分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
労働関係
2-2215	若年失業率は8.5%に 8月 全体で4.3% 短時間労働者増加	赤旗	2005.10.01
2-2216	石綿飛散の恐れある公立学校 愛知県,咲いたの15校	赤旗	2005.10.01
2-2217	失業率改善 前向き型に 就業者増え「求職断念」が後退 最行き消費下支え	日本経済	2005.10.01
2-2218	道路公団,民営化スタート 経営監視へ情報開示 保有機構理事長 債務返済は「金利次第」	日本経済	2005.10.02
2-2219	不払い残業代226億円支払い 04年度 1437社17万人に	赤旗	2005.10.02
2-2220	石綿露出 民間で6800棟 国交省調査 大阪は最多の600棟	赤旗	2005.10.02
2-2221	シリーズ労働契約法 非正規への置き換え加速 「試行雇用」で使い捨ての危険	赤旗	2005.10.04
2-2222	シリーズ労働契約法 長時間労働思いのまま ホワイトカラーを規制除外	赤旗	2005.10.05
2-2223	石綿飛散の恐れ341病院 調査対象の7% 厚労省注意を喚起	日本経済	2005.10.05
2-2224	石綿の発じんレベルに応じた対策が必要 アスベスト形成板の破壊,切断等は湿潤化が原則	日本住宅	2005.10.05
2-2225	経営者寄り政府に不満 仏スト 国民7割が支持 解雇規制緩和に労組反発	赤旗	2005.10.06
2-2226	石綿新法 中皮種患者 推定3万人 環境省救済対象を試算	日本経済	2005.10.06
2-2227	公務員,10年で2割純減 特別会計も統廃合 自民行革本部	日本経済	2005.10.07
2-2228	50年前"石綿は有害" 政府 健診で異常発生認識	赤旗	2005.10.08
2-2229	労働契約法で意見提出 労働弁護団 審議会分科会へ	赤旗	2005.10.08
2-2230	労働安全衛生法等「改正」案 過重労働対策が後退	赤旗	2005.10.08
2-2231	中皮種死者 最多に 石綿主因 昨年953人,10年で倍増	日本経済	2005.10.08
2-2232	国交省 石綿対策で建基法改正へ 増改築時に除去義務付け	建設工業	2005.10.12
2-2233	人口減を迎え撃つ 転機の政策 始動 ｢2007年問題｣への対応急務 技能継承のモデル構築	建設工業	2005.10.14
2-2234	パート残業に割増賃金 2007年新法案厚労省検討 5-10% を義務化	日本経済	2005.10.18
2-2235	地方公務員 給与下げ39道府県勧告 来年度 月5%弱で調整	日本経済	2005.10.19
2-2236	医療費7兆円圧縮 厚労省改革試案 75歳以上に新保険 65-74歳 窓口負担2-3割	日本経済	2005.10.20
2-2237	石綿除去に低金利融資 16都県が創設,5県検討 処理,検査も対象	建設通信	2005.10.21
2-2238	国家公務員 5年で5%純減 合意 諮問会議 民間議員,スト権提案	日本経済	2005.10.22
2-2239	労安法等改悪案 参院委で可決 過労死予防の大幅後退 労働行政の責任を放棄	赤旗	2005.10.26
2-2240	石綿被害救済財源 自動車・建設業も拠出 自民専門部会が決定	赤旗	2005.10.26
2-2241	雇用改善鮮明に 9月失業率4.2%に低下 製造業 雇用者 3年半ぶり増	日本経済	2005.10.28
2-2242	9月完全失業率4.2% 若年深刻,24歳以下は8.2%	赤旗	2005.10.29
2-2243	「鉄建公団訴訟」判決を読む 金銭で解雇を合法化 労働契約法制と発想に共通性	赤旗	2005.10.31
2-2244	厚労省 造園 左官 エンジニアリング 近く能力評価基準発表	建設通信	2005.10.31
2-2245	所定外労働時間増える 9月勤労統計 雇用はパート0.6%減	赤旗	2005.11.01
2-2246	寄稿 建設労働災害防止協会 建設現場の石綿対策1 石綿障害予防規則制定まで	建設工業	2005.11.05
2-2247	厚生労働省試案 実施されたらどうなる 高齢者医療費 負担額が3倍の例も	赤旗	2005.11.07
2-2248	公務員人件費10年でGDP比半減 政府基本指針案 非公務員化軸に 県単位の出先機関廃止	日本経済	2005.11.08
2-2249	中途採用者5年で5倍増 建築学会が実態調査 ゼネコンの現場技術者 派遣・契約全体の14% 即戦力確保に動く	建設工業	2005.11.10
2-2250	不動産4社、軒並み最高益 9月中間経常 賃料上昇がけん引	日本経済	2005.11.11
2-2251	国交省の04年度工事 死亡事故、4年連続減 99年度以降で最少に	建設工業	2005.11.14
2-2252	60歳以降の雇用継続 全希望者対象の制度を 日建協が報告書 職種別に働き方例示	建設工業	2005.11.14
2-2253	有休休暇 時間単位に 厚労省2008年にも 取得を後押し 雇用多様化に対応	日本経済	2005.11.14
2-2254	労使一体取り組みが効果 統一土曜閉所運動 日建協 6月実施率46.7% 時短に向けて	建設通信	2005.11.14
2-2255	アスベスト被害指定医療機関 全国で114ヵ所だけ 3県はゼロ 健康手帳制度改善を 対策全国連絡会が提言	赤旗	2005.11.15
2-2256	労災保険に上乗せ徴収 財源確保へ打開策 石綿救済新法 見えない枠組み 見守る業界	建設通信	2005.11.16
2-2257	石綿対策で政府方針 過去被害は公費救済 死亡1万人,遺族に300億	建設通信	2005.11.17
2-2258	石綿 救済に数百億円 政府方針低水準の国・企業負担	赤旗	2005.11.18
2-2259	寄稿 建設労働災害防止協会3 建設現場の石綿対策3 除去作業 ばく防止に重要な作業レベル確認と保護具選定	建設工業	2005.11.21
2-2260	79-04年の25年 胸膜中皮種10倍 新資料で判明 アスベスト原因 中皮種死者は9087人	赤旗	2005.11.21
2-2261	厚労省 労災隠し根絶へ検討組織 国交省と連携 指名停止との関係探る	建設工業	2005.11.21
2-2262	日建連8団体 労災隠し撲滅で強調 改正案衛法成立受け対応	建設工業	2005.11.25
2-2263	冬のボーナス5.3%増 鉄鋼などけん引 15年ぶりの伸び 本社中間集計	日本経済	2005.11.25
2-2264	石綿救済の財源 環境・厚労省案 負担,全事業者に	日本経済	2005.11.25
2-2265	地方公務員削減 経財会議純減で指針 教育・福祉 くらし直撃	赤旗	2005.11.25
2-2266	自動車主導で好循環 設備投資調査 電機・素材にも波及	日本経済	2005.11.28
2-2267	国の姿勢が公害生む じん肺・石綿 建交労など集会 新潟	赤旗	2005.11.28
2-2268	寄稿 建設労働災害防止協会4レベル別作業内容と設備・機材 上	建設工業	2005.11.28
2-2269	就業者57万人増 職探し活発 失業者4.5%に上昇 10月 鉱工業生産 3ヶ月連続上昇	日本経済	2005.11.29
2-2270	厚労省 東京労働局 建設業の安全衛生管理で実態調査 作業手順書の周知不十分 下請け任せ	建設工業	2005.11.29
2-2271	石綿被害救済全事業者負担 総額270億円に 政府,法案大綱を決定	日本経済	2005.11.29
2-2272	石綿飛散の恐れ 身近に 324病院 487学校	日本経済	2005.11.29
2-2273	アスベスト被害救済へ 政府,新法大綱決める	赤旗	2005.11.30
2-2274	失業率4.5%に悪化 10月 若年層は8.6%にも	赤旗	2005.11.30
2-2275	石綿 被害者救済へ法案大綱 費用負担 関連深い企業には追加も	建設工業	2005.11.30
2-2276	7-9月 非正規雇用が最多 労働者の32.9% 若年層46%	赤旗	2005.11.30
2-2277	石綿救済新法 2階建て方式を採用 企業拠出金「大量使用の企業想定」	建設通信	2005.11.30
2-2278	建専連 技能継承の実態把握 700社対象に調査	建設通信	2005.11.30
2-2279	パート所定外労働8%増 10月労働者全体は1%プラス	赤旗	2005.12.01
2-2280	8割の企業 心病む社員増 責任・人間関係に悩み 大企業含む95社回答	赤旗	2005.12.01
2-2281	建設国保の拡充求める 厚労省に共産党国会議員団	赤旗	2005.12.02
2-2282	基幹技能者 「ものつくり」のために制度活用・普及図れ 品質確保で重要な役割担う 国交省や地方自治体などが支援	建設工業	2005.12.02
2-2283	違法な派遣・請負1年で倍増 是正指導 訪問事業所の51%	赤旗	2005.12.05
2-2284	技能者不足 女性活用で供給源拡大 全建対策委報告書骨子 夢持てる評価・処遇も	建設工業	2005.12.07
2-2285	アスベスト被害者が交流 労災なみの給付 医療体制確立を	赤旗	2005.12.07
2-2286	大企業143社 溜め込み利益204兆円 国予算の役2.5倍にも トヨタ1社で10兆円兆	赤旗	2005.12.07
2-2287	アスベスト被害者 拡大防止へ2月新会社 建設関連9社連携 協組も立ち上げ	建設通信	2005.12.12
2-2288	厚労省 プラントエンジ 左官 造園 能力評価基準を策定	建設通信	2005.12.12
2-2289	救済基金 5年で700億 石綿新法案 次期国会提出へ加速	建設通信	2005.12.12
2-2290	大阪・泉南 石綿産業で健康診断 従事者55%に石綿肺	赤旗	2005.12.13
2-2291	石綿対策で建議 増改築時の除去義務付け 社整審建築分科会 行政による勧告・命令も	建設工業	2005.12.13
2-2292	日本経団連の経労委報告 長時間労働・派遣の急増 これが「正しく強く」なのか	赤旗	2005.12.14
2-2293	労働者の組織率18.7% 30年連続低下 厚労省調査	赤旗	2005.12.15
2-2294	石綿被害 中皮種登録制度を提言 厚労省専門家会議 住民対象に疫学調査	日本経済	2005.12.17
2-2295	石綿規制 含有建材使用禁止など14項目 建基法での強化を提言 社整審分科会建議	建設工業	2005.12.21
2-2296	日本の人口 初の自然減 今年,1万人減る 少子化に拍車 想定より早く 厚労省推計	日本経済	2005.12.22
2-2297	国家公務員1455人純減 来年度現業含む	日本経済	2005.12.23
2-2298	サラリーマンアンケート調査 男性中心に「会社回帰」 成果主義に戸惑い	日本経済	2005.12.30
2-2299	求人倍率13年ぶり高水準 11月,失業率は4.6%に上昇	日本経済	2005.12.27
2-2300	石綿代替化を推進 来年度中に全面禁止措置 政府	建設通信	2005.12.28
2-2301	石綿対策 政府が決定 全面禁止,来年度中に	赤旗	2005.12.28
2-2302	豊羽じん肺 勝利和解 会社側 原告17人に事実謝罪	赤旗	2005.12.29
2-2303	厳冬 ホームレス守って 厚労省に申し入れ	赤旗	2005.12.29