分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向      
1-4309 道路公団,民営化スタート 6新会社・保有機構が発足 日本経済 2005.10.01
1-4310 総合評価 工場効果を金額換算 中国整備局 性能・品質確保に着眼 建設通信 2005.10.03
1-4311 国交省 04年度公共事業コスト構造改革 7.3%2924億円を縮減 建設通信 2005.10.03
1-4312 公共工事品確法 総合評価の手順示す 国交省が指針 規模・難易度で4分類 建設工業 2005.10.03
1-4313 10.1民営化道路3公団 新直轄方式,6000億円の枠残存 新規路線は自主申請 建設工業 2005.10.03
1-4314 10.1民営化道路4公団 「公共性」と「収益」間の難しい舵取り 新規事業は利用者増につながるか 建設工業 2005.10.04
1-4315 首都圏の台所 築地から豊洲へ 積極的に民活導入 総事業費1300億円 23万平方メートルの跡地活用が焦点 建設工業 2005.10.04
1-4316 10.1民営化道路5公団 入札の競争性・透明性どう高める 信頼回復へ険しい道のり 建設工業 2005.10.05
1-4317 国家公務員 4年で2万8000人削減 計画閣議決定 公共サービス後退に 赤旗 2005.10.05
1-4318 官業の民間開放 公務員の移籍可能に 出向・再就職 規制を見直し 日本経済 2005.10.05
1-4319 国交省 通常指名競争を全廃 工事希望型の対象引き下げ 談合根絶へ対策強化 建設工業 2005.10.06
1-4320 10.1民営化道路6 高コスト体質からの脱却が課題 工事費縮減,業界に影響も 建設工業 2005.10.06
1-4321 10年度までに経営基盤 約500キロの高速道新設明示 東日本高速道路 建設通信 2005.10.06
1-4322 受注企業丸抱え財団に投入 熊本・川辺川ダム ムダなダムに調査費15億円 赤旗 2005.10.06
1-4323 PFI事例研究 プロジェクトファイナンス 東京都中央区認知症高齢者グループホーム 建設工業 2005.10.06
1-4324 10.1民営化道路7 巨大なCM会社の誕生 「利用される」道路をつくる 建設工業 2005.10.07
1-4325 2億未満希望型で全業者指名 指名競争は限定 簡易型総合評価も導入 国交省 建設通信 2005.10.11
1-4326 指名競争入札すべて廃止へ 国交省の直轄工事 2億円未満に工事希望型導入 建設工業 2005.10.12
1-4327 羽田再拡張PFI3事業 最終参加者,各3グループ出そろう 建設工業 2005.10.13
1-4328 関西 3空港時代に 利用者確保へ"地上戦" 日本経済 2005.10.15
1-4329 広域地方計画 最大10圏域で施策検討 国土審部会 来年度前半に報告 建設通信 2005.10.17
1-4330 入札資格審査 工事経歴書の積極活用を 国交・総務省 自治体に周知 公共工事品格法対応で 建設工業 2005.10.17
1-4331 04年度公共事業コスト縮減 府省庁6.7,公団・独法9.2% 全体発注工事費4兆4837億 建設工業 2005.10.18
1-4332 府省庁,全公団等別の総合コスト縮減額と総合コスト縮減率 建設工業 2005.10.18
1-4333 国土審企画部会 民間の創意工夫 市場条件整備を 土地政策再構築で具体策施策 建設通信 2005.10.21
1-4334 小泉内閣が狙う「小さな政府」とは 「大胆に縮減」首相が宣言 赤旗 2005.10.23
1-4335 歴史的建築物 展望保全へ建築誘導 都景観審中間報告 1月答申,条例化作業に 赤旗 2005.10.24
1-4336 公共事業費削減しわよせ厳しく 社会資本整備,変調の兆し? 国交省が将来推計 建設工業 2005.10.24
1-4337 都建設局 土木で簡易総合評価 試行最大38件 有識者会議で結果検証 建設工業 2005.10.25
1-4338 不動産部会と不動産投資検討小委が初会合 投資家保護策など検討 社整審,国土審 証券化市場拡大後押し 建設工業 2005.10.25
1-4339 建設新時代 品確法の行方 2 総合評価導入を徹底 蓄積が自治体普及へのカギ 建設通信 2005.10.25
1-4340 建設新時代 品確法の行方 3 進むか職員の意識改革 業務量急増を懸念 建設通信 2005.10.26
1-4341 PFI発注手続き見直し項目決定 入札前協議,多段階選抜など 自民推進調査会 建設工業 2005.10.27
1-4342 建設新時代 品確法の行方 期待は市町村合併 前向き発注者を全面支援 建設通信 2005.10.27
1-4343 ニュータウン再生への新法 国交省 次期通常国会に提出 規制緩和で建て替え促進 建設工業 2005.10.27
1-4344 欧州の3ヵ国のデザイン・ビルド事情 海建協実態調査 設計賠償責任はPI保険で対応 建設工業 2005.10.28
1-4345 鋼橋上部で新たなJV方式検討 製作,架設の実績分離 ゼネコン参加も可能に 国交省 建設通信 2005.10.28
1-4346 建設新時代 品確法の行方 5 落札の原則と例外が逆転 建設通信 2005.10.28
1-4347 建設新時代 品確法の行方 6 両刃の剣でも・・・腹括る 技術者専任で問題顕在化 建設通信 2005.10.31
1-4348 GDP比6割近くに 予算実は300兆円 知らぬ間に膨らむ政府 日本経済 2005.10.31
1-4349 長崎新幹線 地元が反旗 佐賀3市町強硬着工メド立たず 来年度予算 微妙に 日本経済 2005.10.31
1-4350 官製談合防止策 自治体は万全? 法令遵守・手引き策定に遅れ 小規模ほど整備不十分 公取委調べ 建設工業 2005.11.01
1-4351 建設新時代 品確法の行方7 課題は企業選別に 許可制導入の混乱期と同じ 建設通信 2005.11.01
1-4352 首都高中央環状品川線 総合評価で一括発注 橋本社長方針 コスト減、工期短縮狙い 建設工業 2005.11.01
1-4353 四国整備局 小規模ほど評価点高く 簡易型総合評価 実施方針を提示 建設通信 2005.11.02
1-4354 道路も港湾も高齢化時代 維持コスト2030年に倍増 更新見送りも検討 国交省 日本経済 2005.11.04
1-4355 入札制度改革で報告書 成績重視型を検討 一定点数以上のみ参加 中建審検討委 建設通信 2005.11.04
1-4356 丸の内再開発第2段 レトロ超高層 東京ビル開業/三菱1号館再現 日本経済 2005.11.05
1-4357 公共サービス民営化 国・財界が強力に推進 赤旗 2005.11.06
1-4358 用途制限見直し 中心市街地活性化策を検討 建基法改正案 次期通常国会に提出 建設通信 2005.11.07
1-4359 民営新会社に国が丸投げ 税金投入の高速道発注業務 公正さに疑問の声 赤旗 2005.11.07
1-4360 空港関係のユニットプライス 来年度 各整備局で試行 国交省対象工種は舗装 建設通信 2005.11.10
1-4361 津波対策進まず 会計検査院 堤防の1/4が高さ不足 赤旗 2005.11.10
1-4362 「小さな政府」集中論議 諮問会議、与謝野氏の調整焦点 日本経済 2005.11.10
1-4363 公共工事品確法 2400機関に実施状況調査 省庁会議幹事会初会合 総合評価挿入件数等 建設工業 2005.11.11
1-4364 首都高速道路 新たな滑り出し 1 発注ロケット拡大で歳出減 NW化し渋滞解消図る 建設通信 2005.11.11
1-4365 都河川工事 談合容疑11人逮捕 不動建設JV幹部ら 日本経済 2005.11.11
1-4366 都河川工事 業者と面接 談合調整 仕切り役2容疑者 落札の可能性高める 日本経済 2005.11.12
1-4367 成田で官製談合か 旧公団発注工事 空港社員を聴取 赤旗 2005.11.12
1-4368 都市再生機構 マンション再生支援 日本経済 2005.11.14
1-4369 首都高速道路 新たな滑り出し 2 「会社の骨格」協定策定へ 高速、公共道の役割考える 建設通信 2005.11.14
1-4370 首都高速道路 新たな滑り出し 3 115万台利用強みにPA投資 未利用地活用に活路見出す 建設通信 2005.11.15
1-4371 談合情報・疑義は223件 内訳書提出拡大が影響か 建設通信 2005.11.15
1-4372 落札率が年々減少 国交省直轄 04年度は94.16% 建設通信 2005.11.15
1-4373 政府系金融機関 遅れるリストラ 過去10年 人員8.5%減 止まり 日本経済 2005.11.16
1-4374 04年度 低入札発生は4.1% 対象473件,2件で契約排除 建設通信 2005.11.16
1-4375 首都高速道路5 新たな滑り出し 体制強化へ個別工程を一元管理 建設通信 2005.11.17
1-4376 空港側が「天の声」成田談合で捜索 入札前に本命指名 予定価格に近い数字示す 日本経済 2005.11.17
1-4377 成田談合疑惑 空港・重電会社きょう捜索 防衛施設庁発注分も聴取 日本経済 2005.11.17
1-4378 政府系金融 国民・中小・農林統合へ 諮問会議原案 一段の再編へ調整 日本経済 2005.11.17
1-4379 防衛施設庁談合疑惑 落札率90%台後半 重電担当者 不透明入札を供述 日本経済 2005.11.17
1-4380 官製談合再びメス 成田空港会社今日捜索 公団側,入札前に「配分表」 日本経済 2005.11.17
1-4381 首都圏環状道路 10年代前半に完成 国交省が10年間の計画 開かずの踏切は解消 建設工業 2005.11.18
1-4382 近畿整備局 04年度低入札価格調査実施状況 27.9% シェア低下も全国最多 建設工業 2005.11.18
1-4383 官の入札 抜本改革急務 成田・防衛談合 重電各社を捜索 落札価格,高止まり鮮明 日本経済 2005.11.18
1-4384 落札率平均99.2% 成田空港談合6社 東京防衛施設局の工事 赤旗 2005.11.19
1-4385 コンサルにも総合評価 東北で試行 項目詰める 建設通信 2005.11.22
1-4386 防衛施設庁工事 平均落札率98.9% 重電6社「官製談合」の疑い 赤旗 2005.11.22
1-4387 公取委,銃器メーカー告発へ 汚泥処理施設工事で談合容疑 悪質で重大と判断 日本経済 2005.11.23
1-4388 政府資産圧縮 骨抜きも 庁舎や未利用地の売却 焦点 財務省,抵抗強く 日本経済 2005.11.24
1-4389 中日本高速 談合の疑い 入札無効 通信線取り換え工事 日本経済 2005.11.25
1-4390 成田談合 「公団側が仕切った」 重電メーカー担当者供述 空港ルート捜査詰め 日本経済 2005.11.26
1-4391 政府税調答申 庶民増税ごり押し 赤旗 2005.11.26
1-4392 政府資産圧縮 庁舎・未利用地も売却 諮問会議基本法新案10年でGDP比半減 日本経済 2005.11.28
1-4393 中間検査 原則2回を義務化 年度内に技術基準見直し 来年度から適用 建設通信 2005.11.29
1-4394 金融機関と再折衝へ 入札ボンド制度 導入環境・状況整う 不良業者排除の一環 大森審議官 建設通信 2005.11.29
1-4395 国交省 総合評価委を再開 高度技術提案型具体化へ 建設通信 2005.12.01
1-4396 成田重電談合 公団元課長ら逮捕へ 予定価格漏らした疑い 日本経済 2005.12.05
1-4397 「官」「業」なれ合い暴く 成田重電談合 防衛ルートも解明へ 日本経済 2005.12.06
1-4398 成田重電談合 「公団工事儲かる」 営業担当供述 粗利益率、民間の1.5倍 日本経済 2005.12.06
1-4399 入札契約制度改革 条件整備へ議論開始 中建審WG 年度末に検討成果 建設工業 2005.12.06
1-4400 建設業構造の基本調査着手 中長期的な変化把握 新分野参入の項目新設 国交省 建設通信 2005.12.07
1-4401 アジアインフラ研設置 来年3月に報告書 ゼネコンの進出後押し 国交省 建設工業 2005.12.08
1-4402 民営化後も受注調整 成田談合 担当部長 後任に引き継ぐ 赤旗 2005.12.08
1-4403 病院運営支援を活発化 PFI大型案件に照準 大手ゼネコン 建設通信 2005.12.09
1-4404 ダム計画取り消し 滋賀・永源寺第2 住民側が逆転勝訴 大阪高裁 赤旗 2005.12.09
1-4405 予定価格以下は1者 関東整備局所管の河川工事 工事希望+総合評価の初弾 建設通信 2005.12.12
1-4406 本年度発注の土建コンサル業務 関東整備局 落札率70%未満が34% 建設工業 2005.12.12
1-4407 簡易型総合評価 加算点設定低めに 国交省各整備局 算定項目に手持ち工事量も 建設工業 2005.12.13
1-4408 市場化テスト来年度業務 10独立法人対象 規制改革会議最終答申案 日本経済 2005.12.14
1-4409 関西の主なPFI事業 コスト縮減、サービス向上 建設通信 2005.12.14
1-4410 根付き始めたPFI事業 建設通信 2005.12.14
1-4411 橋梁談合 「官製」巡り全面対決 初公判 検察側,立証に自信 日本経済 2005.12.16
1-4412 橋梁談合 「天下り継続へ受注調整」 初公判検察冒陳 「官製」の実態詳述 日本経済 2005.12.17
1-4413 橋梁談合 起訴された26社 赤旗 2005.12.17
1-4414 橋梁談合・初公判 天下り,受注に直結 検察指摘 メーカー大筋認める 赤旗 2005.12.17
1-4415 耐震偽装関係企業 自公に献金1819万円 赤旗 2005.12.19
1-4416 基幹技能者 経審への位置付け検討 活用促進策で国交省 年度内に方針 建設工業 2005.12.20
1-4417 品川線 本線1本ずつ施行 都,首都高近く正式決定 建設通信 2005.12.20
1-4418 基幹技能者 公的評価 経審含め広く議論 国交省 来年度にも具体検討へ 建設通信 2005.12.20
1-4419 X1平均14点かさ上げ 評点テーブル見直し 5月適用 防災貢献企業に加点 国交省 建設通信 2005.12.20
1-4420 「市場化テスト」を拡大 「規制改革」会議最終答申 公共サービス削減に 赤旗 2005.12.22
1-4421 「市場化テスト」法案 官業開放しもうけの場に 財界要求 国民に新たな負担 赤旗 2005.12.22
1-4422 必要なものを必要な時期に 欧米9ヵ国の公共投資事情 苦しい財政でも戦略的整備 建設工業 2005.12.22
1-4423 国・地方の公務員削減 政府が「行革方針」公共サービス低下に 赤旗 2005.12.25
1-4424 防衛施設庁発注工事 予定価格「掛け率」漏らす 官製談合の可能性 日本経済 2005.12.25
1-4425 農村保全に貢献 入札参加資格で優遇 農水省検討 主観店をアップ 建設工業 2005.12.26
1-4426 ユニットプライス積算 全舗装親切対象に 国交省 06年度から本格運用 建設工業 2005.12.26
1-4427 耐震偽装 "もっと資材絞れ” 平成設計 恒常的に要請が 赤旗 2005.12.26
1-4428 士法抜本改正を提言 日事連 国交省に提出 「業」にルール確立 建設通信 2005.12.27
1-4429 PFI 発注者に専門家派遣 内閣府支援機能拡充 破綻・訴訟,未然防止 建設工業 2005.12.27
1-4430 設計に総合評価 東北整備局で施行 加算方式を採用 国交省 建設通信 2005.12.27
1-4431 簡易型総合評価方式の導入状況 東京23区・多摩地区26市の取り組み 建設工業 2005.12.27
1-4432 公的資金投入の臨海三セク2社 1049億円の特別損失 東京 赤旗 2005.12.28
1-4433 入札改善で省庁連絡会議 総合評価拡大を指示 建設通信 2005.12.28
1-4434 監督処分基準で改正案 課徴金減免に対応せず 営業停止は確定時点待ち 建設通信 2005.12.28
1-4435 公正な企業活動へ問題指摘相次ぐ 現行制度が談合を招く 建設通信 2005.12.28
1-4436 5機関で審査不備 建築確認 国交省,立ち入り検査 日本経済 2005.12.29
1-4437 防衛施設庁工事査定率 メーカーと直接交渉 施設局担当者 入札骨抜きに 日本経済 2005.12.29