分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
その他      
6-2128 2030年の市区町村別人口 5000人未満34%に増加 日本経済 2004.01.01
6-2129 徳島すぎが安心して構造材に使えるように 徳島県が高度試験 日本住宅 2004.01.05
6-2130 04年のゼネコン業界を展望する 「総合力」に機動性を 企業ブランドの確立 建設工業 2004.01.05
6-2131 建設業界今年を占う 業績、ゼネコン再編、建設投資 建設工業 2004.01.05
6-2132 ホームレス5年、今年は畳の上で 命救われ共産党と共に 赤旗 2004.01.08
6-2133 陸自先遣隊に派遣命令 16日にもイラクへ 日本経済 2004.01.10
6-2134 阪神大震災9年 住宅耐震化 「使いづらい」補助制度 日本経済 2004.01.14
6-2135 正念場の独禁法改正@ 時間に追い詰められる公取委 建設通信 2004.01.13
6-2136 正念場の独禁法改正A 陽動作戦ならず逆なで 建設通信 2004.01.14
6-2137 東京汐留ビルディング 超短期施工限界に挑戦 逆打ち工法・部材大型ユニット化 建設工業 2004.01.15
6-2138 04年度予算案の焦点@ 財政・税制 連続的な国民負担増 赤旗 2004.01.06
6-2139 04年度予算案の焦点A 社会保障 生活向け軒なみ削減 赤旗 2004.01.07
6-2140 04年度予算案の焦点B 公共投資 財界喜ぶ事業を推進 赤旗 2004.01.09
6-2141 04年度予算案の焦点E 雇用・労働 民間業者に”丸投げ” 赤旗 2004.01.13
6-2142 04年度予算案の焦点F 地方財政 生活守る補助金削り 赤旗 2004.01.14
6-2143 04年度予算案の焦点G 経済産業・中小企業 大企業の競争力強化 赤旗 2004.01.15
6-2144 いま被災地は (中) 援護資金 本人、保証人も返済困難 赤旗 2004.01.13
6-2145 いま被災地は (下) 住宅債券 苦しみに耐え国動かした 赤旗 2004.01.15
6-2146 動き出すビックプロジェクト 外環道 建設工業 2004.01.06
6-2147 動き出すビックプロジェクト 羽田再拡張 建設工業 2004.01.07
6-2148 展望2004 先行き不透明も再生へ足がかり 建設業 建設通信 2004.01.05
6-2149 04年度予算案の焦点H 農林水産 輸入促進で助成縮小 赤旗 2004.01.16
6-2150 04年度予算案の焦点I 科学技術 「環境」は「軍事」の6分の1 赤旗 2004.01.17
6-2151 明日を拓くトップインタヴュー2004 大成建設 葉山莞児社長 建設通信 2004.01.20
6-2152 明日を拓くトップインタヴュー2004 戸田建設 加藤久郎社長 建設通信 2004.01.21
6-2153 明日を拓くトップインタヴュー2004 竹中工務店 竹中統一社長 建設通信 2004.01.26
6-2154 明日を拓くトップインタヴュー2004 清水建設 野村哲也社長 建設通信 2004.01.27
6-2155 明日を拓くトップインタヴュー2004 鹿島 梅田貞夫社長 建設通信 2004.01.28
6-2156 明日を拓くトップインタヴュー2004 飛島建設 富松義晴社長 建設通信 2004.01.29
6-2157 正念場の独禁法改正 特異性の苦境 すでに犯則調査もどき 建設通信 2004.01.16
6-2158 正念場の独禁法改正 入札談合の根幹 根本解決は規制強化に非ず 建設通信 2004.01.19
6-2159 正念場の独禁法改正 公共調達の問題 まず談合防止の仕組みを 建設通信 2004.01.30
6-2160 耐震補強 ビル外観損ねず 筋交い不要工費4割削減 日本経済 2004.01.16
6-2161 阪神大震災あす9周年 被災地「生活再建まだ」 住宅再建支援法実現へ決意新た 赤旗 2004.01.16
6-2162 阪神・淡路大震災から9年 「住宅再建支援制度」が焦点に 赤旗 2004.01.17
6-2163 阪神・淡路大震災 教訓に建築物耐震化を推進 建設工業 2004.01.19
6-2164 地域再生 官民から673構想 建設工業 2004.01.21
6-2165 木造住宅の耐震性 4軒に3軒は不安 建設工業 2004.01.23
6-2166 PFI 日本経団連 事業者ノウハウや技術力を最大限発揮できる手法に 建設工業 2004.01.26
6-2167 埼玉県内・都市再生の行方 建設工業 2004.01.27
6-2168 陸自本隊3日に出発 イラクへの派遣命令施設部隊80人 日本経済 2004.01.27
6-2169 経団連が政党評価 自民政策ほぼ一致 民主は雇用に注文 日本経済 2004.01.29
6-2170 日本経団連 献金テコに政治支配 赤旗 2004.01.29
6-2171 明日を拓くトップインタヴュー2004 東亜建設工業 渡辺正男社長 建設通信 2004.02.03
6-2172 明日を拓くトップインタヴュー2004 鉄建 山本卓朗社長 建設通信 2004.02.05
6-2173 明日を拓くトップインタヴュー2004 日本道路 原 毅社長 建設通信 2004.02.12
6-2174 問題だらけの独禁法改正(中) 根本的問題の議論置き去り 建設工業 2004.02.03
6-2175 問題だらけの独禁法改正(下) 公取委・産業界 深まる両者の溝 建設工業 2004.02.04
6-2176 春闘-財界の経済戦略を切る(上)リストラ、雇用・労務管理の新たな展開 赤旗 2004.02.10
6-2177 春闘-財界の経済戦略を切る(中)リストラ、雇用・労務管理の新たな展開 赤旗 2004.02.11
6-2178 春闘-財界の経済戦略を切る(下)多国籍企業化の推進と日本改造計画 赤旗 2004.02.12
6-2179 春闘-労働組合運動の新たな転機(上) 赤旗 2004.02.13
6-2180 春闘-労働組合運動の新たな転機(中) 赤旗 2004.02.14
6-2181 春闘-労働組合運動の新たな転機(下) 赤旗 2004.02.15
6-2182 独禁法改正 次への視点 日本経団連の論理 建設通信 2004.02.06
6-2183 独禁法改正 次への視点 本格議論の幕開け 建設通信 2004.02.09
6-2184 価格偏重の選定改善を PFI事業民間調査 過半が運営重視望む 建設通信 2004.02.09
6-2185 今を読み解く 「都市再生」に反省迫る 日本経済 2004.02.15
6-2186 京都市長戦 高速道路・まち破壊 広原さんでストップ 赤旗 2004.02.02
6-2187 消費税増税これが財界の本音 赤旗 2004.02.14
6-2188 関東整備局の現場を訪ねて(中) 東防波堤・大水深での大規模急速施工 建設工業 2004.02.19
6-2189 関東整備局の現場を訪ねて(下) 分割施工法と外ケーブル構造 建設工業 2004.02.20
6-2190 積算大改革(1) ねらい 現行方式の限界みえる 建設通信 2004.02.16
6-2191 積算大改革(2) 発注者の期待 室内業務からの開放 建設通信 2004.02.17
6-2192 積算大改革(3) 課題と対応 契約内容の定義が重要 建設通信 2004.02.18
6-2193 積算大改革(4) 始まった単価収集 2,3年で直轄大半に 建設通信 2004.02.19
6-2194 積算大改革(5) 元請の不安・本音 行き着く上限拘束性問題 建設通信 2004.02.20
6-2195 コンバージョンが危うい 住居再生にかさむ工事費 建設通信 2004.02.25
6-2196 消費税増税なぜなぜ問答 公共事業減らして大丈夫? 赤旗 2004.02.18
6-2197 住宅公社危機の深層 不作為のツケ 含み損拡大、先送り限界 日本経済 2004.02.19
6-2198 首都圏の住生活意識調査 「個」の時代の住まいづくりとは? 日本住宅 2004.02.15
6-2199 在来工法住宅がプレハブより410万円も安い 日本住宅 2004.02.15
6-2200 ものつくり大学 来春、第1期生巣立つ 建設工業 2004.02.19
6-2201 地域の資金をNPOに 環境・福祉に投入 日本経済 2004.02.23
6-2202 地域はいま 建設業構造改革 新分野進出や体質強化など支援 建設工業 2004.02.25
6-2203 有事関連7法案の概要 赤旗 2004.02.25
6-2204 有事関連法案 米の宣そう支援へ”制約”外す 赤旗 2004.02.25
6-2205 労働者派遣法派遣対象業務拡大の歴史 赤旗 2004.02.28
6-2206 小泉内閣地方いじめで財政”火の車” 横浜・北海道 予算編成くらし重視で共同進む 赤旗 2004.02.29
6-2207 イロハからの年金問題(1) 国民 厚生 共済 赤旗 2004.03.11
6-2208 イロハからの年金問題(3) サラリーマン 赤旗 2004.03.13
6-2209 イロハからの年金問題(4) 国民年金保険料 赤旗 2004.03.14
6-2210 実感なき「景気回復」(1) 主役はだれか 赤旗 2004.03.04
6-2211 実感なき「景気回復」(2) 家計は極限状態 赤旗 2004.03.05
6-2212 実感なき「景気回復」(3) 下請けは厳しく 赤旗 2004.03.06
6-2213 実感なき「景気回復」(4) 労働者を犠牲に 赤旗 2004.03.11
6-2214 実感なき「景気回復」(5) 低迷する地方 赤旗 2004.03.12
6-2215 実感なき「景気回復」(6) 輸出依存 赤旗 2004.03.13
6-2216 有事法制を読む(1) 全体像とねらい 赤旗 2004.03.02
6-2217 有事法制を読む(2) 米軍支援法案 赤旗 2004.03.03
6-2218 有事法制を読む(3) 物品役務提供協定の改悪 赤旗 2004.03.04
6-2219 有事法制を読む(4) 特定公共施設等利用法案 赤旗 2004.03.05
6-2220 有事法制を読む(5) 「国民保護」法案 赤旗 2004.03.07
6-2221 有事法制を読む(6) 海上輸送規制法案 赤旗 2004.03.08
6-2222 有事7法案、3協定・条約 「戦争国家」づくり鮮明 赤旗 2004.03.10
6-2223 監理技術者はどうなるの? 国交省が運用マニュアル作成 建設工業 2004.03.01
6-2224 そもそもけいざいワールド マイホーム手放す人増えてる? 赤旗 2004.03.02
6-2225 関西地区生コン 品質向上で社会的信頼確保 建設工業 2004.03.03
6-2226 「平成の大合併」参加しない宣言 自主独立へ重責担う 日本経済 2004.03.03
6-2227 建設工事受注動態統計 国土交通省調べ 2003年12月分 建設工業 2004.03.04
6-2228 PFI事業 指名停止処分の扱いめぐり迷走 建設工業 2004.03.08
6-2229 建設業再生 地場ゼネコンの新分野進出を支援 建設工業 2004.03.09
6-2230 埼玉県の99〜02年度発注工事を分析 建設工業 2004.03.10
6-2231 イロハからの年金問題(7) 給付削減 赤旗 2004.03.18
6-2232 イロハからの年金問題(8) 国民年金給付の切り下げ 赤旗 2004.03.22
6-2233 イロハからの年金問題(16) 遺族年金 赤旗 2004.03.30
6-2234 イロハからの年金問題(17) 不信の世論 赤旗 2004.03.31
6-2235 実感なき「景気回復」(7) 物価下落によるトリック 赤旗 2004.03.16
6-2236 巨大商業施設めぐる攻防 仙台にみる(上) 開発先にありきの無謀 赤旗 2004.03.23
6-2237 巨大商業施設めぐる攻防 仙台にみる(中) 動き始めた商店主たち 赤旗 2004.03.24
6-2238 巨大商業施設めぐる攻防 仙台にみる(下) 営み続けられるまちを 赤旗 2004.03.25
6-2239 波紋呼ぶ鋼材価格高騰(1) 鉄鋼業界の動き 価格重視の姿勢浸透 建設通信 2004.03.29
6-2240 波紋呼ぶ鋼材価格高騰(2) 国交省の対応 危機感認識も具体策なし 建設通信 2004.03.30
6-2241 地価薄明かりの実相 動き始めた市場原理 日本経済 2004.03.24
6-2242 転機を迎える定借制度 建設工業 2004.03.25
6-2243 團 紀彦氏 長野県のマスターアーキテクトに 環境と調和した街並み形成へ助言 建設工業 2004.03.26
6-2244 地下室マンションに規制 法の抜け穴利用、神奈川各地でトラブル 赤旗 2004.03.26
6-2245 公共事業のダンピング追及 建設労働者の暮らし・営業守る 赤旗 2004.03.27
6-2246 内閣府調査「在来工法に住みたい」60% 「ツーバイ」20.4% 「非木造プレ」12.8% 日本住宅 2004.03.25
6-2247 JICAインフラ整備で報告書 現地に根ざしたスキームを 建設工業 2004.03.29
6-2248 街づくりに新風 住民、行政と協働 建設工業 2004.03.30
6-2249 イロハからの年金問題(18) 保険料のムダ遣い 赤旗 2004.04.01
6-2250 波紋呼ぶ鋼材価格高騰(3) 公団・事業団・地方自治体の対応 指示待ちが業界の負担に 建設通信 2004.04.02
6-2251 波紋呼ぶ鋼材価格高騰(4) 施工業者の状況と対応 小規模ほど影響は大 建設通信 2004.04.05
6-2252 波紋呼ぶ鋼材価格高騰(5) ゼネコン、ファブ団体の動き 関係筋へ要望活動展開 建設通信 2004.04.06
6-2253 変調マンション戦線(上) 「陰の在庫」疑心暗鬼 値引きの連鎖を警戒 日本経済 2004.04.01
6-2254 変調マンション戦線(下) 土地コスト急上昇 利益目減り淘汰促す 日本経済 2004.04.02
6-2255 労災保険 制度を動かす 日建連・土木協・BCS提言の狙い (上) 建設工業 2004.04.05
6-2256 労災保険 制度を動かす 日建連・土木協・BCS提言の狙い (下) 建設工業 2004.04.06
6-2257 表:着工床面積 1268万平方メートル 2ヶ月連続増加 建設通信 2004.04.02
6-2258 表:新設住宅着工と数 8万8797戸 貸家、分譲が伸び 建設通信 2004.04.02
6-2259 データ:戸建て注文住宅における最近の住宅設備機器動向 日本住宅 2004.04.05
6-2260 データでみる小泉政治3年 中小企業融資2割こす大幅減 不況型倒産最悪更新77% 赤旗 2004.04.07
6-2261 データでみる小泉政治3年 消費税、法人税超す 貯蓄2割強世帯がゼロ  赤旗 2004.04.09
6-2262 データでみる小泉政治3年 支出減、仕事や年金に不安 V字型リストラで「回復」 赤旗 2004.04.10
6-2263 データでみる小泉政治3年 失業率初の5% 賃金物価下落より低下 赤旗 2004.04.14
6-2264 データでみる小泉政治3年 労働時間3割は週49時間超 非正規が3割突破 赤旗 2004.04.15
6-2265 地域再生に挑む 急げ地域建設業の再構築(1) 供給過剰構造の是正を 建設工業 2004.04.13
6-2266 地域再生に挑む 急げ地域建設業の再構築(2) 投資的経費が大幅減 建設工業 2004.04.14
6-2267 地域再生に挑む 急げ地域建設業の再構築(3) 経営破たん企業が急増 建設工業 2004.04.15
6-2268 北海道経済 命運賭ける ソフトランディング施策強化 建設工業 2004.04.07
6-2269 快適なマンションライフへ(上) 上手な管理運営のために居住者の悩みに応えて 赤旗 2004.04.09
6-2270 なるかESCO夢の事業 26自治体が導入・公募 建設通信 2004.04.14
6-2271 新潮流首都圏のダイナミズム 住民の都心回帰事業生む 日本経済 2004.04.14
6-2272 地域再生に挑む 急げ地域建設業の再構築(4) 省庁連携で取り組みへ 建設工業 2004.04.16
6-2273 地域再生に挑む 急げ地域建設業の再構築(5) 新分野進出を支援 建設工業 2004.04.20
6-2274 地域再生に挑む 急げ地域建設業の再構築(6) 支援策でファンド創設 建設工業 2004.04.22
6-2275 地域再生に挑む 急げ地域建設業の再構築(7) 全建が経営革新指針 建設工業 2004.04.23
6-2276 地域再生に挑む 急げ地域建設業の再構築(8) 求められる自助努力 建設工業 2004.04.26
6-2277 地域再生に挑む 急げ地域建設業の再構築(9) 公共調達のあり方議論を 建設工業 2004.04.27
6-2278 小泉「改革」と経済の二極化(3) 絶え間ない「痛み」 赤旗 2004.04.29
6-2279 小泉「改革」と経済の二極化(4) 転換のカギはどこに 赤旗 2004.04.30
6-2280 都市みらい推進機構 AMC(エリア・マネジメント・カンパニー)で官民協働の街づくり 建設工業 2004.04.28
6-2281 新潮流首都圏のダイナミズム 地価変動のうねり 周辺部、賃料訴え巻き返し 日本経済 2004.04.16
6-2282 データでみる小泉政治3年 耕地面積さらに減少を予測 森林整備遅れる温暖化対策 赤旗 2004.04.17
6-2283 対談 国交省+全建 中堅・中小建設業再生 公共事業減少に打ち勝つ 建設工業 2004.04.22
6-2284 国民性調査2003年 生活水準10年間で「改善」わずか20% 日本経済 2004.04.29
6-2285 03年度受注動態 総額12.5兆円7年ぶり増 国内民間受注が寄与 建設通信 2004.05.06
6-2286 03年度建築着工 床面積4年ぶり増加 公共は7年連続減 建設通信 2004.05.06
6-2287 キーワードでみる小泉政治 雇用改善は「改革の成果」 赤旗 2004.05.08
6-2288 最賃制の問題点をさぐる(2) 自治体の短期臨時職員 中枢業務をまかされ 赤旗 2004.05.07
6-2289 最賃制の問題点をさぐる(3) 下がり続ける雇用単価 3年前なら法違反に 赤旗 2004.05.08
6-2290 最賃制の問題点をさぐる(4) NPOに業務委託 自治体が”時給500円” 赤旗 2004.05.10
6-2291 最賃制の問題点をさぐる(5) 仕事前にチラシ配り 副業で低賃金を補う 赤旗 2004.05.11
6-2292 最賃制の問題点をさぐる(6) 一ヶ月体験してみると 最も安いカップめんで 赤旗 2004.05.12
6-2293 最賃制の問題点をさぐる(7) 生活保護基準さえ下回る 企業の支払い能力だけ重視 赤旗 2004.05.14
6-2294 最賃制の問題点をさぐる(8) 下請け単価切り下げ まともな人件費出せない 赤旗 2004.05.15
6-2295 まちづくり条例をめぐる動き(1) 権限移譲で制定加速 ”住民の声”取り入れる自治体 建設通信 2004.05.11
6-2296 まちづくり条例をめぐる動き(2) 急増する屋上緑化条例 海外から”渋谷のノウハウ”視察 建設通信 2004.05.12
6-2297 まちづくり条例をめぐる動き(3) 都が温暖化対策創設 事業所ごとに削減目標設定 建設通信 2004.05.13
6-2298 まちづくり条例をめぐる動き(4) 広がる市民参加型の制定 住民のまちづくりに支援策 建設通信 2004.05.14
6-2299 技術力競争 総合評価方式の現状(1) 普及進まず 受・発注者双方にインセンティブを 建設工業 2004.05.10
6-2300 技術力競争 総合評価方式の現状(2) 減退する技術提案意欲 建設工業 2004.05.11
6-2301 技術力競争 総合評価方式の現状(3) 簡易評価型に思わぬ落とし穴 建設工業 2004.05.12
6-2302 技術力競争 総合評価方式の現状(4) 浮き彫りになる工事実施上の問題点 建設工業 2004.05.13
6-2303 今後はリフォーム増 工務店の役割大 住宅需要実態調査速報より 日本住宅 2004.05.15
6-2304 メガロポリス異聞 「川崎マリエン」地の利悪く単独再生に見切り 日本経済 2004.05.14
6-2305 技術力競争 総合評価方式の現状(5) 予定価格の上限拘束性がネックに 建設工業 2004.05.14
6-2306 最賃制の問題点をさぐる(9) ナショナル・ミニマムの基準に 国民全体の生活向上へ 赤旗 2004.05.18
6-2307 まちづくり条例をめぐる動き(5) 「景観」楯に事業中止も 定義明確化の必要性 建設通信 2004.05.18
6-2308 まちづくり条例をめぐる動き(6) 「地域の事情」規制に濃淡 場当たり的対応に懸念も 建設通信 2004.05.20
6-2309 まちづくり条例をめぐる動き(7) 思惑からむ長野県の対応 「知事の権限強化」県議会は反対 建設通信 2004.05.21
6-2310 まちづくり条例をめぐる動き(8) 時代の要請どう向き合う 景観対策求める声も 建設通信 2004.05.24
6-2311 道路公団民営化法案 焦点を見る(上) ムダな高速道 建設続く 赤旗 2004.05.16
6-2312 道路公団民営化法案 焦点を見る(下) 政官財の癒着を温存 赤旗 2004.05.17
6-2313 「中小企業のまち民間サミット」から 大切な「提案型」の運動 赤旗 2004.05.18
6-2314 請負・業務委託 製造業の67%活用 技能の伝承に懸念 日本経済 2004.05.20
6-2315 三位一体改革波乱含み 「東京問題」急浮上 日本経済 2004.05.20
6-2316 性能評価 全体の11.5%に 既存住宅は、戸建が124戸 日本住宅 2004.05.25
6-2317 耐震特集 大地震に強い家をつくるために (計3ページ) 日本住宅 2004.05.25
6-2318 欧州にみる 安心できる年金生活(1) フランス 「生存権」を保障する社会 赤旗 2004.06.02
6-2319 欧州にみる 安心できる年金生活(2) イギリス 基礎年金の充実を求め 赤旗 2004.06.05
6-2320 欧州にみる 安心できる年金生活(3) ドイツ 加入5年で最低保障 赤旗 2004.06.06
6-2321 欧州にみる 安心できる年金生活(5) 日本と欧州の違い 保険料は企業負担高く 赤旗 2004.06.07
6-2322 6割が「満足」 欧州の年金制度 「不安7割」の日本と大違い 赤旗 2004.06.02
6-2323 年金改悪法 その中身と問題点 赤旗 2004.06.06
6-2324 整備新幹線、前倒し着工 予算編成 迷走の恐れ 日本経済 2004.06.08
6-2325 総務省調べ 01年度行政投資実績 建設通信 2004.06.09
6-2326 出生率低下1.29 年金改革に影響も 日本経済 2004.06.10
6-2327 安保理 イラク新決議を採択 違憲の多国籍軍参加表明 赤旗 2004.06.10
6-2328 中建審総会 各委員の発言要旨 建設工業 2004.06.11
6-2329 ひと 全国でただ1人の女性の「宮板金」 赤旗 2004.06.16
6-2330 双方が対等な立場を意識 04年度土工協意見交換会 建設工業 2004.6.16
6-2331 一本の糸で組織全体束ねる 建設通信 2004.6.16
6-2332 広がる正社員の請負 赤旗 2004.6.16
6-2333 欧州会議 ドイツ民主的社会主義党 ブランデンブルク州で第1党 赤旗 2004.6.18
6-2334 政府の”戦略産業”は 赤旗 2004.6.18
6-2335 04年度土工協意見交換会 本格的総合評価へ進展の兆し 罰則ルート全国統一へ 建設工業 2004.6.18
6-2336 04年度土建意見交換会 ISOの本格適用を評価 官民対話の重要性が増大 建設工業 2004.6.21
6-2337 多国籍軍参加を閣議決定 イラク多国籍軍への自衛隊参加への決定 戦後初憲法無視の暴挙 赤旗 2004.6.19
6-2338 高齢住宅どう選ぶ 「病院と提携」内容確かめて 日経新聞 2004.6.20
6-2339 中建審総会 入札制度の在り方議論 市町村の入契法 対応遅れに疑問の声 建設通信 2004.6.21
6-2340 高速道路民営化 1 新直轄の対象範囲拡大も 佐藤信秋国土交通省道路局長 建設工業 2004.6.22
6-2341 高速道路民営化 2 国民の利益追求を最優先 近藤剛日本道路公団総裁 建設工業 2004.6.23
6-2342 高速道路民営化 3 中央環状新宿、品川線の整備急ぐ 橋本鋼太郎首都高速道路公団理事長 建設工業 2004.6.24
6-2343 高速道路民営化 5 長大橋を守り抜くのが指名 堀切民喜本州四国連絡橋公団総裁 建設工業 2004.6.29
6-2344 横浜地元建設企業 PFI参画へ 市と「改革フォーラム」設立 建設工業 2004.6.23
6-2345 欧州で進む雇用のルール 大リストラまかり通る日本と大違い 赤旗 2004.6.28
6-2346 「公共事業調達法」2 発注者責任 「積算能力」より「評価能力」 建設工業 2004.07.01
6-2347 「公共事業調達法」3 QPS 「市民の理解」は発注者の責務 建設工業 2004.07.02
6-2348 「公共事業調達法」4 将来生産物 売買契約と異なる“試す契約” 建設工業 2004.07.05
6-2349 「公共事業調達法」5 買い手市場 「購入価格決定権」もつ発注者 建設工業 2004.07.06
6-2350 入札・契約制度 抜本改革の気運高まる 全建 公共調達のあり方で問題提起 建設工業 2004.07.01
6-2351 暮らし密着の公共事業 少ない予算で経済効果大 赤旗 2004.07.03
6-2352 特区、地域再生に652提案 建設同業種への人材派遣容認など 建設工業 2004.07.07
6-2353 相次ぐ新入札方式の試行 技術競争を練り込め 結局は価格に帰結  提案しやすい土壌を 建設通信 2004.07.07
6-2354 失業率「実態は6%超」 信金中金総研が試算 休職断念者、統計から漏れ 日本経済 2004.07.11
6-2355 地方自治体TOPに聞く 狛江市長矢野裕氏 住みやすい環境をつくる 外国の施設誘致で特色 建設通信 2004.07.12
6-2356 契約時の議会リスクを考える 職員と議員 仮契約、そのあいまいさが問題生む 建設通信 2004.07.12
6-2357 日独共同で推進 ドイツ環境共生住宅 推進ネットワーク 日本住宅 2004.07.15
6-2358 小泉「骨太の方針」B雇用対策 行き先は非正規比率40% 赤旗 2004.07.16
6-2359 小泉「骨太の方針」C郵政民営化 国民共有財産を切り売り 赤旗 2004.07.17
6-2360 小泉「骨太の方針」D三位一体の改革 自治体,住民に増す負担 赤旗 2004.07.21
6-2361 小泉「骨太の方針」E農業市場原理で切り捨てる 赤旗 2004.07.22
6-2362 小泉「骨太の方針」F社会保障「改革」 消費税増税への道筋描く 赤旗 2004.07.23
6-2363 小泉「骨太の方針」G「経済活性化」地域,中小犠牲に格差促進 赤旗 2004.07.24
6-2364 小泉「骨太の方針」Hあおる民主 財界の脚本で自民と競う 赤旗 2004.07.25
6-2365 木造住宅の耐震診断法を改訂 一般診断法と精密診断法に分化 伝統的工法や3階建てにも適応 日本住宅 2004.07.25
6-2366 韓国・香港・台湾・シンガポール 出生率が急低下 昨年そろって日本下回る 競争力に影響も 日本経済 2004.07.26
6-2367 路面電車生かし街づくり 富山 歴史ある港町に観光スポットに 鹿児島人に優しい低床車導入 赤旗 2004.07.26
6-2368 木造住宅密集地 東京都墨田区 協同組合すみだ建築センターのさわやかネット 地場企業がまちづくりのコーディネーター 建設工業 2004.07.29
6-2369 首都圏と北陸結ぶ大動脈を  陣流・物流に活性化もたらす新幹線 交流促進に道路・港湾整備も  建設通信 2004.07.29
6-2370 20年度建設投資「政府」ピークから半減 建設経済研 維持補修は増加見通し 建設通信 2004.08.03
6-2371 住宅耐震 21兆円市場に 建設経済研 建設通信 2004.08.03
6-2372 競争的交渉の導入を 発注者体制確立など必要 建設経済研 建設通信 2004.08.03
6-2373 新潟勧告 地方発注者の対応 西日本 関西圏に集中「疑わしきは罰」 発注者気質の地域性浮き彫り 建設通信 2004.08.04
6-2374 10年度の建設投資46.3〜51.0兆円 維持補修が成長分野 建設経済研 中長期予測 建設工業 2004.08.04
6-2375 企業負担が大きな比重 欧州の高福祉は消費税が支える? 赤旗 2004.08.06
6-2376 圏央道 トラスト地強制収用に抗議 地権者ら「高尾山守る」と訴え 赤旗 2004.08.10
6-2377 大手ゼネコン 新・知財戦略 2 保有特許を絞り込み 費用対効果が問われる 建設工業 2004.08.17
6-2378 大手ゼネコン 新・知財戦略 3 権利侵害の回避へ 「強い特許」の仕組み構築 建設工業 2004.08.18
6-2379 大手ゼネコン 新・知財戦略 5 増える発明対価訴訟 報酬制度の見直しを加速 建設工業 2004.08.23
6-2380 大手ゼネコン 新・知財戦略 6 増える共同出願 大学との連携も重視へ 建設工業 2004.08.24
6-2381 大手ゼネコン 新・知財戦略 7 注力分野は「環境」 特許で収入確保も模索 建設工業 2004.08.25
6-2382 大手ゼネコン 新・知財戦略 7 変る公共発注者 「知の競争」、これからが本番 建設工業 2004.08.26
6-2383 PFIの断面 上 羽田空港ターミナル・エプロン 誰が束ねるコンソーシアム 求められる特殊ノウハウ 建設通信 2004.08.16
6-2384 PFIの断面 上 東大駒場コミュニケーション・プラザ 生協との競合は可能か 影響大きい事業参画 建設通信 2004.08.17
6-2385 公共調達 改革の行方 上 「対話型」来年度に確立 岡山立体で試行 分析・評価 建設通信 2004.08.24
6-2386 公共調達 改革の行方 下 技術者の履歴をDB化 民間能力を適切に評価 建設通信 2004.08.25
6-2387 建設新時代 羽田再拡張 1 新調達手法 壮大な実験 産業界の技術力結集必要 建設通信 2004.08.30
6-2388 建設新時代 羽田再拡張 2 履行保証 各社が負担 リスク分担「これが本来のJV」 建設通信 2004.08.31
6-2389 NPO 循環型社会推進センター 設立のねらいは?ソフト・ハード両面で"R産業"取りくむ 建設工業 2004.08.18
6-2390 まちづくり条例で価値を高めろ 景観を積極的に守る 用途、高さ、形態を制限 わが街らしさ創出 建設工業 2004.08.23
6-2391 英国都市開発リポート〈〈1〉〉変りゆく英国の都市 持続可能な都市開発とは 建設工業 2004.08.23
6-2392 アジアで中国との競争激化 建設経済研究所 海外建設市場動向リポート 高付加価値ビジネスに転換を 建設工業 2004.08.24
6-2393 自治労連「三位一体改革」どう考える? 200超える首長から意見 "弱い町村に混乱しわ寄せ" 赤旗 2004.08.25
6-2394 長持ちする住宅を作るために 国産材をもっと使うべき 耐蟻・腐朽に優れた木材を 日本住宅 2004.08.25
6-2395 公共事業補助金税源移譲に難色 国庫補助金見直し議論スタート 建設工業 2004.08.26
6-2396 請負契約に新たな概念 パートナリングで事業を円滑化 建設工業 2004.08.26
6-2397 住民が動かす 放置自転車、自ら撤去へ 日本経済 2004.08.31
6-2398 建設新時代3 羽田再拡張3 カギはコスト縮減提案 迫られる遅延リスク対応 建設通信 2004.09.01
6-2399 建設新時代4 羽田再拡張4 コスト縮減への検討委 3工法の予定価格算出 建設通信 2004.09.02
6-2400 建設新時代5 羽田再拡張5 地盤リスク 双方で負担 技術的課題出る可能性低い 建設通信 2004.09.06
6-2401 建設新時代6 羽田再拡張6 公共調達議論の試金石 甲乙関係 どう変わるのか 建設通信 2004.09.07
6-2402 空き家660万戸に 住宅統計調査速報 耐震工事は2.8% 日本住宅 2004.09.05
6-2403 不満率5ポイント低下 03年住宅需要実態調査 国交省 建設通信 2004.09.06
6-2404 外国人労働者受け入れ 段階的な定住策へ転換を 外国人雇用法も東アジアの人材開発視野 日本経済 2004.09.07
6-2405 ごみ問題の解決のために 静岡・灰溶融施設の爆発事故を調査して(下) 国が自治体に設置を要求 赤旗 2004.09.08
6-2406 土木学会巨大地震委 長周期地震など検討 06年3月報告書 建築学会学会と補強指針も 建設通信 2004.09.10
6-2407 PFIは今 2 VFMを生み出さない方法が主流に サービスコンテンツを競う発送を 建設工業 2004.09.14
6-2408 PFIは今 3 オフバランス化で行政の試算圧縮図れ 公共サービスの質向上へ 建設工業 2004.09.15
6-2409 住宅需要実態調査 不満足1位は「高齢者配慮」「結露かなり出る」1割に 日本住宅 2004.09.15
6-2410 社長・営業マンのお客様への情報サービス 耐震性不足を認識46.9% 内閣府 住宅耐震化の特別世論調査 日本住宅 2004.09.15
6-2411 PFIは今4 問われるVFMの正確性 モニタリングで継続的に評価・改善を 建設工業 2004.09.16
6-2412 05年度予算概算要求の焦点A空港,港など大型事業に重点 赤旗 2004.09.17
6-2413 05年度予算概算要求の焦点B社会保障 給付引き上げで国負担軽減 赤旗 2004.09.18
6-2414 05年度予算概算要求の焦点C文教「三位一体」で大幅減も 赤旗 2004.09.21
6-2415 05年度予算概算要求の焦点D地方財政 国庫負担・交付税の削減狙う 赤旗 2004.09.22
6-2416 05年度予算概算要求の焦点F1%に満たない中小対策 赤旗 2004.09.24
6-2417 05年度予算概算要求の焦点G農林水産 公共事業偏重変らず 赤旗 2004.09.25
6-2418 05年度予算概算要求の焦点H軍事費 海外派兵型へ態勢改編 赤旗 2004.09.28
6-2419 「10年間で治安悪化」86% 不法滞在者など理由に 内閣府調査 日本経済 2004.09.19
6-2420 三位一体改革と公共事業補助廃止で河川7,砂防9割の事業が消える 建設国債巡り国,地方の意見対立 建設工業 2004.09.21
6-2421 三位一体改革と公共事業改革案は小異を捨て大同にで一本化 流域下水道事業の廃止知らない首長も 建設工業 2004.09.24
6-2422 地価動く下落13年を経て 一極集中に拍車 高根の花を奪い合い 日本経済 2004.09.24
6-2423 築100年超の伝統木造住宅 関東大震災級でも倒壊せず 足固め,差鴨居構法はしなやかでつよい 日本住宅 2004.09.25
6-2424 雇用創出事業 住民生活にも役立つ 求められる失業者救済の拡充 赤旗 2004.09.26
6-2425 積算改革1動き出すユニットプライス方式 国交省,下記試行開始へ 舗装約100件のデータ収集 建設工業 2004.09.27
6-2426 積算改革2動き出すユニットプライス方式 上限拘束性で下落する予定価格 国交省「積み上げと基本的に変らず」 建設工業 2004.09.28
6-2427 積算改革3動き出すユニットプライス方式 直接工事費ユニットに諸経費 区分け計上に難色示す業界 建設工業 2004.09.29
6-2428 ただ働き是正239億円 03年度サービス残業 1184企業19万人に支払 赤旗 2004.09.28
6-2429 建設新時代7 競争の行方1建築設計界 何も変っていない 市民の視線 届かぬ設計界の主張 建設通信 2004.09.29
6-2430 建設新時代9 競争の行方3 台東区の判断 8366円「問題なし」8割の低価格が裏付け 建設通信 2004.10.01
6-2431 建設新時代10 競争の行方4 ダンピング対策 自治体で異なる基準 合理性欠く競争の仕組み 建設通信 2004.10.04
6-2432 建設新時代11 競争の行方5 予定価格 技術者単価に実態なし? 土木設計単価を転用 建設通信 2004.10.05
6-2433 建設新時代12 競争の行方6 告示1206号 悩ます見えない依頼度 自治体の5割が設定 建設通信 2004.10.06
6-2434 建設新時代13 競争の行方7 創造性の解釈 明確な定義なく感覚で 難しい入札以外の根拠 建設通信 2004.10.12
6-2435 建設新時代14 競争の行方上 政治的判断 9月中旬には方向性 中小企業への配慮はぎりぎりで 建設通信 2004.10.13
6-2436 建設新時代15 競争の行方中 伏線 背景に米国の圧力 年次要望 指名停止延長も 建設通信 2004.10.14
6-2437 建設新時代16 競争の行方下 責任の所在 懸念は自治体への指導 品確新法提出には道筋 建設通信 2004.10.15
6-2438 積算改革4 資材価格などの地域格差にどう対応 データ数少ない工種は併用型で 建設工業 2004.10.01
6-2439 積算改革5 単価合意で設計変更協議円滑に 高まる予定価格の信頼性 建設工業 2004.10.06
6-2440 積算改革6 積算と発注方式の両面で改革 性能発注など新方式導入不可能 建設工業 2004.10.07
6-2441 こんなに違う労働時間 東芝に見る日本とドイツ 上 職場問題研究チーム 同じグループ企業の中でも 赤旗 2004.10.06
6-2442 こんなに違う労働時間 東芝に見る日本とドイツ 下 職場問題研究チーム 年休取得に天地の差 赤旗 2004.10.07
6-2443 新法制定 公共調達は変わるか 上 新法は調達改革の“突破口” 「価格と品質で総合評価」転換 建設工業 2004.10.12
6-2444 新法制定 公共調達は変わるか 中 「義務」と「努力」を使い分け 予定価格の考え方を明文化 建設工業 2004.10.13
6-2445 新法制定 公共調達は変わるか 下 改革は千載一隅のチャンス 工事成績と総合評価を活用 建設工業 2004.10.14
6-2446 英国リジェネレーション3マンチェスター 上 最も変ぼうを遂げた都市 デザイン重視 高級感ある街に 建設工業 2004.10.12
6-2447 英国リジェネレーション4マンチェスター 下 官民のパートナーシップが再生の原動力に 建設工業 2004.10.13
6-2448 東急グループ再生 上 電鉄,統治を強化 再編へ資産切り売り 日本経済 2004.10.13
6-2449 東急グループ再生 半世紀ぶり沿線回帰 試金石の渋谷再開発 日本経済 2004.10.14
6-2450 法人土地基本調査・建物調査 国交省 建設業,バブル期に活発な宅地取得 建設工業 2004.10.04
6-2451 混迷 武蔵小金井駅南口再開発 時間切れにならぬよう求められる歩み寄り 建設工業 2004.10.05
6-2452 京都議定書発効へ 秒読み温暖化対策 上 排出権取引に注目 割当枠達成の切り札 日本経済 2004.10.06
6-2453 建設新時代17競争の行方8脱設計入札 議会説明に根拠乏しい 建設通信 2004.10.18
6-2454 建設新時代18競争の行方9公共参入の隘路 実績主義が競争助長 建設通信 2004.10.19
6-2455 建設新時代19競争の行方10主張 原則は特命随意契約 建設通信 2004.10.20
6-2456 建設新時代20競争の行方11創造性の発揮 選定法の早めの制定を 建設通信 2004.10.21
6-2457 建設新時代21競争の行方12海外比較 日本の価格競争は特異 建設通信 2004.10.22
6-2458 建設新時代22競争の行方上 三重苦 落札率70%未満が倍増 建設通信 2004.10.26
6-2459 建設新時代23競争の行方 中 中途採用 育成より即戦力を期待 建設通信 2004.10.27
6-2460 建設新時代24競争の行方下 プロポーザル 大手と地元が意見対立 建設通信 2004.10.28
6-2461 英国リジェネレーション6 病院PFI 民間活力で医療環境を再生 建設工業 2004.10.20
6-2462 英国リジェネレーション7 鹿島ヨーロッパ 日系企業でトップの実績 総合力生かして 建設工業 2004.10.21
6-2463 英国リジェネレーション8 コンバージョン 建築家が生み出す都市再生 デザイン性&長寿命 建設工業 2004.10.25
6-2464 全管連組合員経営実績調査 完工高、7割近くが前年割れ 健全化への基礎資料に 建設工業 2004.10.20
6-2465 阪神大震災から10年 耐震工学調査研究資料をDB化 土木学会 技術マップで成熟・進展度も評価 建設工業 2004.10.21
6-2466 被害拡大2つの背景 軟らかな地層 地震の空白域 日本経済 2004.10.25
6-2467 国立マンション住民側逆転敗訴 景観享受権利認めず 行政主体の保護施策促す 日本経済 2004.10.27
6-2468 大手ゼネコン、技術力低下懸念 若手社員の管理能力,協力業者の向上 団塊世代退職後の組織維持も課題 建設工業 2004.10.27
6-2469 独禁法改正法案 談合企業への超過金2倍引き上げ案 財界の強い抵抗で圧縮 赤旗 2004.10.28
6-2470 新幹線なぜ脱線 事故調査委 高架で「揺れ増幅」の可能性 直下型突き上げ、液状化も 建設工業 2004.10.28
6-2471 仮設住宅建設に着手 長岡・小千谷の2000世帯分 2-3週間で完成 日本経済 2004.10.29
6-2472 新幹線、共振現象で脱線か 長岡技科大教授が調査 揺れ同一周期影響与え合う 日本経済 2004.10.30
6-2473 当面の生活支援 被災者生活再建支援制度 生活福祉資金の災害援護資金 赤旗 2004.10.31
6-2474 伝統構法の開発へ 全建連、総連が協力 木の建築 板倉構法の実用化も 日本住宅 2004.10.15
6-2475 建設新時代25変わる入札・契約方式 交渉方式上 価格競争からの脱却 技術力,ノウハウを積極導入 建設通信 2004.11.09
6-2476 建設新時代26変わる入札・契約方式 交渉方式中 試行錯誤 便益価値化に疑問 現行法での対応に苦悩 建設通信 2004.11.10
6-2477 建設新時代27変わる入札・契約方式 交渉方式下 価格の論理 対抗できる仕組必要 公団,機構が先駆け 建設通信 2004.11.11
6-2478 建設新時代28変わる入札・契約方式 技術提案対話型上 突破口 技術,品質で競合 評価手法確立の課題 建設通信 2004.11.12
6-2479 全建ブロック会議 上 不適格者問題 苛立ち極限 供給過剰,迫られる再編 疲弊する地方業界 建設通信 2004.11.02
6-2480 全建ブロック会議 中 水面下ではいまだ不安 地方整備局も問題視 ユニットプライス 建設通信 2004.11.04
6-2481 全建ブロック会議 下 新分野,経審がブレーキ みんなが生き残る時代ではない 建設通信 2004.11.05
6-2482 職場情勢の特徴 3 職場問題研究チーム 成果主義の矛盾と破綻 赤旗 2004.11.04
6-2483 職場情勢の特徴 4 職場問題研究チーム 労働者の意識に変化 赤旗 2004.11.05
6-2484 変革期の中で 1 全建ブロック会議 真の競争環境整備が課題 新法に対し期待と懸念 建設工業 2004.11.04
6-2485 変革期の中で 2 全建ブロック会議 安値受注対策,市町村に徹底を 新積算方式で懸念噴出 建設工業 2004.11.05
6-2486 変革期の中で 3 全建ブロック会議 地方切捨てに不満噴出 三位一体改革は十分議論を 建設工業 2004.11.09
6-2487 変革期の中で 4 全建ブロック会議 インフラの重要性再確認を Y評点が新分野進出を阻害 建設工業 2004.11.10
6-2488 ドイツ建設労働事情1 産業別労働協約が重要な役割 首都移転終わり市場縮小 建設工業 2004.11.08
6-2489 ドイツ建設労働事情2 一部の経営社に労働協約不要論も 外国人労働者の組織化が課題 建設工業 2004.11.09
6-2490 ドイツ建設労働事情3 付加的給付へウェート移る 社会金庫が不利益補てん 建設工業 2004.11.10
6-2491 ドイツ建設労働事情4 公的負担,やみ就労問題で議論も 社会金庫 事業者にもメリット 建設工業 2004.11.11
6-2492 ドイツ建設労働事情5 労働組合は社会的パートナー 中小・零細の倒産・廃業増加 建設工業 2004.11.15
6-2493 ドイツ民主的社会主義党が大会 選挙政策で“社会福祉に全力” 赤旗 2004.11.01
6-2494 新潟中越地震 「阪神」との違い浮き彫り 大きな余震続く 特殊な地質構造が原因 日本経済 2004.11.01
6-2495 伝統木造は強かった!高床式住宅も健在 日本住宅 2004.11.05
6-2496 避難生活への緊急の救援策とともに,住宅本体の再建のための公的支援を 赤旗 2004.11.07
6-2497 神戸で全国建設研究・交流集会 震災の教訓と憲法踏まえ 安心・安全の住宅まちに 赤旗 2004.11.08
6-2498 国立マンション問題 1審と控訴審で異なる景観のとらえ方 最終判断は最高裁へ 建設工業 2004.11.08
6-2499 国立マンション訴訟 「景観形成は行政がコントロール」に着目 “権利”の議論は長丁場に 建設工業 2004.11.08
6-2500 大地震「空白域」日本海岸に5ヵ所 東北大調査 ひずみ蓄積の可能性 発生時期予測不可能 日本経済 2004.11.08
6-2501 住宅耐震補強は公費で 阪神・淡路大震災の教訓を生かそう 建設研究集会が閉幕 赤旗 2004.11.09
6-2502 橋の耐震,75%未着工 国管理の524基 阪神大震災後に新基準 赤旗 2004.11.10
6-2503 新潟中越地震 労働者センターと災対連調査に住民切々 赤旗 2004.11.10
6-2504 新潟中越地震災害についての緊急申し入れ 日本共産党 赤旗 2004.11.10
6-2505 土木学会第2次調査 新潟県中越地震で緊急提言 選択的な「強化復旧」不可欠 交通ネットワークが効果発揮 建設工業 2004.11.15
6-2506 新潟中越地震 土木学会第2次調査団緊急提言 建設工業 2004.11.15
6-2507 建設新時代29変わる入札・契約方式 技術提案対話型 下 展望 制度改革への一里塚 公正な技術評価が重要 建設工業 2004.11.17
6-2508 建設新時代30変わる入札・契約方式 プロポーザルへの対応 上 国は設計,地方は企画物 マネジ,情報,環境に注力 建設工業 2004.11.18
6-2509 建設新時代31変わる入札・契約方式 プロポーザルへの対応 下 特定される要素 価格だけの競争は自滅に 建設工業 2004.11.19
6-2510 建設労働事情 6 協約に基づき専門校で職業教育 伝統・基礎技術習得を徹底 建設工業 2004.11.17
6-2511 建設労働事情 7 労働協約,日本でも可能 労働者の賃金と労働条件基礎に 建設工業 2004.11.18
6-2512 需要低迷と価格高騰の間で 道路業界・製版事情 上 原油高が経営を直撃 建設工業 2004.11.19
6-2513 需要低迷と価格高騰の間で 道路業界・製版事情 中 積算価格への早期反映を 建設工業 2004.11.25
6-2514 需要低迷と価格高騰の間で 道路業界・製版事情 下プラント協業化が加速 建設工業 2004.11.26
6-2515 「三位一体の改革」現局面をどう見るか 金子党自治体局次長に聞く 上 補助金改革 地方への支出減らす狙い 赤旗 2004.11.24
6-2516 「三位一体の改革」現局面をどう見るか 金子党自治体局次長に聞く 下交付税 地方は昨年水準回復を要求 赤旗 2004.11.25
6-2517 新設住宅着工 史上最多は昭和190万戸台 日本住宅 2004.11.15
6-2518 入札制度改善により競争問題の解決図れ 官製談合の場合は発注者側に刑罰を 建設工業 2004.11.16
6-2519 新潟県内被害3兆円 県が見通し 産業への影響追加 日本経済 2004.11.18
6-2520 首都直下地震 都心石油タンク共振も 神奈川県中・西部型「長周期動」が到達 日本経済 2004.11.18
6-2521 小泉内閣による介護保険の大改革をゆるさず、より良い介護制度にするために 赤旗 2004.11.19
6-2522 大工さんがボランティア 千葉土建,家を応急修理 新潟中越地震 赤旗 2004.11.21
6-2523 被災1ヵ月 地盤被害が復興の壁に 地中の変化見えず 豪雪期前に長期化懸念 日本経済 2004.11.22
6-2524 私権の制限に抵抗感 条例改正に戸惑いも 日本経済 2004.11.22
6-2525 9月中間決算・単独/連結 建設工業 2004.11.22
6-2526 景観法で町並み保全 来月施行 建築指し止めも可能 日本経済 2004.11.22
6-2527 デンマークの子育て1 回復した出生率 育休に賃金保証 週5万円 赤旗 2004.11.24
6-2528 大工・工務店が修理の支援活動 雪が降る前に 中越地震 被災地外からも応援に 日本住宅 2004.11.25
6-2529 被災 住宅を壊さないで 伝統の町並みを残そう! 新潟で修復調査隊が出動 日本住宅 2004.11.25
6-2530 基礎・壁・接合・耐久化 地震に強い住まいに  耐震診断 日本住宅 2004.11.25
6-2531 大地震にも強い住宅を造ろう 地震列島・日本で不可欠の耐震対策 日本住宅 2004.11.25
6-2532 住宅着工どこまで持続 2,3年は年120万戸程度 日本経済 2004.11.29
6-2533 風水害1.2兆円,地震3兆円 7-10月政府が被害まとめ 赤旗 2004.12.02
6-2534 官民連携で活性化 京浜臨海部 都市再生緊急整備地域に民間サイエンスパーク JFE都市開発 建設工業 2004.12.07
6-2535 景観緑3法 個性豊なまちづくりへ 都計法・建基法改制 都市緑地保全法改正 建設工業 2004.12.09
6-2536 公共工事品確法案 自民・岸和田文雄衆議院議員に聞く 安値受注による品質低下懸念 建設工業 2004.12.10
6-2537 市場価格とのかい離懸念 ユニット方式導入で見解 建設政策研 建設工業 2004.12.13
6-2538 土地開発事業「破綻」の危機回避 利用計画変更、事業費削減、公共施設導入等緊急再生措置が必要 建設工業 2004.12.13
6-2539 動き出す大幅負担〈下〉定率減税の廃止 悪夢の再来に懸念 赤旗 2004.12.08
6-2540 建設新時代32産業創生 ゼネコンの経営戦略1 民需てこに利益改善 建設通信 2004.12.13
6-2541 建設新時代33産業創生 ゼネコンの経営戦略2 土木系相次ぎ建築強化 建設通信 2004.12.14
6-2542 建設新時代34産業創生 ゼネコンの経営戦略3 新たな手法,不動産証券化 建設通信 2004.12.15
6-2543 公共調達改革1導入進む交渉方式 交渉方式運用で透明性確保を 発注者の「恣意」復活に危惧 建設工業 2004.12.15
6-2544 自衛隊から海外派兵隊 新防衛大綱と中期防のねらい 「大変適切」と米国防長官 赤旗 2004.12.12
6-2545 どこへ行く銀行@サラ金と次々"蜜月” 赤旗 2004.12.08
6-2546 どこへ行く銀行A「主役」は手数料収入 赤旗 2004.12.09
6-2547 どこへ行く銀行C不良債権半減というが 赤旗 2004.12.11
6-2548 公共調達改革2 民営化控えコスト削減は最重要課題 建設工業 2004.12.16
6-2549 公共調達改革3 落札予定者から技術提案受付 水機構 NAA最低価格者以外と交渉も 建設工業 2004.12.20
6-2550 公共調達改革4 受発注双方が技術提案 都市機構 審査委員に学識経験者も 建設工業 2004.12.21
6-2551 公共調達改革5 提案者から直接ヒアリング 国交省 予定価格上限拘束性の問題を解決 建設工業 2004.12.22
6-2552 公共調達改革6 提案範囲広げる工夫が必要 統一的な交渉ルール確立を 建設工業 2004.12.24
6-2553 建設新時代35 ゼネコンの経営戦略 4 相互補完で競争力強化 土木建築のノウハウ融合 建設通信 2004.12.16
6-2554 建設新時代36 ゼネコンの経営戦略 5 合併効果で競争参加増加 建設通信 2004.12.17
6-2555 建設新時代37 ゼネコンの経営戦略 6 動き出す東京湾臨海部 建設通信 2004.12.20
6-2556 建設新時代38 ゼネコンの経営戦略 7 施工要因不足の事態に 建設通信 2004.12.22
6-2557 中越地震被害調査 高耐震を実証した補償住宅 地盤が原因のものを除けば 日本住宅 2004.12.05
6-2558 首都直下地震で想定 死者最悪1万2000人 中央防災会議 建物被害85万棟 日本経済 2004.12.16
6-2559 短周期卓越の地震動 被害に関係 中越地震 RC造の基礎杭に大きなせん断破壊 建設工業 2004.12.24
6-2560 2004年 相次いだ自然被害/大手の業績回復へ 建設工業 2004.12.27