分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
経済動向      
3-3796 膨らむ国債保有 金融機関500兆円 日銀資産150兆円に 日本経済 2005.01.01
3-3797 中部新国際空港週955便 関空並み 乗り継ぎ需要狙う 日本経済 2005.01.03
3-3798 着工予測 05年度は115万戸前後に減少 リフォームは微増で市場規模7.2兆円 日本住宅 2005.01.05
3-3799 11月消費支出1.3%減 3ヵ月連続で前年比マイナス 赤旗 2005.01.08
3-3800 個人の景況感悪化 1年9ヵ月ぶり 企業の一服感波及 12月日銀調査 日本経済 2005.01.12
3-3801 借換債前倒し枠30兆円 国債の安定消化狙う 来年度、最高に 財務省 日本経済 2005.01.12
3-3802 銀行貸出残高4.0% 04年8月連続マイナス 赤旗 2005.01.13
3-3803 主要金融機関 不動産向け新型融資急増 今年度 5割増,4兆5000億円に 日本経済 2005.01.17
3-3804 企業 海外で4割増益 営業利益の3割越す アジア,伸び続く 日本経済 2005.01.17
3-3805 中部空港,「効率競争」促す 旅客・物流 成田・関空と争奪戦 日本経済 2005.01.18
3-3806 05年度建設投資 9年ぶりプラス見通し 建設経済研 民需,災復が押し上げ 建設工業 2005.01.19
3-3807 資源高騰で素材一段高 鋼材3年連続値上げへ 鉄鋼業界コスト増「1兆円」負担めぐり攻防 日本経済 2005.01.20
3-3808 都市機構 ローン債権を証券化 借入金圧縮へ 定借商業施設用地も売却 建設工業 2005.01.20
3-3809 銅財値上げ対応に格差 コスト増1兆円収益を圧縮 日本経済 2005.01.20
3-3810 量的緩和解除に注文 OECD対日報告 郵政民営化 強い期待 日本経済 2005.01.21
3-3811 鋼材価格値上げ表明 業界から困惑の声 建設工業 2005.01.21
3-3812 政府支出 5年ぶりプラス 2005年度経済見通し決定 名目1.3,実質1.6%成長 日本経済 2005.01.21
3-3813 04年度倒産 2年連続で減少 帝国データ 建設業では4093件 建設通信 2005.01.21
3-3814 脱デフレ2006年度 諮問会議「改革と展望」改定 名目2%成長達成 基礎的財政収支 2012年度に黒字化 日本経済 2005.01.21
3-3815 不良債権,半年で10.5%減 昨年9月末 大手行は11%減少 日本経済 2005.01.22
3-3816 最大級ショッピングセンター 新日鉄が開発 千葉・木更津の遊休地に 日本経済 2005.01.23
3-3817 2030年 少子化日本の理想は 小さな政府・80歳で健康 諮問会議が中間報告案 日本経済 2005.01.23
3-3818 災害対策 被災者の願い反映 補正予算案 住宅本体の支援が課題 赤旗 2005.01.25
3-3819 製造業の納税額減少 内閣府政策統括官リポート 高まる海外の比重 赤旗 2005.01.26
3-3820 中国9.5%成長のもろさ 投資が過熱 消費は堅調 日本経済 2005.01.26
3-3821 米財政赤字最大に 2005年度4270億ドル イラク戦費膨らむ 日本経済 2005.01.26
3-3822 中国、最大の貿易相手に 昨年22兆円 生産移転映す 米を抜く 日本経済 2005.01.26
3-3823 米財政赤字 「半減」目標達成難しく 2005年度最大見通し 歳出削減に限界 日本経済 2005.01.26
3-3824 建設業倒産 4年連続減少 5年ぶり5000件の大台割る 建設通信 2005.01.27
3-3825 物価下落小幅 雇用は改善 昨年デフレ緩やかに 日本経済 2005.01.28
3-3826 国債残高このままなら 2008年度625兆円 2018年度 917兆円 財務省試算 日本経済 2005.01.29
3-3827 10-12月GDP3.1%増に減速 米3%成長維持が焦点 原油・金利高に懸念 「財政赤字半減」達成を左右 日本経済 2005.01.29
3-3828 公的資金バブル後35兆円 金融危機に対応 回収8兆円 損失10兆円 大手銀の返済焦点に 日本経済 2005.01.29
3-3829 日本の余剰資金ヘッジファンドに 金融緩和で流入急増 拠点のカリブ圏経由 米国や商品市場へ 日本経済 2005.01.30
3-3830 超高層ビルどんどんと と予算を湯水のように使う ヒートアイランドも加速 赤旗 2005.01.31
3-3831 米国にポンと「思いやり」 日本の税金でこんなに 05年度 海兵隊の施設建設も 赤旗 2005.01.31
3-3832 大手50社受注 4年ぶり前年上回る 04年は13.06兆円民間大型工事が寄与 建設工業 2005.02.01
3-3833 新設住宅着工 2年連続増 04年 貸家、分譲マンション好調 国交省まとめ 建設工業 2005.02.01
3-3834 実質0.4%成長予測 10-12月年率民間の15機関 景気踊り場の見方 日本経済 2005.02.01
3-3835 耕作放棄農地強制的に貸与 有効利用へ農水省 株式会社など想定 貸付信託も創設 日本経済 2005.02.01
3-3836 不況型233件 77.1%占める 資本金1億円以上はゼロ 件数302件、負債総額487億 建設通信 2005.02.02
3-3837 10-12月は0.4%の低成長 民間10機関がGDP予測 個人消費はマイナス 外需の寄与 落ち込み 赤旗 2005.02.04
3-3838 16年の住宅着工 軸組木造2年連続2×4は3年連続増加 日本住宅 2005.02.05
3-3839 景気判断「弱含み」続く 一致指数50%割れ 輸出の減速や生産鈍化 内閣府 赤旗 2005.02.05
3-3840 毎月分配の投信 残高10兆円を突破 1年で7割増 年金補完期待 日本経済 2005.02.09
3-3841 消費支出 4ヵ月連続前年割れ 12月全世帯家計調査 ボーナスの減少影響 赤旗 2005.02.09
3-3842 単独事業費は12兆3700億円 政府、05年度地方財政計画を閣議決定 合併特例費、95%増で1兆突破 建設工業 2005.02.10
3-3843 渡辺トヨタ「最強」へ船出 新経営陣を発表 奥田会長は来年退任 日本経済 2005.02.10
3-3844 金融企業統合へ流れ加速 三井住友と大和証券 「蓄積から投資へ」小泉内閣の政策が後押し 赤旗 2005.02.11
3-3845 みずほコーポが産業動向05年度版 建設投資「縮小は小休止」 大手5社がシェア拡大 建設通信 2005.02.14
3-3846 経常黒字が過去最高 18兆6000億円アジア向け輸出好調 赤旗 2005.02.15
3-3847 税制「改正」で家賃上がる 公団の高齢者を直撃 大都市は3%の世帯 負担の「公平」理由に 赤旗 2005.02.15
3-3848 実質マイナス0.5%成長 10-12GDP年率 3期連続の減少 暖冬で消費不振 投資は堅調 日本経済 2005.02.16
3-3849 都心も二極化 マンション販売高水準だが 供給過剰売れ残りも  日本経済 2005.02.16
3-3850 GDP3期連続で減 マイナス0.1% 個人消費おち込む 昨年10-12月 赤旗 2005.02.17
3-3851 住宅ローン 証券化市場が急拡大 大手銀けん引5兆円規模 長期固定の商品充実 日本経済 2005.02.17
3-3852 雇用対策費 日本は最低水準 若年者向け 仏の40分の1 赤旗 2005.02.18
3-3853 「大増税路線」を中止し、暮らしをまもり、国民経済をたてなおす予算に 2005年度予算の抜本的組み替えを要求する 赤旗 2005.02.18
3-3854 破産 最悪の4割に 民間調査 小規模企業増加目立つ  赤旗 2005.02.19
3-3855 不動産投信 市場規模3兆円 2005年度見込み 銘柄間格差は拡大も 日本経済 2005.02.20
3-3856 「冨の攻防」激化 試される海外投資で稼ぐ力 日本経済 2005.02.23
3-3857 個人消費 回復出遅れ 2月月例報告 基調判断は据え置き 景気、踊り場続く 日本経済 2005.02.23
3-3858 不正競争防止法改正案 退職者にも刑事罰 秘密漏えい 抑止力は未知数  日本経済 2005.02.23
3-3859 全国の信金の数300割る 再編進み5年で2割減 日本経済 2005.02.23
3-3860 オフィスビル賃貸料 市場診断 都心の大型ビル上昇へ 空室多い中小と格差拡大 日本経済 2005.02.26
3-3861 次世代省エネの新築住宅を2008年に50%へ 省エネ改修の促進も 日本住宅 2005.02.25
3-3862 三井住友 赤字発表 迫られた過剰債権処理 日本経済 2005.03.01
3-3863 三井住友 赤字2400億円 不良債権処理3000億円増 月内に増資 日本経済 2005.03.01
3-3864 「貯蓄→投資」8割関心ない 生活資金まで狙うのか 赤旗 2005.03.01
3-3865 超高層マンション 05年以降は乱立 全国で450棟13万9883戸完成予定 不動産経済研究所調査 建設工業 2005.03.02
3-3866 米住宅価格上昇鈍る 10-12月前期比1.7%に 相次ぐ利上げ投資先細り警戒 日本経済 2005.03.03
3-3867 英グロブナー 日本で不動産開発 投資目標1000億円 都心にマンション 日本経済 2005.03.05
3-3868 三菱東京・メリル新証券 富裕層争奪へ巨艦連合 欧米流商品を展開 日本経済 2005.03.05
3-3869 金融包括法を検討 規制改革会議が新年度重点課題 市場化テスト推進室設置 日本経済 2005.03.07
3-3870 不動産ファンド 地方賃貸物件で運用 アパマン、200億円めざす 日本経済 2005.03.08
3-3871 生保縮小第一撤退 明治安田残高圧縮 住宅ローン変わる資金の貸し手 「新旧交代」 日本経済 2005.03.09
3-3872 不動産ファンドのダヴィンチ 企業株式にも投資 収益力改善後に売却 日本経済 2005.03.09
3-3873 2月の銀行貸出3.0%減 86ヵ月連続のマイナス 赤旗 2005.03.09
3-3874 倒産件数290件、負債総額622億 6年ぶり300件台割り込む 建設通信 2005.03.09
3-3875 農業「基本計画」見直し答申 自給率45%目標棚上げ 農業助成 大規模経営に限定 赤旗 2005.03.10
3-3876 ペイオフ4/1全面解禁 1000ずつの預金分散や決済用普通預金の活用を 建設工業 2005.03.10
3-3877 独禁法違反の自主深刻 一番乗り告発せず 公取委方針 「相談、同時」は課徴金減免付加」 建設工業 2005.03.14
3-3878 0.5%成長に上方修正 10-12月実質年率改定値 3期ぶりプラス 日本経済 2005.03.14
3-3879 銅板最大20%値上げ 鉄鋼大手大筋決着 車、造船、電気と 日本経済 2005.03.15
3-3880 倒産、老舗3割超す 2月 帝国データ調べ 赤旗 2005.03.15
3-3881 家計の金融資産 過去最高1423兆円 昨年末の日銀資産循環統計 預貯金は初の減少 日本経済 2005.03.15
3-3882 規制改革3ヵ年計画 36事業を民間開放 地方税収や登記 決定時期も明記 日本経済 2005.03.17
3-3883 国・地方の借金 1000兆円超す FB含めれば・・GDPの2倍 日本経済 2005.03.23
3-3884 建設業 上昇へ反転 中小企業景況 2月調査 建設通信 2005.03.24
3-3885 公示地価 地方圏も下落率縮小 14年連続でマイナス 赤旗 2005.03.24
3-3886 道路特定財源"聖域"のまま ムダ拡大 採算性ない高速道に 公団借金はスピード返済 赤旗 2005.03.24
3-3887 郊外・地方に再開発効果 大都市圏の地価底入れ 都心にも下落地域 日本経済 2005.03.24
3-3888 公示地価 大都市圏に底入れ感 都心5区 15年ぶり上昇 全国平均は14年連続下落 日本経済 2005.03.24
3-3889 買い取り債権1兆円超 再生機構、きょう最後の4社決定 支援先企業は41件 日本経済 2005.03.25
3-3890 消費者物価 6年連続で下落 2004年度都区部 デフレ傾向続く 日本経済 2005.03.25
3-3891 裁量労働の拡大検討 規制緩和3ヵ年計画改定 政府 赤旗 2005.03.26
3-3892 超高層 過去最高 04年度大臣人定数150件突破 都心居住に人気 大型主地が後押し 建設通信 2005.03.29
3-3893 金融コングロマリット法 法整備 2006年から着手 金融庁が改革工程表 利用者志向促す 日本経済 2005.03.30
3-3894 地域密着へ数値目標地銀などに計画求める 金融庁 日本経済 2005.03.30
3-3895 米投資ファンド3社 買収資金3.2兆円調達 カーライル日本向け1000億円 企業再編大型化へ 日本経済 2005.03.30
3-3896 製造業2期連続悪化 日銀短観IT調整・原料不足で8ポイント低下 大企業景況感非製造業で横ばい 日本経済 2005.04.01
3-3897 米の家計,純資産最高に 48兆ドル,住宅が寄与 不動産担保借金も増加 日本経済 2005.04.01
3-3898 ペイオフ解禁 銀行,健全化進む 2004年度末 自己資本比率が向上 日本経済 2005.04.01
3-3899 新日鉄都市開発 マンション建替強化 都心中心に売り上げ50億円めざす 建設通信 2005.04.01
3-3900 みずほ・三菱東京が攻勢 「証券仲介」地銀取り込む 日本経済 2005.04.01
3-3901 消費税16年 1人118万円どこに消えた 崩れたふたつの口実 福祉,財政再建 赤旗 2005.04.01
3-3902 アジア6.5%成長 底堅く 今年中国8.5%でけん引 アジア開発銀予測 日本経済 2005.04.06
3-3903 全世帯調査 2月家計は3.7%減 消費の低迷を反映 赤旗 2005.04.06
3-3904 東京商工リサーチ調べ 2月 倒産 294件,負債総額521億 建設通信 2005.04.06
3-3905 不動産投資ファンドビジネス参入 矢作建設工業 信託会社に資本参加 開発案件を特命受注へ 建設工業 2005.04.07
3-3906 「小さな政府」焦点に 消費税上げも視野? 諮問会議「骨太方針」具体化へ 日本経済 2005.04.07
3-3907 J-REIT リスク覚悟の"青田買い"進む 背景に優良物件不足 安定運用へ先行投資も 建設工業 2005.04.08
3-3908 都心のビル再生 300億円ファンド サンフロンティア 日本経済 2005.04.12
3-3909 公的年金,株投資幅広く 新興市場も対象に 厚労省検討 財投改革で市場運用拡大 日本経済 2005.04.12
3-3910 オフィスビル 団塊世代の定年退職で余剰 「2010年問題」先送りの見方 IT化進展,需要底堅く 日本経済 2005.04.13
3-3911 「小さな政府」名目4%成長 「日本21世紀ビジョン」最終案 2010年代 消費税上げ前提 日本経済 2005.04.13
3-3912 3月 銀行貸出3%減 小泉内閣4年で73兆円減る 赤旗 2005.04.13
3-3913 生駒データベース 地価上昇地点周辺で需給ひっ迫 主要都市オフィスマーケット動向 建設工業 2005.04.13
3-3914 東京23区の大規模オフィスビル供給量 04〜08年平均は102万u 東京駅周辺で建替え進む 森トラスト調査 建設工業 2005.04.13
3-3915 企業活動とコンプライアンス 有効に機能せず 内閣府調査 建設工業 2005.04.13
3-3916 景気判断据え置き 4月月例報告 個人消費を上方修正 赤旗 2005.04.14
3-3917 企業の不動産流動化 住友信託,地銀と提携 まず道銀とファンド 日本経済 2005.04.14
3-3918 老人ホームで運用 三井不動産が新ファンド 日本経済 2005.04.14
3-3919 ピーク時の3分の1 3月は市町村など大幅減 建設通信 2005.04.14
3-3920 企業倒産 生産型の比率増大 04年度経営環境が厳しく 赤旗 2005.04.15
3-3921 04年度倒産 3年連続で減少 東京商工リサーチ 不況型が78%占める 建設通信 2005.04.15
3-3922 日銀調査から 年金,増税,雇用不安 暮らし苦しく――49% 収入増なら支出増やす――63% 赤旗 2005.04.15
3-3923 不動産投信ファンド 1年で4倍 残高8400億円 1口1万円から 個人に人気 日本経済 2005.04.19
3-3924 公共事業費 10年で半分に縮小 3保証04年度実績 国,地方公社大幅減 建設工業 2005.04.19
3-3925 セメント各社 中国で動く 欧州・台湾勢も攻勢 世界需要の45%めぐり争奪戦 建設工業 2005.04.19
3-3926 消費税「5%+α」 首相が議長の経財会議 21世紀ビジョン 将来は10%超す 赤旗 2005.04.20
3-3927 消費税増税を前提 政府と財界 相次ぎ財政試算 痛み押しつけは庶民に 赤旗 2005.04.20
3-3928 21世紀ビジョン了承 活力維持,構造改革促す 少子化に備え生産性と国際化重視 日本経済 2005.04.20
3-3929 中国,9.5%の高成長1-3月実質 景気に過熱懸念 日本経済 2005.04.20
3-3930 独占禁止法改正案付帯決議 建設工業 2005.04.20
3-3931 独禁法改正案成立 課徴金引き上げなど 来年1月施工へ 建設工業 2005.04.20
3-3932 みずほ,富裕層向け新会社 2米銀と商品開発 新経営戦略 NY上場3年内に 日本経済 2005.04.20
3-3933 独禁法 課徴金10%に上げ 談合排除 アメとムチ 日本経済 2005.04.20
3-3934 PFI 高難度案件増加 不動産証券化 投資対象が拡大 成長から成熟へ 運営能力を競う 建設通信 2005.04.21
3-3935 公共投資関係費は4%減の5兆9464億円 都市再生,高齢化対策など4分野に重点 建設工業 2005.04.22
3-3936 在庫14年ぶり400トン割れ セメ需要にひっ迫間 値上がり交渉に追い風 建設通信 2005.04.25
3-3937 05年度版中小企業白書 収益・景況に格差 技術・雇用で役割に期待 赤旗 2005.04.27
3-3938 不動産ファンド高利回り転機 仕入れ価格上昇,REITに活路 日本経済 2005.04.28
3-3939 企業,中長期は強気 今後3年間内閣府調査 設備投資4.7%増 日本経済 2005.04.29
3-3940 電機大手勝ち負け鮮明 日本経済 2005.04.29
3-3941 量的緩和 来年度にかけ解除探る 日銀展望デフレ脱却遅れ 日本経済 2005.04.29
3-3942 三井住友リース信託参入 子会社通じ債権流動化 事業会社で初 日本経済 2005.05.02
3-3943 05米国建設投資 建設経済研が予測 牽引役は道路、教育 州、地方の財政改善 建設通信 2005.05.02
3-3944 産業連携・新分野進出 経営統合も支援 国交省 モデル事業1.5倍に 建設通信 2005.05.02
3-3945 不動産投信 マネー吸引 上場時価総額2兆円超 新日鉄など続々参入 日本経済 2005.05.03
3-3946 西武再建 米モルガンも買収準備 1兆6000億-2兆 外資の攻勢活発 日本経済 2005.05.03
3-3947 上場企業 2年連続最高益 前期経常20%増 素材・自動車けん引  日本経済 2005.05.03
3-3948 膨張続ける日銀資産 量的緩和で国債残高急増 赤旗 2005.05.04
3-3949 オフィスビル賃貸料 需要すそ野拡大 完成時点で満室の例も 日本経済 2005.05.04
3-3950 建設投資 持ち直し上場局面 みずほ総研レポート 公共投資も減少鈍化 建設通信 2005.05.09
3-3951 減損処理前倒し3兆円超 上場420社 工場・店舗も目立つ 資産健全化にメド 日本経済 2005.05.09
3-3952 倒産 東京商工リサーチ調べ 3月 3ヵ月ぶりに300件台に戻る 建設通信 2005.05.10
3-3953 公的資金注入の大手銀 政府保有分 含み益1兆円 3月末時点 3行は含み益 日本経済 2005.05.11
3-3954 倒産 東京商工リサーチ調べ(4-3月) 件数、負債総額、ともに3年連続減少 建設通信 2005.05.11
3-3955 退職金課税を強化 短期雇用など優遇見直し 政府税調方針 日本経済 2005.05.14
3-3956 中小融資 新手法で拡大 大手銀今年度 「無担保」7兆円に 在庫裏付け型なども導入 日本経済 2005.05.14
3-3957 信託銀受託残3割増 減損適用背景に 企業の不動産流動化加速  日本経済 2005.05.14
3-3958 ファンド事業を拡大 中小証券 不動産や未公開株投資 個人マネー狙う 日本経済 2005.05.14
3-3959 需給バランス改善足踏み 脱デフレ期待 後退要因に GDPギャップ マイナス幅拡大 日本経済 2005.05.15
3-3960 財政審 消費税17%以上に 15年度収支均衡で試算 赤旗 2005.05.17
3-3961 GDP 実質5.3%成長 1-3月年率、2期連続プラス 消費回復、輸出は減 名目2.3%増 日本経済 2005.05.17
3-3962 会社法案 衆院を通過 企業再編や買収防衛策 取締役、権限強く 日本経済 2005.05.17
3-3963 「三位一体」攻防再び 諮問会議で本格議論 義務教育争点に 日本経済 2005.05.19
3-3964 道路特定財源に余剰金 2007年度以降、恒常的に 本四公団債務完済前倒し 日本経済 2005.05.19
3-3965 「消滅型」が48% 企業倒産 小規模淘汰すすむ 商工リサーチ 赤旗 2005.05.19
3-3966 04年農業白書閣議了承 食料自給 目標達成先送り 生産体制大規模化を促進 赤旗 2005.05.19
3-3967 これが橋梁談合ルーツ 話し合いの精神 秘密もらすな 天の声認める 赤旗 2005.05.19
3-3968 日生2兆円買取へ 住宅ローン担保証券 市場拡大に弾み 銀行、商品拡充も 日本経済 2005.05.20
3-3969 道路特定財源 余剰金巡り綱引き激しく 「環境税に転用」「一般財源化」 改革先送り限界に 日本経済 2005.05.21
3-3970 設備投資2ケタ増続く 本社調査 2年連続 車・素材けん引 日本経済 2005.05.23
3-3971 3事業ばらばら 郵便局統廃合も 赤旗 2005.05.23
3-3972 東京高検 橋梁談合一斉捜索へ 独禁法違反容疑で公取委 幹事社8社告発 日本経済 2005.05.23
3-3973 談合40年以上継続 橋梁8社刑事告発 91年、表向き解散 数年後に再結成 水面下で活動 日本経済 2005.05.23
3-3974 小規模工事の登録制度 拡大 中小業者に仕事、大助かり  赤旗 2005.05.23
3-3975 公取委 厳正な対処貫く 悪質な事案刑事告発 市場規模3500億円見逃せず 日本経済 2005.05.23
3-3976 市場化テスト 極端な安値防止 第三者機関など内閣府検討へ 「官効率化に役立たず」 日本経済 2005.05.24
3-3977 橋梁談合 幹事8社告発 関係49社を順次捜索 東京高検 過去最大級の摘発 赤旗 2005.05.24
3-3978 閉鎖市場 談合で共存 橋梁メーカー 新陳代謝進まず 官の体制に不備も 日本経済 2005.05.24
3-3979 談合天国 国民の損 数千億円!? 課徴金は欧米の3% 橋梁談合組織メンバー49社 赤旗 2005.05.25
3-3980 米買収ファンド 100億ドル調達 ブラックストーン 過去最大米欧アジア投資 日本経済 2005.05.26
3-3981 駐車場料金都心で上昇 東京・大阪の時間貸し 不動産市場に投資マネー 日本経済 2005.05.26
3-3982 中古価格15%上昇/新築の販売最高 「投機的」FRB警戒 日本経済 2005.05.26
3-3983 国内PFI事業 1兆円市場に 6700億超が維持管理・運営費 建設工業 2005.05.27
3-3984 ヘッジファンド 資金流入ピッチ鈍る 投資家 リスク回避強める 日本経済 2005.05.27
3-3985 対外純資産最高185兆円 昨年末7.5%増 14年連続で世界一 日本経済 2005.05.27
3-3986 昨年度の不動産証券化 9割増の7兆5000億円 国交省調査 累計20兆円突破 日本経済 2005.05.30
3-3987 鋼材価格の高騰 町工場やっていけない 赤旗 2005.05.31
3-3988 公共事業費削減 継続か打ち止めか 06年度予算で綱引き 建設工業 2005.05.31
3-3989 公庫調査 戸建受注が停滞 今後は回復の見通し 日本住宅 2005.05.25
3-3990 消費支出 3.1%減 4月勤労者世帯 2ヵ月ぶりマイナス 赤旗 2005.06.01
3-3991 自治体 足並みに乱れ 補助金削減 「義務教育費」巡り溝 わずか5割 日本経済 2005.06.01
3-3992 東京商工リサーチ調べ 4月倒産 前月比10%減 再び300件割る 建設通信 2005.06.01
3-3993 道路特定財源 「一般化になじまず」 自民調査会 骨太方針へ反映もとめる 建設工業 2005.06.02
3-3994 八王子・青梅 物流の要衝に 官民で拠点整備 企業誘致の受け皿に 日本経済 2005.06.03
3-3995 アジア債券市場 活況 日本からの投信設定続々 金利水準に注目 日本経済 2005.06.03
3-3996 信託銀行 貸し金利益1割減 大手5行前期 証券代行などに注力 日本経済 2005.06.03
3-3997 安全,快適,愛着持てる環境を 住団連 住宅基本法制定へ提言 建設工業 2005.06.03
3-3998 東京・品川周辺開発 環境都市の先進事例に 後背地への影響にも配慮 「風の道」確保し温暖化防止 建設工業 2005.06.03
3-3999 ゼネコン3月期決算分析2 国内建築 大手全方位で受注開拓 準大手は専門特化へ戦略移行 建設通信 2005.06.03
3-4000 道路公団橋梁工事 2談合組織8割落札 昨年度までの5年間 日本経済 2005.06.04
3-4001 大手銀行 不動産融資が急増 収益重視「新型」5割増の4兆円 日本経済 2005.06.04
3-4002 マンション首都圏販売 7年連続8万戸超 今年度見通し 一部に供給過剰感 日本経済 2005.06.05
3-4003 橋梁談合公団工事 発注予定 基に配分 天下りOB 過去の受注考慮か 日本経済 2005.06.05
3-4004 橋梁談合事件受け指名停止 造船重機に再編機運も 川重,分社を検討 日本経済 2005.06.05
3-4005 用地費上昇,採算は悪化 マンション大手 企業間格差広がる 日本経済 2005.06.05
3-4006 設備投資7.4%増 情報サービス牽引 1-3月法人統計 日本経済 2005.06.06
3-4007 05年度計画案 防災関係に3.5兆円 減災対策を総合的推進 建設工業 2005.06.07
3-4008 企業,負担増やし投資 1-3月 7%増加 成長分野に重点 「攻め」の姿勢に転換へ 日本経済 2005.06.07
3-4009 上場銀行 不良債権8兆円減少 前期 一部地銀に遅れ 日本経済 2005.06.07
3-4010 高齢者医療改悪を提言 財政審 入院時食事・居住費は保険外 低所得者から医療機会奪う 赤旗 2005.06.07
3-4011 家計調査 4月は消費3%減 2ヵ月ぶりマイナス 赤旗 2005.06.08
3-4012 建設投資見通し 2.7%減の51兆3300億円 国交賞 政府投資 20兆割る 建設通信 2005.06.08
3-4013 22社 純利益1000億円超 稼ぐ企業に得意技/財務安定でも課題 日本経済 2005.06.08
3-4014 病院・老人ホームに投資 高齢化で新型ファンド 市場拡大見込む 楽天証券・三井不など 日本経済 2005.06.09
3-4015 国交省発注の港湾工事 落札率100% 395件も 落札業者 橋梁談合企業もずらり 赤旗 2005.06.09
3-4016 上場地銀 不良債権なお重荷 地域密着が足かせ 日本経済 2005.06.10
3-4017 不動産の証券化倍増 国交省調査 04年度は約7.5兆円 建設工業 2005.06.13
3-4018 定員・給与切り込む 公務員 純減目標を確認 「骨太方針」原案を提示 ODA増額 公共工事削減 日本経済 2005.06.14
3-4019 株式投資残高 14年ぶり30兆円超す 銀行窓販シェア5割目前 日本経済 2005.06.14
3-4020 EU,2007年から財政開示強化 日本勢,欧州上場岐路に 会計基準めぐり米と主導権争い 日本経済 2005.06.15
3-4021 全国の企業倒産614件 5月 帝国データバンク 集計方法を変更 赤旗 2005.06.15
3-4022 大手銀・生保・証券 個人向けリスク商品強化 投信外貨預金 拠点・人員を拡充 日本経済 2005.06.15
3-4023 連鎖倒産防止 共済制度加入 呼びかけ強化 事業継続の効果PR 中小基盤整備機構 建設工業 2005.06.16
3-4024 景気踊り場脱却へ一歩 消費 雇用改善が支え 基調判断を上方修正 在庫調整 IT長引く 日本経済 2005.06.16
3-4025 外国人株主,最高の23.7% 昨年度末 保有状況調査 増加額,銀行が最大 日本経済 2005.06.17
3-4026 地域建設業 単価減少,収益に影響 公共受注 以前厳しさ 建設通信 2005.06.21
3-4027 続く鋼材の高騰 売り惜しみ監視を なぜ供給不足に 赤旗 2005.06.21
3-4028 倒産 5月 東京商工リサーチ調べ 前年同月比13%減も再び300件台 建設通信 2005.06.21
3-4029 年収500万円4人家族 勤労世帯で増税42万円 給与所得控除見直し 政府税調が報告書 赤旗 2005.06.22
3-4030 ビル需要の多様化が労働人口減少を吸収 長期的な需給バランスは悪化 ニッセイ基礎研リポート「再考/2010年問題」 建設工業 2005.06.23
3-4031 談合の課徴金減免 匿名での事前相談容易 順位付けファックス時刻で 公取委,独禁法改正細目 企業に自主申告促す 日本経済 2005.06.24
3-4032 外資系再生企業 相次ぎ国内上場 資金,次の成長分野へ 日本経済 2005.06.24
3-4033 JAPIC提言 東京駅〜羽田に地下鉄 臨海部経由,国際交流の拠点 建設通信 2005.06.24
3-4034 課徴金減免制度 見えてきた全容 来月1月施行 改正独禁法 申告有無など,匿名での事前相談可 建設工業 2005.06.28
3-4035 三菱重工,宙に浮く「佃改革」 橋梁談合で公取委が再告発 日本経済 2005.06.30
3-4036 中国向け投資,対米と並ぶ 市場拡大にらみ急増 日本企業2004年度 日本経済 2005.07.01
3-4037 公庫提携 住宅ローン金利 最低水準 銀行・ノンバンク 相次ぎ引下げ 今月,2.5%前後に 日本経済 2005.07.01
3-4038 課徴金減免 匿名の事前相談認める 改正独禁法規則原案 公取委,一般意見募集 建設通信 2005.07.01
3-4039 景況感3期ぶり改善 先行きは懸念 日銀短観 赤旗 2005.07.02
3-4040 日銀短観 3期ぶり改善 持続成長へ素地 景気,3つの過剰 解消へ 日本経済 2005.07.02
3-4041 経団連 天下り受入停止 会員1500社に要請へ 官製談合の一因と判断 日本経済 2005.07.02
3-4042 課徴金のあり方検討 独禁法基本問題懇が初合意 07年6月に報告書 建設通信 2005.07.11
3-4043 中小契約目標率 04年度水準上回る公算 きょう閣議決定 上昇も以前厳しさ 建設通信 2005.07.15
3-4044 少子化に備え「小さな政府」 経済財政白書 雇用・設備・債務過剰はほぼ解消 「バブル後」脱却 日本経済 2005.07.15
3-4045 経済財政白書 個人消費の増加カギ 日本経済 2005.07.15
3-4046 経済財政白書 負担増 方向鮮明に 影響は「限定的」と強調 赤旗 2005.07.16
3-4047 談合企業必見 自主の仕方 公取委がルール案 先着3社まで課徴金減免 情報追加提供が条件 日本経済 2005.07.18
3-4048 政府の新「基本計画」 農業版大リストラ 支援農家290万戸→40万戸 赤旗 2005.07.18
3-4049 05年度中小向け官公需契約 46.7%4.3兆円設定 目標額は1582億減少 建設通信 2005.07.19
3-4050 公的資金 みずほ,来年上期完済 今後単体 最終利益7300億円に 日本経済 2005.07.20
3-4051 経産省研究会 リスク管理を格付評価 中間報告案 政府調達に反映も 建設通信 2005.07.21
3-4052 高速道路株式会社設立委 多様な事業経営認める 国交省が定款案 物品の貿易,売買など 建設通信 2005.07.21
3-4053 企業の環境経営促進へ エコ金融商品登場 商工中金 建設工業 2005.07.21
3-4054 バブル後最低100兆円割れ 余裕資金でM&A拍車 日本経済 2005.07.24
3-4055 倒産はすぐそこにある危険 公共サービス継続できるスタート PFI事業者の破綻 建設通信 2005.07.25
3-4056 倒産 6月 東京商工リサーチ調べ 2年10ヵ月ぶり前年比増 建設通信 2005.07.26
3-4057 3セク累積 6350億円 100億円超全国24社 法的整理広がる 3月末日経調査 日本経済 2005.07.27
3-4058 東京都13年ぶり上昇 2005年度分 路線価 全国平均3.4下落 バブル後最小 日本経済 2005.08.01
3-4059 大手銀の収益急回復 4行で純利益2桁以上増加 4-6月 不良債権重し外れる 日本経済 2005.08.02
3-4060 賃料上昇 都心オフィス需要増 建設通信 2005.08.04
3-4061 建設経済研 建設投資最大51兆円台 2010,20年度予測 維持補修 更新需要で大幅増 建設通信 2005.08.04
3-4062 公的資金 返済が加速 みずほ8000億円 三井住友3000億円 りそな1000億円 日本経済 2005.08.06
3-4063 倒産 2005年上半期(1-6月) 東京商工リサーチ調べ 件数,負債額とも3年連続の減少 建設通信 2005.08.06
3-4064 公共投資関係費 マイナス3%,2800億円削減 06年度予算概算要求基準 重点化促進枠を創設 建設工業 2005.08.12
3-4065 GDP実質1.1%成長 4-6月年率,3期連続プラス 消費と設備投資 堅調 日本経済 2005.08.12
3-4066 GDP実質1.1%成長 景気半歩踏み出す 「好循環」持続カギ 日本経済 2005.08.13
3-4067 不動産保有10兆円に拡大 REITや国内外ファンド 3年前の3倍 都市部で取得競争 日本経済 2005.08.16
3-4068 不動産ローンの担保証券 発行額,1兆円突破へ 投資家のすそ野拡大 日本経済 2005.08.19
3-4069 自治体向け財政投融資 島根,東京の5倍 1人当たり残高 過疎地帯に集中 日本経済 2005.08.19
3-4070 住宅担保融資 米銀にリスク 融資枠拡大,自己資本の1.5倍 金融当局,強く警戒 日本経済 2005.08.19
3-4071 小口の不動産証券化商品販売 東建物,来月から500万円単位で 日本経済 2005.08.23
3-4072 財投金利1%上昇なら 国民負担1兆5000億円増 道路公団など利払い重く 財務省試算 日本経済 2005.08.25
3-4073 工業事業でも「削減行う状況でない」北川国交相 小泉自公政治 このムダ遣い 赤旗 2005.08.28
3-4074 研究開発補助金 三菱重工だけで101億円 中小企業は全部で89億円 赤旗 2005.08.29
3-4075 倒産 東京商工リサーチ調べ 7月 件数 前年同月比で再び減転 建設通信 2005.08.30
3-4076 消費支出3.3%減 勤労者世帯 2ヵ月ぶりマイナス 赤旗 2005.08.31
3-4077 所得税 首相「控除見直し」明言 大企業減税 1兆1740億円 05年度の政府側予測 赤旗 2005.09.02
3-4078 設備投資 製造業19.8%増 4-6月法人統計 全産業は7.3%増 前年比 鉄鋼・化学,けん引役 日本経済 2005.09.05
3-4079 首都圏,近畿圏とも依然好調 マンション供給動向 建設通信 2005.09.08
3-4080 産構審・中政審 市街地に機能集約 活性化策中間報告 都計法見直し求める 建設通信 2005.09.09
3-4081 銀行貸し出し 浮上中 8月の残高プラス 伸びは依然鈍く 日本経済 2005.09.09
3-4082 新興国向け投信残高急増 インド642倍,中国3.5倍 7月末前年比 日本経済 2005.09.10
3-4083 米ハリケーンも影響 原油価格の先行き不透明 アス高騰長期化鮮明 建設工業 2005.09.12
3-4084 3.3%成長に上方修正 4-6月実質年率換算 設備投資けん引 日本経済 2005.09.12
3-4085 減る固定費 損益分岐点 82%に改善 上場企業1620社 前3月期 25年間で最低 日本経済 2005.09.17
3-4086 06年度予算 概算要求の焦点 「国際競争力強化」に重点 赤旗 2005.09.21
3-4087 基準地価 東京23区15年ぶり上昇 大阪など大都市圏 底入れ感広がる 全国平均 下落幅縮小,4.2% 日本経済 2005.09.21
3-4088 脱「資産デフレ」に半歩 基準地価 上昇,点から面へ 住宅地,郊外に波及 日本経済 2005.09.21
3-4089 地銀,不良債権比率4%へ 来期,51行が数値目標 健全化へ前進 日本経済 2005.09.25
3-4090 大型ダム 9事業の縮小・中止要請 来年度メド財務省方針 コスト削減促す 日本経済 2005.09.25
3-4091 高速道建設 歯止め弱く 10.1民営化 道路公団は変るのか 上 赤字路線温存・残る 働かぬ民間の論理 日本経済 2005.09.26
3-4092 2005年ビル実態調査 空室率やや改善賃料下落も都心で高額化 ビルヂング協連 建設通信 2005.09.26