分類番号 |
ニュース事項 |
情報源 |
掲載年月日 |
行政動向 |
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1-4309 |
道路公団,民営化スタート 6新会社・保有機構が発足 |
日本経済 |
2005.10.01 |
1-4310 |
総合評価 工場効果を金額換算 中国整備局 性能・品質確保に着眼 |
建設通信 |
2005.10.03 |
1-4311 |
国交省 04年度公共事業コスト構造改革 7.3%2924億円を縮減 |
建設通信 |
2005.10.03 |
1-4312 |
公共工事品確法 総合評価の手順示す 国交省が指針 規模・難易度で4分類 |
建設工業 |
2005.10.03 |
1-4313 |
10.1民営化道路3公団 新直轄方式,6000億円の枠残存 新規路線は自主申請 |
建設工業 |
2005.10.03 |
1-4314 |
10.1民営化道路4公団 「公共性」と「収益」間の難しい舵取り 新規事業は利用者増につながるか |
建設工業 |
2005.10.04 |
1-4315 |
首都圏の台所 築地から豊洲へ 積極的に民活導入 総事業費1300億円 23万平方メートルの跡地活用が焦点 |
建設工業 |
2005.10.04 |
1-4316 |
10.1民営化道路5公団 入札の競争性・透明性どう高める 信頼回復へ険しい道のり |
建設工業 |
2005.10.05 |
1-4317 |
国家公務員 4年で2万8000人削減 計画閣議決定 公共サービス後退に |
赤旗 |
2005.10.05 |
1-4318 |
官業の民間開放 公務員の移籍可能に 出向・再就職 規制を見直し |
日本経済 |
2005.10.05 |
1-4319 |
国交省 通常指名競争を全廃 工事希望型の対象引き下げ 談合根絶へ対策強化 |
建設工業 |
2005.10.06 |
1-4320 |
10.1民営化道路6 高コスト体質からの脱却が課題 工事費縮減,業界に影響も |
建設工業 |
2005.10.06 |
1-4321 |
10年度までに経営基盤 約500キロの高速道新設明示 東日本高速道路 |
建設通信 |
2005.10.06 |
1-4322 |
受注企業丸抱え財団に投入 熊本・川辺川ダム ムダなダムに調査費15億円 |
赤旗 |
2005.10.06 |
1-4323 |
PFI事例研究 プロジェクトファイナンス 東京都中央区認知症高齢者グループホーム |
建設工業 |
2005.10.06 |
1-4324 |
10.1民営化道路7 巨大なCM会社の誕生 「利用される」道路をつくる |
建設工業 |
2005.10.07 |
1-4325 |
2億未満希望型で全業者指名 指名競争は限定 簡易型総合評価も導入 国交省 |
建設通信 |
2005.10.11 |
1-4326 |
指名競争入札すべて廃止へ 国交省の直轄工事 2億円未満に工事希望型導入 |
建設工業 |
2005.10.12 |
1-4327 |
羽田再拡張PFI3事業 最終参加者,各3グループ出そろう |
建設工業 |
2005.10.13 |
1-4328 |
関西 3空港時代に 利用者確保へ"地上戦" |
日本経済 |
2005.10.15 |
1-4329 |
広域地方計画 最大10圏域で施策検討 国土審部会 来年度前半に報告 |
建設通信 |
2005.10.17 |
1-4330 |
入札資格審査 工事経歴書の積極活用を 国交・総務省 自治体に周知 公共工事品格法対応で |
建設工業 |
2005.10.17 |
1-4331 |
04年度公共事業コスト縮減 府省庁6.7,公団・独法9.2% 全体発注工事費4兆4837億 |
建設工業 |
2005.10.18 |
1-4332 |
府省庁,全公団等別の総合コスト縮減額と総合コスト縮減率 |
建設工業 |
2005.10.18 |
1-4333 |
国土審企画部会 民間の創意工夫 市場条件整備を 土地政策再構築で具体策施策 |
建設通信 |
2005.10.21 |
1-4334 |
小泉内閣が狙う「小さな政府」とは 「大胆に縮減」首相が宣言 |
赤旗 |
2005.10.23 |
1-4335 |
歴史的建築物 展望保全へ建築誘導 都景観審中間報告 1月答申,条例化作業に |
赤旗 |
2005.10.24 |
1-4336 |
公共事業費削減しわよせ厳しく 社会資本整備,変調の兆し? 国交省が将来推計 |
建設工業 |
2005.10.24 |
1-4337 |
都建設局 土木で簡易総合評価 試行最大38件 有識者会議で結果検証 |
建設工業 |
2005.10.25 |
1-4338 |
不動産部会と不動産投資検討小委が初会合 投資家保護策など検討 社整審,国土審 証券化市場拡大後押し |
建設工業 |
2005.10.25 |
1-4339 |
建設新時代 品確法の行方 2 総合評価導入を徹底 蓄積が自治体普及へのカギ |
建設通信 |
2005.10.25 |
1-4340 |
建設新時代 品確法の行方 3 進むか職員の意識改革 業務量急増を懸念 |
建設通信 |
2005.10.26 |
1-4341 |
PFI発注手続き見直し項目決定 入札前協議,多段階選抜など 自民推進調査会 |
建設工業 |
2005.10.27 |
1-4342 |
建設新時代 品確法の行方 期待は市町村合併 前向き発注者を全面支援 |
建設通信 |
2005.10.27 |
1-4343 |
ニュータウン再生への新法 国交省 次期通常国会に提出 規制緩和で建て替え促進 |
建設工業 |
2005.10.27 |
1-4344 |
欧州の3ヵ国のデザイン・ビルド事情 海建協実態調査 設計賠償責任はPI保険で対応 |
建設工業 |
2005.10.28 |
1-4345 |
鋼橋上部で新たなJV方式検討 製作,架設の実績分離 ゼネコン参加も可能に 国交省 |
建設通信 |
2005.10.28 |
1-4346 |
建設新時代 品確法の行方 5 落札の原則と例外が逆転 |
建設通信 |
2005.10.28 |
1-4347 |
建設新時代 品確法の行方 6 両刃の剣でも・・・腹括る 技術者専任で問題顕在化 |
建設通信 |
2005.10.31 |
1-4348 |
GDP比6割近くに 予算実は300兆円 知らぬ間に膨らむ政府 |
日本経済 |
2005.10.31 |
1-4349 |
長崎新幹線 地元が反旗 佐賀3市町強硬着工メド立たず 来年度予算 微妙に |
日本経済 |
2005.10.31 |
1-4350 |
官製談合防止策 自治体は万全? 法令遵守・手引き策定に遅れ 小規模ほど整備不十分 公取委調べ |
建設工業 |
2005.11.01 |
1-4351 |
建設新時代 品確法の行方7 課題は企業選別に 許可制導入の混乱期と同じ |
建設通信 |
2005.11.01 |
1-4352 |
首都高中央環状品川線 総合評価で一括発注 橋本社長方針 コスト減、工期短縮狙い |
建設工業 |
2005.11.01 |
1-4353 |
四国整備局 小規模ほど評価点高く 簡易型総合評価 実施方針を提示 |
建設通信 |
2005.11.02 |
1-4354 |
道路も港湾も高齢化時代 維持コスト2030年に倍増 更新見送りも検討 国交省 |
日本経済 |
2005.11.04 |
1-4355 |
入札制度改革で報告書 成績重視型を検討 一定点数以上のみ参加 中建審検討委 |
建設通信 |
2005.11.04 |
1-4356 |
丸の内再開発第2段 レトロ超高層 東京ビル開業/三菱1号館再現 |
日本経済 |
2005.11.05 |
1-4357 |
公共サービス民営化 国・財界が強力に推進 |
赤旗 |
2005.11.06 |
1-4358 |
用途制限見直し 中心市街地活性化策を検討 建基法改正案 次期通常国会に提出 |
建設通信 |
2005.11.07 |
1-4359 |
民営新会社に国が丸投げ 税金投入の高速道発注業務 公正さに疑問の声 |
赤旗 |
2005.11.07 |
1-4360 |
空港関係のユニットプライス 来年度 各整備局で試行 国交省対象工種は舗装 |
建設通信 |
2005.11.10 |
1-4361 |
津波対策進まず 会計検査院 堤防の1/4が高さ不足 |
赤旗 |
2005.11.10 |
1-4362 |
「小さな政府」集中論議 諮問会議、与謝野氏の調整焦点 |
日本経済 |
2005.11.10 |
1-4363 |
公共工事品確法 2400機関に実施状況調査 省庁会議幹事会初会合 総合評価挿入件数等 |
建設工業 |
2005.11.11 |
1-4364 |
首都高速道路 新たな滑り出し 1 発注ロケット拡大で歳出減 NW化し渋滞解消図る |
建設通信 |
2005.11.11 |
1-4365 |
都河川工事 談合容疑11人逮捕 不動建設JV幹部ら |
日本経済 |
2005.11.11 |
1-4366 |
都河川工事 業者と面接 談合調整 仕切り役2容疑者 落札の可能性高める |
日本経済 |
2005.11.12 |
1-4367 |
成田で官製談合か 旧公団発注工事 空港社員を聴取 |
赤旗 |
2005.11.12 |
1-4368 |
都市再生機構 マンション再生支援 |
日本経済 |
2005.11.14 |
1-4369 |
首都高速道路 新たな滑り出し 2 「会社の骨格」協定策定へ 高速、公共道の役割考える |
建設通信 |
2005.11.14 |
1-4370 |
首都高速道路 新たな滑り出し 3 115万台利用強みにPA投資 未利用地活用に活路見出す |
建設通信 |
2005.11.15 |
1-4371 |
談合情報・疑義は223件 内訳書提出拡大が影響か |
建設通信 |
2005.11.15 |
1-4372 |
落札率が年々減少 国交省直轄 04年度は94.16% |
建設通信 |
2005.11.15 |
1-4373 |
政府系金融機関 遅れるリストラ 過去10年 人員8.5%減 止まり |
日本経済 |
2005.11.16 |
1-4374 |
04年度 低入札発生は4.1% 対象473件,2件で契約排除 |
建設通信 |
2005.11.16 |
1-4375 |
首都高速道路5 新たな滑り出し 体制強化へ個別工程を一元管理 |
建設通信 |
2005.11.17 |
1-4376 |
空港側が「天の声」成田談合で捜索 入札前に本命指名 予定価格に近い数字示す |
日本経済 |
2005.11.17 |
1-4377 |
成田談合疑惑 空港・重電会社きょう捜索 防衛施設庁発注分も聴取 |
日本経済 |
2005.11.17 |
1-4378 |
政府系金融 国民・中小・農林統合へ 諮問会議原案 一段の再編へ調整 |
日本経済 |
2005.11.17 |
1-4379 |
防衛施設庁談合疑惑 落札率90%台後半 重電担当者 不透明入札を供述 |
日本経済 |
2005.11.17 |
1-4380 |
官製談合再びメス 成田空港会社今日捜索 公団側,入札前に「配分表」 |
日本経済 |
2005.11.17 |
1-4381 |
首都圏環状道路 10年代前半に完成 国交省が10年間の計画 開かずの踏切は解消 |
建設工業 |
2005.11.18 |
1-4382 |
近畿整備局 04年度低入札価格調査実施状況 27.9% シェア低下も全国最多 |
建設工業 |
2005.11.18 |
1-4383 |
官の入札 抜本改革急務 成田・防衛談合 重電各社を捜索 落札価格,高止まり鮮明 |
日本経済 |
2005.11.18 |
1-4384 |
落札率平均99.2% 成田空港談合6社 東京防衛施設局の工事 |
赤旗 |
2005.11.19 |
1-4385 |
コンサルにも総合評価 東北で試行 項目詰める |
建設通信 |
2005.11.22 |
1-4386 |
防衛施設庁工事 平均落札率98.9% 重電6社「官製談合」の疑い |
赤旗 |
2005.11.22 |
1-4387 |
公取委,銃器メーカー告発へ 汚泥処理施設工事で談合容疑 悪質で重大と判断 |
日本経済 |
2005.11.23 |
1-4388 |
政府資産圧縮 骨抜きも 庁舎や未利用地の売却 焦点 財務省,抵抗強く |
日本経済 |
2005.11.24 |
1-4389 |
中日本高速 談合の疑い 入札無効 通信線取り換え工事 |
日本経済 |
2005.11.25 |
1-4390 |
成田談合 「公団側が仕切った」 重電メーカー担当者供述 空港ルート捜査詰め |
日本経済 |
2005.11.26 |
1-4391 |
政府税調答申 庶民増税ごり押し |
赤旗 |
2005.11.26 |
1-4392 |
政府資産圧縮 庁舎・未利用地も売却 諮問会議基本法新案10年でGDP比半減 |
日本経済 |
2005.11.28 |
1-4393 |
中間検査 原則2回を義務化 年度内に技術基準見直し 来年度から適用 |
建設通信 |
2005.11.29 |
1-4394 |
金融機関と再折衝へ 入札ボンド制度 導入環境・状況整う 不良業者排除の一環 大森審議官 |
建設通信 |
2005.11.29 |
1-4395 |
国交省 総合評価委を再開 高度技術提案型具体化へ |
建設通信 |
2005.12.01 |
1-4396 |
成田重電談合 公団元課長ら逮捕へ 予定価格漏らした疑い |
日本経済 |
2005.12.05 |
1-4397 |
「官」「業」なれ合い暴く 成田重電談合 防衛ルートも解明へ |
日本経済 |
2005.12.06 |
1-4398 |
成田重電談合 「公団工事儲かる」 営業担当供述 粗利益率、民間の1.5倍 |
日本経済 |
2005.12.06 |
1-4399 |
入札契約制度改革 条件整備へ議論開始 中建審WG 年度末に検討成果 |
建設工業 |
2005.12.06 |
1-4400 |
建設業構造の基本調査着手 中長期的な変化把握 新分野参入の項目新設 国交省 |
建設通信 |
2005.12.07 |
1-4401 |
アジアインフラ研設置 来年3月に報告書 ゼネコンの進出後押し 国交省 |
建設工業 |
2005.12.08 |
1-4402 |
民営化後も受注調整 成田談合 担当部長 後任に引き継ぐ |
赤旗 |
2005.12.08 |
1-4403 |
病院運営支援を活発化 PFI大型案件に照準 大手ゼネコン |
建設通信 |
2005.12.09 |
1-4404 |
ダム計画取り消し 滋賀・永源寺第2 住民側が逆転勝訴 大阪高裁 |
赤旗 |
2005.12.09 |
1-4405 |
予定価格以下は1者 関東整備局所管の河川工事 工事希望+総合評価の初弾 |
建設通信 |
2005.12.12 |
1-4406 |
本年度発注の土建コンサル業務 関東整備局 落札率70%未満が34% |
建設工業 |
2005.12.12 |
1-4407 |
簡易型総合評価 加算点設定低めに 国交省各整備局 算定項目に手持ち工事量も |
建設工業 |
2005.12.13 |
1-4408 |
市場化テスト来年度業務 10独立法人対象 規制改革会議最終答申案 |
日本経済 |
2005.12.14 |
1-4409 |
関西の主なPFI事業 コスト縮減、サービス向上 |
建設通信 |
2005.12.14 |
1-4410 |
根付き始めたPFI事業 |
建設通信 |
2005.12.14 |
1-4411 |
橋梁談合 「官製」巡り全面対決 初公判 検察側,立証に自信 |
日本経済 |
2005.12.16 |
1-4412 |
橋梁談合 「天下り継続へ受注調整」 初公判検察冒陳 「官製」の実態詳述 |
日本経済 |
2005.12.17 |
1-4413 |
橋梁談合 起訴された26社 |
赤旗 |
2005.12.17 |
1-4414 |
橋梁談合・初公判 天下り,受注に直結 検察指摘 メーカー大筋認める |
赤旗 |
2005.12.17 |
1-4415 |
耐震偽装関係企業 自公に献金1819万円 |
赤旗 |
2005.12.19 |
1-4416 |
基幹技能者 経審への位置付け検討 活用促進策で国交省 年度内に方針 |
建設工業 |
2005.12.20 |
1-4417 |
品川線 本線1本ずつ施行 都,首都高近く正式決定 |
建設通信 |
2005.12.20 |
1-4418 |
基幹技能者 公的評価 経審含め広く議論 国交省 来年度にも具体検討へ |
建設通信 |
2005.12.20 |
1-4419 |
X1平均14点かさ上げ 評点テーブル見直し 5月適用 防災貢献企業に加点 国交省 |
建設通信 |
2005.12.20 |
1-4420 |
「市場化テスト」を拡大 「規制改革」会議最終答申 公共サービス削減に |
赤旗 |
2005.12.22 |
1-4421 |
「市場化テスト」法案 官業開放しもうけの場に 財界要求 国民に新たな負担 |
赤旗 |
2005.12.22 |
1-4422 |
必要なものを必要な時期に 欧米9ヵ国の公共投資事情 苦しい財政でも戦略的整備 |
建設工業 |
2005.12.22 |
1-4423 |
国・地方の公務員削減 政府が「行革方針」公共サービス低下に |
赤旗 |
2005.12.25 |
1-4424 |
防衛施設庁発注工事 予定価格「掛け率」漏らす 官製談合の可能性 |
日本経済 |
2005.12.25 |
1-4425 |
農村保全に貢献 入札参加資格で優遇 農水省検討 主観店をアップ |
建設工業 |
2005.12.26 |
1-4426 |
ユニットプライス積算 全舗装親切対象に 国交省 06年度から本格運用 |
建設工業 |
2005.12.26 |
1-4427 |
耐震偽装 "もっと資材絞れ” 平成設計 恒常的に要請が |
赤旗 |
2005.12.26 |
1-4428 |
士法抜本改正を提言 日事連 国交省に提出 「業」にルール確立 |
建設通信 |
2005.12.27 |
1-4429 |
PFI 発注者に専門家派遣 内閣府支援機能拡充 破綻・訴訟,未然防止 |
建設工業 |
2005.12.27 |
1-4430 |
設計に総合評価 東北整備局で施行 加算方式を採用 国交省 |
建設通信 |
2005.12.27 |
1-4431 |
簡易型総合評価方式の導入状況 東京23区・多摩地区26市の取り組み |
建設工業 |
2005.12.27 |
1-4432 |
公的資金投入の臨海三セク2社 1049億円の特別損失 東京 |
赤旗 |
2005.12.28 |
1-4433 |
入札改善で省庁連絡会議 総合評価拡大を指示 |
建設通信 |
2005.12.28 |
1-4434 |
監督処分基準で改正案 課徴金減免に対応せず 営業停止は確定時点待ち |
建設通信 |
2005.12.28 |
1-4435 |
公正な企業活動へ問題指摘相次ぐ 現行制度が談合を招く |
建設通信 |
2005.12.28 |
1-4436 |
5機関で審査不備 建築確認 国交省,立ち入り検査 |
日本経済 |
2005.12.29 |
1-4437 |
防衛施設庁工事査定率 メーカーと直接交渉 施設局担当者 入札骨抜きに |
日本経済 |
2005.12.29 |