1779	基本賃金13ヵ月減　6月勤労統計　残業は24ヵ月連続増	赤旗	2004.08.03
2-1780	時短推進へ労使委　新中期方針04　共通認識で改善策検討　日建協	建設工業	2004.08.03
2-1781	リフォーム・リニューアル　総受注工事高2646億　4〜6月物価調査会が初調査	建設工業	2004.08.04
2-1782	離職超過,7年連続　03雇用動向調査入植者より57万人多く	赤旗	2004.08.05
2-1783	人口減社会目前に　成長前提の制度限界　年金や医療保険	日本経済	2004.08.05
2-1784	人口増加率最低0.11%　社会保障基盤細る　3月末時点　日本の人口1億2682万人	日本経済	2004.08.05
2-1785	年功序列から年俸制へ　成果主義に基づく新人事制度　技術、管理能力評価	建設工業	2004.08.06
2-1786	デュアル型就業支援策　全国45ヵ所で実施へ　企業実習　学校での訓練と一体	日本経済	2004.08.06
2-1787	若手社員の4割『不安』今の働き方だと病気に　労働調査協議会調査　即戦力に仕事集中	日本経済	2004.08.07
2-1788	人事院勧告　公務員給与据え置き　寒冷地手当ての廃止・削減強行	赤旗	2004.08.07
2-1789	長時間労働押しつけはダメ　オランダ　労組が勝利	赤旗	2004.08.08
2-1790	長谷工「送り出し教育」導入　協力会社対象に制度化	建設通信	2004.08.09
2-1791	原発蒸気噴出　4人死亡　関電・美浜　2次系タービン配管破裂　放射能漏れなし	日本経済	2004.08.10
2-1792	リストラや就職難　中高年・若者農業に活路　農業法人も選択肢	日本経済	2004.08.12
2-1793	若者の就職率,依然最悪　前年なみ　大卒55.8%,高卒16.9%	赤旗	2004.08.13
2-1794	欧州　労働時間短縮に逆行　独シーメンス社週35→40時間が口火　労働組合は反撃へ	赤旗	2004.08.15
2-1795	平均時給71円下がる 専門職の落ち込み目立つ 埼労連調査	赤旗	2004.08.16
2-1796	ドイツ100万人都市 失業補助減額に反対 9万人がデモ	赤旗	2004.08.18
2-1797	年内再度改善要望 土工協 見直し論議踏まえ項目検討 労災保険制度	建設工業	2004.08.20
2-1798	働く意欲のない若者 就業定着へ総合対策 厚労省、2万人に訓練講座	日本経済	2004.08.22
2-1799	夏季ボーナス減少 内閣府指標 大企業と中小の格差拡大	赤旗	2004.08.24
2-1800	建設業の労働者派遣解禁へ 需給ギャップ解消 モデルに「港湾」制度	建設通信	2004.08.25
2-1801	厚労省、解禁の検討開始 建設労働への人材派遣 賃金中間搾取防止などの課題	建設工業	2004.08.25
2-1802	工場向け拠点拡充 派遣各社 地方でも営業展開	日本経済	2004.08.28
2-1803	失業率が悪化、4.9% 7月男性5ヵ月ぶり5%台	赤旗	2004.08.28
2-1804	正社員は12万人減 非正社員71万人増 労働力調査「4-6月結果」	赤旗	2004.08.28
2-1805	労働者派遣を検討 円滑移動推進など4課題 労政審分科会	建設通信	2004.08.30
2-1806	労務費調査 5職種でモニター施行 経験、資格取得なども 国交省	建設工業	2004.08.30
2-1807	建設労働者 派遣解禁など議論へ 雇用機会減で対策検討 厚労省	建設工業	2004.08.30
2-1808	憲法守る運動 大きく 失業と貧困､戦争反対 建交労大会決意固く	赤旗	2004.08.30
2-1809	「派遣」と「請負」どうちがう？　誰が指揮命令をするか	赤旗	2004.09.01
2-1810	現金給与、3ヵ月連続減　実質賃金も減　物価下落より低下	赤旗	2004.09.01
2-1811	防災の日　主張　被害実態に即した公的支援を　現行法を最大活用	赤旗	2004.09.01
2-1812	台風　16号　"農機具水浸し”“補償何もない”共産党に被災住民	赤旗	2004.09.01
2-1813	課長代理に残業代　実体なき管理職　石播、未払い分支払いへ　労働者、共産党運動実る	赤旗	2004.09.01
2-1814	被災者の住宅再建支援を 制度見直しは｢待ったなし｣防災の日 木造住宅 7割以上に耐震補強必要	赤旗	2004.09.01
2-1815	ハード･ソフト両面で地震対策 橋脚,長大橋,トンネルを補強 震度5強以上全線通行止め 首都高速道路公団	建設工業	2004.09.01
2-1816	なくせじん肺　トンネル建設工事粉じん障害防止対策推進強化月間	建設通信	2004.09.01
2-1817	地域別最低賃金　44の審議会引き上げ答申　全国で「低すぎる」の声あがる	赤旗	2004.09.02
2-1818	雇用回復 ほぼ全業種へ 人手不足感7年ぶり水準 補充は派遣社員で 「正社員減った」32%	日本経済	2004.09.02
2-1819	緊急地域雇用創出 352地方議会が決議 特別交付金制度の継続・改善を 建交労とりくみ強める	赤旗	2004.09.04
2-1820	日本の衝撃的な苦痛の指標　年3万人自殺　ILOが批判　高失業・過密労働関連性を指摘	赤旗	2004.09.05
2-1821	トンネル粉じん障害防止へ現地パト 土工協・伝建協・鉄建協 防塵マスク着用を入念にチェック	建設工業	2004.09.06
2-1822	ホームレス版人材センター　厚労省が就業支援策　来年度4ヵ所　短期中心、職場体験も	日本経済	2004.09.07
2-1823	厚労省　労働者派遣を検討　専門技術者育成支援も	建設通信	2004.09.09
2-1824	労災保険料率　業種区分、メリット制見直しを　厚労省検討委　中間まとめ案審議	建設工業	2004.09.09
2-1825	ニート　働く意欲のない若者　52万人　労働経済白書　雇用対策の課題に	日本経済	2004.09.10
2-1826	04年度版労働経済白書派遣労働者が増大　賃金下落、労働条件が悪化	赤旗	2004.09.11
2-1827	揺れる建設業への労働者派遣 容認派,慎重派の意見対立 厚労省労政審専門委が検討開始	建設工業	2004.09.14
2-1828	新分野進出　3割が取り組み姿勢　厚労省調べ　課題は人材確保など	建設工業	2004.09.14
2-1829	労政審建設労働専門委　労働需要調整システム必要　派遣解禁に賛否の声	建設通信	2004.09.14
2-1830	最低賃金大幅引下げ スペイン社労党政権 「重大な達成」と労働者総同盟	赤旗	2004.09.16
2-1831	5人に1人が65歳以上 就業者率は欧米より高水準 総務省推計	赤旗	2004.09.20
2-1832	女性の坑内労働 禁止見直しを要望 日建連ら 就労リスク大幅減少	建設通信	2004.09.24
2-1833	生活保護 受給者に就労計画 厚労省が来秋から 自立促進,給付を抑制	日本経済	2004.09.24
2-1834	給与6年連続減 国税庁昨年分 民間,前年より4万円	赤旗	2004.09.25
2-1835	生活保護 就労計画点検し罰則 ｢自立」名目で減額･停廃止 厚労省が提案	赤旗	2004.09.25
2-1836	ヘルパー8割が非正規職員 うち7割は月収10万円未満 社保協,全労連アンケート調査	赤旗	2004.09.26
2-1837	登録ヘルパーは労働者 介護制度で厚労省通達 移動,待機も労働時間	赤旗	2004.09.27
2-1838	政府に「ニート」と呼ばれて 若年無業者52万人 意欲の問題ではすまされない	赤旗	2004.09.27
2-1839	技能労働者を確保･育成 10年ぶり検討委設置 深刻な人材不足に備え　全建	建設通信	2004.09.29
2-1840	都内300現場立ち入りへ 緊急対策策定し活動強化 死傷事故多発で厚労省	建設工業	2004.09.30
2-1841	生活保護世帯が90万突破 月平均,過去最多を更新 厚労省調査	赤旗	2004.09.30
2-1842	老年者控除廃止 こんな税金暮らせない 年金者組合試算に驚きの声 年受給250万円で9万円増税	赤旗	2004.09.30
2-1843	失業率4.8%に小幅改善 8月、「25歳未満」は9.6%	日本経済	2004.10.01
2-1844	厚生年金保険料 今月から増 国会審議なく14年間連続 今後も改悪目白押し	赤旗	2004.10.01
2-1845	女性完全失業率0.2ポイント悪化 8月 家計補うため求職者増加か 有効求人倍率0.83倍	赤旗	2004.10.02
2-1846	高齢者･女性の就労支援 労働力人口の減少にらむ パートの待遇改善 厚労省	日本経済	2004.10.06
2-1847	実態調査 建退共加入済63%強 必要性感じない13%	建設通信	2004.10.07
2-1848	新掛金納付実験拡大へ 今年度に営業所,支店対象　建退共が加入促進	建設通信	2004.10.07
2-1849	特例メリット制活用へ 労災保険料設定見直し 中間とりまとめ 厚労省検討会	建設工業	2004.10.07
2-1850	若者に職業訓練券 就職支援策,政府が検討 施設選択、サービス競争促す	日本経済	2004.10.11
2-1851	雇用改善法案、次期通常国会で　厚労相表明	建設工業	2004.10.12
2-1852	就労範囲「県内」77%　労務単価広域化　次回会合で具体案	建設通信	2004.10.12
2-1853	全建総連　労働者への配慮要望　労政審 派遣解禁など議論	建設通信	2004.10.13
2-1854	業種別に能力評価 近く型枠,鉄筋の基礎策定　「建設業」は委員会立上げ	建設通信	2004.10.14
2-1855	ディーゼル車排ガス対策 メーカー責任で 無償修理求める「通達」あった　共闘協議　国交省と交渉	赤旗	2004.10.18
2-1856	日銀生活意識調査「暮らし苦しく」半数 年金,雇用不安で支出減　小泉政治が家計に重し	赤旗	2004.10.20
2-1857	納付25年に達せず　無年金者79万人　社保庁まとめ　老後の生活に影響も	日本経済	2004.10.21
2-1858	成果主義人事　7割の企業が見直し検討　「なじまない」「個人評価が難しい」	赤旗	2004.10.21
2-1859	ニート,2015年に100万人突破　経済成長の下押し圧力に　第一生命経済研究所が予測	赤旗	2004.10.23
2-1860	03年度労災　件数,負傷者とも増　国交省　死亡者は減少	建設通信	2004.10.29
2-1861	鉄筋,型枠工 能力を4段階評価 厚労省が基準策定	建設工業	2004.10.29
2-1862	失業率4.6%に改善　9月,3ヵ月ぶり低水準	日本経済	2004.10.29
2-1863	ILOが労働時間で報告　週50時間以上の労働者の比率　日本は28%超え最悪	赤旗	2004.10.29
2-1864	完全失業率　若年男性,11.2%　9月　21ヶ月連続で10%超　有効求人倍率16県で悪化	赤旗	2004.10.30
2-1865	9月勤労統計 基本賃金16ヵ月連続減 夏季賞与 1年前と比べ1.2%減	赤旗	2004.11.02
2-1866	東京労働局･都内252現場立ち入り 46ヵ所に作業停止命令	建設工業	2004.11.02
2-1867	「ニート」増加の原因 “不況が影響”65%	赤旗	2004.11.04
2-1868	建設労働者派遣 地域限定,許認可制で　厚労省素案 実施には国が関与を	建設工業	2004.11.05
2-1869	豪州でも深刻サービス残業 労働者の2割が週50時間以上労働 労組評議会 時短と残業代支払い要求	赤旗	2004.11.08
2-1870	労研が「近未来の建設労働」第2版 連携請負実現へ具体策 労働者相互融通のルール詳述	建設工業	2004.11.08
2-1871	技能工で人材バンク構想 派遣解禁前提に需給調整 労研が提言	建設通信	2004.11.08
2-1872	業界再編・淘汰・8割が「進む」 安値受注,安全管理に危機 建災防・意識調査	建設通信	2004.11.09
2-1873	教育訓練の方策を見直し 技能後継者の育成へ 教育は業界全体で	日本住宅	2004.11.15
2-1874	建設労働者も派遣へ　厚労省が素案を発表	赤旗	2004.11.17
2-1875	労働力需給調整 事業者間で相互融通 厚労省実施策05年度後半具体化へ	建設工業	2004.11.17
2-1876	技能労働者の地域内派遣　建協所属企業間で調整 事業協組には一定要件 厚労省	建設通信	2004.11.17
2-1877	東電,サービス残業14億円 本店2千800人分 労働者要請で支払いへ	赤旗	2004.11.19
2-1878	基幹技能者の活用拡大 近畿整備局の総合評価 建築,機械が対象に	建設通信	2004.11.24
2-1879	「サービス残業あり」36% 残業25時間以上では75%	建設通信	2004.11.25
2-1880	｢残業代一切なし」42% 厚労相の相談ダイヤル	赤旗	2004.11.27
2-1881	労働審判制度 トラブル解決へ　解雇や賃下げ労働紛争が多発	赤旗	2004.11.28
2-1882	新たな建設労働対策 雇用再生プラン拡充・強化 厚労省が素案 熟練技能の伝承も	建設工業	2004.12.01
2-1883	建設労働者融通許可 社団、組合加盟条件に 労政審任意団体は原則除外	建設工業	2004.12.01
2-1884	労働力需給調整具体スキーム案 認定対象に社団、組合 改善計画 事業機関は3年	建設通信	2004.12.01
2-1885	非正規が再び過去最大 7-9月平均労働力調査「詳細結果」	赤旗	2004.12.01
2-1886	完全失業率4.7%に悪化 10月 女性は前月比0.3ポイント上昇	赤旗	2004.12.01
2-1887	「たたかえば道開く」パート解雇　安川電機裁判が和解	赤旗	2004.12.02
2-1888	関電 ｻｰﾋﾞｽ残業是正し支払へ 労働者と共産党に聴取に労基署	赤旗	2004.12.02
2-1889	残業28ヵ月ぶり横ばい 給与連続減 10月の勤労統計	赤旗	2004.12.02
2-1890	日建協 雇用・定年延長で専門委 60歳以降の働き方検討へ	建設工業	2004.12.02
2-1891	技能労働者 確保・育成へ検討開始 全建22日、専門委初会合 人材相互融通、雇用延長視野	建設工業	2004.12.03
2-1892	労働力需給調整,技能伝承を加速 専門工業への影響も大きい 悪質業者の排除を徹底し、末端の雇用環境を守れ	建設工業	2004.12.03
2-1893	企業 常用雇用の不足感拡大 パートも依然高い水準	赤旗	2004.12.04
2-1894	「労務費の現金払い」回答に差 元請けは9割以上/元請けは5〜6割 国交省調査	建設工業	2004.12.09
2-1895	労働力受給システム 改善計画に具体項目 厚労省 記載事項を明示	建設通信	2004.12.13
2-1896	改善計画記載事項、団体概要、雇用状況など 労働者融通で厚労省に提出 悪質業者排除へ精査	建設工業	2004.12.13
2-1897	経団連 労働時間規制撤廃求める サービス残業,「長時間」野放しに 雇用・労働分野23項目を政府要請	赤旗	2004.12.14
2-1898	個別企業の賃上げ要求 来春の労使交渉,経団連方針 賃下げは求めず 業績反映,色濃く	日本経済	2004.12.15
2-1899	若年層の派遣労働者増加 「雇用の二極化」を懸念 内閣府統括官リポート	赤旗	2004.12.15
2-1900	日本経団連の経労委報告 不安定雇用化に未来なし	赤旗	2004.12.15
2-1901	定昇廃止,賃下げ狙う 日本経団連が春闘対策方針	赤旗	2004.12.15
2-1902	建設業の人材�@〈82社の総社員数〉82社で1万人超減少 事務系職員は7.2%減	建設通信	2004.12.17
2-1903	零細の低賃金が突出 一般の7割,一時金は1ヵ月	赤旗	2004.12.17
2-1904	労政審 時短促進法見直し 「年1800時間」目標なくす	赤旗	2004.12.18
2-1905	日建経が賃金調査 55歳ピーク762万円 採用抑制 将来人材に不安	建設通信	2004.12.20
2-1906	労災保険検討会 増減幅40%が適当 建設事業メリット制見直し	建設通信	2004.12.22
2-1907	雇用安定へ再生プラン 教育訓練,新分野に助成 厚労省	建設通信	2004.12.22
2-1908	建設雇用再生プラン拡充へ 労働者融通で支援事業 厚労省	建設工業	2004.12.22
2-1909	建設業の人材�B〈82社の総社員数〉1級建築士は4.8%減 総社員数に伴い漸減	建設通信	2004.12.22
2-1910	建設業の人材�C〈82社の総社員数〉電気,管ともに微減 電気1級は25社で増加	建設通信	2004.12.24
2-1911	技能労働者不足解決へ本格検討 行政,サブコンとも意見交換 全建 06年3月に具体策提示	建設通信	2004.12.24
2-1912	非正社員の急増懸念 働く女性この1年,識者に聞く	日本経済	2004.12.27
2-1913	労政審の過労死対策 目的に逆行する「申し出」	赤旗	2004.12.28
2-1914	自主申告なければ放置 労政審が意見書 過労死予防策を大幅後退	赤旗	2004.12.28
2-1915	残業45以内過労死認めず 基準の形式的運用に問題 過労自殺はストレス強度で判断	赤旗	2004.12.28
2-1916	失業300万人下回る 11月,失業率4.5%に改善	日本経済	2004.12.28
2-1917	完全失業率は290万人 就業者 製造業が卸・小売下回る 労働力調査	赤旗	2004.12.29
2-1918	毎勤統計所定内給与18ヵ月連続低下 パート労働者数が2.6%増	赤旗	2004.12.29
2-1919	ドイツ労働者 強まる解雇,労働時間延長の攻撃 働く権利擁護へ粘り強く	赤旗	2004.12.30