分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
経済動向
3-4093	景気の回復力緩やか 日銀短観 ＩＴ調整一巡反映	日本経済	2005.10.03
3-4094	景況感2期連続改善 日銀短観 大企業製造業,1ポイント上昇 非製造は横ばい	日本経済	2005.10.03
3-4095	日銀短観 景況感 上昇は小幅 大企業製造業で先行き悪化 底上げ見られず	赤旗	2005.10.04
3-4096	経済四季報2005�V2 日本の景気 「踊り場」脱却したか	赤旗	2005.10.05
3-4097	家計の国債保有最高 5年間で3倍 半分は個人向け 6月末24兆円弱 預貯金から移動	日本経済	2005.10.07
3-4098	政府系金融機関 首相,大幅な統廃合狙う	日本経済	2005.10.08
3-4099	公的資金 年度内5割回収へ 国が注入12兆円 銀行の返済加速	日本経済	2005.10.08
3-4100	地方債発行 財政難の自治体に制限 総務省 新指標で格付け	日本経済	2005.10.09
3-4101	投資を考える 不動産ブームの今1 潮目変わった不動産投信	日本経済	2005.10.14
3-4102	不動産投信 資本調達が急増 4-9月5500億円 需給悪化懸念も	日本経済	2005.10.17
3-4103	大手銀最終益が最高に 9月中間期 バブル期を上回る	赤旗	2005.10.20
3-4104	土地評価額の最高値地点 大都市圏上昇,東京43% 3年前比 全国23%下落 地域差広がる	日本経済	2005.10.21
3-4105	建設業9月景況 資金繰り 6.7ポイント改善 資材値上がりが収益圧迫	建設通信	2005.10.24
3-4106	05年度投資 横ばいの52.5兆円 建設経済研究所予測 06年は3%減 民間部門が下支え	建設工業	2005.10.26
3-4107	不動産ファンド レジャー施設へ投資加速 都心ビルより高利回り 運営手法確立急ぐ	日本経済	2005.10.26
3-4108	鉱工業生産 0.2%上昇 自動車堅調	日本経済	2005.10.28
3-4109	GDP大幅鈍化予想 7-9月 消費などの減から 民間7社	赤旗	2005.11.02
3-4110	31特別会計半減へ 公共事業 5分野統合も 財務省案 民営化・廃止など3基準	日本経済	2005.11.02
3-4111	道路財源 一般財源化先送り 財務省来年は使途拡大	日本経済	2005.11.03
3-4112	マンション商戦超高層けん引 契約率97%超す 首都圏9月供給 前年比2.3倍	日本経済	2005.11.07
3-4113	特別会計 公共事業、一般会計に 財務省検討 登記など最大7つ対象	日本経済	2005.11.10
3-4114	倒産企業融資が拡大 9月末 大手銀など3000億円規模	日本経済	2005.11.11
3-4115	GDP実質1.7%成長 7-9月年率、4期連続プラス 消費・住宅が堅調	日本経済	2005.11.11
3-4116	東京都06年度予算要求 公共事業関連は都市再生など重視 首都高品川線に78億円	建設工業	2005.11.11
3-4117	GDP 伸び鈍化 7-9月0.4%増 個人消費落ち込む	赤旗	2005.11.12
3-4118	7-9月GDP 大企業の大もうけ 家計に回らず	赤旗	2005.11.12
3-4119	GDP速報 基盤は極めて脆弱 外需に不安定感増す	赤旗	2005.11.12
3-4120	公務員 5年で5%純減合意 削減具体策 見えぬ道筋 年内に「実行計画」来年度以外は抽象的	日本経済	2005.11.16
3-4121	一般会計へ吸収進まず 所管省庁抵抗強く「数合わせ」懸念 特別会計改革 財制審報告書	日本経済	2005.11.16
3-4122	歳出削減 徹底狙う 首相,国債30兆円指示 改革姿勢アピール 自民も後押し	日本経済	2005.11.16
3-4123	減らせばいいのか公務員 経財会議「基本指針」問題点	赤旗	2005.11.16
3-4124	06年度税制改正 自民国交部会が重点要望 耐震改修,中心市街地活性化など	建設工業	2005.11.18
3-4125	特別会計の見直し案 財政審部会報告書道路整備など一般化	赤旗	2005.11.19
3-4126	需要不足ほぼ解消 7-9月内閣府試算 堅調な消費/設備スリム化 デフレ圧力和らぐ	日本経済	2005.11.22
3-4127	財政審,06年度 予算編成建議 防災対策必要性に理解 公共事業は新規投資抑制	建設工業	2005.11.22
3-4128	政投銀・商工中金 完全民営化を明記 諮問会議基本指針 政府出資残さず	日本経済	2005.11.22
3-4129	小泉流「改革」の司令塔 経済財政諮問会議って何？上 大企業主導の経済へ かじ取り役	赤旗	2005.11.22
3-4130	小泉流「改革」の司令塔 経済財政諮問会議って何？中 国の形を変えるために 二つの影	赤旗	2005.11.23
3-4131	公的金融「出口」も絞る 政府系機関統合 首相指示,流れ作る	日本経済	2005.11.23
3-4132	経財会議 政府系金融統合で骨子案 1〜3機関に 融資残高3年で半減	赤旗	2005.11.23
3-4133	大規模都市再生 六本木ヒルズ 品川駅港南口 汐留 経財波及効果,約2倍に 不動産協会検証	建設工業	2005.11.24
3-4134	小泉流「改革」の司令塔 経済財政諮問会議って何？下 大企業のための資本主義 民間議員ペーパー	赤旗	2005.11.24
3-4135	不動産投資の情報開示 国土審検討小委 管理・運営方針の明示必要	建設通信	2005.11.25
3-4136	定率減税全廃で3.3兆円 政府税調が増税答申 大企業減税 一部を廃止	赤旗	2005.11.26
3-4137	不動産答申 高齢者施設で運用 ケネディックスが設立	日本経済	2005.11.29
3-4138	REIT大手6社の前期 4社が増収増益に 今期分配金5社が減少	日本経済	2005.11.29
3-4139	三位一体改革が決着 児童手当国の負担下げ 生活保護費移管見送り	日本経済	2005.11.30
3-4140	三位一体改革 施設整備、移譲対象に確定 政府・与党合意 税財源6500億が地方へ	建設工業	2005.12.01
3-4141	道路財源 環境対策など 来週にも基本方針 「一般財源化」具体像探る 政府・与党	日本経済	2005.12.03
3-4142	経団連 好業績企業賃上げ促す 来春の交渉指針 93年来の抑制転換	日本経済	2005.12.03
3-4143	設備投資9.6%増 7-9月法人統計 非製造業に広がり 10四半期連続プラス	日本経済	2005.12.05
3-4144	合併・買収、最多を更新 05年 大企業が積極化	赤旗	2005.12.06
3-4145	高利益率の維持に注目 トップはネット証券の松井	日本経済	2005.12.06
3-4146	全国の経済団体らと懇談会 公取委 制裁強化が柱の改正独禁法	建設工業	2005.12.07
3-4147	三位一体改革 税財源以上3兆円で合意 広がる地方の行政運営裁量	建設工業	2005.12.08
3-4148	1.0%成長に下方修正 7-9月実質年率改定値 在庫調整進む	日本経済	2005.12.09
3-4149	道路財源 実態は先送り 範囲・使途 再び攻防必至 一般財源化 政府・与党が合意	日本経済	2005.12.10
3-4150	住宅ローンも官から民に 銀行融資残高 100兆円突破へ	日本経済	2005.12.10
3-4151	小泉流予算編成の焦点 下 大企業・高額所得者は優遇 庶民負担増	赤旗	2005.12.10
3-4152	道路特定財源 暫定税率維持で一般化 政府・与党が基本方針決定	建設工業	2005.12.12
3-4153	不動産投資 株式と同等の市場ルールに 社整審議 情報開示が重要	建設工業	2005.12.13
3-4154	量的緩和解除に手応え 日銀短観 内需主導の回復鮮明	日本経済	2005.12.14
3-4155	景況感 3期連続改善 大企業製造業2ポイント上昇 日銀短観 非製造・中小も上向く	日本経済	2005.12.14
3-4156	道路特定財源 暫定税率での攻防必至 一般財源化 政府与党合意	建設工業	2005.12.14
3-4157	日銀短観 景況感3期連続改善 個人消費関連は悪化	赤旗	2005.12.15
3-4158	日銀短観 デフレ脱却へ環境改善 「販売価格下落」減る	日本経済	2005.12.15
3-4159	公共事業費4%超削減 来年度予算政府調整 18年ぶり低水準に	日本経済	2005.12.16
3-4160	企業の金余り83兆円 人減らし・リストラで増加 赤旗紙試算 応分の負担求める声	赤旗	2005.12.17
3-4161	米住宅ローン 与信厳格化 金融当局が通達へ 投資過熱・焦げ付き防止	日本経済	2005.12.18
3-4162	政府系金融機関の再編 3年後に統合へ	日本経済	2005.12.18
3-4163	石綿対策 1800億円 2005年度の補正予算案決定	日本経済	2005.12.20
3-4164	中国,ＧＤＰ世界6位に 2004年16.8%上方修正	日本経済	2005.12.20
3-4165	成長持続 消費も柱に 政府経済見通し 脱デフレ「名目」重視 民間機関の予測と接近	日本経済	2005.12.20
3-4166	財政健全化 正念場に 財務省原案 歳出削減徹底カギ 歳入と一体改革 不可避	日本経済	2005.12.20
3-4167	06年度予算 財務省原案 一般歳出 国民生活予算にしわ寄せ	赤旗	2005.12.21
3-4168	増税3.3兆円 06年度予算財務省原案 一般会計79兆6860億円 医療・福祉削る	赤旗	2005.12.21
3-4169	来年度予算 財務省原案 首都圏インフラに重点 羽田再拡張 事業費2.7倍	日本経済	2005.12.21
3-4170	国交省予算内示 4.8%減の6兆2493億 市街地再生支援へ90億	建設通信	2005.12.21
3-4171	06年度予算財務省原案 景気対策前の水準に縮小	建設工業	2005.12.21
3-4172	海外市場の光と影 アジア主要3国 海建協広報調査 中 タイ 投資シェア,日本が最大	建設工業	2005.12.22
3-4173	改正独禁法前夜 上 変わる業界トップの意識 法令順守の決意だがジレンマも	建設通信	2005.12.22
3-4174	銀行向け公的資金51兆円 8-9割 回収可能 政府日銀 損失10兆円以下に	日本経済	2005.12.23
3-4175	来年度予算 政府案決定 赤字国債3兆7000億円減 景気回復で税収増	日本経済	2005.12.24
3-4176	巨額債務の重荷消えず 予算政府案 国・地方なお775兆円	日本経済	2005.12.24
3-4177	高齢者の患者負担増 年金給付は0.2%引き上げ 暮らし・営業・地方への影響は	赤旗	2005.12.25
3-4178	政府予算案 決定 小泉"大寒波"	赤旗	2005.12.25
3-4179	国民負担増2兆7千億円 政府,来年度予算案を決定 小泉内閣発足後 計13兆円を超す	赤旗	2005.12.25
3-4180	庶民の生活どうなる 暮らしへの影響は？	赤旗	2005.12.25
3-4181	改正独禁法前夜 中 国土交通大臣が動いた 「次の本丸」への不安	建設通信	2005.12.26
3-4182	改正独禁法前夜 下 出るのか減免申告者,その先見守る 技術競争は業界再編の契機	建設通信	2005.12.27
3-4183	政府06年度予算案公共事業関係費 5年連続減,7.2兆円 建設国債発行額 15年ぶりの低水準	建設工業	2005.12.27
3-4184	不動産融資の監視強化 日銀,バブルの芽懸念	日本経済	2005.12.31
3-4185	不動産で急拡大の「特別目的会社」ＳＰＣに規制論議 連結対象外 開示ルール整備焦点	日本経済	2005.12.28
3-4186	ファンドの企業買収最高 今年 日欧で高い伸び	日本経済	2005.12.28
3-4187	消費者物価 プラス転換 11月2年ぶり0.1%上昇	日本経済	2005.12.29