分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
その他
6-2128	2030年の市区町村別人口　5000人未満34％に増加	日本経済	2004.01.01
6-2129	徳島すぎが安心して構造材に使えるように　徳島県が高度試験	日本住宅	2004.01.05
6-2130	04年のゼネコン業界を展望する　「総合力」に機動性を　企業ブランドの確立	建設工業	2004.01.05
6-2131	建設業界今年を占う　業績、ゼネコン再編、建設投資	建設工業	2004.01.05
6-2132	ホームレス5年、今年は畳の上で　命救われ共産党と共に	赤旗	2004.01.08
6-2133	陸自先遣隊に派遣命令　16日にもイラクへ	日本経済	2004.01.10
6-2134	阪神大震災9年　住宅耐震化　「使いづらい」補助制度	日本経済	2004.01.14
6-2135	正念場の独禁法改正�@　時間に追い詰められる公取委	建設通信	2004.01.13
6-2136	正念場の独禁法改正�A　陽動作戦ならず逆なで	建設通信	2004.01.14
6-2137	東京汐留ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ　超短期施工限界に挑戦　逆打ち工法・部材大型ユニット化	建設工業	2004.01.15
6-2138	04年度予算案の焦点�@　財政・税制　連続的な国民負担増	赤旗	2004.01.06
6-2139	04年度予算案の焦点�A　社会保障　生活向け軒なみ削減	赤旗	2004.01.07
6-2140	04年度予算案の焦点�B　公共投資　財界喜ぶ事業を推進	赤旗	2004.01.09
6-2141	04年度予算案の焦点�E　雇用・労働　民間業者に”丸投げ”	赤旗	2004.01.13
6-2142	04年度予算案の焦点�F　地方財政　生活守る補助金削り	赤旗	2004.01.14
6-2143	04年度予算案の焦点�G　経済産業・中小企業　大企業の競争力強化	赤旗	2004.01.15
6-2144	いま被災地は　（中）　援護資金　本人、保証人も返済困難	赤旗	2004.01.13
6-2145	いま被災地は　（下）　住宅債券　苦しみに耐え国動かした	赤旗	2004.01.15
6-2146	動き出すﾋﾞｯｸﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ　外環道	建設工業	2004.01.06
6-2147	動き出すﾋﾞｯｸﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ　羽田再拡張	建設工業	2004.01.07
6-2148	展望2004　先行き不透明も再生へ足がかり　建設業	建設通信	2004.01.05
6-2149	04年度予算案の焦点�H　農林水産　輸入促進で助成縮小	赤旗	2004.01.16
6-2150	04年度予算案の焦点�I　科学技術　「環境」は「軍事」の6分の1	赤旗	2004.01.17
6-2151	明日を拓くﾄｯﾌﾟｲﾝﾀｳﾞｭｰ2004　大成建設　葉山莞児社長	建設通信	2004.01.20
6-2152	明日を拓くﾄｯﾌﾟｲﾝﾀｳﾞｭｰ2004　戸田建設　加藤久郎社長	建設通信	2004.01.21
6-2153	明日を拓くﾄｯﾌﾟｲﾝﾀｳﾞｭｰ2004　竹中工務店　竹中統一社長	建設通信	2004.01.26
6-2154	明日を拓くﾄｯﾌﾟｲﾝﾀｳﾞｭｰ2004　清水建設　野村哲也社長	建設通信	2004.01.27
6-2155	明日を拓くﾄｯﾌﾟｲﾝﾀｳﾞｭｰ2004　鹿島　梅田貞夫社長	建設通信	2004.01.28
6-2156	明日を拓くﾄｯﾌﾟｲﾝﾀｳﾞｭｰ2004　飛島建設　富松義晴社長	建設通信	2004.01.29
6-2157	正念場の独禁法改正　特異性の苦境　すでに犯則調査もどき	建設通信	2004.01.16
6-2158	正念場の独禁法改正　入札談合の根幹　根本解決は規制強化に非ず	建設通信	2004.01.19
6-2159	正念場の独禁法改正　公共調達の問題　まず談合防止の仕組みを	建設通信	2004.01.30
6-2160	耐震補強　ビル外観損ねず　筋交い不要工費4割削減	日本経済	2004.01.16
6-2161	阪神大震災あす9周年　被災地「生活再建まだ」　住宅再建支援法実現へ決意新た	赤旗	2004.01.16
6-2162	阪神・淡路大震災から9年　「住宅再建支援制度」が焦点に	赤旗	2004.01.17
6-2163	阪神・淡路大震災　教訓に建築物耐震化を推進	建設工業	2004.01.19
6-2164	地域再生　官民から673構想	建設工業	2004.01.21
6-2165	木造住宅の耐震性　４軒に３軒は不安	建設工業	2004.01.23
6-2166	PFI　日本経団連　事業者ノウハウや技術力を最大限発揮できる手法に	建設工業	2004.01.26
6-2167	埼玉県内・都市再生の行方	建設工業	2004.01.27
6-2168	陸自本隊3日に出発　イラクへの派遣命令施設部隊80人	日本経済	2004.01.27
6-2169	経団連が政党評価　自民政策ほぼ一致　民主は雇用に注文	日本経済	2004.01.29
6-2170	日本経団連　献金テコに政治支配	赤旗	2004.01.29
6-2171	明日を拓くﾄｯﾌﾟｲﾝﾀｳﾞｭｰ2004　東亜建設工業　渡辺正男社長	建設通信	2004.02.03
6-2172	明日を拓くﾄｯﾌﾟｲﾝﾀｳﾞｭｰ2004　鉄建　山本卓朗社長	建設通信	2004.02.05
6-2173	明日を拓くﾄｯﾌﾟｲﾝﾀｳﾞｭｰ2004　日本道路　原　毅社長	建設通信	2004.02.12
6-2174	問題だらけの独禁法改正（中）　根本的問題の議論置き去り	建設工業	2004.02.03
6-2175	問題だらけの独禁法改正（下）　公取委・産業界　深まる両者の溝	建設工業	2004.02.04
6-2176	春闘-財界の経済戦略を切る（上）リストラ、雇用・労務管理の新たな展開	赤旗	2004.02.10
6-2177	春闘-財界の経済戦略を切る（中）リストラ、雇用・労務管理の新たな展開	赤旗	2004.02.11
6-2178	春闘-財界の経済戦略を切る（下）多国籍企業化の推進と日本改造計画	赤旗	2004.02.12
6-2179	春闘-労働組合運動の新たな転機（上）	赤旗	2004.02.13
6-2180	春闘-労働組合運動の新たな転機（中）	赤旗	2004.02.14
6-2181	春闘-労働組合運動の新たな転機（下）	赤旗	2004.02.15
6-2182	独禁法改正　次への視点　日本経団連の論理	建設通信	2004.02.06
6-2183	独禁法改正　次への視点　本格議論の幕開け	建設通信	2004.02.09
6-2184	価格偏重の選定改善を　ＰＦＩ事業民間調査　過半が運営重視望む	建設通信	2004.02.09
6-2185	今を読み解く　「都市再生」に反省迫る	日本経済	2004.02.15
6-2186	京都市長戦　高速道路・まち破壊　広原さんでストップ	赤旗	2004.02.02
6-2187	消費税増税これが財界の本音	赤旗	2004.02.14
6-2188	関東整備局の現場を訪ねて（中）　東防波堤・大水深での大規模急速施工	建設工業	2004.02.19
6-2189	関東整備局の現場を訪ねて（下）　分割施工法と外ケーブル構造	建設工業	2004.02.20
6-2190	積算大改革（１）　ねらい　現行方式の限界みえる	建設通信	2004.02.16
6-2191	積算大改革（２）　発注者の期待　室内業務からの開放	建設通信	2004.02.17
6-2192	積算大改革（３）　課題と対応　契約内容の定義が重要	建設通信	2004.02.18
6-2193	積算大改革（４）　始まった単価収集　2,3年で直轄大半に	建設通信	2004.02.19
6-2194	積算大改革（５）　元請の不安・本音　行き着く上限拘束性問題	建設通信	2004.02.20
6-2195	コンバージョンが危うい　住居再生にかさむ工事費	建設通信	2004.02.25
6-2196	消費税増税なぜなぜ問答　公共事業減らして大丈夫？	赤旗	2004.02.18
6-2197	住宅公社危機の深層　不作為のツケ　含み損拡大、先送り限界	日本経済	2004.02.19
6-2198	首都圏の住生活意識調査　「個」の時代の住まいづくりとは？	日本住宅	2004.02.15
6-2199	在来工法住宅がプレハブより410万円も安い	日本住宅	2004.02.15
6-2200	ものつくり大学　来春、第1期生巣立つ	建設工業	2004.02.19
6-2201	地域の資金をＮＰＯに　環境・福祉に投入	日本経済	2004.02.23
6-2202	地域はいま　建設業構造改革　新分野進出や体質強化など支援	建設工業	2004.02.25
6-2203	有事関連７法案の概要	赤旗	2004.02.25
6-2204	有事関連法案　米の宣そう支援へ”制約”外す	赤旗	2004.02.25
6-2205	労働者派遣法派遣対象業務拡大の歴史	赤旗	2004.02.28
6-2206	小泉内閣地方いじめで財政”火の車”　横浜・北海道　予算編成くらし重視で共同進む	赤旗	2004.02.29
6-2207	イロハからの年金問題（１）　国民　厚生　共済	赤旗	2004.03.11
6-2208	イロハからの年金問題（３）　サラリーマン	赤旗	2004.03.13
6-2209	イロハからの年金問題（４）　国民年金保険料	赤旗	2004.03.14
6-2210	実感なき「景気回復」（１）　主役はだれか	赤旗	2004.03.04
6-2211	実感なき「景気回復」（２）　家計は極限状態	赤旗	2004.03.05
6-2212	実感なき「景気回復」（３）　下請けは厳しく	赤旗	2004.03.06
6-2213	実感なき「景気回復」（４）　労働者を犠牲に	赤旗	2004.03.11
6-2214	実感なき「景気回復」（５）　低迷する地方	赤旗	2004.03.12
6-2215	実感なき「景気回復」（６）　輸出依存	赤旗	2004.03.13
6-2216	有事法制を読む（１）　全体像とねらい	赤旗	2004.03.02
6-2217	有事法制を読む（２）　米軍支援法案	赤旗	2004.03.03
6-2218	有事法制を読む（３）　物品役務提供協定の改悪	赤旗	2004.03.04
6-2219	有事法制を読む（４）　特定公共施設等利用法案	赤旗	2004.03.05
6-2220	有事法制を読む（５）　「国民保護」法案	赤旗	2004.03.07
6-2221	有事法制を読む（６）　海上輸送規制法案	赤旗	2004.03.08
6-2222	有事７法案、３協定・条約　「戦争国家」づくり鮮明	赤旗	2004.03.10
6-2223	監理技術者はどうなるの？　国交省が運用ﾏﾆｭｱﾙ作成	建設工業	2004.03.01
6-2224	そもそもけいざいワールド　マイホーム手放す人増えてる？	赤旗	2004.03.02
6-2225	関西地区生コン　品質向上で社会的信頼確保	建設工業	2004.03.03
6-2226	「平成の大合併」参加しない宣言　自主独立へ重責担う	日本経済	2004.03.03
6-2227	建設工事受注動態統計　国土交通省調べ　2003年12月分	建設工業	2004.03.04
6-2228	ＰＦＩ事業　指名停止処分の扱いめぐり迷走	建設工業	2004.03.08
6-2229	建設業再生　地場ゼネコンの新分野進出を支援	建設工業	2004.03.09
6-2230	埼玉県の99〜02年度発注工事を分析	建設工業	2004.03.10
6-2231	イロハからの年金問題（７）　給付削減	赤旗	2004.03.18
6-2232	イロハからの年金問題（８）　国民年金給付の切り下げ	赤旗	2004.03.22
6-2233	イロハからの年金問題（１６）　遺族年金	赤旗	2004.03.30
6-2234	イロハからの年金問題（１７）　不信の世論	赤旗	2004.03.31
6-2235	実感なき「景気回復」（７）　物価下落によるトリック	赤旗	2004.03.16
6-2236	巨大商業施設めぐる攻防　仙台にみる（上）　開発先にありきの無謀	赤旗	2004.03.23
6-2237	巨大商業施設めぐる攻防　仙台にみる（中）　動き始めた商店主たち	赤旗	2004.03.24
6-2238	巨大商業施設めぐる攻防　仙台にみる（下）　営み続けられるまちを	赤旗	2004.03.25
6-2239	波紋呼ぶ鋼材価格高騰（１）　鉄鋼業界の動き　価格重視の姿勢浸透	建設通信	2004.03.29
6-2240	波紋呼ぶ鋼材価格高騰（２）　国交省の対応　危機感認識も具体策なし	建設通信	2004.03.30
6-2241	地価薄明かりの実相　動き始めた市場原理	日本経済	2004.03.24
6-2242	転機を迎える定借制度	建設工業	2004.03.25
6-2243	團　紀彦氏　長野県のﾏｽﾀｰｱｰｷﾃｸﾄに　環境と調和した街並み形成へ助言	建設工業	2004.03.26
6-2244	地下室マンションに規制　法の抜け穴利用、神奈川各地でﾄﾗﾌﾞﾙ	赤旗	2004.03.26
6-2245	公共事業のダンピング追及　建設労働者の暮らし・営業守る	赤旗	2004.03.27
6-2246	内閣府調査「在来工法に住みたい」60％　「ﾂｰﾊﾞｲ」20.4％　「非木造ﾌﾟﾚ」12.8％	日本住宅	2004.03.25
6-2247	JICAインフラ整備で報告書　現地に根ざしたスキームを	建設工業	2004.03.29
6-2248	街づくりに新風　住民、行政と協働	建設工業	2004.03.30
6-2249	イロハからの年金問題（18）　保険料のムダ遣い	赤旗	2004.04.01
6-2250	波紋呼ぶ鋼材価格高騰（３）　公団・事業団・地方自治体の対応　指示待ちが業界の負担に	建設通信	2004.04.02
6-2251	波紋呼ぶ鋼材価格高騰（４）　施工業者の状況と対応　小規模ほど影響は大	建設通信	2004.04.05
6-2252	波紋呼ぶ鋼材価格高騰（５）　ｾﾞﾈｺﾝ､ﾌｧﾌﾞ団体の動き　関係筋へ要望活動展開	建設通信	2004.04.06
6-2253	変調マンション戦線（上）　「陰の在庫」疑心暗鬼　値引きの連鎖を警戒	日本経済	2004.04.01
6-2254	変調マンション戦線（下）　土地ｺｽﾄ急上昇　利益目減り淘汰促す	日本経済	2004.04.02
6-2255	労災保険　制度を動かす　日建連・土木協・ＢＣＳ提言の狙い　（上）	建設工業	2004.04.05
6-2256	労災保険　制度を動かす　日建連・土木協・ＢＣＳ提言の狙い　（下）	建設工業	2004.04.06
6-2257	表：着工床面積　1268万平方ﾒｰﾄﾙ　2ヶ月連続増加	建設通信	2004.04.02
6-2258	表：新設住宅着工と数　8万8797戸　貸家、分譲が伸び	建設通信	2004.04.02
6-2259	データ：戸建て注文住宅における最近の住宅設備機器動向	日本住宅	2004.04.05
6-2260	データでみる小泉政治3年　中小企業融資2割こす大幅減　不況型倒産最悪更新７７％	赤旗	2004.04.07
6-2261	データでみる小泉政治3年　消費税、法人税超す　貯蓄2割強世帯がゼロ	赤旗	2004.04.09
6-2262	データでみる小泉政治3年　支出減、仕事や年金に不安　Ｖ字型リストラで「回復」	赤旗	2004.04.10
6-2263	データでみる小泉政治3年　失業率初の５％　賃金物価下落より低下	赤旗	2004.04.14
6-2264	データでみる小泉政治3年　労働時間3割は週49時間超　非正規が3割突破	赤旗	2004.04.15
6-2265	地域再生に挑む　急げ地域建設業の再構築（１）　供給過剰構造の是正を	建設工業	2004.04.13
6-2266	地域再生に挑む　急げ地域建設業の再構築（２）　投資的経費が大幅減	建設工業	2004.04.14
6-2267	地域再生に挑む　急げ地域建設業の再構築（３）　経営破たん企業が急増	建設工業	2004.04.15
6-2268	北海道経済　命運賭ける　ｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ施策強化	建設工業	2004.04.07
6-2269	快適なﾏﾝｼｮﾝﾗｲﾌへ（上）　上手な管理運営のために居住者の悩みに応えて	赤旗	2004.04.09
6-2270	なるかＥＳＣＯ夢の事業　26自治体が導入・公募	建設通信	2004.04.14
6-2271	新潮流首都圏のﾀﾞｲﾅﾐｽﾞﾑ　住民の都心回帰事業生む	日本経済	2004.04.14
6-2272	地域再生に挑む　急げ地域建設業の再構築（４）　省庁連携で取り組みへ	建設工業	2004.04.16
6-2273	地域再生に挑む　急げ地域建設業の再構築（５）　新分野進出を支援	建設工業	2004.04.20
6-2274	地域再生に挑む　急げ地域建設業の再構築（６）　支援策でファンド創設	建設工業	2004.04.22
6-2275	地域再生に挑む　急げ地域建設業の再構築（７）　全建が経営革新指針	建設工業	2004.04.23
6-2276	地域再生に挑む　急げ地域建設業の再構築（８）　求められる自助努力	建設工業	2004.04.26
6-2277	地域再生に挑む　急げ地域建設業の再構築（９）　公共調達のあり方議論を	建設工業	2004.04.27
6-2278	小泉「改革」と経済の二極化（３）　絶え間ない「痛み」	赤旗	2004.04.29
6-2279	小泉「改革」と経済の二極化（４）　転換のカギはどこに	赤旗	2004.04.30
6-2280	都市みらい推進機構　AMC（ｴﾘｱ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ）で官民協働の街づくり	建設工業	2004.04.28
6-2281	新潮流首都圏のﾀﾞｲﾅﾐｽﾞﾑ　地価変動のうねり　周辺部、賃料訴え巻き返し	日本経済	2004.04.16
6-2282	データでみる小泉政治3年　耕地面積さらに減少を予測　森林整備遅れる温暖化対策	赤旗	2004.04.17
6-2283	対談　国交省＋全建　中堅・中小建設業再生　公共事業減少に打ち勝つ	建設工業	2004.04.22
6-2284	国民性調査2003年　生活水準10年間で「改善」わずか20％	日本経済	2004.04.29
6-2285	03年度受注動態　総額12.5兆円7年ぶり増　国内民間受注が寄与	建設通信	2004.05.06
6-2286	03年度建築着工　床面積4年ぶり増加　公共は7年連続減	建設通信	2004.05.06
6-2287	ｷｰﾜｰﾄﾞでみる小泉政治　雇用改善は「改革の成果」	赤旗	2004.05.08
6-2288	最賃制の問題点をさぐる（２）　自治体の短期臨時職員　中枢業務をまかされ	赤旗	2004.05.07
6-2289	最賃制の問題点をさぐる（３）　下がり続ける雇用単価　3年前なら法違反に	赤旗	2004.05.08
6-2290	最賃制の問題点をさぐる（４）　NPOに業務委託　自治体が”時給500円”	赤旗	2004.05.10
6-2291	最賃制の問題点をさぐる（５）　仕事前にチラシ配り　副業で低賃金を補う	赤旗	2004.05.11
6-2292	最賃制の問題点をさぐる（６）　一ヶ月体験してみると　最も安いカップめんで	赤旗	2004.05.12
6-2293	最賃制の問題点をさぐる（７）　生活保護基準さえ下回る　企業の支払い能力だけ重視	赤旗	2004.05.14
6-2294	最賃制の問題点をさぐる（８）　下請け単価切り下げ　まともな人件費出せない	赤旗	2004.05.15
6-2295	まちづくり条例をめぐる動き（１）　権限移譲で制定加速　”住民の声”取り入れる自治体	建設通信	2004.05.11
6-2296	まちづくり条例をめぐる動き（２）　急増する屋上緑化条例　海外から”渋谷のﾉｳﾊｳ”視察	建設通信	2004.05.12
6-2297	まちづくり条例をめぐる動き（３）　都が温暖化対策創設　事業所ごとに削減目標設定	建設通信	2004.05.13
6-2298	まちづくり条例をめぐる動き（４）　広がる市民参加型の制定　住民のまちづくりに支援策	建設通信	2004.05.14
6-2299	技術力競争 総合評価方式の現状（１）　普及進まず　受・発注者双方にインセンティブを	建設工業	2004.05.10
6-2300	技術力競争 総合評価方式の現状（２）　減退する技術提案意欲	建設工業	2004.05.11
6-2301	技術力競争 総合評価方式の現状（３）　簡易評価型に思わぬ落とし穴	建設工業	2004.05.12
6-2302	技術力競争 総合評価方式の現状（４）　浮き彫りになる工事実施上の問題点	建設工業	2004.05.13
6-2303	今後はリフォーム増　工務店の役割大　住宅需要実態調査速報より	日本住宅	2004.05.15
6-2304	メガロポリス異聞　「川崎マリエン」地の利悪く単独再生に見切り	日本経済	2004.05.14
6-2305	技術力競争　総合評価方式の現状（５）　予定価格の上限拘束性がネックに	建設工業	2004.05.14
6-2306	最賃制の問題点をさぐる（９）　ﾅｼｮﾅﾙ･ﾐﾆﾏﾑの基準に　国民全体の生活向上へ	赤旗	2004.05.18
6-2307	まちづくり条例をめぐる動き（５）　「景観」楯に事業中止も　定義明確化の必要性	建設通信	2004.05.18
6-2308	まちづくり条例をめぐる動き（６）　「地域の事情」規制に濃淡　場当たり的対応に懸念も	建設通信	2004.05.20
6-2309	まちづくり条例をめぐる動き（７）　思惑からむ長野県の対応　「知事の権限強化」県議会は反対	建設通信	2004.05.21
6-2310	まちづくり条例をめぐる動き（８）　時代の要請どう向き合う　景観対策求める声も	建設通信	2004.05.24
6-2311	道路公団民営化法案　焦点を見る（上）　ムダな高速道　建設続く	赤旗	2004.05.16
6-2312	道路公団民営化法案　焦点を見る（下）　政官財の癒着を温存	赤旗	2004.05.17
6-2313	「中小企業のまち民間サミット」から　大切な「提案型」の運動	赤旗	2004.05.18
6-2314	請負・業務委託　製造業の67％活用　技能の伝承に懸念	日本経済	2004.05.20
6-2315	三位一体改革波乱含み　「東京問題」急浮上	日本経済	2004.05.20
6-2316	性能評価　全体の11.5％に　既存住宅は、戸建が１２４戸	日本住宅	2004.05.25
6-2317	耐震特集　大地震に強い家をつくるために　（計３ページ）	日本住宅	2004.05.25
6-2318	欧州にみる　安心できる年金生活（１）　フランス　「生存権」を保障する社会	赤旗	2004.06.02
6-2319	欧州にみる　安心できる年金生活（２）　イギリス　基礎年金の充実を求め	赤旗	2004.06.05
6-2320	欧州にみる　安心できる年金生活（３）　ドイツ　加入5年で最低保障	赤旗	2004.06.06
6-2321	欧州にみる　安心できる年金生活（５）　日本と欧州の違い　保険料は企業負担高く	赤旗	2004.06.07
6-2322	6割が「満足」　欧州の年金制度　「不安7割」の日本と大違い	赤旗	2004.06.02
6-2323	年金改悪法　その中身と問題点	赤旗	2004.06.06
6-2324	整備新幹線、前倒し着工　予算編成　迷走の恐れ	日本経済	2004.06.08
6-2325	総務省調べ　01年度行政投資実績	建設通信	2004.06.09
6-2326	出生率低下1.29　年金改革に影響も	日本経済	2004.06.10
6-2327	安保理　イラク新決議を採択　違憲の多国籍軍参加表明	赤旗	2004.06.10
6-2328	中建審総会　各委員の発言要旨	建設工業	2004.06.11
6-2329	ひと　全国でただ１人の女性の「宮板金」	赤旗	2004.06.16
6-2330	双方が対等な立場を意識　04年度土工協意見交換会	建設工業	2004.6.16
6-2331	一本の糸で組織全体束ねる	建設通信	2004.6.16
6-2332	広がる正社員の請負	赤旗	2004.6.16
6-2333	欧州会議　ドイツ民主的社会主義党　ブランデンブルク州で第1党	赤旗	2004.6.18
6-2334	政府の”戦略産業”は	赤旗	2004.6.18
6-2335	04年度土工協意見交換会　本格的総合評価へ進展の兆し　罰則ルート全国統一へ	建設工業	2004.6.18
6-2336	04年度土建意見交換会　ＩＳＯの本格適用を評価　官民対話の重要性が増大	建設工業	2004.6.21
6-2337	多国籍軍参加を閣議決定　イラク多国籍軍への自衛隊参加への決定　戦後初憲法無視の暴挙	赤旗	2004.6.19
6-2338	高齢住宅どう選ぶ　「病院と提携」内容確かめて	日経新聞	2004.6.20
6-2339	中建審総会　入札制度の在り方議論　市町村の入契法　対応遅れに疑問の声	建設通信	2004.6.21
6-2340	高速道路民営化　1　新直轄の対象範囲拡大も　佐藤信秋国土交通省道路局長	建設工業	2004.6.22
6-2341	高速道路民営化　2　国民の利益追求を最優先　近藤剛日本道路公団総裁	建設工業	2004.6.23
6-2342	高速道路民営化　3　中央環状新宿、品川線の整備急ぐ　橋本鋼太郎首都高速道路公団理事長	建設工業	2004.6.24
6-2343	高速道路民営化　5　長大橋を守り抜くのが指名　堀切民喜本州四国連絡橋公団総裁	建設工業	2004.6.29
6-2344	横浜地元建設企業　ＰＦＩ参画へ　市と「改革フォーラム」設立	建設工業	2004.6.23
6-2345	欧州で進む雇用のルール　大リストラまかり通る日本と大違い	赤旗	2004.6.28
6-2346	「公共事業調達法」2　発注者責任　「積算能力」より「評価能力」	建設工業	2004.07.01
6-2347	「公共事業調達法」3　QPS　「市民の理解」は発注者の責務	建設工業	2004.07.02
6-2348	「公共事業調達法」4　将来生産物　売買契約と異なる“試す契約”	建設工業	2004.07.05
6-2349	「公共事業調達法」5　買い手市場　「購入価格決定権」もつ発注者	建設工業	2004.07.06
6-2350	入札・契約制度　抜本改革の気運高まる　全建　公共調達のあり方で問題提起	建設工業	2004.07.01
6-2351	暮らし密着の公共事業　少ない予算で経済効果大	赤旗	2004.07.03
6-2352	特区、地域再生に652提案　建設同業種への人材派遣容認など	建設工業	2004.07.07
6-2353	相次ぐ新入札方式の試行　技術競争を練り込め　結局は価格に帰結　　提案しやすい土壌を	建設通信	2004.07.07
6-2354	失業率「実態は6％超」　信金中金総研が試算　休職断念者、統計から漏れ	日本経済	2004.07.11
6-2355	地方自治体ＴＯＰに聞く　狛江市長矢野裕氏　住みやすい環境をつくる　外国の施設誘致で特色	建設通信	2004.07.12
6-2356	契約時の議会リスクを考える　職員と議員　仮契約、そのあいまいさが問題生む	建設通信	2004.07.12
6-2357	日独共同で推進　ドイツ環境共生住宅　推進ネットワーク	日本住宅	2004.07.15
6-2358	小泉「骨太の方針」�B雇用対策　行き先は非正規比率40%	赤旗	2004.07.16
6-2359	小泉「骨太の方針」�C郵政民営化　国民共有財産を切り売り	赤旗	2004.07.17
6-2360	小泉「骨太の方針」�D三位一体の改革　自治体,住民に増す負担	赤旗	2004.07.21
6-2361	小泉「骨太の方針」�E農業市場原理で切り捨てる	赤旗	2004.07.22
6-2362	小泉「骨太の方針」�F社会保障「改革」　消費税増税への道筋描く	赤旗	2004.07.23
6-2363	小泉「骨太の方針」�G「経済活性化」地域,中小犠牲に格差促進	赤旗	2004.07.24
6-2364	小泉「骨太の方針」�Hあおる民主　財界の脚本で自民と競う	赤旗	2004.07.25
6-2365	木造住宅の耐震診断法を改訂　一般診断法と精密診断法に分化　伝統的工法や3階建てにも適応	日本住宅	2004.07.25
6-2366	韓国･香港･台湾･シンガポール　出生率が急低下　昨年そろって日本下回る　競争力に影響も	日本経済	2004.07.26
6-2367	路面電車生かし街づくり　富山　歴史ある港町に観光スポットに　鹿児島人に優しい低床車導入	赤旗	2004.07.26
6-2368	木造住宅密集地　東京都墨田区　協同組合すみだ建築センターのさわやかネット　地場企業がまちづくりのコーディネーター	建設工業	2004.07.29
6-2369	首都圏と北陸結ぶ大動脈を　　陣流・物流に活性化もたらす新幹線　交流促進に道路・港湾整備も	建設通信	2004.07.29
6-2370	20年度建設投資「政府」ピークから半減　建設経済研　維持補修は増加見通し	建設通信	2004.08.03
6-2371	住宅耐震　21兆円市場に　建設経済研	建設通信	2004.08.03
6-2372	競争的交渉の導入を　発注者体制確立など必要　建設経済研	建設通信	2004.08.03
6-2373	新潟勧告 地方発注者の対応 西日本 関西圏に集中「疑わしきは罰」 発注者気質の地域性浮き彫り	建設通信	2004.08.04
6-2374	10年度の建設投資46.3〜51.0兆円　維持補修が成長分野　建設経済研　中長期予測	建設工業	2004.08.04
6-2375	企業負担が大きな比重　欧州の高福祉は消費税が支える？	赤旗	2004.08.06
6-2376	圏央道　トラスト地強制収用に抗議　地権者ら「高尾山守る」と訴え	赤旗	2004.08.10
6-2377	大手ゼネコン 新・知財戦略 2 保有特許を絞り込み 費用対効果が問われる	建設工業	2004.08.17
6-2378	大手ゼネコン 新・知財戦略 3 権利侵害の回避へ 「強い特許」の仕組み構築	建設工業	2004.08.18
6-2379	大手ゼネコン 新・知財戦略 5 増える発明対価訴訟 報酬制度の見直しを加速	建設工業	2004.08.23
6-2380	大手ゼネコン 新・知財戦略 6 増える共同出願 大学との連携も重視へ	建設工業	2004.08.24
6-2381	大手ゼネコン 新・知財戦略 7 注力分野は｢環境」 特許で収入確保も模索	建設工業	2004.08.25
6-2382	大手ゼネコン 新・知財戦略 7 変る公共発注者 「知の競争」、これからが本番	建設工業	2004.08.26
6-2383	PFIの断面 上 羽田空港ターミナル・エプロン 誰が束ねるコンソーシアム 求められる特殊ノウハウ	建設通信	2004.08.16
6-2384	PFIの断面 上 東大駒場コミュニケーション・プラザ 生協との競合は可能か 影響大きい事業参画	建設通信	2004.08.17
6-2385	公共調達 改革の行方 上 「対話型」来年度に確立 岡山立体で試行 分析・評価	建設通信	2004.08.24
6-2386	公共調達 改革の行方 下 技術者の履歴をDB化 民間能力を適切に評価	建設通信	2004.08.25
6-2387	建設新時代 羽田再拡張 1 新調達手法 壮大な実験 産業界の技術力結集必要	建設通信	2004.08.30
6-2388	建設新時代 羽田再拡張 2 履行保証 各社が負担 リスク分担「これが本来のJV」	建設通信	2004.08.31
6-2389	NPO 循環型社会推進センター 設立のねらいは？ソフト・ハード両面で"R産業"取りくむ	建設工業	2004.08.18
6-2390	まちづくり条例で価値を高めろ 景観を積極的に守る 用途、高さ、形態を制限 わが街らしさ創出	建設工業	2004.08.23
6-2391	英国都市開発リポート〈〈1〉〉変りゆく英国の都市 持続可能な都市開発とは	建設工業	2004.08.23
6-2392	アジアで中国との競争激化 建設経済研究所 海外建設市場動向リポート 高付加価値ビジネスに転換を	建設工業	2004.08.24
6-2393	自治労連「三位一体改革」どう考える？ 200超える首長から意見 "弱い町村に混乱しわ寄せ"	赤旗	2004.08.25
6-2394	長持ちする住宅を作るために 国産材をもっと使うべき 耐蟻・腐朽に優れた木材を	日本住宅	2004.08.25
6-2395	公共事業補助金税源移譲に難色 国庫補助金見直し議論スタート	建設工業	2004.08.26
6-2396	請負契約に新たな概念 パートナリングで事業を円滑化	建設工業	2004.08.26
6-2397	住民が動かす 放置自転車、自ら撤去へ	日本経済	2004.08.31
6-2398	建設新時代3　羽田再拡張3　カギはコスト縮減提案　迫られる遅延リスク対応	建設通信	2004.09.01
6-2399	建設新時代4　羽田再拡張4　コスト縮減への検討委　3工法の予定価格算出	建設通信	2004.09.02
6-2400	建設新時代5　羽田再拡張5　地盤リスク　双方で負担　技術的課題出る可能性低い	建設通信	2004.09.06
6-2401	建設新時代6　羽田再拡張6　公共調達議論の試金石　甲乙関係　どう変わるのか	建設通信	2004.09.07
6-2402	空き家660万戸に　住宅統計調査速報　耐震工事は2.8％	日本住宅	2004.09.05
6-2403	不満率5ポイント低下　03年住宅需要実態調査　国交省	建設通信	2004.09.06
6-2404	外国人労働者受け入れ 段階的な定住策へ転換を 外国人雇用法も東アジアの人材開発視野	日本経済	2004.09.07
6-2405	ごみ問題の解決のために　静岡・灰溶融施設の爆発事故を調査して（下）　国が自治体に設置を要求	赤旗	2004.09.08
6-2406	土木学会巨大地震委　長周期地震など検討　06年3月報告書　建築学会学会と補強指針も	建設通信	2004.09.10
6-2407	ＰＦＩは今 2　ＶＦＭを生み出さない方法が主流に　サービスコンテンツを競う発送を	建設工業	2004.09.14
6-2408	ＰＦＩは今 3　オフバランス化で行政の試算圧縮図れ　公共サービスの質向上へ	建設工業	2004.09.15
6-2409	住宅需要実態調査 不満足1位は「高齢者配慮」「結露かなり出る」1割に	日本住宅	2004.09.15
6-2410	社長･営業マンのお客様への情報サービス 耐震性不足を認識46.9% 内閣府 住宅耐震化の特別世論調査	日本住宅	2004.09.15
6-2411	PFIは今4 問われるVFMの正確性 モニタリングで継続的に評価・改善を	建設工業	2004.09.16
6-2412	05年度予算概算要求の焦点�A空港,港など大型事業に重点	赤旗	2004.09.17
6-2413	05年度予算概算要求の焦点�B社会保障 給付引き上げで国負担軽減	赤旗	2004.09.18
6-2414	05年度予算概算要求の焦点�C文教「三位一体」で大幅減も	赤旗	2004.09.21
6-2415	05年度予算概算要求の焦点�D地方財政 国庫負担･交付税の削減狙う	赤旗	2004.09.22
6-2416	05年度予算概算要求の焦点�F1%に満たない中小対策	赤旗	2004.09.24
6-2417	05年度予算概算要求の焦点�G農林水産 公共事業偏重変らず	赤旗	2004.09.25
6-2418	05年度予算概算要求の焦点�H軍事費 海外派兵型へ態勢改編	赤旗	2004.09.28
6-2419	「10年間で治安悪化」86% 不法滞在者など理由に 内閣府調査	日本経済	2004.09.19
6-2420	三位一体改革と公共事業��補助廃止で河川7,砂防9割の事業が消える 建設国債巡り国,地方の意見対立	建設工業	2004.09.21
6-2421	三位一体改革と公共事業��改革案は小異を捨て大同にで一本化 流域下水道事業の廃止知らない首長も	建設工業	2004.09.24
6-2422	地価動く��下落13年を経て 一極集中に拍車 高根の花を奪い合い	日本経済	2004.09.24
6-2423	築100年超の伝統木造住宅 関東大震災級でも倒壊せず 足固め,差鴨居構法はしなやかでつよい	日本住宅	2004.09.25
6-2424	雇用創出事業　住民生活にも役立つ 求められる失業者救済の拡充	赤旗	2004.09.26
6-2425	積算改革1動き出すﾕﾆｯﾄﾌﾟﾗｲｽ方式 国交省,下記試行開始へ 舗装約100件のデータ収集	建設工業	2004.09.27
6-2426	積算改革2動き出すﾕﾆｯﾄﾌﾟﾗｲｽ方式 上限拘束性で下落する予定価格 国交省「積み上げと基本的に変らず」	建設工業	2004.09.28
6-2427	積算改革3動き出すﾕﾆｯﾄﾌﾟﾗｲｽ方式 直接工事費ユニットに諸経費 区分け計上に難色示す業界	建設工業	2004.09.29
6-2428	ただ働き是正239億円 03年度ｻｰﾋﾞｽ残業 1184企業19万人に支払	赤旗	2004.09.28
6-2429	建設新時代7 競争の行方1建築設計界 何も変っていない 市民の視線 届かぬ設計界の主張	建設通信	2004.09.29
6-2430	建設新時代9　競争の行方3 台東区の判断 8366円「問題なし」8割の低価格が裏付け	建設通信	2004.10.01
6-2431	建設新時代10　競争の行方4 ダンピング対策 自治体で異なる基準 合理性欠く競争の仕組み	建設通信	2004.10.04
6-2432	建設新時代11　競争の行方5 予定価格 技術者単価に実態なし? 土木設計単価を転用	建設通信	2004.10.05
6-2433	建設新時代12　競争の行方6 告示1206号 悩ます見えない依頼度 自治体の5割が設定	建設通信	2004.10.06
6-2434	建設新時代13　競争の行方7 創造性の解釈 明確な定義なく感覚で 難しい入札以外の根拠	建設通信	2004.10.12
6-2435	建設新時代14　競争の行方上 政治的判断 9月中旬には方向性 中小企業への配慮はぎりぎりで	建設通信	2004.10.13
6-2436	建設新時代15　競争の行方中 伏線 背景に米国の圧力 年次要望 指名停止延長も	建設通信	2004.10.14
6-2437	建設新時代16　競争の行方下 責任の所在 懸念は自治体への指導 品確新法提出には道筋	建設通信	2004.10.15
6-2438	積算改革4 資材価格などの地域格差にどう対応 データ数少ない工種は併用型で	建設工業	2004.10.01
6-2439	積算改革5 単価合意で設計変更協議円滑に 高まる予定価格の信頼性	建設工業	2004.10.06
6-2440	積算改革6 積算と発注方式の両面で改革 性能発注など新方式導入不可能	建設工業	2004.10.07
6-2441	こんなに違う労働時間 東芝に見る日本とドイツ 上 職場問題研究チーム 同じグループ企業の中でも	赤旗	2004.10.06
6-2442	こんなに違う労働時間 東芝に見る日本とドイツ 下 職場問題研究チーム 年休取得に天地の差	赤旗	2004.10.07
6-2443	新法制定 公共調達は変わるか 上 新法は調達改革の“突破口” 「価格と品質で総合評価」転換	建設工業	2004.10.12
6-2444	新法制定 公共調達は変わるか 中 「義務」と「努力」を使い分け 予定価格の考え方を明文化	建設工業	2004.10.13
6-2445	新法制定 公共調達は変わるか 下 改革は千載一隅のチャンス 工事成績と総合評価を活用	建設工業	2004.10.14
6-2446	英国リジェネレーション3マンチェスター 上 最も変ぼうを遂げた都市 デザイン重視 高級感ある街に	建設工業	2004.10.12
6-2447	英国リジェネレーション4マンチェスター 下 官民のパートナーシップが再生の原動力に	建設工業	2004.10.13
6-2448	東急グループ再生 上 電鉄,統治を強化 再編へ資産切り売り	日本経済	2004.10.13
6-2449	東急グループ再生 半世紀ぶり沿線回帰 試金石の渋谷再開発	日本経済	2004.10.14
6-2450	法人土地基本調査・建物調査 国交省 建設業,バブル期に活発な宅地取得	建設工業	2004.10.04
6-2451	混迷 武蔵小金井駅南口再開発 時間切れにならぬよう求められる歩み寄り	建設工業	2004.10.05
6-2452	京都議定書発効へ 秒読み温暖化対策 上 排出権取引に注目 割当枠達成の切り札	日本経済	2004.10.06
6-2453	建設新時代17競争の行方8脱設計入札 議会説明に根拠乏しい	建設通信	2004.10.18
6-2454	建設新時代18競争の行方9公共参入の隘路　実績主義が競争助長	建設通信	2004.10.19
6-2455	建設新時代19競争の行方10主張　原則は特命随意契約	建設通信	2004.10.20
6-2456	建設新時代20競争の行方11創造性の発揮　選定法の早めの制定を	建設通信	2004.10.21
6-2457	建設新時代21競争の行方12海外比較　日本の価格競争は特異	建設通信	2004.10.22
6-2458	建設新時代22競争の行方上　三重苦　落札率70%未満が倍増	建設通信	2004.10.26
6-2459	建設新時代23競争の行方　中　中途採用　育成より即戦力を期待	建設通信	2004.10.27
6-2460	建設新時代24競争の行方下　プロポーザル　大手と地元が意見対立	建設通信	2004.10.28
6-2461	英国リジェネレーション6　病院PFI　民間活力で医療環境を再生	建設工業	2004.10.20
6-2462	英国リジェネレーション7　鹿島ヨーロッパ　日系企業でトップの実績　総合力生かして	建設工業	2004.10.21
6-2463	英国リジェネレーション8 コンバージョン 建築家が生み出す都市再生　デザイン性＆長寿命	建設工業	2004.10.25
6-2464	全管連組合員経営実績調査　完工高､7割近くが前年割れ　健全化への基礎資料に	建設工業	2004.10.20
6-2465	阪神大震災から10年　耐震工学調査研究資料をDB化　土木学会　技術マップで成熟・進展度も評価	建設工業	2004.10.21
6-2466	被害拡大2つの背景　軟らかな地層　地震の空白域	日本経済	2004.10.25
6-2467	国立マンション住民側逆転敗訴　景観享受権利認めず　行政主体の保護施策促す	日本経済	2004.10.27
6-2468	大手ゼネコン､技術力低下懸念 若手社員の管理能力,協力業者の向上　団塊世代退職後の組織維持も課題	建設工業	2004.10.27
6-2469	独禁法改正法案　談合企業への超過金2倍引き上げ案　財界の強い抵抗で圧縮	赤旗	2004.10.28
6-2470	新幹線なぜ脱線　事故調査委　高架で「揺れ増幅」の可能性　直下型突き上げ、液状化も	建設工業	2004.10.28
6-2471	仮設住宅建設に着手　長岡・小千谷の2000世帯分　2-3週間で完成	日本経済	2004.10.29
6-2472	新幹線､共振現象で脱線か　長岡技科大教授が調査　揺れ同一周期影響与え合う	日本経済	2004.10.30
6-2473	当面の生活支援　被災者生活再建支援制度　生活福祉資金の災害援護資金	赤旗	2004.10.31
6-2474	伝統構法の開発へ　全建連、総連が協力　木の建築　板倉構法の実用化も	日本住宅	2004.10.15
6-2475	建設新時代25変わる入札・契約方式 交渉方式上 価格競争からの脱却 技術力,ノウハウを積極導入	建設通信	2004.11.09
6-2476	建設新時代26変わる入札・契約方式 交渉方式中 試行錯誤 便益価値化に疑問 現行法での対応に苦悩	建設通信	2004.11.10
6-2477	建設新時代27変わる入札・契約方式 交渉方式下 価格の論理 対抗できる仕組必要 公団,機構が先駆け	建設通信	2004.11.11
6-2478	建設新時代28変わる入札・契約方式 技術提案対話型上 突破口 技術,品質で競合 評価手法確立の課題	建設通信	2004.11.12
6-2479	全建ブロック会議 上 不適格者問題 苛立ち極限 供給過剰,迫られる再編 疲弊する地方業界	建設通信	2004.11.02
6-2480	全建ブロック会議 中 水面下ではいまだ不安 地方整備局も問題視 ﾕﾆｯﾄﾌﾟﾗｲｽ	建設通信	2004.11.04
6-2481	全建ブロック会議 下 新分野,経審がブレーキ みんなが生き残る時代ではない	建設通信	2004.11.05
6-2482	職場情勢の特徴 3 職場問題研究チーム 成果主義の矛盾と破綻	赤旗	2004.11.04
6-2483	職場情勢の特徴 4 職場問題研究チーム 労働者の意識に変化	赤旗	2004.11.05
6-2484	変革期の中で 1 全建ブロック会議 真の競争環境整備が課題 新法に対し期待と懸念	建設工業	2004.11.04
6-2485	変革期の中で 2 全建ブロック会議 安値受注対策,市町村に徹底を 新積算方式で懸念噴出	建設工業	2004.11.05
6-2486	変革期の中で 3 全建ブロック会議 地方切捨てに不満噴出 三位一体改革は十分議論を	建設工業	2004.11.09
6-2487	変革期の中で 4 全建ブロック会議 インフラの重要性再確認を Ｙ評点が新分野進出を阻害	建設工業	2004.11.10
6-2488	ドイツ建設労働事情1 産業別労働協約が重要な役割 首都移転終わり市場縮小	建設工業	2004.11.08
6-2489	ドイツ建設労働事情2 一部の経営社に労働協約不要論も 外国人労働者の組織化が課題	建設工業	2004.11.09
6-2490	ドイツ建設労働事情3 付加的給付へウェート移る 社会金庫が不利益補てん	建設工業	2004.11.10
6-2491	ドイツ建設労働事情4 公的負担,やみ就労問題で議論も 社会金庫 事業者にもメリット	建設工業	2004.11.11
6-2492	ドイツ建設労働事情5 労働組合は社会的パートナー 中小・零細の倒産・廃業増加	建設工業	2004.11.15
6-2493	ドイツ民主的社会主義党が大会 選挙政策で“社会福祉に全力”	赤旗	2004.11.01
6-2494	新潟中越地震 「阪神」との違い浮き彫り 大きな余震続く 特殊な地質構造が原因	日本経済	2004.11.01
6-2495	伝統木造は強かった！高床式住宅も健在	日本住宅	2004.11.05
6-2496	避難生活への緊急の救援策とともに,住宅本体の再建のための公的支援を	赤旗	2004.11.07
6-2497	神戸で全国建設研究・交流集会 震災の教訓と憲法踏まえ 安心・安全の住宅まちに	赤旗	2004.11.08
6-2498	国立マンション問題 １審と控訴審で異なる景観のとらえ方 最終判断は最高裁へ	建設工業	2004.11.08
6-2499	国立マンション訴訟 「景観形成は行政がコントロール」に着目　“権利”の議論は長丁場に	建設工業	2004.11.08
6-2500	大地震「空白域」日本海岸に5ヵ所 東北大調査 ひずみ蓄積の可能性 発生時期予測不可能	日本経済	2004.11.08
6-2501	住宅耐震補強は公費で 阪神・淡路大震災の教訓を生かそう 建設研究集会が閉幕	赤旗	2004.11.09
6-2502	橋の耐震,75%未着工 国管理の524基 阪神大震災後に新基準	赤旗	2004.11.10
6-2503	新潟中越地震 労働者センターと災対連調査に住民切々	赤旗	2004.11.10
6-2504	新潟中越地震災害についての緊急申し入れ 日本共産党	赤旗	2004.11.10
6-2505	土木学会第2次調査 新潟県中越地震で緊急提言 選択的な「強化復旧」不可欠 交通ネットワークが効果発揮	建設工業	2004.11.15
6-2506	新潟中越地震 土木学会第2次調査団緊急提言	建設工業	2004.11.15
6-2507	建設新時代29変わる入札・契約方式 技術提案対話型 下 展望 制度改革への一里塚 公正な技術評価が重要	建設工業	2004.11.17
6-2508	建設新時代30変わる入札・契約方式 プロポーｻﾞﾙへの対応 上 国は設計,地方は企画物　マネジ,情報,環境に注力	建設工業	2004.11.18
6-2509	建設新時代31変わる入札・契約方式 プロポーｻﾞﾙへの対応 下 特定される要素 価格だけの競争は自滅に	建設工業	2004.11.19
6-2510	建設労働事情 6 協約に基づき専門校で職業教育 伝統・基礎技術習得を徹底	建設工業	2004.11.17
6-2511	建設労働事情 7 労働協約,日本でも可能 労働者の賃金と労働条件基礎に	建設工業	2004.11.18
6-2512	需要低迷と価格高騰の間で 道路業界・製版事情 上 原油高が経営を直撃	建設工業	2004.11.19
6-2513	需要低迷と価格高騰の間で 道路業界・製版事情 中 積算価格への早期反映を	建設工業	2004.11.25
6-2514	需要低迷と価格高騰の間で 道路業界・製版事情 下プラント協業化が加速	建設工業	2004.11.26
6-2515	「三位一体の改革」現局面をどう見るか 金子党自治体局次長に聞く 上 補助金改革 地方への支出減らす狙い	赤旗	2004.11.24
6-2516	「三位一体の改革」現局面をどう見るか 金子党自治体局次長に聞く 下交付税 地方は昨年水準回復を要求	赤旗	2004.11.25
6-2517	新設住宅着工 史上最多は昭和190万戸台	日本住宅	2004.11.15
6-2518	入札制度改善により競争問題の解決図れ 官製談合の場合は発注者側に刑罰を	建設工業	2004.11.16
6-2519	新潟県内被害3兆円 県が見通し 産業への影響追加	日本経済	2004.11.18
6-2520	首都直下地震 都心石油タンク共振も 神奈川県中・西部型「長周期動」が到達	日本経済	2004.11.18
6-2521	小泉内閣による介護保険の大改革をゆるさず、より良い介護制度にするために	赤旗	2004.11.19
6-2522	大工さんがボランティア 千葉土建,家を応急修理　新潟中越地震	赤旗	2004.11.21
6-2523	被災1ヵ月 地盤被害が復興の壁に 地中の変化見えず　豪雪期前に長期化懸念	日本経済	2004.11.22
6-2524	私権の制限に抵抗感 条例改正に戸惑いも	日本経済	2004.11.22
6-2525	9月中間決算・単独/連結	建設工業	2004.11.22
6-2526	景観法で町並み保全 来月施行 建築指し止めも可能	日本経済	2004.11.22
6-2527	デンマークの子育て1　回復した出生率 育休に賃金保証　週5万円	赤旗	2004.11.24
6-2528	大工・工務店が修理の支援活動 雪が降る前に 中越地震 被災地外からも応援に	日本住宅	2004.11.25
6-2529	被災 住宅を壊さないで 伝統の町並みを残そう! 新潟で修復調査隊が出動	日本住宅	2004.11.25
6-2530	基礎･壁・接合･耐久化 地震に強い住まいに 　耐震診断	日本住宅	2004.11.25
6-2531	大地震にも強い住宅を造ろう 地震列島・日本で不可欠の耐震対策	日本住宅	2004.11.25
6-2532	住宅着工どこまで持続 2,3年は年120万戸程度	日本経済	2004.11.29
6-2533	風水害1.2兆円,地震3兆円 7-10月政府が被害まとめ	赤旗	2004.12.02
6-2534	官民連携で活性化 京浜臨海部 都市再生緊急整備地域に民間サイエンスパーク ＪＦＥ都市開発	建設工業	2004.12.07
6-2535	景観緑3法 個性豊なまちづくりへ 都計法・建基法改制 都市緑地保全法改正	建設工業	2004.12.09
6-2536	公共工事品確法案 自民・岸和田文雄衆議院議員に聞く 安値受注による品質低下懸念	建設工業	2004.12.10
6-2537	市場価格とのかい離懸念 ユニット方式導入で見解 建設政策研	建設工業	2004.12.13
6-2538	土地開発事業「破綻」の危機回避 利用計画変更、事業費削減、公共施設導入等緊急再生措置が必要	建設工業	2004.12.13
6-2539	動き出す大幅負担〈下〉定率減税の廃止 悪夢の再来に懸念	赤旗	2004.12.08
6-2540	建設新時代32産業創生 ゼネコンの経営戦略1 民需てこに利益改善	建設通信	2004.12.13
6-2541	建設新時代33産業創生 ゼネコンの経営戦略2 土木系相次ぎ建築強化	建設通信	2004.12.14
6-2542	建設新時代34産業創生 ゼネコンの経営戦略3 新たな手法,不動産証券化	建設通信	2004.12.15
6-2543	公共調達改革1導入進む交渉方式 交渉方式運用で透明性確保を 発注者の「恣意」復活に危惧	建設工業	2004.12.15
6-2544	自衛隊から海外派兵隊 新防衛大綱と中期防のねらい　「大変適切」と米国防長官	赤旗	2004.12.12
6-2545	どこへ行く銀行�@サラ金と次々"蜜月”	赤旗	2004.12.08
6-2546	どこへ行く銀行�A「主役」は手数料収入	赤旗	2004.12.09
6-2547	どこへ行く銀行�C不良債権半減というが	赤旗	2004.12.11
6-2548	公共調達改革2 民営化控えコスト削減は最重要課題	建設工業	2004.12.16
6-2549	公共調達改革3 落札予定者から技術提案受付 水機構 NAA最低価格者以外と交渉も	建設工業	2004.12.20
6-2550	公共調達改革4 受発注双方が技術提案 都市機構　審査委員に学識経験者も	建設工業	2004.12.21
6-2551	公共調達改革5 提案者から直接ヒアリング 国交省 予定価格上限拘束性の問題を解決	建設工業	2004.12.22
6-2552	公共調達改革6 提案範囲広げる工夫が必要 統一的な交渉ルール確立を	建設工業	2004.12.24
6-2553	建設新時代35 ゼネコンの経営戦略 4 相互補完で競争力強化 土木建築のノウハウ融合	建設通信	2004.12.16
6-2554	建設新時代36 ゼネコンの経営戦略 5 合併効果で競争参加増加	建設通信	2004.12.17
6-2555	建設新時代37 ゼネコンの経営戦略 6 動き出す東京湾臨海部	建設通信	2004.12.20
6-2556	建設新時代38 ゼネコンの経営戦略 7 施工要因不足の事態に	建設通信	2004.12.22
6-2557	中越地震被害調査 高耐震を実証した補償住宅 地盤が原因のものを除けば	日本住宅	2004.12.05
6-2558	首都直下地震で想定 死者最悪1万2000人 中央防災会議 建物被害85万棟	日本経済	2004.12.16
6-2559	短周期卓越の地震動 被害に関係 中越地震 RC造の基礎杭に大きなせん断破壊	建設工業	2004.12.24
6-2560	2004年 相次いだ自然被害/大手の業績回復へ	建設工業	2004.12.27