分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向      
1-3413 密集市街地解消 120地区で改善構想なし 建設工業 2004.01.05
1-3414 不良不適格業者の排除徹底 入札無効のルール明確化 建設工業 2004.01.06
1-3415 道州制へ基本法 首相直属の推進委も盛る 日本経済 2004.01.08
1-3416 道路公団関連に4法案 国交省、通常国会に提出 景観関係3法案も 建設通信 2004.01.08
1-3417 岐阜 徳山ダム裁判原告が控訴 ”水資源開発”の根拠ない 赤旗 2004.01.08
1-3418 公明・藤井都議が都幹部などに公共事業絡みで口利き 赤旗 2004.01.08
1-3419 公共工事・品質確保 政官本腰 自民党国交省が新施策 建設工業 2004.01.08
1-3420 国交省の次期国会提出予定法案 建設工業 2004.01.09
1-3421 ユニットプライス型積算 建築分野で来年度研究会 建設通信 2004.01.09
1-3422 東京都環状2号線の都計変更を検討 地下構造を地表平面構造に 建設工業 2004.01.09
1-3423 壊される京都のまち 桝本市政 高層マンション建設野放し 赤旗 2004.01.12
1-3424 大型ビル緑化義務付け 「規制区域」指定へ国交省が新制度 日本経済 2004.01.13
1-3425 東京湾臨海部防災拠点の基本計画 有明の丘、東扇島など明示 建設通信 2004.01.13
1-3426 東京臨海鉄道 都が300億円追加出資 日本経済 2004.01.17
1-3427 自治体の遊休地 定期借地で民間開発 日本経済 2004.01.17
1-3428 農業農村整備事業 多様な入札でコスト縮減を 建設工業 2004.01.19
1-3429 地域再生第1次提案 「政令県」創設など625構想 建設通信 2004.01.19
1-3430 ムダな高速道路全路線を建設へ 赤旗 2004.01.19
1-3431 下請セーフティネット債務保証事業」 136件に30億8800万円融資 建設工業 2004.01.20
1-3432 省庁別の提出法案・建設業関係 建設工業 2004.01.20
1-3433 秘密積算資料が流出 道路公団→ファミリー企業 赤旗 2004.01.20
1-3434 道州制先行実施へ 道が取り組み素案まとめる 建設工業 2004.01.20
1-3435 どうなる!東北の高速道路 7区間131キロが新直轄に 建設工業 2004.01.20
1-3436 通常国会 地域再生関連は検討中 提出法案は125件 建設通信 2004.01.20
1-3437 雇用延長基準は労使で 「65歳まで」義務付け 決定権、当面は企業に 日本経済 2004.01.21
1-3438 ネゴシエーション方式 公団・事業団で導入相次ぐ 「値切り交渉」の可能性懸念 建設工業 2004.01.21
1-3439 国交省 道路関係4法案の骨子 リース料規定 機構と新会社で協定 建設通信 2004.01.21
1-3440 水資源機構 価格合意方式を試行 入札後に技術提案 建設通信 2004.01.21
1-3441 東京・多摩地区「まちづくり条例」制定に動き 建設通信 2004.01.22
1-3442 ユニットプライス 舗装工事でデータ収集 建設工業 2004.01.23
1-3443 既存不適格建築物の遡及を緩和 勧告是正命令も創設 日本住宅 2004.01.25
1-3444 新築の戸建、小規模共同住宅に 火災警報器の設置義務付け 日本住宅 2004.01.25
1-3445 巨大ダム建設 突き進む小泉内閣  赤旗 2004.01.25
1-3446 ユニットプライス データ収集徹底呼びかけ 関東整備局職員向け説明会開催 建設工業 2004.01.27
1-3447 自治体、財源不足に悲鳴 交付税など3兆円減収 日本経済 2004.01.28
1-3448 公共工事費圧縮へ新方式 積算見直し工法問わず 日本経済 2004.01.30
1-3449 臨海副都心来訪4180万人 交通アクセス改善 日本経済 2004.01.31
1-3450 中小企業経営革新支援法 承認事業者の進ちょく「計画どおり」は4割 建設工業 2004.01
1-3451 公共事業「調整費」を再構築 建設工業 2004.02.02
1-3452 首都圏自治体 木造住宅の耐震化支援 日本経済 2004.02.03
1-3453 被災者支援法改正案を閣議決定 住宅再建に最大200万円 赤旗 2004.02.04
1-3454 未着工の道路計画地 都・23区、3階建て認める 日本経済 2004.02.04
1-3455 地方単独事業 全財源を地方債で調達 建設工業 2004.02.04
1-3456 東京都 病院業務にPFI 建設通信 2004.02.05
1-3457 建基法等改正案 既存不適格建築物の段階的改修が可能に 建設工業 2004.02.09
1-3458 市町村合併 交付税来春以降も優遇 日本経済 2004.02.10
1-3459 低落札率 28〜50%以下でも契約 建設工業 2004.02.12
1-3460 低入調査後契約は1274件 7件で契約排除 建設通信 2004.02.12
1-3461 道路事業評価委 連立交差で評価指針 建設通信 2004.02.12
1-3462 地域再生策動き出す 日本経済 2004.02.12
1-3463 社会資本整備関係長期計画の投資実績 総額は127兆2683億円 建設工業 2004.02.13
1-3464 三セク都市鉄道を支援 地方債認め赤字補てん 日本経済 2004.02.15
1-3465 公共サービス全般PFI特定事業に JAPICが法改正へ提言 建設工業 2004.02.16
1-3466 ユニットプライス方式 単価検証の仕組み検討 建設工業 2004.02.16
1-3467 日本経団連 借地借家法改正で要望 建設工業 2004.02.16
1-3468 ユニットプライス方式 舗装工事で活用データ収集開始 建設工業 2004.02.16
1-3469 街並を美しく「景観法」成立へ 日本住宅 2004.02.15
1-3470 長野・栄村 自立の村づくりへ語る会 赤旗 2004.02.16
1-3471 合併押しつけ継続 総務省が新法作成へ 赤旗 2004.02.16
1-3472 岐阜県 「リサイクル」を総合評価 地域内で資源循環 建設通信 2004.02.17
1-3473 自治体の悲鳴 予算が組めない 交付税8.6%削減 建設工業 2004.02.17
1-3474 長野県が前払金スキーム 出来高検査実施せず 建設通信 2004.02.20
1-3475 東京23区普通建設事業費 3.4%減 2687億 建設通信 2004.02.20
1-3476 道路新会社 独自経営判断難しく 不採算路線継続も 日本経済 2004.02.21
1-3477 道路新会社 国、過半の株保有 日本経済 2004.02.21
1-3478 群馬八ツ場ダム 総事業費日本一に 赤旗 2004.02.22
1-3479 鳥取県、秋田県 雇用・失業自治体が支援 赤旗 2004.02.22
1-3480 JACIC 03年度建設分野の情報化現況調査 着実に基盤整備進む 建設工業 2004.02.23
1-3481 東京都 電子入札を初試行 4.59億で大成 建設工業 2004.02.23
1-3482 10億円以上の工事 平均落札率98%超 建設工業 2004.02.24
1-3483 道路公団建設工事 天下り先が大半を受注 赤旗 2004.02.24
1-3484 道路新会社株政府保有比率 「2分の1」修正の公算 日本経済 2004.02.24
1-3485 公共事業の減少加速 新産業の創出急務 日本経済 2004.02.24
1-3486 東京再生 「財務局改革行動計画」始動 建設工業 2004.02.24
1-3487 道路公団 癒着トライアングル打破こそ 赤旗 2004.02.24
1-3488 地域再生策140件認定 規制緩和を推進 日本経済 2004.02.25
1-3489 都営住宅事業 経常損失56億円に 日本経済 2004.02.25
1-3490 道路4公団民営化法案 未整備区間の建設費確保 建設工業 2004.02.25
1-3491 関東整備局 04年度資材価格調査業務 本局で一括発注へ 新規参入の促進狙い 建設工業 2004.02.25
1-3492 電子入札共同システムの概要について 埼玉県総務部入札企画室 建設工業 2004.02.25
1-3493 47都道府県・13政令市の予算案 前年度比増は14自治体 建設通信 2004.02.25
1-3494 03年度マンション総合調査 長期修繕計画8割が作成 建設通信 2004.02.26
1-3495 横須賀市の入札監視委 最低制限価格引上げを 建設通信 2004.02.26
1-3496 47都道府県の04年度予算案 総額は1.7%減、49兆2606億円 建設工業 2004.02.26
1-3497 道路公団新会社株式 政府保有1/3以上に 日本経済 2004.02.27
1-3498 特殊法人の予定価格事前公表 顕著な問題確認されず 建設通信 2004.02.27
1-3499 “防災”は第二の公共事業 04年度関連予算は2.5兆円超 建設通信 2004.03.01
1-3500 国交省 監督処分は145件 業法違反が7件増 建設通信 2004.03.02
1-3501 道州制、論議始まる 日本経済 2004.03.02
1-3502 災害に強い街づくりへ 建築基準法、都市計画法改正案 建設工業 2004.03.02
1-3503 道路新会社 社債 政府保証は当面 民営化法案45年で責務完済 日本経済 2004.03.02
1-3504 横浜市 市民参加まちづくりを支援 条例制定し明確化 建設通信 2004.03.03
1-3505 国交省調査 マンション約半数が「終の棲家」に 建設工業 2004.03.04
1-3506 国交省調査団報告 欧州のCM 英では大規模工事で活用 建設工業 2004.03.04
1-3507 国交省が欧州調査 CMの導入 英国は1割 建設通信 2004.03.04
1-3508 環境省の廃棄物処理法改正案 悪質・巧妙化する不法投棄に歯止め 建設工業 2004.03.04
1-3509 歩掛かり調査 04年度は2工種に限定 施工単価方式導入で大幅削減 建設工業 2004.03.05
1-3510 東京都中野区 耐震改修した木造アパートが全壊したら全額を補償 日本住宅 2004.03.05
1-3511 基準法改正 増改築で規制緩和 既存不適格に優先順位 日本住宅 2004.03.05
1-3512 長野県 国産材住宅の普及へ 地域ネットワーク支援も 日本住宅 2004.03.05
1-3513 内閣府 PFI補助金 地域再生案件を優先 建設工業 2004.03.08
1-3514 定期借地権 10年以上なら設定自由 日本経済 2004.03.08
1-3515 地域再生 省庁横断で支援チーム 国交省地方自治体と連携 建設工業 2004.03.08
1-3516 道路公団民営化 4法案を閣議決定 日本経済 2004.03.09
1-3517 「地下マンション」規制へ 住環境破壊 住民と共産党の運動実る 赤旗 2004.03.09
1-3518 有事7法案を国会提出 米軍への戦争支援を具体化 赤旗 2004.03.10
1-3519 道路公団民営化4法案の要旨 日本経済 2004.03.10
1-3520 有事関連法案の要旨 日本経済 2004.03.10
1-3521 有事関連法案・条約(抜粋)@ 赤旗 2004.03.10
1-3522 有事関連法案・条約(抜粋)A 赤旗 2004.03.11
1-3523 有事関連法案・条約(抜粋)B 赤旗 2004.03.12
1-3524 有事関連法案・条約(抜粋)C 赤旗 2004.03.13
1-3525 ダムに一括発注適用 価格偏向も指摘 建設通信 2004.03.12
1-3526 地方交付税の削減 どのくらい?なぜ? 自治体から抗議、反対ぞくぞく 赤旗 2004.03.14
1-3527 有事法案 軍事優先の動員に懸念 赤旗 2004.03.14
1-3528 国交省 施工体制全国一斉点検 業法・適正化法の趣旨現場に理解、浸透 建設工業 2004.03.15
1-3529 北海道開発局、施工体制一斉点検調査結果 建退共、労災保険は100% 建設工業 2004.03.16
1-3530 総務省 市町村に地域活動基金 高齢者ケア・子育てなど支援 日本経済 2004.03.16
1-3531 有事関連法案・条約(抜粋)D 赤旗 2004.03.16
1-3532 有事関連法案・条約(抜粋)E 赤旗 2004.03.17
1-3533 有事関連法案・条約(抜粋)F 赤旗 2004.03.18
1-3534 国交省 港湾にもユニットプライス 内訳書のDB構築 建設通信 2004.03.17
1-3535 中部整備局 ユニットプライス設計導入は不適 予定価格下落の懸念否定 建設通信 2004.03.17
1-3536 規制改革・民間開放推進3ヵ年計画 中小向け契約目標見直し 建設工業 2004.03.17
1-3537 低入札調査対象に手持ち制限 明石市の入契制度改正 建設工業 2004.03.17
1-3538 水資源機構価格合意方式 全案件で技術提案なし 建設通信 2004.03.19
1-3539 ダンピング受注対策へ中部地方協 低入調査、愛知は49件 建設通信 2004.03.19
1-3540 公示地価 東京都心下げ止まり感 地方と二極化 日本経済 2004.03.23
1-3541 明石市入契制度改正 物品購入にも郵便入札適応 建設工業 2004.03.23
1-3542 国交省 土木工事標準歩掛り改定内容 建設工業 2004.03.24
1-3543 国交省 25工種の歩掛改正・制定 ユニットプライス見据え擁壁、防砂で複合化 建設通信 2004.03.24
1-3544 国交省 BOT方式 導入に弾み 補助金一括交付可能に 管理・運営で審査基準 建設工業 2004.03.25
1-3545 戸建住宅の耐震 診断から改修へ 自治体の助成が拡充 日本住宅 2004.03.25
1-3546 東京国分寺市 市民文化会館整備・運営 PFI事業化を断念 建設工業 2004.03.29
1-3547 空港公団、1日民営化 成田、国内・アジアで競争 日本経済 2004.03.29
1-3548 道路公団民営化法案 きょうから審議入り 赤旗 2004.03.30
1-3549 地方再生に新交付金 計画募り配分に格差 日本経済 2004.03.31
1-3550 豊島区ワンルームマンション税導入 供給10分の1に抑制狙う 日本経済 2004.03.31
1-3551 埼玉県 技術者の意識改革 6年目迎えるインハウス設計 建設工業 2004.03.31
1-3552 後楽二丁目西再開発 容積率800%高さ155m設定 8月の都決めざす 建設通信 2004.04.02
1-3553 告示改正 伝統工法の再興に弾み 日本住宅 2004.04.05
1-3554 CORINS(工事実績情報サービス) 市町村へ普及を 建設工業 2004.04.07
1-3555 JH東建・東管 高速道建設に30%増1950億 建設工業 2004.04.07
1-3556 東村山駅西口再開発 104億投じ100m高層ビル 建設工業 2004.04.07
1-3557 九州・山口港湾工事 落札率100%が106件 企業と自民の癒着指摘 赤旗 2004.04.11
1-3558 厚労省 水道事業の民間開放促進 経営形態多様化図る 建設工業 2004.04.12
1-3559 徳山ダム工事 落札率99%ずらり 受注企業自民に1億6千万円献金 赤旗 2004.04.13
1-3560 国交省営繕部 ユニットプライス夏に研究会設置 建設通信 2004.04.14
1-3561 都心部地域 賃貸住宅整備に補助 東京都が新制度 建設工業 2004.04.14
1-3562 新型住宅ローンに「つなぎ融資」 着工時に利用可能 日本住宅 2004.04.15
1-3563 03年度 業務違反など54社処分 施工Gメン一括下請負を初摘発 建設工業 2004.04.19
1-3564 ゼネコン設立横浜市が支援 市内の中小集約 日本経済 2004.04.20
1-3565 業務で低入札対策 国交省が試行 建設通信 2004.04.20
1-3566 東京地裁判決 住民理解の重要性増す 圏央道訴訟で国敗訴 建設工業 2004.04.23
1-3567 圏央道 認定取り消し 公益利益「根拠ない」 赤旗 2004.04.23
1-3568 道路公団民営化法案 40兆円の債務返済計画に根拠なし  赤旗 2004.04.23
1-3569 東京都 連続立体事業 施工者選定「電鉄任せ」体質を改善 談合防止へ 建設工業 2004.04.26
1-3570 国交省 港湾分野のユニットプライス 工種絞り定義集 建設通信 2004.04.27
1-3571 中企庁合同小委 官公需施策に方向性 契約目標細分化数値の開示を 建設通信 2004.04.27
1-3572 圏央道建設強制収用停止 住民の申し立て却下 判決に逆行し行政追随 赤旗 2004.04.27
1-3573 広がるくじ引き落札 紛れ込む不適格業者 建設工業 2004.04.27
1-3574 特養ホーム 「個室型」急増2.6倍 日本経済 2004.05.03
1-3575 長野県 554件を低入調査 履行不能は工事で21件 建設通信 2004.05.13
1-3576 東北整備局 総合評価管理費 予定価格に反映 「性能向上には費用かかる」 建設工業 2004.05.14
1-3577 東北整備局がアンケート 総合評価管理費 4割以上が計上要望 建設通信 2004.05.14
1-3578 地元の木で住宅を 地域材利用住宅への助成金等工務店支援拡がる 日本住宅 2004.05.15
1-3579 国交省 恒常的な雇用関係23団体がチェック 監理技術者の運用指針調査 建設通信 2004.05.17
1-3580 3月末現在の建設業許可業者 55万8857者 再編・淘汰で「新規」は減少 建設工業 2004.05.18
1-3581 東京都内の自治体 PFI断念続出 事業家へハードル高い法の壁 建設工業 2004.05.18
1-3582 2003年度末建設業許可業者数 一律2年自動延長で増加 建設通信 2004.05.18
1-3583 都の「しごとセンター」 民間2社に一部業務委託 中高年の再就職あっせん 日本経済 2004.05.18
1-3584 圏央道 強制収用認める裁決 住民、自然保護団体強く反発 赤旗 2004.05.19
1-3585 長野県 予定価格の6割に集中 「1000円単位の攻防」 建設通信 2004.05.19
1-3586 有事法案 米軍支援に新たな仕組み 「違憲」と批判 緊急対処事態 鎮圧措置を加える 赤旗 2004.05.20
1-3587 自公民が強行狙う有事法案の5ポイント 米の戦争国あげ支援 赤旗 2004.05.20
1-3588 都市公団 双方向提案型入札時VE(ヴァリューエンジニアリング)を試行  建設通信 2004.05.21
1-3589 第2名神 2区間中止も選択肢  赤旗 2004.05.21
1-3590 土地政策 転換点に 2003年度白書 資産から利用へ 日本経済 2004.05.21
1-3591 近畿地方整備局 2004年度港湾空港整備特集 建設通信 2004.05.21
1-3592 改正建築基準法が成立 日本住宅 2004.05.25
1-3593 道路公団民営化法案 生活道整備こそ必要 赤旗 2004.05.25
1-3594 奈良市 最低制限価格 設定率引き上げを検討 建設工業 2004.05.25
1-3595 今後の官公需施策 契約目標は政策評価指標 建設工業 2004.05.25
1-3596 広島市が入札契約制度改善 優良者限定入札を試行 建設通信 2004.05.25
1-3597 国交省 防災推進計画を策定 建設通信 2004.05.25
1-3598 道路公団民営化法案 癒着温存、新たな負担 赤旗 2004.05.26
1-3599 外国建設許可業者は84社 台湾系企業が初取得 建設工業 2004.05.26
1-3600 羽田再拡張始動(上) 国交省 異例のルート修正 日本経済 2004.05.26
1-3601 羽田再拡張始動(下) 経済効果に高まる期待 日本経済 2004.05.27
1-3602 ダムコスト縮減 一括発注など抜本改革を 建設工業 2004.05.27
1-3603 ユニットプライス 関東整備局・東建が意見交換会 建設工業 2004.05.27
1-3604 ユニットプライス 導入へ来月研究会 建設通信 2004.05.28
1-3605 05年度新営単価1.2%下落 電気整備、最大の下げ幅 建設工業 2004.05.31
1-3606 関東整備局 落札率は60%(河川土木)、56%(共同溝、橋梁ほか) 建設工業 2004.05.31
1-3607 中国整備局 技術提案対話型を導入 予定価格に拘束されず 建設通信 2004.05.31
1-3608 道路公団民営化法案 あす採決 歯止めなき建設 赤旗 2004.05.31
1-3609 公取委 500団体対象に入札制度調査 運用状況を把握 建設工業 2004.06.01
1-3610 道路公団民営化法が成立 日本経済 2004.06.02
1-3611 公団民営化法が成立 道路建設 歯止め欠く 日本経済 2004.06.03
1-3612 整備新幹線 3区間05年度同時着工 開業時期は明示せず 建設通信 2004.06.03
1-3613 道路公団民営化法が成立 6会社に分割 建設通信 2004.06.03
1-3614 不適格建物 改修促進に 規制合理化 建設工業 2004.06.03
1-3615 ダンピング受注徹底排除 地方にも 自民議連、法制化へ準備 建設工業 2004.06.04
1-3616 03年度 低入札価格調査対象 8整備局 合計446件 建設通信 2004.06.04
1-3617 東京都15日から 下請セーフティネット導入 建設通信 2004.06.04
1-3618 羽田新滑走路 設計を見直し 建設費100億円圧縮  日本経済 2004.06.04
1-3619 都道府県、政令市のダンピング対策 全体的に実施低調 建設通信 2004.06.04
1-3620 既存住宅の省エネ化を推進 燃料電池の導入も 日本住宅 2004.06.05
1-3621 毎月出来高部分払い導入 三重県 前払併用 受注者に選択権 建設通信 2004.06.07
1-3622 国交省 監督・検査を強化 建設通信 2004.06.07
1-3623 入札契約の改善策検討 適正化指針見直しへ 建設工業 2004.06.07
1-3624 住宅の再建築状況 「社宅離れ」が顕著 建設通信 2004.06.08
1-3625 総合評価方式 東北整備局が運用改善へ 建設工業 2004.06.09
1-3626 他省庁も混合入札導入 JV義務付けを廃止 一般入札は適用拡大 建設通信 2004.06.09
1-3627 米国に日本企業向けの相談窓口 中央公契連モデルで強化 建設工業 2004.06.10
1-3628 建設産業構造改善プロ2004推進事業 建設工業 2004.06.10
1-3629 公共事業のコスト縮減 総合的な評価手法研究 建設工業 2004.06.10
1-3630 CM研が最終会合 施工管理能力の向上を 建設通信 2004.06.10
1-3631 構造改善プログラム04 不良・不適格者排除を徹底 建設通信 2004.06.10
1-3632 日本共産党が年金改悪廃止法案 国民的討論よびかけ 赤旗 2004.06.11
1-3633 一般入札7割、指名9割弱 都道府県・政令市導入状況 建設通信 2004.06.11
1-3634 中建審 入札契約適正化へ検討委 建設通信 2004.06.11
1-3635 年内に財源明確化 与党方針決定 建設工業 2004.06.11
1-3636 入契法改善 適正化指針見直しへ 専門委の設置決める 建設工業 2004.06.11
1-3637 違約金特約条項 全都道府県、政令市で導入 53団体が10%に設定 建設工業 2004.06.11
1-3638 国土交通省 04年度建設投資見直し 51.9兆円、1985年度以前の水準に 建設工業 2004.06.11
1-3639 活用広がる基幹技能者 国交省 電気整備工事の総合評価で試行 建設工業 2004.06.14
1-3640 建設業03年電子商取引 1年で7倍に拡大 建設通信 2004.06.14
1-3640 景観3法が成立 色、デザイン等にも規制 日本住宅 2004.06.15
1-3641 地域工務店等支援へ リフォーム助成も拡充 日本住宅 2004.06.15
1-3642 落札率を一覧表で公表 国交省 建設工業 2004.06.16
1-3643 金額・率ともに前年度並み確保 建設工業 2004.06.16
1-3644 公共工事のコスト削減目標 政府、上積み見送り 日本経済 2004.06.16
1-3645 予定価格拘束性撤廃へ 門松審議官が将来構想 建設通信 2004.06.17
1-3646 3ヵ月雇用規定を撤廃 国交省 建設工業 2004.06.17
1-3647 船橋市 業務6件「くじ引き」 約70社が同額札入れ 建設通信 2004.06.18
1-3648 下請代金支払 135件に改善勧告 全額現金は減少傾向 建設工業 2004.06.18
1-3649 混合入札 単体受注は28件中7件 国関係JVで今後主流に 建設工業 2004.06.18
1-3650 ユニットプライス 各省庁で採用加速へ  建設工業 2004.06.18
1-3651 自民千葉県議員会 下請業者の適正な労働条件確保 救済求め国へ意見書 建設工業 2004.06.18
1-3652 建設確認・検査業務 民間開放から5年 (全4ページ) 建設通信 2004.06.18
1-3653 羽田新滑走路入札方針 建設費200億円圧縮 日本経済 2004.06.19
1-3654 下請代金支払いなど立ち入り調査 北海道開発局 書面無し見積依頼が約半数 建設通信 2004.06.21
1-3655 まちづくり給付金 340地区に500億円配分 建設通信 2004.06.21
1-3656 羽田再拡張D滑走路で入札実施方針 30年のLCC含め総合評価 建設通信 2004.06.21
1-3657 ユニットプライス方式 国交省、積算高度化研究会 導入視野に検討開始 建設工業 2004.06.22
1-3658 住宅市場「売り手」から「買い手」に変化 21のビジネスモデルを提案 建設工業 2004.06.23
1-3659 都、用途地域見直し 8年ぶり変更、きょう告示 日本経済 2004.06.24
1-3660 年内に評価体制具体案 公共調達の在り方を問題提起 建設通信 2004.06.25
1-3661 兵庫県の入札制度改善 低入調査で失格価格設定 建設工業 2004.06.25
1-3662 国交省が環境行動計画 社会資本整備、前段階で負荷低減 建設工業 2004.06.29
1-3663 路面電車 ノンステップ型普及促す 日本経済 2004.06.29
1-3664 国交省事務系人事 入札制度企画指導室長に谷脇氏 労働資材対策室長は田尻氏 建設工業 2004.06.29
1-3665 明石市 工事成績評定の第三者委設置 建設工業 2004.06.29
1-3666 3保証の03年度決算 利益4年前の7割減 建設通信 2004.06.30
1-3667 新住宅産業ビジョン 工務店業界を強化 ネットワーク化で対応 国交省 日本住宅 2004.06.25
1-3668 都心回帰の傾向顕著 大都市圏郊外部 年度末に整備方策 国交省 建設通信 2004.07.01
1-3669 都市再生機構に中期目標 事業費削減など 業務・財務改善明示 国交省 建設工業 2004.07.02
1-3670 都出資3セク 累損、計1800億円超す 臨海副都心のビルが減収 日本経済 2004.07.02
1-3671 市町村合併の「破綻」続出 相互不信や住民反対 法定協解散70超す 日本経済 2004.07.05
1-3672 3.8兆の民間建設投資誘発 08年度までに事業費25%削減 都市機構中期計画 建設工業 2004.07.05
1-3673 耐震化指針に着手 診断、施工の専門化明示 内閣府 建設通信 2004.07.05
1-3674 伝統木造を建てやすく 「土塗壁」と「木現し軒裏」も 防火構造等で仕様追加 日本住宅 2004.07.05
1-3675 住民活動に支援組織 まず資金助成モデル事業 日本経済 2004.07.06
1-3676 新たな発注標準作成の要求 長野県公共工事入札等適正化委  建設工業 2004.07.08
1-3677 空庁舎活用策検討 市町村合併による機能集約化で急増  国交省 建設工業 2004.07.09
1-3678 岡山立体高架に技術提案対話型 予定価格算出 数値化による判断示唆 中国整備局 建設通信 2004.07.09
1-3679 岡山の立体高架橋に技術提案対話型導入 予算価格上限拘束性問題に対応 国交省 建設工業 2004.07.12
1-3680 ユニットプライス 導入視野に検討開始 建築積算高度化研究会が初会合 年度末には成果まとめ 建設工業 2004.07.13
1-3681 木造住宅 耐震性より的確に評価 建築防災協「診断と補強方法」を改訂 建設工業 2004.07.13
1-3682 不落随契 省庁に廃止の動き 低入案件の前払い金も減額 建設通信 2004.07.14
1-3683 中小企業向け 官公需契約 約4.5兆,目標率45.7% 04年度政府決定 国交省は50.8% 建設工業 2004.07.20
1-3684 ユニットプライス,電子納品 国施策への不満鮮明 整備局,各建協との意見交換 建設通信 2004.07.21
1-3685 社会資本整備 新規施策展開で重点化進む 社整審部会 35指標の進ちょく報告 建設工業 2004.07.23
1-3686 尾見国交省国土計画局長 全総計画,抜本見直し 安全安心の視点で国土づくり 建設工業 2004.07.23
1-3687 適正価格の受注へ 最低制限価格制度 定入札価格調査制度 地域特性にあった選択を 建設通信 2004.07.23
1-3688 変化する入札・契約制度 動き出す都市再生 緊急整備地域に11ヵ所 競争社会加速  建設通信 2004.07.26
1-3689 倉敷市入契制度改正 落札率95%以上で内訳調査 公募型の事後審査方式拡大 建設工業 2004.07.26
1-3690 新法制定視野に改善策 予定価格上限拘束性 日建連ら公共調達特別部会 大規模高難度工事に焦点 建設工業 2004.07.27
1-3691 下請セーフティーネット 市区町村の導入低迷 国交省調査 建設通信 2004.07.27
1-3692 福井県 全壊世帯に最高400万円 床上浸水に50万円など 独自の支援制度 赤旗 2004.07.28
1-3693 住宅リフォームに性能評価 成長市場の質向上狙う 国交省方針 日本経済 2004.07.28
1-3694 都市機構のストック活用計画 54万戸,3700施設が対象 10年間で建て替え,再編 建設通信 2004.07.28
1-3695 民間事業に金融支援策 官民で地方都市再生 国交省 建設通信 2004.07.28
1-3696 建て替えなどで4530戸  04年度の実施計画 土地有効利用事業に503億円 都市機構 建設工業 2004.07.29
1-3697 技術力競争促進へ検討 見積もり審査など4方式対象 関東整備局 建設工業 2004.07.30
1-3698 公共投資シーリング3%減 自民国交部会で不満噴出 建設工業 2004.08.02
1-3699 まち再生プラン創設へ 民間事業者を強力支援 国交省 建設通信 2004.08.02
1-3700 大半が審決後判断 入契法効果で静観 新潟勧告 地方発注者の対応 東日本  建設通信 2004.08.03
1-3701 総合評価は617件 民間技術活用した入札方式 制度浸透へ情況分析 国交省,03年度実績 建設通信 2004.08.04
1-3702 技術提案対話型の予定価格 最高提案者の見積参考 中国整備局 建設通信 2004.08.04
1-3703 公営住宅 入居制限見直し  収入や年齢柔軟に 国交省 日本経済 2004.08.04
1-3704 地域再生に民間資金誘導 民都機構活用し支援制度 低金利融資やファンド 国交省,関連法改正案提出へ 建設工業 2004.08.04
1-3705 ユニットプライス 諸経費解析に着手 積算基準の原案作成 建設通信 2004.08.04
1-3706 入札契約制度改善へ 中建審検討委初会合 専門的に集中審議 丸山国交省総合政策局長 建設工業 2004.08.05
1-3707 全国66市町村で地域材木造住宅に補助 日本住宅 2004.08.05・15
1-3708 3セク累損5768億円100億円超全国23社 抜本処理の動き 3月期末本社調査 日本経済 2004.08.05
1-3709 官製談合防止法見直しへ 発注者への処罰強化焦点 自民党 建設通信 2004.08.09
1-3710 PFI入札を無効 指名停止,不応諾なら解除 消防局・中消防署庁舎整備 建設通信 2004.08.09
1-3711 都心集合住宅に採用拡大 建築センターへの確認申請約2割 大型中心,斜線緩和で割増 建設通信 2004.08.10
1-3712 ものづくり若者に伝承 来年度競技大会や企業実習 厚労省が新事業 日本経済 2004.08.13
1-3713 都市再生機構発足から1ヶ月 問われる組織の存在理由 蓄積されたノウハウ生かし方に期待・不安 建設通信 2004.08.16
1-3714 永田町 職住改善 国会も 2000億円建て替え計画進行中 日本経済 2004.08.19
1-3715 三位一体改革 補助金削減案を決定 3兆2000億円知事会採決 義務教育費も対象 日本経済 2004.08.19
1-3716 中古住宅築年数無制限に ローン減税で要望へ 国交省 日本経済 2004.08.19
1-3717 住宅公庫融資 焦げ付きに税金投入 国交省検討 2005年度から数千億円 日本経済 2004.08.19
1-3718 落札率100%案件解消へ 価格協議など新入札方式調査 文科省 建設工業 2004.08.19
1-3719 巨大地震対策に重点 内閣府防災分野の05年度予算概算要求 建設工業 2004.08.20
1-3720 地震対策強化プロジェクト制度 来年度創設へ検討開始 政府 防災施設を重点整備 建設工業 2004.08.20
1-3721 港南地区再整備が始動 品川車両基地核に将来像 再生重点地域指定 国交省、都ら検討委設置へ 建設工業 2004.08.20
1-3722 長野県 指名停止減免を検討 談合の内部告発者対象 建設通信 2004.08.20
1-3723 羽田新滑走路 埋め立て工法で決着 造船各社応札断念 鹿島など15社受注へ 日本経済 2004.08.21
1-3724 社会資本整備 4割が現状維持望む 内閣府世論調査 医療・福祉施設など充実を 建設工業 2004.08.23
1-3725 じゅうたく政策 ストック重視を促進 国交省 中古流通へ要領作成 建設通信 2004.08.24
1-3726 耐震化住宅の促進でリフォーム市場拡大 自治体の支援拡充,減税 15年度耐震診断、改修が急増 日本住宅 2004.08.25
1-3727 高速道路りょうきん引き上げ マイレージ割引導入 ETC車を対象、来春までに 国交省案 日本経済 2004.08.26
1-3728 建設業再生に28億 国交省05年度 経営革新やJV運用改善など 建設工業 2004.08.27
1-3729 新分野進出を円滑化 ワンストップサービスセンター設置 関係省庁の支援を一括相談 国交省 建設通信 2004.08.27
1-3730 法令順守企業に発注優遇 下請代金支払調査DB化も 建設通信 2004.08.27
1-3731 諫早湾干拓差し止め 佐賀地裁仮処分決定 「漁業に被害」認める 赤旗 2004.08.27
1-3732 学校耐震化・堤防整備に重点 内閣府 日本経済 2004.08.27
1-3733 公共投資関係17%増 国交省の概算要求 市街地、都市環境 大幅伸び 建設通信 2004.08.27
1-3734 診断、改修補助一元化や農水省と新事業 大規模地震の備え国交省方針 耐震・津波対策強化 建設工業 2004.08.31
1-3735 東京都都市整備局が始動 一体化して戦略的、迅速な「計画」と事業実施」が都市づくりへ 建設通信 2004.08.31
1-3736 建設業の新分野進出促進 政策群として概算要求 5省庁が連携 今秋までの支援策 建設通信 2004.08.31
1-3737 循環バスの試運転始まる 党甲府市議団の要求実る 市民に応え 赤旗 2004.09.02
1-3738 津波非難ビル 検証モデル来月決定 国交省 年度内に技術指針 建設通信 2004.09.02
1-3739 既存不適格建築物 勧告、改修で指針 基準、手続きフロー盛る 国交省 建設通信 2004.09.03
1-3740 地方の景観形成支援 街なみ補助拡充 要件に計画区域追加 国交省 建設通信 2004.09.06
1-3741 幹線道路沿い大気汚染対策 地域ごとに「処方箋」 国交省 原因分析し集中実施 建設工業 2004.09.07
1-3742 道路橋アル骨対策 近畿などので必要 国交省が調査結果 専門家らに検討依頼 建設工業 2004.09.08
1-3743 進む防災対策 新耐震以前の住宅,学校,病院 早急な耐震化を(国交・文科省)長周期地震動検討(内閣府)  建設工業 2004.09.08
1-3744 J-REIT高まる存在感 街づくりの視点 盛りCSR指針 来年度に検討委員会設置 建設通信 2004.09.08
1-3745 公取委,入札・契約調査報告 低入調査制度 最低制限価格 低起用拡大求める 「指名回避」見直しが適当 建設通信 2004.09.09
1-3746 公取委実態調査 地方自治体の入札・契約制度 小規模ほど対応に遅れ 指定停止基準未整備など 建設工業 2004.09.09
1-3747 労務費トップは普通作業員 国交省 工事コスト分析結果 建設工業 2004.09.09
1-3748 受託収賄事件 中尾元建設相実刑確定へ 最高最、上告を棄却  日本経済 2004.09.09
1-3749 官製市場開放 重点項目に14件 推進会議 年末答申へ本格調整 日本経済 2004.09.10
1-3750 都市機構賃貸の証券化検討 リスク、資金負担を軽減 建設通信 2004.09.10
1-3751 安全教育徹底へ 国交省、成績評定に加算 建設工業 2004.09.10
1-3752 空室目立つ地方のオフィス 再生の視点で活用策 民間の先進事例収集 国交省 建設通信 2004.09.13
1-3753 応札者負担増 総合評価方式に不満 抜本見直し要求 コスト削減のしわ寄せ 片務性を問題視 建設業界 建設通信 2004.09.15
1-3754 耐震改修補助227市区町村で 各地で耐震化補助制度新設へ 日本住宅 2004.09.15
1-3755 公共建築設計 新台東病院の低価格受注 国交省,来週にも新施策 17社が予定価格の5割以下で落札 建設工業 2004.09.17
1-3756 都市機構が発注方式構想 工期LCC入札に反映 便益の現在価値化検討 建設通信 2004.09.21
1-3757 マンション管理格付けで評価 国交省が来年度 修繕記録や規約公開 中古市場影響も 日本経済 2004.09.23
1-3758 埼玉高速,移籍者の給与半減案を撤回 3セク鉄道改革限界露呈 社員反発 運休は回避 日本経済 2004.09.25
1-3759 三宅島の村営住宅建設 一戸1000万円補助上乗せ 国交省 個人住宅の再建も支援を 赤旗 2004.09.25
1-3760 第2次小泉改造内閣の顔ぶれ 赤旗 2004.09.28
1-3761 03〜07年度 コスト構造改革プログラム 02年度比で15%削減 調達最適化など具体策明記 都市機構 建設工業 2004.09.28
1-3762 中小再生へ事業量確保を 北側国交相が就任会見 災害・高齢化対策など優先順位考え着実に 建設工業 2004.09.29
1-3763 新たな住宅政策 制度的枠組み検討へ 北側国交相が社整審に諮問 来夏に最終報告案 建設工業 2004.09.30
1-3764 ユニットプライス 適用性検討へ明細書収集 国交省営繕部 現行手法と比較,分析 建設通信 2004.10.01
1-3765 交渉方式を前面導入 公共調達新法 評価委が聴衆 落札者選定 自民プロジェクトチーム 建設通信 2004.10.01
1-3766 03年度公表事業コスト構造改革 総合縮減率6.1%に 設計手法見直しが効果 物価下落含め3227億 建設工業 2004.10.04
1-3767 川上効果 縮減率9.4%「設計の総合点検」実施結果 国交省 6.1%2717億円を縮減 公共事業コスト構造改革 建設通信 2004.10.04
1-3768 「耐震化住宅」助成 工務店提案強化へ 自治体取り組み広がる 耐震補強工法の設計・施工マニュアルも 日本住宅 2004.10.05
1-3769 JH 工事で技術提案合意方式 総価単価契約の原則転換 建設通信 2004.10.05
1-3770 道路と沿道,一体で整備 都,まちづくりで新手法 家屋建て替えも支援 木造密集地 災害に強く 日本経済 2004.10.05
1-3771 入札契約適正化 公共調達新法制定を 中建審検討委 6グループ9団体が意見陳述 建設工業 2004.10.05
1-3772 公共工事入札 技術評価義務付け 自民が法案 過度な価格競争防ぐ 恣意的な運用の恐れも 日本経済 2004.10.07
1-3773 価格と技術評価義務付け 「公共調達新法」具体化作業へ 市町村支援機関を設置 自民品確議連 建設通信 2004.10.07
1-3774 利用客低迷の関西空港 2期工事へ突っ走る政府,企業 壮大なムダ使い続けるのか 12.24m沈む 赤旗 2004.10.07
1-3775 公共調達新法 自民議連,臨時国会提出へ 「価格と品質」双方重視に転換 建設工業 2004.10.08
1-3776 公共工事品確新法最終骨子 全工事で技術力審査 3方式から発注者選択 自民品確議連 建設通信 2004.10.08
1-3777 施工形態動向指標作成へ ユニット導入で国交省 歩掛かりに代わる数値公表 建設通信 2004.10.12
1-3778 公共工事の品質確保等を目的とした法案 骨子 建設工業 2004.10.13
1-3779 橋の耐震性 揺らぐ信頼 国の直轄国道の75% 補強工事手つかず 日本経済 2004.10.14
1-3780 公取委 橋梁談合に排除勧告 三井住友建設など23社に 赤旗 2004.10.16
1-3781 入契法で発注機関調査 国交,総務,財務省 以前残る未対応 予定価格事前公表が増加 建設工業 2004.10.18
1-3782 今度は中小再生へ 蓮見国交副大臣 建設工業 2004.10.18
1-3783 日野市 小規模修繕委託 中小61社駆け込む 商工会が肩代わり,工事発注 1件50万以下,中小救済スタート 建設通信 2004.10.19
1-3784 3部門で三ツ和がトップ 土木,建築 県外業者は低下 埼玉県03年度契約実績 建設通信 2004.10.19
1-3785 学校エコ改修に助成 1ヵ所約3億 専門技術者育成も視野 来年度10ヵ所の校区事業化 建設通信 2004.10.19
1-3786 官製談合で2人逮捕 新潟市の公共工事 地検,公取委から証拠押収 赤旗 2004.10.20
1-3787 電子入札 9割以上が電子参加 建設通信 2004.10.20
1-3788 低入札価格調査・最低制限価格制度 市区町村の1/3導入せず 国交総務財務省 入契制度実態調査結果 建設工業 2004.10.20
1-3789 新潟官製談合価格漏えい「前任者から指示」 国交省職員、収賄で逮捕 日本経済 2004.10.20
1-3790 公共工事品確法 設計,コンサル含め立法化 自民議連 来月2日に国会提出 建設通信 2004.10.22
1-3791 新潟で震度6強3回 9人死亡,けが500人超  新幹線が脱線けが人なし 日本経済 2004.10.24
1-3792 岩手の建設30社に立ち入り 談合容疑で公取委 日本経済 2004.10.26
1-3793 新潟中越地震 電気復旧にメド 新幹線運休は長期化 日本経済 2004.10.26
1-3794 新潟中越地震 復興支援へ作業本格化 学会,団体も対策活動 建設通信 2004.10.26
1-3795 新潟中越地震インフラに大きな損害 高速,鉄道復旧へ動く 建設通信 2004.10.26
1-3796 新潟中越地震 技術者派遣,建設業界が迅速対応 脆弱国土露呈,1日も早い復興を 建設工業 2004.10.26
1-3797 公共工事品確法 あす臨時国会に提出 4月施行 発注者に技術提案求む 建設通信 2004.11.01
1-3798 公共工事の品質確保の促進に関する法律案 建設通信 2004.11.01
1-3799 国交省 施工形態で指標案 ユニットプライス妥当性検証に活用 建設通信 2004.11.02
1-3800 コンサルで低入対策 落札率70%未満履行調査 来年試行 調査制度導入も検討 国交省 建設通信 2004.11.05
1-3801 落札率70%未満のコンサル,設計業務 履行体制調査義務付け 国交省 低入札対策 プロポ対象拡大も 建設工業 2004.11.05
1-3802 官製談合の仕組み認定 鈴木被告実刑判決“競争入札装う”と指摘 赤旗 2004.11.06
1-3803 平城宮跡直近に道路計画 国と奈良県 世界遺産守る責任放棄 赤旗 2004.11.07
1-3804 京都府 台風被害全壊に300万円 住宅支援策提出へ 一部破損も助成 赤旗 2004.11.07
1-3805 WG立ち上げ適用方策探る 東京駅前南 高利用地区再開発で都市再生 他地域への波及効果期待 建設通信 2004.11.08
1-3806 外国建設業者の許可取得 過去最多の87社 建設工業 2004.11.08
1-3807 地方建設業の再編・再生を後押し ペナルティ強化軸に不良不適格排除策 建設通信 2004.11.09
1-3808 労務単価 国交省調べ 官庁施設保全業務共通仕様書 自治体での活用少ない 建設工業 2004.11.09
1-3809 京都府が台風23号の災害対策 住宅再建や産業復興,道路などの復旧 補正予算案など 臨時会議に提案 赤旗 2004.11.10
1-3810 自治体の随契対象見直し 地方自治法施行令改正 福祉団体に道開く 総務省,今日施行 建設通信 2004.11.10
1-3811 増改築への新工法採用 安全性検証へ認定制度 国交省 既存不適格の改修促進 建設工業 2004.11.10
1-3812 建設コスト 日米の差は僅少 国交省 土木分野6件対象に調査 建設工業 2004.11.11
1-3813 ユニット方式活用データ 築堤護岸,道路改良でも収集 国交省 契約済みも対象に900件 建設工業 2004.11.12
1-3814 公的住宅に民活導入 相互乗入れで活性化図る 社整審住宅部会 建設通信 2004.11.15
1-3815 建基法と品確法技術基準見直し,民間から85提案 性能協56件が検討対象に 建設工業 2004.11.15
1-3816 国・県発注でも疑い 調整役に多額の現金も 公取委指摘 日本経済 2004.11.17
1-3817 見直しは時期尚早 沓掛自民党政審会長 経団連の意向聴取 結論未定 議論は継続 建設通信 2004.11.22
1-3818 耐震性向上目的のリフォーム支援など 自民党調査会 住宅政策抜本改革へ緊急提言 建設工業 2004.11.22
1-3819 低入札調査 対象工事,5年連続増 国交省契約実績 落札率は低下傾向 建設工業 2004.11.22
1-3820 公共土木施設 今年の被害報告 1兆1000億円に 「阪神大震災」95年に次ぐ 日本経済 2004.11.23
1-3821 都市再生の名で国・都が推進 払下げ国有地に経団連移転 赤旗 2004.11.24
1-3822 自治体,狭まる政策余地 三位一体改革で正念場 都市財政悪化止まらず 日本経済 2004.11.24
1-3823 公共工事品確法 次期通常国会で優先 4月1日施行は変わらず 継続審議が確定 建設通信 2004.11.25
1-3824 施工数量 大幅変更は新単価で ユニットプライス 全建、国交省と意見交換 建設工業 2004.11.29
1-3825 談合で賠償請求相次ぐ 省庁・自治体、提訴の例も 公取委 損害額算定で支援 日本経済 2004.11.29
1-3826 住宅耐震改修に減税 国交省方針来年度から 最大26万円程度 80年以前の建築 日本経済 2004.11.30
1-3827 横行するダンピングに歯止め 設計・コンサルにも防止策 建設工業 2004.12.01
1-3828 成績評定に技術力重視 年度内に方向性示す 現場での創意工夫にも配分 国交省 建設通信 2004.12.03
1-3829 全額現金払 労務は9割 下請代金実態調査 受取との相違把握 国交省 建設通信 2004.12.03
1-3830 整備新幹線 不足2000億円財源集中 与党国費負担増額を 財務省「聖域化」に懸念 国交省 日本経済 2004.12.05
1-3831 工場後に複数の高層共住 京成・千住大橋駅周辺まちづくり 商業施設、公園など整備 足立区等素案 建設工業 2004.12.06
1-3832 住宅公庫の補助金全廃 国交省が改革案 「2011年度までに」民間競合融資は廃止 日本経済 2004.12.07
1-3833 公的賃貸再編に民活 指定管理者制度活用も 住宅宅地分科会が中間まとめ 建設通信 2004.12.07
1-3834 ストック活用に重点 住宅政策改革要綱 公庫直接融資も限定 国交省 建設通信 2004.12.07
1-3835 住宅公庫累積最大3兆円 国交省試算 日本経済 2004.12.08
1-3836 ユニットか困難工種 ネット活用しデータ収集 国交省 見積り積算審査方式試行へ 建設工業 2004.12.08
1-3837 ユニットプライスを補完 見積り積算審査方式試行へ 関東整備局 企業側の応募へのインセンティブ不十分 建設工業 2004.12.08
1-3838 都市機構の宅地開発事業 含み損2兆9000億円 10年で用地9割処分へ 日本経済 2004.12.08
1-3839 ユニットプライス適正設定、実績少ない工種 ネットで見積もり公募 国交省 舗装工事対象年内にも 建設通信 2004.12.08
1-3840 自衛隊海外活動が全面 防衛庁・検討会議 「侵略防止」から「派兵」へ テロなど「脅威」口実に 赤旗 2004.12.08
1-3841 指名停止減免措置検討へ 独禁法改正を視野 不服申立て制度も議論 来年度早期に中央契連 建設通信 2004.12.09
1-3842 整備新幹線 財源綱渡り 新規3区間着工へ 緊縮予算に例外 政府与党 需要予測不透明 日本経済 2004.12.10
1-3843 景観法17日施行 自治体自主条例に強制力 国交省 訴訟などトラブルに歯止め 建設通信 2004.12.10
1-3844 関空2期2007年稼動へ 来年度予算300億円計上 伊丹格下げ国交省検討 日本経済 2004.12.11
1-3845 自衛隊海外派兵を「本来任務」に 新防衛大綱、新中期防を閣議決定 地球規模で「日米役割分担」 赤旗 2004.12.11
1-3846 武器輸出三原則を緩和 ミサイル防衛の共同開発へ 官房長談話 赤旗 2004.12.11
1-3847 関空、甘い需要予測 中部や神戸競合も必至 国の補給金拡大も 日本経済 2004.12.11
1-3848 住宅金融公庫 都市再生機構 早期損失処理にメド 繰り上げ返済で減資 財務省 財投の改革案固める 日本経済 2004.12.11
1-3849 新「防衛計画の大綱」(全文) 赤旗 2004.12.11
1-3850 海外で「脅威」を「防止」 安保政策の大転換 自衛隊が「海外派兵隊」に 赤旗 2004.12.11
1-3851 ユニットプライス補完で整備局 見積り、内訳提出希望 積算審査の試行要領案 赤旗 2004.12.13
1-3852 建築物の「絶対高さ制限」新宿区,ほぼ全域に導入 高層マンション建設など規制 景観維持狙う 日本経済 2004.12.15
1-3853 国家公務員,5年で10%削減 新行革方針案 市場化テスト法整備 日本経済 2004.12.16
1-3854 博多‐新八代2010年度完成 整備新幹線 3区間着工正式合意 政府与党武雄温泉‐諫早示さず 日本経済 2004.12.16
1-3855 ユニットプライス 新設舗装7件で試行 初弾は宇和島道第2 建設通信 2004.12.17
1-3856 直轄に交渉方式導入 国交省 大規模事業対象に選定来季にも初弾公告へ 建設工業 2004.12.22
1-3857 ムダ事業と天下り温存 政府が新「行革大綱」決定 赤旗 2004.12.25
1-3858 内訳書提出 工事希望型でも全面実施 国交省 不良・不適格業者の排除徹底へ 建設工業 2004.12.27
1-3859 独立行政法人の統廃合・非公務員化 くらし守る研究開発を切捨て 赤旗 2004.12.29